渋谷店　〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-16-6　二葉ビル8B
広島店　〒730-0051　広島県広島市中区大手町1-1-20　相生橋ビル7階 A号室

契約前に無断で住所を利用することは厳禁です。新規で法人設立を行う方は個人として契約した後に、法人設立を行っていただきます。

多くの方に住所を共有していただきますので、住所で検索すると当社サイトが表示されることがあります。したがってバーチャルオフィスの住所とわかる可能性はございます。

バーチャルオフィスを利用していることはやましいことではありません。コスト削減等に大きく寄与するもので、経営にメリットがあるサービスです。クライアントにしっかり説明をし理解していただくことが大切です。

はい、住所およびビル名までは同じになります。

下記の業種の方は審査自体をお断りさせていただいております。

アダルト　ギャンブル　ネットワークビジネス（連鎖販売取引）　情報商材販売　出会い系サイト　ナイトワーク　麻薬　探偵業　政治活動をする団体　宗教活動をする団体　労働組合活動をする団体　暴力団活動をする団体　活動目的が不明瞭な団体　その他当社が適切でないと判断する業種・団体
（契約する事業・団体に関わらず、上記に代表者や関係者が関係していると当社が類推できる場合も含む）

（注）契約後に上記の業種に取り組まれていることが判明した場合、契約を解除いたします。その際に、返金等は一切行われませんのでご注意ください。

下記の業種の方は許認可の都合上、バーチャルオフィスを利用することができません。

税理士　弁護士　司法書士　行政書士　古物商　有料職業紹介業　人材派遣業　宅地建物取引業　金融商品取引業　産業廃棄物収集運搬業

（注）許認可については、必ずご自身で確認の上、当社サービスをご利用ください。サービスの途中解約については一切応じられません。

はい、個人事業主の方でもご利用できます。

（注）個人の住民票を置くための住所として利用することはできません。

はい、特定商取引法に基づく表記の住所欄に使用していただけます。

法人として利用、個人事業主として利用において特に制限されるものはありません。

はい、法人口座開設のための住所として利用することができます。

はい。日本支店（日本支社）の代表の方が日本人、または日本に在住の外国人の方であり、郵便物の転送先を日本国内に設定できる場合は、ご利用が可能です。

住民票を登録するためのサービスは提供しておりません。

下記の2店舗で運営をしております。

渋谷店　〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-16-6　二葉ビル8B
広島店　〒730-0051　広島県広島市中区大手町1-1-20　相生橋ビル7F A号室

各店舗とも基本的なサービスは同一ですが、一部オプションサービスが店舗により異なる場合があります。

はい、ご来館の上、ご自由にご内見ください。

はい、今後店舗を各地に展開していく予定です。

はい、他の利用者が写らないように撮影していただければ問題ございません。

飛び込みでの来客があった場合は、館内にある受付対応システムを利用して会員の方に直接連絡が取れるようになっております。

新規で法人を設立したい方は、まず個人でお申込みしていただき、法人を設立したのちに契約を切り替えてください。

18歳以上の方からご利用可能です。

土日祝・年末年始を除いた最短翌営業日で利用開始可能です。
提出書類の不備があった場合や初期費用の支払いタイミングで変動します。

当社から契約成立についてのメールを受信していただいてからの開始になります。

利用者ご本人の書類をご提出ください。

個人の方(新規で法人を設立される方)

・住民票(発行から3か月以内)
・印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
・顔写真付き身分証明書
(運転免許証、マイナンバーカード等)
・事業概要説明書類（※）
・クレジットカード

法人の方

・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
・印鑑証明書(発行から3か月以内)
・代表権を持つ方の顔写真付き身分証明書
(運転免許証、マイナンバーカード等)
・事業概要説明書類（※）
・クレジットカード

（※）事業概要説明書類について
バーチャルオフィス1では、住所の不正利用や犯罪利用防止の観点から本人確認に加えて、入会を希望される方が行う事業概要についても確認を行っております。
事業概要説明書類は、入会を希望される方が「具体的にどのような事業を行っていくのか？」あるいは「どのような事業を行っているのか？」、また「その事業を行っていくための知見や経験はあるのか？」ということが当社に明確に伝わるものをご用意ください。内容が薄い資料しか提出がない場合、業務内容が判断できず、不正利用の疑いが払拭できないため、審査が不通過となる場合がございますので、ご了承ください。

事業概要説明書類の一例
★これから新たに事業を立ち上げる場合
・事業計画書、創業計画書(入会希望者本人の経歴がわかるものが望ましい)のコピー
・入会希望者本人の経歴がわかるウェブページ等のコピー

★士業として活動される方(既に活動されている方)
・資格証明書
・ウェブページのコピー(開設予定のものも含む、URLと事業内容がわかる箇所は必須)

★既に事業に取り組まれている方(法人設立済の方も含む)
・クライアントとの契約書のコピー(今後法人化される方は個人名義のもので構いません)
・ウェブページのコピー(URLと事業内容がわかる箇所は必須)
・対外的な会社案内のコピー
・決算書のコピー

審査内容については公開しておりません。なお下記の業種の方は入会をお断りしております。

アダルト　ギャンブル　ネットワークビジネス（連鎖販売取引）　情報商材販売　出会い系サイト　ナイトワーク　麻薬　探偵業　政治活動をする団体　宗教活動をする団体　労働組合活動をする団体　暴力団活動をする団体　活動目的が不明瞭な団体　その他当社が適切でないと判断する業種・団体
（契約する事業・団体に関わらず、上記に代表者や関係者が関係していると当社が類推できる場合も含む）

下記の業種の方は許認可の都合上、バーチャルオフィスを利用することができません。

税理士　弁護士　司法書士　行政書士　古物商　有料職業紹介業　人材派遣業　宅地建物取引業　金融商品取引業　産業廃棄物収集運搬業

日本在住の方に限らせていただきます。

再度、申込フォームに正しい情報を入力してお申し込みください。その際、備考欄に再入力した旨ご記入ください。

再度、申込フォームに正しい情報を入力してお申し込みください。その際、備考欄に再入力した旨ご記入ください。