東京都江東区の起業・創業支援

• 東京商工会議所江東支部

「窓口専門相談」

1. 事業主ではない個人が、個人事業主または法人（本店は江東区）の形態で次の①または2のいずれかに該当すること

①区内で創業すること

②区内で創業し、創業後1年未満であること

1. 自己資金の準備があり、自己資金が創業に必要な資金の1/3以上を占めていること
2. 創業計画の内容について、経済課所定の創業計画書を作成のうえ、区経営相談員の予備審査を終了したこと

※区経営相談の中で計画書の審査を行います。本融資をご希望の方は経営相談をご予約ください。

1. 納期の到来している特別区民税・都民税を完納し、前年分の所得税を完納していること
2. 創業する業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であり、許認可の必要な業種については、原則として事前にその許認可を受けていること
3. 融資を受けた後、区経営相談員の経営指導を受けること

• 同一資金を再度申し込みする場合、借入限度額から融資残高を差し引いた額が申し込み可能額です。また、最近融資を受けた場合、融資の元金返済が始まっていることが条件です。
• 返済方法は、元金均等月賦償還（返済回数2回以上）です。なお、繰り上げ償還は可能です。
• 創業支援資金を受けた後、創業地が江東区外へ転出した場合は、転出日をもって利子補助を停止します。

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

• 初めて補助金の交付を受ける年度において創業したこと
  ※創業：事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立して事業を開始し、又は新たに個人事業を開始して開業の届出を行うことをいいます。
• 法人にあっては本店及び事務所等、個人にあっては事務所等を区内に有すること
• 直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと
• 許認可等を要する業種である場合は、当該許認可等を受けていること
• 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
• 補助金の交付を受ける年度において、実績の報告を行うまでに、区長の指定する中小企業診断士等による経営状況診断及び指導を受けていること（当該年度における補助対象期間が8か月以上ある場合のみ）

ただし、次に該当する方は、補助の対象とはなりません。

• 大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方
• フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方
• 風俗営業等の事業を営む方
• 申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる方
• あらかじめ一定の期間を定めて行われる事業を営む方

• 申請者が、自ら締結した賃貸借契約又は転貸借契約に基づく使用権を有すること
• 当該賃貸借契約又は転貸借契約が5年未満の期間を定めてなされた定期借家契約でないこと
• 1年未満の期間を定めて賃貸されるものでないこと
• 区内に所在する物件であって、申請者の事業以外の用途（居住など）と兼用しないものであること
• 賃貸人及び転貸人が、次のいずれにも該当しないこと
  （1）申請者の事業主又はその3親等以内の親族
  （2）申請者（法人）のグループ会社
  （3）申請者（法人）又はそのグループ会社の役員又は従業員
• 事務所等における事業の実態のない形態又は最低限の事務スペースを除く設備・空間を他の者と共有するものでないこと
  （バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど）
• 当該事務所の全部又は一部を申請者以外の者に占有させ、又は当該事務所等及びこれに附属する設備を申請者以外の者と共有するものでないこと
• 当該事務所等の全部又は一部を申請者以外の者に転貸して収益を得る事業（レンタルスペースなど）の用に供されるものでないこと

1. 所得税、個人住民税・法人税、法人住民税等を滞納していないこと。
2. 代表者もしくは役員が、暴力団の構成員でないこと。
3. 政治活動及び宗教活動を行う団体ではないこと。
   ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用がある業種を除く。
4. 申請を行う前に、区長が指定する中小企業診断士等による経営相談又は創業支援相談を受けていること。
5. 本補助金の交付を受けて営業する店舗において、申請日時点で既に営業を開始していないこと。

1. 補助開始月から12か月目までは、賃料（敷金・礼金除く）の2分の1（月額7万円以内）。
2. 13か月目から24か月目までは、賃料（敷金・礼金除く）の3分の1（月額5万円以内）。

1. 利子補給が優遇される、江東区中小企業融資制度（商店街空き店舗活用）の対象。
2. 補助利用を検討する場合は、まずご相談ください。
3. 江東区商店街連合会に加入している商店会については、商店街連合会ホームページをご覧ください。

• 既存ホームページのリニューアルを行う場合
• 同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
  （例えば、同一法人において新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合など）
  
  ただし、法人の代表者が当該法人の事業とは別に個人事業を立ち上げ、当該個人事業のホームページを開設する場合や、別法人を新たに立ち上げ、当該別法人としてのホームページを開設する場合などには補助対象となります。
  開設しようとしているホームページが補助対象となるか、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合せください。

• ア.区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有する中小企業者
• イ.江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体
  （当該団体のホームページを新規に開設する場合）

1. ホームページ作成に係る外部委託費（※ホームページ開設以後の維持管理に係る費用は除く）（外部委託の場合）
2. ホームページ作成ソフト（1パッケージ又は1ライセンス）及びその解説書（2冊まで）の購入費（自主制作の場合）
3. ドメイン取得費用
4. サーバー利用初期費用（初期設定費用、維持管理費用又は利用料）

• 上記1と2は併用不可
• 交付申請の時点において1年以内に支払ったもの、又はホームページ完成後実績報告をする日までに支払ったものを対象経費とします。
• 定期・不定期に支払う費用については、上記1を除き、初回に支払ったもののみを対象経費とします。

• パソコン等設備購入費
• 通信経費等、ホームページ作成に直接関係しない経費

• 作成するホームページが、専らSNS、ブログ等の既存サービスを利用した形態又は他の者が主催するホームページの一部でないこと
• 作成するホームページに必須記載事項の掲載があること
• 申請年度内に事業を完了し、事業実績報告書を提出すること（3月31日必着）

1. 江東区創業支援資金の特定創業者特例について

（1）特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、区内でこれから創業する場合または創業後1年未満の場合で、区様式の創業計画書（エクセル：60KB）（別ウィンドウで開きます）を作成し、経営相談により経営相談員の審査を受けた場合、利子補助率が優遇されます。

（2）経営相談については前日までの事前予約制となっており、こちらから（別ウィンドウで開きます）お手続きいただけます。

1. 会社※1設立時の登録免許税の軽減について

（1）江東区内で会社を設立する場合には、登録免許税の軽減※2を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

※1　株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社

※2　株式会社及び合同会社：資本金の0.7％→0.35％、株式会社は最低税額15万円→7.5万円、合同会社は最低税額6万円→3万円／合名会社及び合資会社：登録免許税6万円→3万円

（2）特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者や会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減措置を受けることができません。

（3）江東区が交付する証明書をもって、他の区市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

1. 東京信用保証協会の創業関連保証の特例について

（1）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。

（2）江東区が交付する証明書をもって、他の区市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

1. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について

（1）創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たしたものとして利用することが可能です（別途、審査あり）。

（2）創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

（3）詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

1. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて

（1）新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査あり）。

（2）詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

1. 国の「小規模事業者持続化補助金」について

（1）補助上限額が引き上げされます。

（2）募集時期等の詳細は日本商工会議所の補助金事務局ホームページをご確認ください。

1. 東京都中小企業振興公社の「創業助成金」について

（1）申請要件の1つを満たすことができます。

（2）募集時期等の詳細は東京都中小企業振興公社のホームページをご確認ください。