東京都足立区の起業・創業支援

項目

内容

創業融資・斡旋融資　　　　　

〇

足立区では「足立区中小企業融資(創業資金)」の中でも創業5年未満の創業者を対象とした「足立区創業資金（開業）」がある。

また、足立成和信用金庫の「足立区創業資金」、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。

• 足立区

「足立区創業資金（開業）」

• 足立成和信用金庫

「足立区創業資金」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金

×

足立区で行っている補助金・助成金は無い。

創業セミナー・起業塾

〇

足立区では「創業者ステップアッププログラム」、「独立・起業セミナー「実践編」」、「独立・起業セミナー「入門編」」を行っている。

また、東京電機大学の創業支援施設「かけはし」主催の「創業準備講座」も参加可能。

• 足立区

「創業者ステップアッププログラム」

「独立・起業セミナー「実践編」」

「独立・起業セミナー「入門編」」

• かけはし

「創業準備講座」

交流会

〇

足立区では起業家交流会を行っている。

• 足立区

起業家交流会

個別相談

〇

足立区では「中小企業経営者のための相談窓口」を設けている他、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」、かけはしが行っている相談会も利用可能。

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

• 東京電機大学　かけはし

相談会

専門家の紹介制度

×

足立区で行っている専門家紹介制度は無い。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

〇

足立区では「かがやき」を運営している。

また、東京電機大学が運営する「かけはし」、足立成和信用金庫が運営する「あかつき」も利用可能。

• 足立区

「かがやき」

• 東京電機大学

「かけはし」

• 足立成和信用金庫

「あかつき」

認定特定創業支援事業

〇

足立区では各連携機関と共に特定創業等支援を行っている。

その他支援

〇

足立区では創業プランコンテストを行っている。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

対象者　　　　　

• 足立区内に住所を有する方（法人の場合は本店又は支店登記）又は融資のあっせんを受けるまでに区内に 　 転入（法人の場合は本店又は支店登記）される方。 　
• 区内に営業実態があること（住所や登記が区内であっても、実質的な事業活動が区外の場合は申込 　　できません）。 　
• 区民税等の租税を滞納していないこと。 　
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること。

1. 申告前

事業を営んでいない個人で、足立区内において新たに個人で又は法人を設立して開業する方。

または、区内で開業してから初回の確定申告時期が到来していない方。 

1. 申告後

①申告前の要件を満たして開業し、確定申告を済ませている方で、開業後５年未満の方。

※開業の日にちは、法人設立登記年月日または開業届に記載されている開業日等事業の開始が確認できる日で判断します。

（登記事項証明書、開業届等で確認）

使用用途

限度額

1,000万円 (特定創業支援等事業の認定事業者は2,000万円） 　 

①申告前は１回限りの利用

②申告後は①の残高と合算

貸付期間

金融機関にご相談ください

返済期間

金融機関にご相談ください

利子補給率

①申告前 2.5％

②申告後 貸付利率の3分の2（上限1.6％）

運転資金3年、設備資金5年、併用資金4年（①、②共通）

保証料補助率

信用保証料の3分の2（限度額50万円）

信用保証

「東京信用保証協会」の保証が必要です。

お問合せ先

足立区 企業経営支援課 相談・融資係 　

足立区役所　南館4階 　

電話 ：03-3880-5486（直通）

概要　　　　　

足立成和信用金庫では「地域の未来づくりに貢献する」ことをモットーに、多くの皆さまの「未来の夢を応援」したく、足立区で起業を考えている皆さまに対し「足立区創業資金」の信用保証料を一部負担させていただいております。

対象者

• 足立区内に住所を有する方（法人の場合は本店または支店登記）
  または融資のあっ旋を受けるまでに足立区内に転入（法人の場合は本店または支店登記）される方
• 区民税等の租税を滞納していないこと
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること
  （個人タクシー事業者の方は、別途ご相談ください。）

【申告前の方】

これから足立区内で創業する方および足立区内で創業してから確定申告時期が到来していない方

【申告後の方】

すでに確定申告を済ませている方であって、創業後5年未満の方。

使用用途

運転資金・設備資金（併用も可）

※法人設立のための出資金は対象になりません。

限度額

1,000万円以内（特定創業支援事業の認定事業者は2,000万円以内）

（申告前に本融資のご利用がある場合、その残高を差引いた金額が申込の上限となります。）

貸付期間

10年以内（据置1年以内を含む）

利率

固定金利

年2.5％～年2.95％

※ご返済期間等により変動します。

利子補給率

【申告前の方】

年2.5％以内（運転資金3年・設備資金5年・併用資金4年）

【申告後の方】

年1.6％以内（運転資金3年・設備資金5年・併用資金4年）

信用保証

保証料は、「東京信用保証協会」の基準により決定されます。
保証料の「3分の2」を足立区が補助します。

さらに当金庫で保証料の「3分の1」を補助します。

保証人

個人の方：原則不要です。

法人の方：代表者の方を連帯保証人とさせていただきます。

　　　　　（代表者以外の連帯保証人は原則不要です。）

※第三者保証は原則不要です。

担保

原則不要

お問合せ先

足立成和信用金庫

制度内容　　　　　

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途　　　　　

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金

20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金

7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）

利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

お問合せ先

日本政策金融公庫

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

概要

創業後の経営に関する課題解決に向けて、毎月先輩起業家や専門家に話を聞いてもらい、アドバイスをもらうことで事業の成長・発展の後押しをします。

メリット　　　　　

• 成功した先輩起業家や専門家が直接アドバイスします！
• 参加者や先輩起業家との人脈を広げてビジネスチャンスが広がります！
• 成果発表会で専門家が事業のフィードバックをします！
• 足立区があなたの事業をPRします！

対象者

創業5年未満の足立区の個人事業主・法人で、

• 原則、全6回全てに参加できる方
• 主にマーケティングや経営面に課題を抱えている方

セミナー内容

【1日目】

• オリエンテーション
• 課題抽出と目標設定

【2日目】

• 先輩起業家トーク（50分）
• グループ相談（先輩起業家1：受講生2）

【3日目】

• 先輩起業家トーク（50分）
• グループ相談（先輩起業家1：受講生2）

【4日目】

• 先輩起業家トーク（50分）
• グループ相談（先輩起業家1：受講生2）

【5日目】

• 先輩起業家トーク（50分）
• グループ相談（先輩起業家1：受講生2）

【6日目】

• 成果発表会
• 起業家交流会

※過去開催分なので次回開催時は変更の可能性もあります。詳しくはお問い合わせください。

開催場所

あだち産業センター3階交流室（足立区千住1-5-7）

受講料

9,000円

お問合せ先

エキスパート・リンク株式会社（委託業者）（外部サイトへリンク）

電話番号03-6450-2891

概要

独立・起業を具体的に検討し、漠然としながらもビジネスプランを有している方に朗報です。ビジネスプランの作成から起業手続きまで、独立・起業に必要な知識を実践的に学ぶ8日間のセミナーを開催します。

• 独立・起業に必要な実践知識が得られる！
• 金融機関にも提出できる事業計画ができる！
• 創業プランコンテストにも応募できる事業計画書ができる！
• 同じ志を持った仲間づくり・ネットワークづくりができる！
• 先輩起業家体験談により、独立・起業のヒントが得られる！

※本セミナーは、足立区の認定特定創業支援等事業に該当しているため、セミナーを修了し起業する場合、会社設立時の登録免許税軽減や融資の優遇措置などの支援を受けることができます。

独立・起業の具体化に向けて、第一歩を踏み出してみませんか？

対象者

概ね１年以内に足立区内で起業を予定されている方、もしくは起業３年以内の方

原則、全9回に参加できる方

セミナー内容　　　　　　

【1日目】

「ビジネスビジョンを固めよう!」

• ビジョンを考えよう
• 事業計画の作成方法を知ろう
• 創業プランコンテストにまつわる話を聞いてみよう

令和4年度奨励賞 Ginpsy合同会社 代表社員 山口　真弘氏

【2日目】

「ビジネスアイデアを固めよう！」

• ドメインを設定しよう

「誰に」「何を」「どのように」の視点で考える

【3日目】

「売れる仕組みを考えよう！」

• 商品・サービスの売り方を決めよう
• ファンを作るための販売促進を考えよう 

【4日目】

「収支計画・資金計画を作成しよう」

• 利益の出し方を考えよう
• いくらお金がかかるか、資金調達の仕方を考えよう 

【5日目】

「独立・起業の具体的な方法を身につけよう！」

• 人を巻き込むプレゼンテーションとは？
• 個人事業主と法人、どっちがお得？
• 税務・会計について学ぼう
• グループ相談会

【6日目】

「ビジネスプラン発表会！」

• 組織を作るために必要なことを知ろう
• 仲間に向けてビジネスプランを発表しよう

【7日目】

「ビジネスプランのブラッシュアップ！」

• ビジネスプラン作成のポイント復習
• グループディスカッション
• 個別相談

【8日目】

「金融機関も納得のビジネスプラン発表会！」

• ビジネスプランを発表しよう

※過去開催分なので次回開催時は変更の可能性もあります。詳しくはお問い合わせください。

開催場所

あだち産業センター3階交流室

足立区千住1-5-7

受講料

8,000円(全8日分、テキスト代含む）

※学生半額（後日、学生証を確認させていただきます。）

お問合せ先

エキスパート・リンク株式会社（足立区委託事業者）（外部サイトへリンク）

電話：03-6450-2891

概要　　　　　

まずは、起業というワードが浮かんだら、何を考えたらよいのかを知り、起業に向けて次の一歩を考えるセミナーです。個人ワーク、グループワークもあります！起業の仲間ができるかも！

• ご自身の起業への想いを明確にすることができる！
• 独立・起業に関する知識を知り、次の一歩が踏み出せる！
• 起業への想いを持った仲間ができる！

自分に合った独立・起業のスタイルを見つけませんか？

対象者

「起業に興味あるけど、何から始めたらよいのかわからない」

「起業のアイデアはなんとなく浮かんだけれど、ここからどうしたらよいのかわからない」
「働き方の選択肢として、起業って何を考えたらよいのか知りたい」

という方

セミナー内容

• 自分自身の起業に対する現状確認をしよう　
• まずは起業を考えるにあたり、何を考えたらよいのかを知ろう
• 始めの第一歩を決めよう
• 先輩起業家体験談

　　ワカキコーポレーション　代表　若木　伸祐氏

開催場所

あだち産業センター3階交流室

足立区千住1-5-7

受講料

無料

お問合せ先

エキスパート・リンク株式会社（足立区委託事業者）（外部サイトへリンク）

電話：03-6450-2891

対象者

• 創業を考えている方
• 創業間もない方

セミナー内容

【1日目】

• 場所　東京電機大学創業支援施設「かけはし」３階プレゼン室
• 内容　創業のためのメンタルマネジメント

【2日目】

• 場所　東京電機大学創業支援施設「かけはし」３階プレゼン室
• 内容　創業ビジョンを共有して特徴を抽出する

受講料

無料

お問合せ先

東京電機大学創業支援施設「かけはし」事務局

電話番号03-5284-5255

起業家交流会

創業後に直面する経営課題の解決に向けて、６か月にわたり同業の先輩起業家からアドバイスをもらい、事業の成長・発展の後押しをする事業です。

こちらも併せてご覧ください。

相談時間　　　　　

月曜日から金曜日（土日、祝日、年末年始を除く。）

午前10時／午後1時/午後2時30分

相談種類

中小企業診断士相談、税理士相談、社会保険労務士相談、行政書士相談、弁護士相談、Webショップ相談、Webデザイン相談、知的財産支援窓口

※各種時間と曜日が決まっているのでご確認の上ご相談下さい。

相談内容

• 中小企業診断士
• 弁護士
• 税理士
• 行政書士
• 社会保険労務士
• WEBデザイン
• WEBショップ

相談対象者

区内で事業を始めたい方または営んでいる方（フリーランスの方含む）

相談場所

足立区役所南館４階（企業経営支援課内）

※Web相談可

又は

訪問による相談

あだち産業センター

03-3870-1221

「足立区役所本庁舎南館4階企業経営支援課相談・融資係」

なお、産業情報室（外部サイトへリンク）（あだち産業センター1階）でも、下記の各種相談を受けております。ホームページ（経営者のための各種相談）からご確認のうえ、下記の予約先へご予約ください。

また、区役所やあだち産業センターへお越しいただくことが難しい場合には、メールでのご相談にお答えできる場合もあります。くわしくは「中小企業らくらくメール相談」をごらんください。

窓口相談

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所足立支部

〒141-0033
品川区西品川1-28-3
区立中小企業センター（4階）

TEL：03-5498-6211

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

対象者　　　　　　

事務所の確保が必要と認められ、創業指導員による相談等の事業安定に向けた経営支援を必要とする、次の要件のいずれにも該当する方

1. 施設の利用期間終了後、足立区内において引き続き事業を行おうとする意思を有すること。
2. 区内産業の活性化に寄与すると認められる営利事業を行うこと。

（ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人等は対象外）

1. 住民税、法人住民税等の諸税を滞納していないこと。
2. 足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例施行規則（平成１５年足立区規則第４１号）第１８条の規定により補助金等の返還を命じられた場合にあっては、定められた期限内に返還を完了していること。
3. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
4. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った者又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる者でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第１号から第５号まで及び第２条第５項に掲げる営業を営む者でないこと。
6. 外国人である場合は、次のいずれかの在留資格をもって本邦に在留していること。
   1. 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の経営・管理
   2. 出入国管理及び難民認定法別表第２の全て

申請要件

次の１から３のいずれかに当てはまる創業者

1. 創業を具体的に計画している方
2. 入居日現在、法人設立登記を行ってから３年未満の法人の代表者の方
3. 入居日現在、税務署へ開業届を提出してから３年未満の個人事業主の方

※ただし以下に該当する方は申請を行うことができません

・今回の申請とは別の法人の代表者や、別の個人事業を営んでいる方

・個人事業主または法人の代表として、通算３年以上の経営経験注1がある方

注1 ：経営経験とは、個人事業主・法人の代表者として事業を実施している期間のことを指します（申請した法人とは別の法人で代表者を務めていた場合も含みます）。経営経験の期間を算出する際には、業種や事業の形態を問わず、個人事業主の期間＋法人の代表者期間で経営経験の期間を算出してください。

入居期間

2年間

使用料

24,000円/月～

お問合せ先

産業経済部企業経営支援課創業支援係

電話番号：03-3880-5495

対象事業　　　　　

1. 事務所の確保が必要と認められ、インキュベーションマネージャーやその他 専門家による相談など、事業安定に向けた経営支援を必要とする意志のある方。 
2. 創業を予定または、創業後３年未満（入居日の3年前の日以降に創業）の法人 または個人。 
3. 施設の利用期間終了後、足立区内において引き続き事業を行おうとする意思を 有すること。 
4. 個人または法人にかかる諸税を滞納していないこと。 
5. 区内産業の活性化に寄与すると認められる事業。

入居期間

• インキュベーションオフィス

入居日から2年間 

（ただし、審査により認められた場合は、１年間に限り延長することができます。） 

• シェアードオフィス

入居日から1年間 

（ただし、審査により認められた場合は、１年間に限り延長することができます。）

使用料

• インキュベーションオフィス

25,000円/月～

• シェアードオフィス

5,800円/月～

お問合せ先

産業経済部企業経営支援課創業支援係

電話番号：03-3880-5495

「あかつき」はただいま入居者の募集を停止しております。

お問合せ先

東京都足立区千住1丁目4番16号

足立成和信用金庫　営業推進部事業サポートグループ

TEL：03-3882-3246

概要　　　　　

足立区では、平成26年に策定した創業支援等事業計画に基づき、地域の産業関連団体と協力・連携を行うことにより創業者を生み出してまいりました。足立区が掲げる「協働・協創」の理念のもと、地域の産業関連団体との連携を強化し、ワンストップ窓口相談、創業融資等を有機的に組み合わせ、創業者を支援していきます。

事業計画書作成に関する無料相談も受け付けていますので、ご希望の方はお問い合わせください。

中小企業庁（経済産業省）HP（外部サイトへリンク）
関東経済産業局HP（外部サイトへリンク）

対象者

• 創業を行おうとする者
• 創業後５年未満の個人または法人

※　法人成りの場合は、個人事業主の開業届から５年未満の方が対象です。

※　既に創業後の方が、新たに法人を設立する場合は対象外です（法人成りを除く）。

※　対象になるか確認したい方は事前にご連絡ください。

優遇措置

• 会社(※)設立時における登録免許税の軽減措置

会社設立時にかかる登録免許税が軽減されます（資本金の0.7％から0.35％）。ただし、会社設立後の組織変更を行う場合は対象になりません。
対象となる方は、足立区内を所在地として登記を行おうとする未創業者又は創業5年未満の方です。
(※)会社とは、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のことです。

※会社設立後の還付はできませんので、法人設立前に申請が必要です。

• 足立区制度融資「創業資金」の融資限度額の拡充

足立区は、区内の中小企業等の資金の調達を支援するため、融資のあっせんを行っています。特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けた方は、創業者を対象とした「創業資金」の融資限度額が1,000万円から2,000万円に拡充されます。

詳しくは、「足立区中小企業融資　創業資金」をご確認ください。

なお、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明は、足立区外で創業する場合でも受けることができますが、足立区外で創業する方は、当該自治体にお問い合わせください。（足立区の融資制度は区内で創業する方が対象となります。）

• 東京都中小企業制度融資「創業」の融資限度額の拡充と金利の優遇

東京都は、新規の創業資金、創業後の事業資金の調達を支援しています。特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けた方は、創業者を対象とした「創業融資」の融資限度額が3,000万円に拡充され（自己資金要件があります）、金利が0.4％優遇されます。

詳しくは、東京都ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

• 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足

「新創業融資制度」の自己資金要件（創業資金総額の1/10以上）を充足したものとして、申し込むことができます（別途、審査を受ける必要があります）。
創業前又は創業後税務申告を2期終えていない方が対象となります。

• 日本政策金融公庫「新規開業資金」の金利の引き下げ

「新規開業資金」の金利の引き下げの対象として、同資金を利用することができます（別途、審査を受ける必要があります）。

お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課創業支援係

電話番号：03-3880-5495

主催

事業名

次回開催時期

足立区

独立・起業セミナー（実践編）

エキスパート・リンク株式会社
TEL：03-6450-2891

日程：令和5年7月1日から8月26日の毎週土曜日

時間：10時から17時（8月19日、8月26日は13時から17時）

場所：あだち産業センター３階交流室

募集期限：令和5年6月16日

セミナー詳細はこちら

※募集終了(次回は冬に開催予定)

東京商工会議所　　　　　

あだち若手経営者ゼミナール　　　　　

東京商工会議所　足立支部
TEL：03-3881-9200

日程：令和5年5月10日、5月17日、5月24日、5月31日、6月8日

時間：18時30分から20時30分

場所：あだち産業センター３階交流室

東商HP（外部サイトへリンク）からイベント番号「201669」で検索してください。

「東商マイページ」への登録が必要です（登録無料）。

※募集終了

足立成和信用金庫

あだちせいわ創業者セミナー

足立成和信用金庫　営業推進部

TEL：03-3882-3246

日程：令和4年11月4日、11月10日、11月17日、11月24日、12月1日

時間：17時30分から19時

場所：足立成和信用金庫中央支店２階

募集期限：令和4年10月14日

※募集終了（次回は秋に開催予定）

セミナーの詳細はこちら（外部サイトへリンク）

瀧野川信用金庫

創業セミナー

瀧野川信用金庫　業務部
TEL：03-3893-6172

日程：令和5年6月1日、6月8日、6月15日、6月23日

時間：16時から18時半

場所：瀧野川信用金庫足立支店２階会議室

募集期限：令和5年5月23日

※募集終了（次回は秋に開催予定）

セミナーの詳細はこちら（外部サイトへリンク）

東京東信用金庫

ひがしん創業塾

東京東信用金庫　お客様サポート部

TEL：03-3633-2445

日程：令和4年10月22日から12月10日（10月29日、12月3日を除く）いずれも土曜日

時間：10時から12時半（11月26日のみ9時半から13時）

場所：【リアル会場】ひがしんみどりビル９階会議室（墨田区両国4-31-16）【オンライン会場】Zoomによるオンライン開催

募集期間：令和4年9月1日から9月30日

※募集終了（次回は秋に開催予定）

セミナーの詳細はこちら（外部サイトへリンク）

概要　　　　　　　　

足立区では、斬新なアイデアをもって創業する事業家の方を応援するため、「創業プランコンテスト」を実施します。

この事業は、区内産業の活性化を目的として、優秀かつ斬新なアイデアをもつ起業家から事業計画（ビジネスプラン）を募集し、審査の上、優秀な事業計画の提出者を表彰します。また、受賞者には、事業の実施状況を評価した上、補助金を交付します。

※　二酸化炭素排出ゼロに向けたビジネスプランには、審査の際に加点があります。

（例）自家発電のための新製品の開発・販売など

コンテスト概要

足立区では、斬新なアイデアをもって創業する事業家の方を応援するため、「創業プランコンテスト」を実施します。

この事業は、区内産業の活性化を目的として、優秀かつ斬新なアイデアをもつ起業家から事業計画（ビジネスプラン）を募集し、審査の上、優秀な事業計画の提出者を表彰します。また、受賞者には、事業の実施状況を評価した上、補助金を交付します。

※　二酸化炭素排出ゼロに向けたビジネスプランには、審査の際に加点があります。

（例）自家発電のための新製品の開発・販売など

応募要件

• 下記「事業要件」を満たす事業を行うこと
• 令和5年4月1日現在、次の1から3のいずれかに当てはまる創業者
  1. 令和6年2月29日までに創業できる見込みがある方
  2. 法人設立登記を行ってから3年未満の法人の代表者の方
  3. 税務署へ開業届を提出してから3年未満の個人事業主の方

※ただし以下に該当する方は申請を行うことができません
・今回の申請とは別の法人や事業を営んでいる方
・個人事業主または法人の代表者として、通算3年以上の経営経験注1がある方

注1：経営経験とは、個人事業主・法人の代表者として事業を実施している期間のことを指します。今回申請した法人とは別の法人で代表者を務めていた場合も含みます。経営経験の期間を算出する際には、業種や事業の形態を問わず、個人事業主の期間＋法人の代表者期間で経営経験の期間を算出してください。

• 国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公的機関から、他の類似する補助金類の交付を受けていない又は受ける見込みがないこと
• 個人にあっては住民税及び個人事業税、法人にあっては法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと
• 足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例施行規則（平成15年足立区規則第41号）第18条の規定により補助金等の返還を命じられた場合にあっては、定められた期限内に返還を完了していること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと
• 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律代77号）第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に定める無差別大量殺人行為を行った者又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる者でないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第1号から第5号まで及び第2条第5項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者でないこと
• 外国人である場合は、次のいずれかの在留資格をもって本邦に在留していること

1. 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の「経営・管理」
2. 出入国管理及び難民認定法別表第2の全て

• 過去に足立区創業プランコンテストで採択されていないこと（信金賞のみ受賞の場合は申込可）

補助金対象経費

創業事務費、事務所経費、人件費（詳細は、下記「募集要項」をご確認ください。）

事業要件

• 足立区内に所在する本社及び事業所（足立区内に本社及び事業所を置く予定である場合を含む）において行われる事業であること
• 原則、区内で事業展開を行うこと
• 創業事務費100万円以上の事業であること
• 提供される商品・サービスに革新性、新規性が認められるか、又は経営手法に新規性が認められる事業で、かつ十分な利益が期待できる事業であること
• 先見性があり、かつ実現性を伴う事業であること
• 令和6年2月29日までに事業化する見込みのある事業であること
• 応募者自らが主要な部分を担う事業であること
• 公的資金で補助する事業として、社会通念上、適切と認められる事業であること
• 区内で継続して行われる事業であること

お問合せ先

産業経済部企業経営支援課創業支援係

電話番号：03-3880-5495