東京都中央区の起業・創業支援

［投稿日］2023年07月31日 / ［最終更新日］2024年06月27日

【公式HP】https://www.city.chuo.lg.jp/

今回の記事では、東京都中央区の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

・創業融資・斡旋融資

・補助金・助成金

・創業セミナー・起業塾・交流会

・個別相談

・専門家の紹介制度

・シェアオフィスなどのインキュベーション施設

・認定特定創業支援事業

中央区で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、中央区と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都中央区の起業状況

2023年9月の東京都中央区の起業状況は、295増加の76,281件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は8月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2023年9月	325	-59	29	295	76,281
2023年8月	370	-58	-12	300	75,986
2023年7月	310	-39	25	296	75,686
2023年6月	352	-52	-2	298	75,390
2023年5月	320	-51	5	274	75,092

こちらの起業状況の変化は、東京都中央区で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

中央区の起業・創業支援体制

中央区では、区内で創業する方に向けて連携事業者と共に「特定創業支援事業」を行っています。

また、創造支援資金融資(中央区)や創業支援融資(東京都)などの融資や、創業相談、コンサルティングなど様々なサポート・バックアップをしています。

連携団体としては東京商工会議所(中央支部)、日本政策金融公庫があり、創業相談に関しては各機関で受け付けています。

以下中央区と各連携団体が行っている、創業支援の一部をまとめました。

創業相談：中央区、東京商工会議所(中央支部)、日本政策金融公庫
ガイドブック：東京商工会議所、日本政策金融公庫
融資：中央区、東京商工会議所(中央支部)、日本政策金融公庫
セミナー：中央区、東京商工会議所
助成金：中央区
情報提供：東京商工会議所

このように中央区は連携団体と協力して創業者へのサポートを行っています。

中央区と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

東京商工会議所(中央支部)

【公式HP】https://www.tokyo-cci.or.jp/chuo/

東京商工会議所中央支部は、銀座・築地などの観光業が盛んな地域もあり、外国人観光客も多く訪れる国際色豊かな一面もありつつ、伝統的な老舗企業も名を連ねる地域です。

中央区の起業・創業支援

項目	内容
創業融資・斡旋融資	〇	中央区が設置している制度では、「中央区商工業融資」(あっ旋融資制度)がある。その他に連携団体の東京商工会議所が設定する「創業支援融資保証制度」、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」がある。
補助金・助成金	〇	中央区が設定している制度では、「中小企業ホームページ作成補助金」がある。
創業セミナー・起業塾	〇	中央区が主催する起業塾には「起業家塾」がある。その他、連携団体である東京商工会議所の「東商・創業ゼミナール」、「創業テーマ別セミナー」があり、自分が参加したいセミナーを検索して参加できる。
交流会	×	中央区が行っている交流会はない。
個別相談	〇	中央区が設定している制度では、「出張経営相談」がある。その他連携団体では、東京商工会議所で「創業・起業窓口相談」「窓口専門相談」があり、日本政策金融公庫では「創業前相談」を受け付けている。
専門家の紹介制度	×	中央区が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	中央区が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業	〇	中央区は東京商工会議所中央支部と日本政策金融公庫と連携して創業支援事業計画を行っている。
その他支援	△	中央区が行っているその他の支援はないが、連携団体である東京商工会議所と日本政策金融公庫が提供する開業に向けてのガイドブックや創業に役立つ情報が提供されるメールマガジンなどがある。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

中央区の創業融資・斡旋融資

中央区では「創業支援融資」を設置しています。

こちらはあっ旋融資で、創業期の場合は「事業を営んでいない個人が中央区内で創業すること、または中央区内で創業して1年未満であること」を条件に融資を行っています。

また、連携団体である東京商工会議所が行っている「創業融資保証制度」と日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」もあわせて紹介します。

中央区商工業融資(中央区)

対象者	中央区内に事務所又は事業所を有し、中央区内で同一事業を継続して1年以上営んでいること（創業の場合を除く）法人都民税（法人）・特別区民税（個人）等の税金を滞納していないこと信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者であること法人の場合は、中央区に事業所登記があること必要な許認可を受けていること注記：登記地が中央区内であっても、事業実態が中央区内にない場合は、要件に該当しません。（例）事業所が「法人登記及び住所利用」や「郵便物の受け取り」のみに限定されたバーチャルオフィス契約の場合・創業の場合事業を営んでいない個人が中央区内で創業すること、または中央区内で創業して1年未満であること
指定金融機関	令和5年中央区指定金融機関一覧
返済方法	元金均等月賦返済または一括返済
信用保証料補助制度	中央区の制度融資を利用し、東京信用保証協会の信用保証料を支払った場合に、保証料の補助を行っています。補助割合は制度によって異なりますので、中央区商工業融資制度一覧をご覧ください。
金利の優遇措置	町会・自治会、防災区民組織、区商連、工団連、観光協会に加入している事業所、区、町会・自治会、防災区民組織と災害時支援協定を締結している事業所、高齢者雇用の促進に貢献している事業所、消防団協力事業所、ワーク・ライフ・バランス認定企業、中央区版二酸化炭素排出抑制システム参加事業所には、負担利率を優遇する制度があります。詳しくは、中央区商工業融資制度一覧をご覧ください。
お問合せ先	中央区(区民部商工観光課相談融資担当)TEL　03-3546-5330〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎7階

引用元：中央区商工業融資の概要

創業支援融資保証制度(東京商工会議所)

対象者	次の①または②に該当し、且つ③の要件を満たしている中小企業者で保証協会の対象要件に該当する方【①創業前の場合】～以下の要件を全て満たす方事業を営んでいない個人である。この融資と同額以上の自己資金がある。 1ヶ月以内に新たに個人で、又は2ヶ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的な計画がある。原則として事業に必要な許認可等を受けている。【②創業後の場合】創業後5年未満の法人または個人 ※ 個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む ③次のいずれかに該当する方東京商工会議所が実施している『創業計画審査会』において、創業計画の「認定書」を3ヶ月以内に授与された方東商『創業ゼミナール』を受講し、「修了証」を授与された後、原則1年以内の方
限度額	2,500万円（但し、融資対象①の場合は、自己資金の範囲内）
貸付期間	運転資金7年以内（据置期間1年以内）設備資金10年以内(据置期間1年以内）
利率	【責任共有利率】 3年以内・・・1．7％以内 3年超5年以内・・・1．9％以内 5年超7年以内・・・2．1％以内 7年超・・・2．3％以内【全部保証利率】 3年以内・・・1．5％以内 3年超5年以内・・・1．7％以内 5年超7年以内・・・1．9％以内 7年超・・・2．1％以内※上記利率はいずれも固定金利となります。（平成25年4月1日現在）※利率は金融情勢により変わることがあります。
返済方法	元金均等分割返済（元金据置期間は1年以内）
信用保証率	保証協会既定の料率
保証人	法人の場合は代表者。個人の場合は原則不要。但し、実質経営者が他にいる場合は、その方も連帯保証人とする。
物的保証	原則として無担保
提携金融機関	きらぼし銀行、山梨中央銀行、朝日信用金庫、さわやか信用金庫、東京東信用金庫、小松川信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、東京信用金庫、全東栄信用組合、東京厚生信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合
お問合せ先	東京商工会議所(本部　創業支援センター)

引用元：創業支援融資保証制度

新規開業資金(日本政策金融公庫)

制度内容	日本政策金融公庫国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方	[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
	7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）	[特別利率B]
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度創業支援貸付利率特例制度設備資金貸付利率特例制度（東日本版）賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】こちらをご覧ください。

引用元：新規開業資金

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。）はそれぞれに定める特別利率。なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度創業支援貸付利率特例制度設備資金貸付利率特例制度（東日本版）賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】こちらをご覧ください。

引用元：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

中央区の創業補助金・助成金

中央区では「中小企業ホームページ作成補助金」を設定しており、区内で創業している中小企業や個人事業主が新規でホームページを作成する際や更新する際に一部補助金が支給される制度です。

また、連携団体である東京商工会議所が設定している「創業助成」も併せてご紹介します。

中小企業ホームページ作成補助金(中央区)

対象者	区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合
申請要件	【一般枠】中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各号に規定する営業を行う者でないこと。区内に事業所を有すること。過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。ホームページの作成・変更前であること。申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。【創業枠】区内で中小企業・個人事業主として創業予定の者で、当補助金の申請日から3カ月以内に登記簿謄本又は個人事業の開業届出書の写しを提出できる者又は区内で創業して1年未満の中小企業・個人事業主風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各号に規定する営業を行う者でないこと。過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。ホームページの作成前であること。申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。
補助対象経費	【一般枠】新規にホームページを作成するための制作経費（既にホームページがある場合は対象となりません。）既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用新規作成の場合は、ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。【創業枠】新規にホームページを作成するための制作経費（既にホームページがある場合は対象となりません。）ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。
補助額	【一般枠】対象経費の総額の2分の1（限度額5万円・千円未満の端数は切り捨て）【創業枠】対象経費の総額の3分の2（限度額6万円・千円未満の端数は切り捨て）
お問合せ先	中央区(区民部商工観光課中小企業振興係)〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎7階電話：03-3546-5487

引用元：令和5年度中小企業ホームページ作成費補助金

中央区の起業セミナー・起業塾

中央区が主催している起業塾は「起業家塾」があり、中央区内で起業しようとしている方、区内在勤の方を優先対象として、起業して5年未満の方、区外の方でも応募はできます。

また、連携団体である東京商工会議所の「東商・創業ゼミナール」も併せてご紹介します。

起業家塾(中央区)

中央区が主催している「起業家塾」は、区内在住・在勤で、かつ区内で起業を検討している方を優先対象として、区内で起業後5年未満の方、区外の方でも応募可能な起業塾です。

基礎編は無料で受講可能、実践編は有料ですがより実践的で起業に役立つ知識が学べます。

基礎編のみ、実践編のみの受講も可能です。

また、受講者を対象に個別相談も開催されるのでより詳しい話を聞きたい方や、現状の課題や悩みを講師の方に直接聞くことが出来ます。

参考：起業家塾

起業家塾チラシ・申込書

東商・創業ゼミナール(東京商工会議所)

「東商・創業ゼミナール」は東京商工会議所が主催する起業セミナーです。

東京23区内で創業予定で事業に対して具体的なアイディアを持っている方を対象にしています。

料金は無料で全6回の中でビジネスプランの発表まで行います。

受講者を対象に行われる個別相談会も開催されるので、受講後に聞きたいことや現状の課題解決などを聞くことが出来ます。

参考：東商・創業ゼミナール(東京商工会議所)

中央区の創業交流会

中央区が行っている創業交流会などはありません。

中央区の創業個別相談

中央区では「出張経営相談」を行っています。

区内で創業予定の方は5回まで無料で相談でき、専門相談員(中小企業診断士)に創業相談をはじめ多岐にわたる相談が可能です。

また、連携団体である商工会議所が行っている「創業・起業窓口相談」と専門家別に相談が出来る「窓口専門相談」、日本政策金融公庫の「創業前相談」も併せてご紹介します。

出張経営相談(中央区)

対象者

個人事業主

中央区内に住所または事業所がある方

注記：区民の方は都内に事業所があること

法人

中央区内に法人登記および事業実態がある方

創業予定者

現在事業を行っておらず、中央区内で創業することを予定している方

相談内容

例：人事労務管理、財務改善、資金調達の方法、IT活用による経営効率化、販路開拓、知財管理、創業相談、事業継承、事業多角化、事業精算、ホームページ作成など
ほかに、経営に関するご相談を広くお受けします。注記：対応できないご相談
例：営業・生産業務の代行、補助金等の申請書作成業務、受発注先の紹介・あっ旋、各種交渉及び手続の同席、企業価値等の査定、そのほか経営相談になじまない内容（人生相談等）

お問合せ先

中央区(区民部商工観光課相談融資担当)〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎7階電話：03-3546-5330

引用元：出張経営相談

創業・起業窓口相談(東京商工会議所)

対象者	東京23区内で創業・起業を検討されている方
相談内容	創業・起業準備の進め方業種・業態選び資金計画や経営計画など創業・起業に必要な各種申請や届け出に関すること公的融資や補助金・助成金の申請手続きについて
お問合せ先	東京商工会議所電話：03-3283-7767

引用元：創業・起業窓口相談

窓口専門相談(東京商工会議所)

対象者

東京23区内で創業・起業を検討されている方

相談内容

【税務】税理士

株式会社と個人事業主の税負担の違い
税務署、都税事務所、区役所への開業届の提出方法
独立開業後の税務、経理処理方法について

【登記】

司法書士

会社設立の手続き
定款の記載事項と内容のチェック
設立登記や不動産登記について
個人事業主から法人への変更手続きについて

【労務・社会保険】

社会保険労務士

就業規則の作成方法
会社設立に際しての労働保険、社会保険の手続き
従業員雇用の際の労働保険、社会保険の手続き

【許認可・外国人雇用】

行政書士

飲食店営業許可、酒類販売業免許、建設業許可など官公署への提出書類について
外国人雇用に際しての手続き

お問合せ先

東京商工会議所電話：03-3283-7700

引用元：窓口専門相談

中央区の創業専門家紹介制度

中央区が行っている創業専門家紹介制度はありませんでした。

ですが、専門家に相談出来る窓口はいくつか用意されているので、そちらをご利用ください。

・中央区「出張経営相談」

・東京商工会議所「創業・起業窓口相談」「窓口専門相談」

・日本政策金融公庫「創業前相談」

中央区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

中央区が運営しているインキュベーション施設などはありませんでした。

また、連携団体が運営している施設もありませんでした。

中央区の認定特定創業支援事業

中央区では、東京商工会議所中央支部と日本政策金融公庫と連携して「創業支援事業計画」を行っています。

特定創業支援事業として、「出張経営相談(創業相談)」、「起業家塾」を行っており、支援を受けると区から証明書が交付されます。

対象支援	「出張経営相談(創業相談)」、「起業家塾」
優遇措置	特定創業支援事業による支援を受け、区内で創業予定の方は、証明書の交付を受けることができます。証明書により、以下の優遇措置を受けられます。会社設立時の登記にかかる登録免許税が以下のとおり軽減されます。株式会社または合同会社は資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減）合名会社または合資会社は1件につき6万円から3万円に軽減創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用の対象になります。日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要あり）注記：会社の設立登記に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
その他の創業支援	相談内容に応じて、他の連携事業者を紹介します。希望により各連携事業者の窓口で提示することで相談の継続性・総合性が確保できる「創業相談カード」を作成します。
お問合せ先	中央区創業支援事業計画、起業家塾、証明書申請受付について商工観光課中小企業振興係電話：03-3546-5487 出張経営相談について商工観光課相談融資係電話：03-3546-5333

引用元：創業支援事業

中央区のその他創業支援

中央区が行っているその他の創業支援はありませんでした。

ですが、連携団体である東京商工会議所と日本政策金融公庫が行っている創業支援がありましたのでご紹介します。

ガイドブック	東京商工会議所	開業ガイドブック	新規開業までの一般的な流れを９つのステップに分け、知っておくべき基礎知識、留意点、公的な支援施策情報などを掲載
ガイドブック	日本政策金融公庫	創業の手引	創業準備前のチェックポイントから「事業計画のたて方」、「創業の基礎知識」、「公庫の融資制度」など創業に役立つ情報を掲載
情報提供	東京商工会議所	創業支援メールマガジン	創業に役に立つセミナー・イベント情報やサービスのご案内をメールマガジンで随時配信

引用元：創業支援事業内、創業支援事業窓口一覧より

参考：区内で創業する方に

東京都中央区の民間の起業・創業支援事業者

ストラーダ税理士法人

事業者名	ストラーダ税理士法人
住所	東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目11−2 オートエックス工藤ビル4F
電話番号	03-5643-6431
支援内容	税金に関する各種アドバイス、法人税の申告書の作成、確定申告書の作成、相続税の申告書の作成、贈与税の申告書の作成、財産基本通達に基づく財産評価

日本シニア起業支援機構

事業者名	日本シニア起業支援機構
住所	東京都中央区八重洲一丁目7番20号八重洲口会館B2F
電話番号	記載なし（問い合わせフォーム：https://j-score.or.jp/contact）
支援内容	起業支援、起業者支援のビジネスメンター（ボランティア指導者）、人材育成・教育研修・講習・セミナーの講師、経営改善支援、新企画商品の販売促進支援、新企画商品の研究開発や生産技術の研究・開発の支援、ビジネス・製品開発の各種コンサルタント、各種技術の調査・診断・評価、各種ビジネスの市場調査・評価、管理業務事務受託、技術・ビジネスの広報・PR

NPOちゅうおう経営支援（特定非営利活動法人東京都中央区中小企業経営支援センター）

事業者名	NPOちゅうおう経営支援（特定非営利活動法人東京都中央区中小企業経営支援センター）
住所	東京都中央区日本橋堀留町一丁目-11-5　日本橋吉泉ビル402
電話番号	なし（問い合わせ：https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/keieisoudan/kakujyuu.html） ※中央区の業務を受託しています。
支援内容	経営相談（出張経営相談業務、窓口経営相談業務）、特定創業支援事業対応、指定管理者応募企業の財務分析、セーフティネット認定業務、調査、めぐるぐるめ企画

東京都中小企業団体中央会

事業者名	東京都中小企業団体中央会
住所	東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館
電話番号	03-3542-0386
支援内容	組合の設立及び運営指導、組合及び中小企業の経営・労務・経理・税務・法律に関する相談、組合の金融、経理税務、事業運営、情報化、労働問題に関する講習会、研修会等の開催、弁護士、公認会計士（税理士）等による専門的な問題についての個別専門指導

下川・木地税理士法人

事業者名	下川・木地税理士法人
住所	東京都中央区明石町1-29　掖済会ビル2階
電話番号	03-4572-0613
支援内容	資金調達、顧問会計士、税務相談、事業再生救済士、創業融資

持田税務会計事務所

事業者名	持田税務会計事務所
住所	東京都中央区日本橋大伝馬町2番1号大伝馬町壱番地ビル6階
電話番号	03-5623-5757
支援内容	創業・起業支援業務（ビジネスプランチェック／必要書類作成/設立初年度サポート）、経理支援業務、総合税務サービス、相続コンサルティング経営サポート、給与計算、法定調書・年末調整業務、各種書類作成サポート、セカンドオピニオン業務、融資ご相談、保険コンサルティング、監査業務

有限会社エム・エヌ・コンサル

事業者名	有限会社エム・エヌ・コンサル
住所	東京都中央区日本橋小網町8-2 BIZMARKS日本橋茅場町510号室
電話番号	03-6403-4984
支援内容	起業支援、資金繰り・経営の改善サポート、経理サポート、銀行取引サポート、経営改善計画書作成支援、銀行融資・資金調達コンサルティング、経営セカンドオピニオン

Sova

事業者名	Sova
住所	東京都中央区日本橋本町3−9−7 ARC CUBE日本橋本町 3階
電話番号	03-6821-1935
支援内容	中小企業の手続き代行、借入(金融機関)、経理代行（記帳代行、給与計算）、経営者へのアドバイス、経営計画策定,、法人の節税対策

東京中央経営株式会社

事業者名	東京中央経営株式会社
住所	東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビル7F
電話番号	03-6202-2333
支援内容	創業融資に関する支援、補助金・助成金に関する支援、公的融資に関する支援、各種研修会の実施（業務改善のための、集中コンサルティング）

石橋税理士事務所

事業者名	石橋税理士事務所
住所	東京都中央区日本橋茅場町2-5-5　SK茅場町ビル7階
電話番号	なし問い合わせ：https://www.ishibashi-tax.com/info/contact.html
支援内容	個人事業の確定申告、税金、社会保険

中央区日本橋創業融資センター

事業者名	中央区日本橋創業融資センター
住所	東京都中央区日本橋本町2-6-1　日本橋本町プラザビル2階
電話番号	03-6869-4473
支援内容	創業融資支援

社会保険労務士　箕輪オフィス

事業者名	社会保険労務士　箕輪オフィス
住所	東京都中央区日本橋兜町19-8八重洲kHビル4階
電話番号	03-6661-7563
支援内容	日本政策金融公庫の創業融資のアドバイス、雇用の助成金についてのアドバス、事業計画書の作成支援、貨車設立・社会保険・労災・雇用保険手続き

税理士法人ウィズ

事業者名	税理士法人ウィズ
住所	東京都中央区日本橋人形町1-2-5　ERVIC人形町4階
電話番号	03-5847-1192
支援内容	創業資金サポート、金融機関支援、経営支援、税理士顧問、税務調査対応

高山和子税理士事務所

事業者名	高山和子税理士事務所
住所	東京都中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル2階
電話番号	03-6403-3923
支援内容	創業支援サービス、年一回の決算申告、記帳代行サービス、個別相談、顧問サービス、経営改善助言サービス、海外税金サービス

守屋貴史税理士事務所

事業者名	守屋貴史税理士事務所
住所	東京都中央区銀座7丁目10番18号　銀座秀芳ビル5階
電話番号	03-5537-6088
支援内容	税務顧問、記帳代行、給与計算代行、年末調整、成長戦略、企業再生、創業支援、相続税申告、相続税事前対策、事業承継対策

日本新創業支援センター

事業者名	日本新創業支援センター
住所	東京都中央区銀座一丁目22番11号　銀座大竹ビジデンス2階
電話番号	080-9819-5738
支援内容	創業プランの策定、融資相談、また税理士、コンサルタントなど専門家による相談など、創業に関するあらゆる相談をオールインワンで受けています。

今井会計事務所

事業者名	今井会計事務所
住所	東京都中央区日本橋大伝馬町17-4 綱川ﾋﾞﾙ5階
電話番号	03-5640-2878
支援内容	創業融資、顧問契約、月次決算、経営計画、開業コンサルティング

司法書士事務所エンパシー

事業者名	司法書士事務所エンパシー
住所	東京都中央区京橋一丁目3番2号モリイチビル
電話番号	03-6665-0466
支援内容	会社・法人設立サポート、相続登記、セミナー、講演

藤森税理士事務所

事業者名	藤森税理士事務所
住所	東京都中央区京橋3-9-2　宝国ビル８階B号
電話番号	03-6904-1251
支援内容	会計業務、税務業務、コンサルタント業務（会社設立支援、経営分析、経営計画書作成、銀行借入支援、事業継承対策、契約書、議事録、社内規定等作成、ＩＴ支援）、異業種セミナー、登記、労務等

森下敦史税理士事務所

事業者名	森下敦史税理士事務所
住所	東京都中央区銀座1-24-3 銀座マスキービル5F
電話番号	03-5524-5677
支援内容	会社設立・起業支援、決算申告、記帳・会計、確定申告、資金調達、相続、税務顧問

寺本法律会計事務所

事業者名	寺本法律会計事務所
住所	東京都中央区銀座2-5-7 GM-2ビル6階
電話番号	03-5250-3921
支援内容	創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、知財戦略、人事・労務、BCP作成支援

くらかわ税理士事務所

事業者名	くらかわ税理士事務所
住所	東京都中央区銀座2-12-11 下嶋ビル4階
電話番号	03-6264-0864
支援内容	月次サポート業務、経営サポート業務、経理サポート業務、事業承継・相続税対策、税務・会計のセカンド・オピニオン

北島税理士事務所

事業者名	北島税理士事務所
住所	東京都中央区日本橋蛎殻町1-36-2　共和ビル3Ｆ
電話番号	03-6661-9925
支援内容	創業支援、事業計画策定支援、事業承継、M&A

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バーチャルオフィス1編集部

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