東京都葛飾区の起業・創業支援

創業前～事業発展まで・葛飾区の起業・創業支援

葛飾区では創業支援施設を設立し創業者や経営者をサポートしています。

スキル的支援

ノウハウ①

創業・起業相談

創業支援等の事業計画の策定

ノウハウ②

創業塾・創業セミナー

ノウハウ③

経営相談・労務相談

実践的支援

場所確保

創業支援施設

資金調達

創業支援融資、起業家支援融資

人材雇用

雇用就労マッチング

人材確保

福利制度

項目

内容

創業融資・斡旋融資

〇

葛飾区では「葛飾区中小企業融資　あっせん制度」内で「起業家支援融資」、「創業支援融資」を行っている。

また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」や第一勧業信用組合の「かんしん未来くらぶ」も利用できる。

• 葛飾区

「起業家支援融資」

「創業支援融資」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

• 第一勧業信用組合

「かんしん未来くらぶ」

補助金・助成金

〇

葛飾区では「新製品・新技術開発補助事業」を行っている。

創業セミナー・起業塾

〇

葛飾区では連携団体と共に「かつしか起業塾」を実施している。

• 葛飾区

「かつしか起業塾」

「創業塾」

• 東栄信用金庫

「かつしか創業塾」

※内容は全て同じ講座

交流会

×

葛飾区で行っている交流会は無い。

個別相談

〇

葛飾区では創業に関する相談を予約制で行っている。「創業に関する相談・セミナー」、「中小企業経営相談・訪問（下請）相談」

また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

• 葛飾区

「創業に関する相談・セミナー」

「中小企業経営相談・訪問（下請）相談」

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度

△

葛飾区で行っている専門家紹介制度はないが、連携機関である青和信用金庫で「中小企業119」という専門家派遣制度を行っている。

• 青和信用金庫

「中小企業119」

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

〇

葛飾区では「テクノプラザかつしか」、「葛飾区新小岩創業支援施設」を運営している。

• 葛飾区

「テクノプラザかつしか」

「葛飾区新小岩創業支援施設」

認定特定創業支援事業

〇

葛飾区では他団体と連携して認定創業支援事業を行っている。

その他支援

×

葛飾区で行っているその他創業支援は無い。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

対象者　　

1. 区内に主たる事業所を置くこと（法人の場合は本店登記と主たる事業所の両方を区内に置くこと）。 
2. 申込日から過去5年（既に起業している場合は、起業前5年）以内に個人事業主または法人の代表 者であった方を除く。 
3. 既に起業している場合は、起業後２年以内であること。 
4. この融資を利用した場合は、融資⑧を申し込むことができない。

使用用途

運転、設備併用可

限度額

2,000万

返済期間

【運転】

6年（措置期間12か月以内）

【設備併用】

8年（措置期間12か月以内）

利率

【本人負担】0.3%

【区負担】1.2%

【固定金利】1.5%

信用保証料補助額

30万まで

お問合せ先

葛飾区　産業経済課経営支援係

〒125-0062

葛飾区青戸7-2-1　テクノプラザかつしか1階

電話：03-3838-5556

対象者

1. 融資⑦の要件（1）～（3）全てを満たしていること。 
2. 区の特定創業支援等事業による支援（創業塾）（※1）を受けたことの証明を有していること。 
3. この融資を利用した場合は、融資⑦を申し込むことができない。

使用用途

運転、設備併用可

限度額

2,000万

返済期間

【運転】

6年（措置期間12か月以内）

【設備併用】

8年（措置期間12か月以内）

利率

【本人負担】なし

【区負担】1.2%(金融機関0.3%)

【固定金利】1.5%

信用保証料補助額　　　

30万まで(金融機関負担30万円超過分）

お問合せ先

葛飾区　産業経済課経営支援係

〒125-0062

葛飾区青戸7-2-1　テクノプラザかつしか1階

電話：03-3838-5556

制度内容　　　　　

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途　　　

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金

20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金

7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）

利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人　　　　　　　

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

お問合せ先

日本政策金融公庫

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

対象者

• 社会や地域に貢献するような前向きな事業を創業しようとする方、または創業後間もないアーリーステージに居る方。(概ね創業後3年内程度)
• 原則、既往組合員からの紹介が必要になります。

使用用途　　　　　

当該事業に係る運転資金・設備資金
(融資の目的、融資金額を明確にご説明を頂きます。)

限度額

1,000万円

融資期間

期間7年以内(据置期間等は個別相談可能)

適用利率

変動金利(現状)2.875%以内(当組合所定の金利とします。)

担保・保証

原則無担保

原則第三者保証人不要。法人の場合、代表者の連帯保証が必要となります。
(担保・保証が要らない代わりに、期間内での返済の確実性について事業計画とともに、しっかりとお聞かせ頂きます。)

お問合せ先

総合コンサルティング部 未来開発チーム

申請資格　　　　　　

一般企業支援の要件に加え、創業5年未満の企業であること。

補助対象事業

1. 従来品と比較し、性能、品質又は付加価値が著しく向上する新製品の研究又は開発 
2. 機械、器具又は装置の省力化、高性能化又は自動化のための技術の研究又は開発 
3. その他区内産業の活性化に寄与すると区長が認める技術等の研究又は開発

補助対象経費

令和５年４月１日から令和６年３月31日までの期間中、試作品研究開発（試作品の設計、製 作、試験評価等をいう。）に係る補助対象事業に支出する次の経費を対象とします。詳しくはお問い 合わせください。 

令和５年度 新製品・新技術開発補助事業のご案内 この制度は、製品・技術に関する研究開発を行う中小企業(製造業)＜自主グル－プで 行う場合も含む＞及び創業から間もない起業家に対し、その研究開発に要する経費 の一部を助成するものです。

1. 研究又は開発に係る原材料及び副資材の購入に要する経費 
2. 研究又は開発に係る機械装置の借入れに要する経費 
3. 研究又は開発に係る工具又は器具の借入れに要する経費 
4. 研究又は開発に係る外注による加工に要する経費 
5. 研究又は開発に必要な一部委託に要する経費(前号に掲げるものを除く。) 
6. 研究又は開発に係る工業所有権の導入に要する経費 
7. 研究又は開発に係る技術指導の受入れに要する経費 
8. 大学等に対し支払う連携に要する経費 
9. 前各号に掲げる経費のほか、区長が適当と認めるもの 

助成額

補助対象経費の３分の２以内とし、150 万円を越えない額(千円未満は切捨て)

補助の制限

次の場合は補助金を交付できません。

1. 補助対象事業が、国又は他の地方自治体等から同一趣旨の助成の決定を受けている場合 
2. 補助対象事業が、葛飾区知的所有権取得費補助金の交付対象事業として、同一年度内に認 定された場合 
3. 本補助を過去に受けたことがある企業又はその企業を含むグループが、この補助金を受けた年度 又は翌年度である場合 
4. 補助対象事業が、特定の企業から発注等を受けて(製品・技術等に係る研究開発の契約を結ん で)実施するものである場合 
5. 開発の全部又は主要な部分を一括して第三者へ委託している場合 
6. 上記の他、事業の内容について区長が適切でないと認める場合

お問合せ先

葛飾区 商工振興課 工業振興係 

〒125-0062 

葛飾区青戸 7-2-1 テクノプラザかつしか内 

電話： 03-3838-5587

対象者　　　　　　

1. 葛飾区内でこれから創業される方で具体的な創業プランをお持ちの方
2. 葛飾区内で創業5年以内の方
3. 全日程に参加可能な方

セミナー概要

区では、区内で創業をめざす方・創業から間もない方を対象に、起業や創業に必要な経営の基本的な知識と事業計画の作り方を学ぶ講座を開催 しています。

申請により、本人負担なしの創業支援融資のあっせんや、法人登記の際の登録免許税の減免などが受けられる証明書を交付します。 　別会場との重複受講はできません。全ての回に出席できる方が対象です。

セミナー内容

【第1回】

<経営>　創業の心構え

・「心構え」と「タイミング」を知る

・公的支援機関からの助言、提案を受ける

・創業計画準備シートを作成

<卒業生体験談①>

・創業塾に参加して得たもの

・創業塾での学びのポイント

【第2回】

<販路開拓①>　事業を実行する

・顧客を知る

・PDCAの目的を理解

・事業継続のポイント

・失敗事例から考える

<販路開拓②>　ITを活用する

・ITを活用した最新販路開拓術

・WEBを活用した具体的な事例

【第3回】

<人材育成>　人材の確保、維持

・従業員の採用戦術

・初めて従業員を雇うときの注意点

・従業員の育成、定着手法

<財務>　財務の基礎（補助金活用）

・創業資金、運転資金を見積もる

・売上、費用のバランスを見る

・補助金を活用した資金繰り

【第4回】

<税務>　税務の基礎

・事業者に対する税金の種類

・帳簿管理の方法

・決算（個人・法人）について

<法務>　法務の基礎

・商取引の基本となる法律の基礎

・ハラスメント予防策

【第5回】

<金融>　融資審査のポイント

・公的融資、プロパー融資の違い

・資金調達の仕組み、タイミング

・審査のポイント・融資申込の注意点

<卒業生体験談②＞

・創業塾に参加して得たもの

＜その他＞　青色申告のススメ / 創業者に役立つツール

・青色申告（65万円控除、10万円控除）とは

・白色申告との違い

・加入メリット、デメリット

・インボイス制度対応の実務

・創業と同時に活用しやすい経費処理ツール

【第6回】

<ビジネスプラン>　事業計画作成　まとめ、発表

・スケジュールを立てる

・ビジネスプランにまとめる

・補助金、助成金の活用を検討する

開催場所

立石地区センター別館（葛飾区勤労福祉会館）

〒124-0012　東京都葛飾区立石3-12-1

お問合せ先

東栄信用金庫　企業サポート部　かつしか創業塾事務局

〒124-0024　葛飾区新小岩1-52-8

電話：03-5607-1142

産業経済課では、創業に関する相談を予約制で受け付けています。 また創業後も、希望により中小企業診断士の訪問相談等の支援を受けることができます。

テクノプラザかつしか

葛飾区青戸7-2-1

03‐3838‐5556

毎週月～金曜日（午前10時から午後5時まで）

第4土曜日（午前9時から午後3時30分まで）

新小岩創業支援施設

葛飾区新小岩3-25-1

03‐3838‐5556

毎月1~4月曜日、第1~4木曜日

（午前10時から午後5時まで）

相談概要　　　　　　　

中小企業の事業者様向けに、中小企業診断士が無料で経営相談や下請相談等を行います。

事業所へ直接お伺いする訪問相談も積極的に行っています。

まずはお気軽にお問い合わせください。

相談時間

毎週月～金曜日 午前10時～午後5時

相談場所

テクノプラザかつしか

（青戸7-2-1）

問い合わせ

産業経済課経営支援係

電話：03‐3838‐5556（直通）

窓口相談　　　　　

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所葛飾支部

〒141-0033
品川区西品川1-28-3
区立中小企業センター（4階）

TEL：03-5498-6211

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

中小企業119

事業者の皆様が抱える様々な経営課題に対して、支援機関が専門家を派遣して課題解決をサポートします。

「新しく事業を始めたいけど、何から手をつけていいかわからない」「資金調達の方法が分からない」「そろそろ海外との取引も開始したいけど実績がない…」「ITを活用して、販路拡大を実現したい」「IT導入補助金を活用し、ITツールの導入に繋げたい」。 そんなときは、ひとりで悩まず、まず当組合に相談してください。 当組合は皆様のお悩みに対する回答をするだけでなく、 解決の難しい課題も中小企業１１９に登録されている専門家に支援を依頼することができます。 中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決に向けたお手伝いをします。 派遣回数は同一年度につき５回を上限とします。 （初回無料、２回目以降は専門家への委託料が発生します。）

※詳しくはHPをご確認ください。

利用料金

入居条件

次の事業を創業予定又は創業後5年未満であるもの

• 研究開発型の事業
• 新たな分野の開拓を図る事業
• 区内の雇用又は取引の拡大に寄与する事業

入居期間

入居日から3年間

月額使用料

居室　33.75㎡ 29,300円（一室当たり）

駐車場　8,600円（一台当たり）

（駐車場の利用は各入居者とも1か所まで。）

問い合わせ

葛飾区産業観光部産業経済課経済企画係

青戸7-2-1　テクノプラザかつしか内1階

電話（3838）5554

概要　　　　　

葛飾区はこれまで経営相談や融資あっせん事業などで創業支援の取組みを行ってきました。 

今後は、本計画により、関係機関・団体、専門家と葛飾区とが協働し、区内創業をめざす方に、創業前から創業後の経営安定まで一 貫した支援を行い、年間296件（延べ件数）の創業の実現をめざします。 

令和３年度から令和８年度にかけて、葛飾区地域産業振興会館（テクノプラザかつしか）を中心にした連携の強化・情報の共有、窓口 相談の充実、実践創業塾及びかつしか経営塾の開催、創業支援融資、インキュベーション事業、事務所等のあっせん等を有機的に組 み合わせ、創業に関する総合的な支援を展開します。

特徴

葛飾区では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関・団体等の強みや専門性を生かした総 合な創業支援の提供を行います。

ターゲット市場の見つけ方

中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、東京理科大学

ビジネスモデ ルの構築の仕方

中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、東京理科大学

売れる商品・サービスの作り方

中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、東京理科大学

適正な価格の設定と効果的な販売方法

中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、亀有信用金庫、東栄信用金庫、青和信用金庫

資金調達の方法

中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、亀有信用金庫、東栄信用金庫、青和信用金庫、葛飾区

事業計画書の作成

中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、亀有信用金庫、東栄信用金庫、青和信用金庫

許認可、手続きの円滑な進め方 

葛飾区、社会保険労務士、税理士、行政書士

創業後のフォロー

中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、東京理科大学、社会保険労務士、区内提携金融機関、第一勧業信用組合、葛飾区