東京都葛飾区の起業・創業支援

[投稿日]2023年09月05日 / [最終更新日]2024年06月14日

【公式HP】https://www.city.katsushika.lg.jp/

今回の記事では、東京都品川区の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

品川区で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、品川区と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

東京都葛飾区の起業状況

2023年9月の東京都葛飾区の起業状況は、25増加の18,814件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は7月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年9月 53 -19 -9 25 18,814
2023年8月 50 -12 -4 34 18,789
2023年7月 61 -11 10 60 18,755
2023年6月 45 -11 7 41 18,695
2023年5月 48 -12 2 38 18,654

こちらの起業状況の変化は、東京都葛飾区で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

葛飾区の起業・創業支援体制

・創業者の各ステップに応じた支援

創業前~事業発展まで・葛飾区の起業・創業支援葛飾区では創業支援施設を設立し創業者や経営者をサポートしています。
スキル的支援
ノウハウ① 創業・起業相談 創業支援等の事業計画の策定
ノウハウ② 創業塾・創業セミナー
ノウハウ③ 経営相談・労務相談
実践的支援
場所確保 創業支援施設
資金調達 創業支援融資、起業家支援融資
人材雇用 雇用就労マッチング
人材確保 福利制度

引用:創業支援等事業とは?

葛飾区の施設と連携して創業支援している団体

亀有信用金庫

【公式HP】http://www.shinkin.co.jp/kameari/pc/_personal/index_p.php

亀有信用金庫では葛飾区や他団体と連携しながらセミナーを開講したり、「かつしか起業塾」の実施、「創業支援融資」の開設などを行っています。

東栄信用金庫

【公式HP】https://www.toeishinkin.co.jp/index.html

東栄信用金庫では葛飾区と連携しながら「かつしか起業塾」を実施しています。

また、創業者のために創業サポートや経営サポートも行っています。

青和信用金庫

【公式HP】https://www.cb-seiwa.co.jp/

青和信用金庫では、葛飾区や他団体と連携しながら「かつしか起業塾」を行ったり、創業サポート事業を行っています。

第一勧業信用組合

【公式HP】https://www.daiichikanshin.com/

第一勧業信用組合では、創業者に向けたローンを用意しています。

東京理科大学

【公式HP】https://www.tus.ac.jp/

東京理科大学では、各連携機関と協力して「かつしか起業塾」を支援しています。

日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

東京商工会議所 葛飾支部

【公式HP】https://www.tokyo-cci.or.jp/katsushika/

葛飾区は製造業が多く、23区内では3位に位置します。

大きな工場は無く、そのほとんどが中小企業です。また、葛飾区では区が認定した伝統工芸品の技術継承のために次世代に後継する支援や、製品の販路拡大にも力を入れています。

そして、区内にあった大型工場の移転に伴った跡地の開発も進んでいます。

大型ショッピングセンターや大学の誘致によってその開発が進んでいます。

葛飾区の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資 葛飾区では「葛飾区中小企業融資 あっせん制度」内で「起業家支援融資」「創業支援融資」を行っている。また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」や第一勧業信用組合の「かんしん未来くらぶ」も利用できる。
  • 葛飾区

「起業家支援融資」

「創業支援融資」

  • 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

  • 第一勧業信用組合

「かんしん未来くらぶ」

補助金・助成金 葛飾区では「新製品・新技術開発補助事業」を行っている。
創業セミナー・起業塾 葛飾区では連携団体と共に「かつしか起業塾」を実施している。
  • 葛飾区

「かつしか起業塾」

「創業塾」

  • 東栄信用金庫

「かつしか創業塾」

※内容は全て同じ講座

交流会 × 葛飾区で行っている交流会は無い。
個別相談 葛飾区では創業に関する相談を予約制で行っている。「創業に関する相談・セミナー」「中小企業経営相談・訪問(下請)相談」また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。
  • 葛飾区

「創業に関する相談・セミナー」

「中小企業経営相談・訪問(下請)相談」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度 葛飾区で行っている専門家紹介制度はないが、連携機関である青和信用金庫で「中小企業119」という専門家派遣制度を行っている。
  • 青和信用金庫

「中小企業119」

シェアオフィスなどのインキュベーション施設 葛飾区では「テクノプラザかつしか」「葛飾区新小岩創業支援施設」を運営している。
  • 葛飾区

「テクノプラザかつしか」

「葛飾区新小岩創業支援施設」

認定特定創業支援事業 葛飾区では他団体と連携して認定創業支援事業を行っている。
その他支援 × 葛飾区で行っているその他創業支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

葛飾区の創業融資・斡旋融資

葛飾区では「葛飾区中小企業融資 あっせん制度」内で「起業家支援融資」「創業支援融資」を行っています。

また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」も利用できるので併せてご紹介します。

  • 葛飾区

「起業家支援融資」

「創業支援融資」

  • 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

  • 第一勧業信用組合

「かんしん未来くらぶ」

起業家支援融資(葛飾区)

対象者  
  1. 区内に主たる事業所を置くこと(法人の場合は本店登記と主たる事業所の両方を区内に置くこと)。 
  2. 申込日から過去5年(既に起業している場合は、起業前5年)以内に個人事業主または法人の代表 者であった方を除く。 
  3. 既に起業している場合は、起業後2年以内であること。 
  4. この融資を利用した場合は、融資⑧を申し込むことができない。
使用用途 運転、設備併用可
限度額 2,000万
返済期間 【運転】6年(措置期間12か月以内)【設備併用】8年(措置期間12か月以内)
利率 【本人負担】0.3%
【区負担】1.2%
【固定金利】1.5%
信用保証料補助額 30万まで
お問合せ先 葛飾区 産業経済課経営支援係〒125-0062葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階電話:03-3838-5556

引用:葛飾区中小企業融資あっせん制度のご紹介

創業支援融資(葛飾区)

対象者
  1. 融資⑦の要件(1)~(3)全てを満たしていること。 
  2. 区の特定創業支援等事業による支援(創業塾)(※1)を受けたことの証明を有していること。 
  3. この融資を利用した場合は、融資⑦を申し込むことができない。
使用用途 運転、設備併用可
限度額 2,000万
返済期間 【運転】6年(措置期間12か月以内)【設備併用】8年(措置期間12か月以内)
利率 【本人負担】なし
【区負担】1.2%(金融機関0.3%)
【固定金利】1.5%
信用保証料補助額    30万まで(金融機関負担30万円超過分)
お問合せ先 葛飾区 産業経済課経営支援係〒125-0062葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階電話:03-3838-5556

引用:葛飾区中小企業融資あっせん制度のご紹介

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容      日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者 次のすべての要件に該当する方
  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途    新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人        お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】新創業融資制度【税務申告を2期以上終えている方】担保を不要とする融資制度経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

かんしん未来ローン(第一勧業信用組合)

対象者
  • 社会や地域に貢献するような前向きな事業を創業しようとする方、または創業後間もないアーリーステージに居る方。(概ね創業後3年内程度)
  • 原則、既往組合員からの紹介が必要になります。
使用用途      当該事業に係る運転資金・設備資金
(融資の目的、融資金額を明確にご説明を頂きます。)
限度額 1,000万円
融資期間 期間7年以内(据置期間等は個別相談可能)
適用利率 変動金利(現状)2.875%以内(当組合所定の金利とします。)
担保・保証 原則無担保原則第三者保証人不要。法人の場合、代表者の連帯保証が必要となります。
(担保・保証が要らない代わりに、期間内での返済の確実性について事業計画とともに、しっかりとお聞かせ頂きます。)
お問合せ先 総合コンサルティング部 未来開発チーム
電話:03-3358-9433【受付時間】平日9:00〜17:00(組合休業日を除く)  

引用:かんしん未来くらぶ

葛飾区の創業補助金・助成金

葛飾区では「新製品・新技術開発補助事業」を行っています。

創業助成事業(葛飾区)

申請資格       一般企業支援の要件に加え、創業5年未満の企業であること。
補助対象事業
  1. 従来品と比較し、性能、品質又は付加価値が著しく向上する新製品の研究又は開発 
  2. 機械、器具又は装置の省力化、高性能化又は自動化のための技術の研究又は開発 
  3. その他区内産業の活性化に寄与すると区長が認める技術等の研究又は開発
補助対象経費 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間中、試作品研究開発(試作品の設計、製 作、試験評価等をいう。)に係る補助対象事業に支出する次の経費を対象とします。詳しくはお問い 合わせください。 令和5年度 新製品・新技術開発補助事業のご案内 この制度は、製品・技術に関する研究開発を行う中小企業(製造業)<自主グル-プで 行う場合も含む>及び創業から間もない起業家に対し、その研究開発に要する経費 の一部を助成するものです。
  1. 研究又は開発に係る原材料及び副資材の購入に要する経費 
  2. 研究又は開発に係る機械装置の借入れに要する経費 
  3. 研究又は開発に係る工具又は器具の借入れに要する経費 
  4. 研究又は開発に係る外注による加工に要する経費 
  5. 研究又は開発に必要な一部委託に要する経費(前号に掲げるものを除く。) 
  6. 研究又は開発に係る工業所有権の導入に要する経費 
  7. 研究又は開発に係る技術指導の受入れに要する経費 
  8. 大学等に対し支払う連携に要する経費 
  9. 前各号に掲げる経費のほか、区長が適当と認めるもの 
助成額 補助対象経費の3分の2以内とし、150 万円を越えない額(千円未満は切捨て)
補助の制限 次の場合は補助金を交付できません。
  1. 補助対象事業が、国又は他の地方自治体等から同一趣旨の助成の決定を受けている場合 
  2. 補助対象事業が、葛飾区知的所有権取得費補助金の交付対象事業として、同一年度内に認 定された場合 
  3. 本補助を過去に受けたことがある企業又はその企業を含むグループが、この補助金を受けた年度 又は翌年度である場合 
  4. 補助対象事業が、特定の企業から発注等を受けて(製品・技術等に係る研究開発の契約を結ん で)実施するものである場合 
  5. 開発の全部又は主要な部分を一括して第三者へ委託している場合 
  6. 上記の他、事業の内容について区長が適切でないと認める場合
お問合せ先 葛飾区 商工振興課 工業振興係 〒125-0062 葛飾区青戸 7-2-1 テクノプラザかつしか内 電話: 03-3838-5587

引用:新製品・新技術開発補助事業(申請期限は令和5年6月30日です。)令和5年度 新製品・新技術開発補助事業のご案内

葛飾区の創業セミナー・起業塾

葛飾区では連携団体と共に「かつしか起業塾」を実施している。

  • 葛飾区

「かつしか起業塾」

「創業塾」

  • 東栄信用金庫

「かつしか創業塾」

※内容は全て同じ講座

かつしか創業塾(葛飾区)

対象者      
  1. 葛飾区内でこれから創業される方で具体的な創業プランをお持ちの方
  2. 葛飾区内で創業5年以内の方
  3. 全日程に参加可能な方
セミナー概要 区では、区内で創業をめざす方・創業から間もない方を対象に、起業や創業に必要な経営の基本的な知識と事業計画の作り方を学ぶ講座を開催 しています。申請により、本人負担なしの創業支援融資のあっせんや、法人登記の際の登録免許税の減免などが受けられる証明書を交付します。  別会場との重複受講はできません。全ての回に出席できる方が対象です。
セミナー内容 【第1回】<経営> 創業の心構え・「心構え」と「タイミング」を知る・公的支援機関からの助言、提案を受ける・創業計画準備シートを作成<卒業生体験談①>

・創業塾に参加して得たもの

・創業塾での学びのポイント

【第2回】

<販路開拓①> 事業を実行する

・顧客を知る

・PDCAの目的を理解

・事業継続のポイント

・失敗事例から考える

<販路開拓②> ITを活用する

・ITを活用した最新販路開拓術

・WEBを活用した具体的な事例

【第3回】

<人材育成> 人材の確保、維持

・従業員の採用戦術

・初めて従業員を雇うときの注意点

・従業員の育成、定着手法

<財務> 財務の基礎(補助金活用)

・創業資金、運転資金を見積もる

・売上、費用のバランスを見る

・補助金を活用した資金繰り

【第4回】

<税務> 税務の基礎

・事業者に対する税金の種類

・帳簿管理の方法

・決算(個人・法人)について

<法務> 法務の基礎

・商取引の基本となる法律の基礎

・ハラスメント予防策

【第5回】

<金融> 融資審査のポイント

・公的融資、プロパー融資の違い

・資金調達の仕組み、タイミング

・審査のポイント・融資申込の注意点

<卒業生体験談②>

・創業塾に参加して得たもの

<その他> 青色申告のススメ / 創業者に役立つツール

・青色申告(65万円控除、10万円控除)とは

・白色申告との違い

・加入メリット、デメリット

・インボイス制度対応の実務

・創業と同時に活用しやすい経費処理ツール

【第6回】

<ビジネスプラン> 事業計画作成 まとめ、発表

・スケジュールを立てる

・ビジネスプランにまとめる

・補助金、助成金の活用を検討する

開催場所 立石地区センター別館(葛飾区勤労福祉会館)〒124-0012 東京都葛飾区立石3-12-1
お問合せ先 東栄信用金庫 企業サポート部 かつしか創業塾事務局〒124-0024 葛飾区新小岩1-52-8電話:03-5607-1142

引用:かつしか創業塾

葛飾区の創業交流会

葛飾区で行っている創業交流会はありません。

葛飾区の創業個別相談

葛飾区では創業に関する相談を予約制で行っています。「創業に関する相談・セミナー」「中小企業経営相談・訪問(下請)相談」

また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

  • 葛飾区

「創業に関する相談・セミナー」

「中小企業経営相談・訪問(下請)相談」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

創業に関する相談(葛飾区)

産業経済課では、創業に関する相談を予約制で受け付けています。 また創業後も、希望により中小企業診断士の訪問相談等の支援を受けることができます。
テクノプラザかつしか 葛飾区青戸7-2-103‐3838‐5556 毎週月~金曜日(午前10時から午後5時まで)第4土曜日(午前9時から午後3時30分まで)
新小岩創業支援施設 葛飾区新小岩3-25-103‐3838‐5556 毎月1~4月曜日、第1~4木曜日(午前10時から午後5時まで)

引用:就労支援について よくある質問

中小企業経営相談・訪問(下請)相談(葛飾区)

相談概要        中小企業の事業者様向けに、中小企業診断士が無料で経営相談や下請相談等を行います。事業所へ直接お伺いする訪問相談も積極的に行っています。まずはお気軽にお問い合わせください。
相談時間 毎週月~金曜日 午前10時~午後5時
相談場所 テクノプラザかつしか(青戸7-2-1)
問い合わせ 産業経済課経営支援係電話:03‐3838‐5556(直通)

引用:中小企業経営相談・訪問(下請)相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談      経営相談、記帳相談、窓口相談東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談時間 平日9:30~17:00
相談場所 東京商工会議所葛飾支部〒141-0033
品川区西品川1-28-3
区立中小企業センター(4階)TEL:03-5498-6211※東商本部(丸の内)でも相談可能窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用:「創業窓口相談」

葛飾区の創業専門家紹介制度

葛飾区で行っている専門家紹介制度はありませんが、連携機関である青和信用金庫で「中小企業119」という専門家派遣制度を行っています。

  • 青和信用金庫

「中小企業119」

中小企業119
事業者の皆様が抱える様々な経営課題に対して、支援機関が専門家を派遣して課題解決をサポートします。「新しく事業を始めたいけど、何から手をつけていいかわからない」「資金調達の方法が分からない」「そろそろ海外との取引も開始したいけど実績がない…」「ITを活用して、販路拡大を実現したい」「IT導入補助金を活用し、ITツールの導入に繋げたい」。 そんなときは、ひとりで悩まず、まず当組合に相談してください。 当組合は皆様のお悩みに対する回答をするだけでなく、 解決の難しい課題も中小企業119に登録されている専門家に支援を依頼することができます。 中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決に向けたお手伝いをします。 派遣回数は同一年度につき5回を上限とします。 (初回無料、2回目以降は専門家への委託料が発生します。)※詳しくはHPをご確認ください。

引用:中小企業119

葛飾区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

葛飾区では「テクノプラザかつしか」「葛飾区新小岩創業支援施設」を運営しています。

  • 葛飾区

「テクノプラザかつしか」

「葛飾区新小岩創業支援施設」

テクノプラザかつしか

【公式HP】https://techno-plaza.jp/index.html

テクノプラザかつしかは、区内産業関係者の交流や自主的活動の促進を目的とし、技術情報の発信や各種事業相談の実施などを通して、葛飾区内の産業の活性化と振興事業をサポートしています。積極的にご利用、ご活用ください。

「テクノプラザかつしか」は、大小会議室やホールを備えており、講演会やセミナーを開催することも可能です。

ご利用料金は施設ごとで異なるので、こちらをご確認ください。

利用料金表

葛飾区新小岩創業支援施設

【公式HP】https://sogyokatsushika.com/

葛飾区新小岩創業支援施設は、旧葛飾区立松南小学校を改修した貸し事務所です。

研究開発、情報・環境関連サービス産業などの新分野の創業(起業後5年以内)を目指す方を対象に事務所の貸し出しを行う施設です。

利用料金
入居条件 次の事業を創業予定又は創業後5年未満であるもの
  • 研究開発型の事業
  • 新たな分野の開拓を図る事業
  • 区内の雇用又は取引の拡大に寄与する事業
入居期間 入居日から3年間
月額使用料 居室 33.75㎡ 29,300円(一室当たり)駐車場 8,600円(一台当たり)(駐車場の利用は各入居者とも1か所まで。)
問い合わせ 葛飾区産業観光部産業経済課経済企画係青戸7-2-1 テクノプラザかつしか内1階電話(3838)5554

引用:創業支援施設

葛飾区の認定特定創業支援事業

概要      葛飾区はこれまで経営相談や融資あっせん事業などで創業支援の取組みを行ってきました。 今後は、本計画により、関係機関・団体、専門家と葛飾区とが協働し、区内創業をめざす方に、創業前から創業後の経営安定まで一 貫した支援を行い、年間296件(延べ件数)の創業の実現をめざします。 令和3年度から令和8年度にかけて、葛飾区地域産業振興会館(テクノプラザかつしか)を中心にした連携の強化・情報の共有、窓口 相談の充実、実践創業塾及びかつしか経営塾の開催、創業支援融資、インキュベーション事業、事務所等のあっせん等を有機的に組 み合わせ、創業に関する総合的な支援を展開します。
特徴 葛飾区では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関・団体等の強みや専門性を生かした総 合な創業支援の提供を行います。
ターゲット市場の見つけ方 中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、東京理科大学
ビジネスモデ ルの構築の仕方 中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、東京理科大学
売れる商品・サービスの作り方 中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、東京理科大学
適正な価格の設定と効果的な販売方法 中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、亀有信用金庫、東栄信用金庫、青和信用金庫
資金調達の方法 中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、亀有信用金庫、東栄信用金庫、青和信用金庫、葛飾区
事業計画書の作成 中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、亀有信用金庫、東栄信用金庫、青和信用金庫
許認可、手続きの円滑な進め方  葛飾区、社会保険労務士、税理士、行政書士
創業後のフォロー 中小企業診断士、東京商工会議所、日本政策金融公庫、東京理科大学、社会保険労務士、区内提携金融機関、第一勧業信用組合、葛飾区

引用:認定創業支援事業

葛飾区のその他創業支援

葛飾区で行っているその他創業支援はありません。

東京都葛飾区の民間の起業・創業支援事業者

座間総合会計事務所

事業者名

座間総合会計事務所

住所

東京都葛飾区東四つ木4丁目14−15

電話番号

0120-567-156

支援内容

起業支援・会社設立サポート・税務・会計・コンサルティング・創業融資・補助金

山田睦税理士事務所

事業者名

山田睦税理士事務所

住所

東京都葛飾区水元4-3-24

電話番号

03-5876-5400

支援内容

創業支援・補助金・創業計画作成・経営サポート・巡回監査

アールズフィールド株式会社 金町事務所

事業者名

アールズフィールド株式会社 金町事務所

住所

東京都葛飾区金町5-27-12

電話番号

090-5654-4865

支援内容

女性のサロン開業・開業資金サポート(創業融資・補助金・助成金)・起業コンサルティング・起業セミナー

税理士法人 TKネットワーク 東京事務所

事業者名

税理士法人 TKネットワーク 東京事務所

住所

東京都葛飾区西新小岩4-42-12 磯間ビル601号

電話番号

03-6662-8650

支援内容

起業独立開業支援・会計監査・巡回監査・決算・税務申告・タックスプランニング・記帳指導・ソフトウェア導入・経営計画策定支援

社会保険労務士 行政書士 岩元事務所

事業者名

社会保険労務士 行政書士 岩元事務所

住所

東京都葛飾区高砂5-27-6-103

電話番号

03-3608-5421

支援内容

法人設立・起業支援・許認可申請・事業計画・融資・補助金・支援金・助成金・社会保険労務士業務

アイエム コンサルティング

事業者名

アイエム コンサルティング

住所

東京都葛飾区青戸5-31-7 FRMビル2D

支援内容

マネジメント支援(創業・新規事業立ち上げから事業承継・事業再生まで)・マーケティング支援・ものづくり支援

株式会社iTrading&Consultant

事業者名

株式会社iTrading&Consultant

住所

東京都葛飾区西新小岩1-2-7

電話番号

03-5875-6961

支援内容

開業支援(飲食)・飲食店コンサルティング・店舗運営

社会保険労務士いちむら事務所

事業者名

社会保険労務士いちむら事務所

住所

東京都葛飾区柴又1-24-4-105

電話番号

03-5876-3147

支援内容

起業創業者向け人事労務サポート・助成金・就業規則・急所計算

平沼コンサルティング 本社

事業者名

平沼コンサルティング 本社

住所

東京都葛飾区東新小岩1-13-14-2 101

電話番号

090-9444-7624

支援内容

創業支援(資金調達・ビジネスプラン策定・営業支援)・資金調達(融資・補助金)・財務戦略立案・実行支援

緒方公認会計士事務所・オガタコンサルティング合同会社

事業者名

緒方公認会計士事務所・オガタコンサルティング合同会社

住所

東京都葛飾区高砂 3-17-10

電話番号

03-6458-9375

支援内容

起業副業支援・税務・会計・労・記帳代行・給与計算代行

大塚法務行政書士事務所

事業者名

大塚法務行政書士事務所

住所

東京都葛飾区新宿6-4-15-708 コスモタウン金町

電話番号

03-3607-2357

支援内容

会社設立サポート・行政書士業務

戸上公認会計士事務所

事業者名

戸上公認会計士事務所

住所

東京都葛飾区新小岩

支援内容

創業支援・法人設立・クラウド会計導入・税務会計顧問

フラワーズ​税理士事務所

事業者名

フラワーズ​税理士事務所

住所

東京都葛飾区亀有1-22-21

電話番号

03-6625-0795

支援内容

会社設立・創業融資・税務顧問・記帳経理代行・クラウド導入支援

永山孝男税理士事務所

事業者名

永山孝男税理士事務所

住所

東京都葛飾区白鳥4丁目1-24-101

電話番号

03-6662-4784

支援内容

法人成りサポート・起業サポート・税務・会計・労務・給与計算・経営コンサルティング

J.Pフォスター税理士法人 東東京(新小岩)オフィス

事業者名

J.Pフォスター税理士法人 東東京(新小岩)オフィス

住所

東京都葛飾区西新小岩1丁目3番4号 シティハイツ新小岩215

電話番号

03-3694-2136

支援内容

会社設立・開業手続き・資金調達(助成金・融資)・税務会計

本多税務会計事務所

事業者名

本多税務会計事務所

住所

東京都葛飾区西新小岩4-39-27

電話番号

03-3696-3051

支援内容

会社設立・起業支援・顧問税理士・節税・決算

森田健司税理士事務所

事業者名

森田健司税理士事務所

住所

東京都葛飾区東金町3-31-14

電話番号

03-3608-3621

支援内容

スタートアップ支援・会社設立・記帳代行・税務申告・クラウド会計導入・税務相談

室町会計事務所

事業者名

室町会計事務所

住所

東京都葛飾区西新小岩5丁目9番12号

電話番号

03-3691-6454

支援内容

法人設立・起業支援・税務調査・税務申告

税理士法人竹内会計

事業者名

税理士法人竹内会計

住所

東京都葛飾区東金町1-17-11遠藤ビル3F

電話番号

03-3607-3618

支援内容

法人設立・開業サポート・税務申告・会計業務・提案業務

南雲利夫税理士事務所

事業者名

南雲利夫税理士事務所

住所

東京都葛飾区東金町3丁目6-20 ベルシャトー金町1002号

電話番号

03-3627-3468

支援内容

起業家支援・法人設立・コンピューター会計指導・財務コンサルティング・監査業務・税務申告・税務調査

関根税務会計事務所

事業者名

関根税務会計事務所

住所

東京都葛飾区立石6丁目29番13号

電話番号

03-3691-3176

支援内容

独立開業支援・法人事業設立コンサルティング・税務申告・経営コンサルティング

川邉税務会計事務所

事業者名

川邉税務会計事務所

住所

東京都葛飾区高砂2-1-19-1F

電話番号

03-5876-7518

支援内容

新規設立法人・個人独立開業サポート・税理士業務・会計業務

服部友秀税理士事務所

事業者名

服部友秀税理士事務所

住所

東京都葛飾区高砂3-11-14 ステーションハイツ206

電話番号

03-3657-2939

支援内容

独立開業支援・法人設立・会計業務・税務申告

大森会計事務所

事業者名

大森会計事務所

住所

東京都葛飾区新小岩1丁目33番10号

電話番号

03-3651-8872

支援内容

開業支援・起業相談・事業計画策定・資金調達・申告・決算書・税務顧問

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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