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1. 女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者（代表者）
2. 東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
3. 個人事業主、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人 等
4. 地域の需要や雇用を支える事業であること

• 創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
• 公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
• 現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
• 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと

• ※個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者も含まれます
• ※本事業の取り扱いは、令和16年3月までとなります（融資実行は令和6年3月まで）。
• ※複数金融機関から本事業の融資を受けることはできません。

なお、上記融資のいずれの場合も、新たに開始する事業は、保証協会の保証対象業種であり、か つ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。 

1. 創業前 

事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に新たに会社を 設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件（総則の３、3 ペ ージ）の2から4までを全て満たすこと。 

1. 創業後 次のアからウまでを全て満たすもの。

ア) 中小企業者又は組合であること。 

イ )創業した日から 5 年未満であること。（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創 業した日から 5 年未満の者を含む。） 

ウ )融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。 

1. 分社化 東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日か ら 5 年未満の会社で、融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たす中小企業者であること。 
2. 産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 29 項第 1 号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。 
3. 商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。 
4. 「スタートアップ創出促進保証制度要綱」に定める要件に該当すること。（国の全国統一保証制 度）
5.  令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙２）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資 対象② 創業融資（先進的創業特例）」に記載のいずれかの事業/取組の実施事項及び必要書類の 要件を満たすこと。

7 年超 2.2％以内 

【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内 

＜責任共有制度の対象外となる場合＞ 

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。） 融資期間 

3 年以内 1.5％以内 

3 年超 5 年以内 1.6％以内 

5 年超 7 年以内 1.8％以内 

7 年超 2.0％以内 

【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

• 東京都（政策企画局）において、事業計画の認定を受けていること。
• 日本国内において創業した日から５年未満であること。
• 事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること。
• 東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること。

■融資、融資前後の経営サポートに関する問い合わせ 

㈱パソナ グローバル事業本部 

電話：050-5211-5454 

Mail：tokyo-fund-info@pasona.co.jp

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

経営者保証免除特例制度

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

• 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
• 都内で創業を具体的に計画している者

• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの（「新たなサービス創出のための研究開発」の事業を除く）
• 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和7年5月31日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
• 公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

1. 原材料・副資材費
2. 機械装置・工具器具費
3. 委託・外注費
4. 産業財産権出願・導入費
5. 専門家指導費
6. 直接人件費

• 住所：東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
• TEL：03－3251－7895 （受付時間9：00～17：00）

・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員

　（正社員に限る）が店舗の事業に専ら従事できること

【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】

• 「女性」もしくは「年度末時点で 39 歳以下の男性」  
• 都内商店街で実店舗を持っていない開業予定の創業予定者もしくは個人事業主 

※法人の代表者が、個人として申請することはできません  

• 独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方

【商店街起業・承継支援事業】

年齢、性別、個人・法人に関わらず、商店街活性化に意欲があり、次の区分のいずれかに該当する方 

都内商店街で、

1. 新規店舗の「開業」
2. 既存店舗と異なる事業を始める「多角化」
3. 既存事業を引き継ぎ「事業承継」を行う方

１年目：15 万円／月

２年目：12 万円／月

1. 「開業」 開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する場合（都内に限らず申請時点で実 店舗を持っていない場合に限ります）。 実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も 対象とします。 ※ 「実店舗 」とは、現物を手に取ることができ、一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な 家屋を指します。ただし、自治体等が運営するチャレンジショップや、利用日時が制限されているシェアキッチン等は除きます。 ※ 法人の代表者が、個人として申請することはできません。

1. 「多角化」

実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存 店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。 ※ 実店舗を持たない中小企業者が、新たに実店舗を持つ場合は「開業 」区分となります。

1. 「事業承継」

中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以 下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。 

1. 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき。 
2. 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき。 

• TAMA女性プチ起業スクエア起業入門+フォローアップコース
• サラリーマン必見！サラリーマンだからこそうまくいく企業の秘訣

など多数

• 創業支援セミナー/事業計画書作成セミナー
• 創業支援セミナー(応用編)
• 女性向け長期セミナー
• シニア向け長期セミナー

など多数

• 「都内で開業を予定する」方で、事業アイデアをお持ちの方

※具体的な開業時期はなくてもかまいません。

アイデアはあるもののまだイメージが固まりきっていない方向けの、アイデアを具体化するためのポイントを知るコースです。１日の講義を通じて、起業のイメージをつかむことができます。

【実践コース】(3日間)

「都内で開業する」方で、事業アイデアをお持ちの、

• １年以内の開業を予定している方

または

• 創業後間もない（１年以内程度）経営者の方

アイデアがある程度ご自身の中で固まってきた方向けの、ビジネスプランを練るために必要な知識・考え方を身に付けるコースです。

合計３日間の講義を通じて、マーケティング戦略の考え方や財務知識など、起業に必要なポイントを学びます。

【ベンチャーコース】(3日間)

上記「実践コース」の対象となる方で、以下をすべて満たす方

1. 将来VC等の投資を受け事業を成長させようと考えている
2. ビジネスアイデアや事業内容が整理・具体化している
3. VCからの投資を受け、スタートアップ型の起業・上場を目指す

顧客に求められる「新たな価値」のつくり方や、価値検証の方法と顧客インタビューのコツ、スタートアップ特有の資金調達やVCのポイント、数値計画などを学びます。

【ものづくり創業コース】(5日間)

上記「実践コース」の対象となる方で、ものづくり分野での事業アイデアがある方

「ものづくり系スタートアップの実例」や「起業に必要な財務知識」など、ものづくり分野での起業に必要なことを体系的に学びます。

• TOKYO創業ステーション/TOKYO創業ステーションTAMA
• 東京開業ワンストップセンター
• 東京圏雇用労働相談センター
• 東京ビジネスサポートプラザ

など多数

• 司法書士
  定款認証、法人設立登記等の手続きに関する相談
• 知財アドバイザー
  特許・実案・意匠・商標・著作権・ノウハウ・技術契約・知財調査等に関する相談
  ※知財相談を午前中にご利用いただく場合は、前日の17時までにWEB上でご予約をお願いいたします。
• 社会保険労務士
  就業規則の作成、労働保険、社会保険関連手続きに関する相談
• 弁護士
  各種契約に関する相談、ビジネスモデルの適法性その他の法律関係全般に関する相談
• 税理士
  法人設立届出書、所得税、消費税等の申請手続きに関する相談

※専門相談は、手続き代行サービスとは異なりますのでご注意ください。

1. お気軽にご相談いただけます。

相談は無料です。また、融資を受けることが前提ではありませんので、融資のことがよく分からないという方でも、お気軽にご相談いただけます。

1. 自分に合った融資プランが見つかります。

日本政策金融公庫、東京信用保証協会及びきらぼし銀行、それぞれに相談をしていただけますので、幅広い選択肢のなかから、自分に合った融資プランが見つかります。

1. 水曜夜間や第２・第４土曜にも対応！

平日日中以外に、水曜夜間と第２・第４土曜も営業していますので、ご都合に合わせて、ご相談いただくことができます。

(引用：融資相談)

初回相談時にカードをお渡しさせて頂きますので、相談終了までご来所の際は必ずご持参ください。

※コロナウイルス感染拡大対策により、初回相談から電話相談となったご利用者様はこちらからPDFを取得してください。

次回ご来所の際に原本をお渡しさせて頂きます。

現在のステップの完了状況は、コンサルタントから電話相談終了の際にお伝えをさせて頂き、ご来所時に改めてスタンプを押印させて頂きます。

環境・エネルギーに関する技術・製品の生産・開発や、環境汚染防止・環境負荷低減に貢献

する経営に関する取組

【デジタル技術活用分野】

業務効率化や販路開拓等のためデジタル技術を導入・活用しようとする取組

【防災・危機管理分野】

防災・危機管理に関する製品の生産・開発や、経営環境変化への対応等、経営改善に関す

る取組（ただし、事業継続計画（BCP）に関するものを除く）

※上記3分野いずれにも該当しない場合は対象外です。専門家派遣事業（有料）等のご利用

をご検討ください。

※令和4年度の対象と変更点がありますのでご注意ください。

※令和5年度に「原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業」を利用された方は

申込いただけません。

• 節電やエネルギー管理システムを導入するにあたり何から取り組むべきか現場で相談したい
• 飲食店等で、プラスチック代替素材やリユース容器などを積極的に導入したい
• DX(デジタルトランスフォーメーション)は必要だと感じるが当社に合った取り組みを相談したい
• 環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営のためにアドバイスが欲しい
• 環境・エネルギーや防災・危機管理に関する製品・サービスの販路拡大について相談したい
• IT化のために社内業務を見直し・整理をするための支援を受けたい
• 既存システムをより活用するためにアドバイスが欲しい
• オンライン商談やオンライン展示会についての相談したい

〒190-0014 東京都立川市緑町3-1 GREEN SPRINGS E2 3階
休業日：年末年始（12/29～1/3）、ビル休館日、その他各施設により休業日指定あり

Planning Port TAMA
TEL：042-518-9671
Startup Hub Tokyo TAMA
TEL：042-518-9674

• レンタルオフィス機能、インキュベーション機能、コミュニティ機能が一体となった施設です。

1. レンタルオフィス機能

アニメを中心とするコンテンツ産業が集まる中野区という好立地に、各部屋完全個室タイプの「創業の場」を格安の利用料金でご利用いただけます。東京メトロ中野新橋駅より徒歩1分のため、アクセスも便利です。

1. インキュベーション機能

経営戦略、経営実務、組織マネジメントなど包括的な経営支援、アライアンス先紹介、ビジネスマッチングなど、幅広く支援をしています。定期的にコンテンツ分野の起業家に向けたセミナーや起業相談会などを実施しています。

1. コミュニティ機能

TCIC入居者や卒業企業との交流会やMeetupなどの定期開催、コンテンツ分野の起業家などが集うオンラインコミュニティTCIC SPACEを運営し、フィジカルとデジタルの両面でコミュニケーションの場を創出しています。

• 東京都に事業所の確保が必要と認められ、次の要件を満たす方を入居対象とします。

1. 新たな事業に対する明確な意思とビジョンを持ち、事業の発展による社会への貢献を志すアントレプレナー。

1. コンテンツ関連産業の方。

1. 本施設を主たる事業所として創業を予定している個人または創業３年未満の法人（中小企業）。

• コンテンツ関連分野で起業を考えている方・起業家に対して、 5 つのアクティビティからデジタルとフィジカルの双方向で支援します。

1. 学ぶ

コンテンツ業界で起業したい方向けに、起業アイデアの壁打ちイベント、起業相談会、マッチングイベントなど起業を後押しするプログラムを提供します。

1. 創る

投資家や国内外のコンテンツ関連会社、TCIC入居者などとコラボレーションすることで、協業を生み出すきっかけを創出します。主に、コンテンツ分野に特化したアクセラレーションプログラム、グローバル展開支援プログラムなどを開催しています。

1. 繋ぐ

コンテンツ業界の強固なネットワークを持つTCICが軸となり、起業家や起業を考えている方などが交流できる場を提供します。

1. 考える

定期面談や経営相談会などを通して、コンテンツ業界に精通した常駐スタッフが、起業家が抱える課題を俯瞰的に検証し、最適なソリューションを提供します。

※入居者向けの支援プログラム

1. 磨く

コンテンツ分野の起業家、起業を考えている方向けに、経営力・プロデュース力・事業構築力を磨くイベントを定期的に開催しています。

• コンテンツ事業者向けアクセラレーションプログラム『TCIC Pitch Campus』

エクイティ投資を目指すコンテンツ（IT関連産業含む）事業者を対象とした、約5か月間のアクセラレーションプログラムを開催しています。

ビジネスモデルのブラッシュアップ、ピッチデックの作り方、投資家に響くピッチの仕方など、コンテンツ分野を専門とするメンターからサポートを受けることが可能です。

最終日のDemo Dayでは、メンターや投資家に対してピッチを実施し、投資マッチングや事業協力の機会を提供します。

• TCICメンターや常駐スタッフによる支援

コンテンツビジネスとスタートアップ支援のスペシャリストであるTCICメンター、常駐スタッフが、入居者一人ひとりにメンタリングを行い、早急な課題解決、入居者に合ったソリューションを提供します。

• コンテンツ分野に特化したセミナーの開催

コンテンツ分野の起業家、起業を考えている方向けに、経営力、事業構築力などを磨くセミナーを定期的に開催しています。

• 起業相談会

コンテンツ関連分野で起業予定、または起業して5年未満の方向けに、無料の起業相談会を開催しています。起業を考えているが何から始めたらよいか分からない方、起業アイデアの壁打ちをしたい方など、お気軽にご相談ください。

(運営委託先　株式会社ツクリエ)

【運営元】

東京都産業労働局　商工部　創業支援課

電話：03-5320-4889

• 都内での創業を具体的に計画している個人
• 事業の拡大を図ろうとする創業後3年未満の中小企業者
• 本施設を事業所として新製品・新技術開発により新たな事業分野に進出しようとする中小企業者

1. 貸付料：毎月支払総額約29,000円～約97,000円（部屋面積による）
2. 敷金：貸付料の4ヶ月分
3. 費用負担：各部屋の電気料、水道使用料、通信費等は借受者の負担
4. 組合費：
   南千住汐入工業協同組合に加入していただきます。
   出資金　100,000円（退去に伴い、返還されます）
   月額組合費　6,500円～7,500円

1. 屋上駐車場（1台分：21,780 円／月）が利用できます。
2. インキュベーション・マネージャーの支援を利用できます。
3. 工作機械・試験機等の設備利用サービスは提供しておりません。

※施設設備 排水処理・危険物等・建物全体の使用電力に制約があります。

　　　 管理運営者が推薦する者

※対象外となる業種など詳しくはコチラをご覧ください。

1. 次の事業は「創業に相当しない事業」とみなし、対象外となります。

• 既存法人、既存個人事業主が別法人、別個人事業を設立する場合で、既存企業の事業と同じ事業または単なる延長であるとみなされる事業
• 既存企業と資本関係がある事業

1. 創業支援施設へ入居を希望される外国人の方へ

次の在留資格をもって本邦に在留している外国人の方は、入居申込が可能です。

• 出入国管理及び難民認定法「別表第2」に該当する方
• 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

※ただし、在留カードのほか、入居を希望する施設で行おうとする事業についての就労資格証明書が必要です。在留資格の詳細については、法務省又は入国管理局にお問い合わせください。 

1. 都の政策課題に関連する分野（成長産業)
2. VCが投資しにくい分野（ものづくり、環境エネルギー、ソーシャルなど）
3. その他分野を問わず起業を予定している方で、各種ビジネスプランコンテスト等を受賞した優秀な事業計画を有するもの

【参加によるメリット】

• 大企業、VC、メディア、先輩起業家の方々とのネットワークの構築
• 宿泊室、コワーキングスペース、会議室の利用が採択期間中無料
• 資金調達に関するアドバイス

• 都内の中小企業者の内、法人登記又は開業の届出を行ってから５年未満の法人及び個人
• 法人登記を行ってから５年未満の都内の特定非営利活動法人

※法人の場合は本店の所在地もしくは主たる事務所が都内に登記されている必要があります。

個人の場合は都内の所在地を主たる事業所等として届出されている必要があります。

1. 新たな空き家の利活用となるような事業プランであること。
2. 令和５年度中に事業プランを実施する見込みが立っていること。
3. 活用する空き家が具体的に決まっており、申請する事業プランを実施することについて空き家所有者から合意を得ていること。
4. 活用する空き家が申請時点、または、事業に着手した時点で過去１か月以上の間使用実績がない空き家（戸建て住宅（店舗併用住宅を除く。））であること。
5. 活用する空き家の建物所有者と土地所有者が同一であること。
6. 令和４年中に活用する空き家全体について空き家所有者と賃貸借契約等を締結するなどして、空き家を活用する権利関係が確定することが見込まれること又は既に賃貸借契約等を締結していること。
7. 事業プラン実施時において活用する空き家が都市計画法の用途地域制限や建築基準法等の法令に適合していること。
8. 事業プランを実施することについて、近隣住民等の理解を得られている、または得られる見込みがあること。

• 採択された場合、補助金を受け取ることができます。
• その場合、補助金交付申請書等の提出が別途、必要になります
• 補助事業の申請受付時期は本事業の申請期間と同じです。概要は以下のとおりです。

　補助対象期間：交付決定日から１年以内　補助限度額：216万円

　補助率：３分の２　対象経費：家賃等相当額

今年のスローガンは「DREAM NEVER SLEEPS.」

世界を変えるのは、きっと一人ひとりの情熱です。

これまでの発想や想像力を超えて、これからの10年、これからの100年を、大胆に描く皆さんからのアイデアを楽しみにお待ちしています。

1. 400文字でエントリーOK

400文字のアイデアからスタート。最初から確実なプランは必要ありません。まずはあなたの情熱を思い切りぶつけてください。

1. 創業資金・支援メニューの提供

最優秀者（1名）300万円、優秀者（2名）150万円、ファイナリスト賞（7名）30万円の賞金を提供。セミファイナリスト以上には、サポーター各社から支援メニューが提供され、さらに翌々年度までの都内での法人設立時で、都から活動資金100万円が提供されます。

1. メンターと共にアイデアを磨く

50人もの日本を代表する起業家・ベンチャーキャピタリスト・アクセラレーターがメンターとして強力にバックアップ。

1. 参加者同士のコミュニティ

同じタイミングで起業を志し、困難を共にした「起業同期」との切磋琢磨と相互支援のコミュニティはかけがえのない財産に。

1. 実践的なビジネススクール

各分野で注目の起業家やプロフェッショナルが講師となって、アイデア段階・シード期に必要不可欠な知恵とノウハウを伝授。

1. リソース獲得の機会を提供

創業メンバー、最初の顧客、メディア、エンジェル投資家など、創業期を支えてくれる重要なリソースとの出会いの場を用意。

1. 15歳から39歳までの起業を目指すアイデア・プラン段階の個人

※2023年4月1日現在で15歳以上、40歳未満の方

1. 2025年度末までに都内で起業を目指す方

※すでに法人登記済の方・法人は対象となりませんが、法人登記前であれば、プロジェクトベースやテストマーケティング等のサービス提供を開始している段階の方（個人事業主を含む）でも応募可能です。

※都内で起業する可能性のある方であれば、都外にお住まいの方も応募頂けます。

1. プログラム通過者同士で切磋琢磨して、お互いを高め合っていく意思のある方

分野を超えた起業家の融合・協働・切磋琢磨のプラットフォームを通じて、10年後・100年後の世の中のビジョンを世界に示せる、若き起業家を「東京」から発信していきます。

※過去9年間において、IoT・IT・AI・技術研究開発、衣・食・住の生活密着型サービス、モノづくり、ハードウェア・サイエンス・宇宙開発、農林水産業、水・エネルギー開発、バイオテック、ファイナンス、医療・介護・ヘルスケア、教育・子育て支援、アート・スポーツ・文化、次世代モビリティやモーターの開発など、多様なアイデアのご応募がありました。これらの分野に限らず、幅広い分野・新領域で「世界」を変える可能性を秘めたプランを広く募集します。

1. アントレプレナーとしての熱意・ビジョン
2. 新しい市場を拓く革新性
3. ビジョン実現に向けた計画性
4. 共感性

※ファーストステージ、セカンドステージ、ファイナルステージそれぞれのステージに応じて審査のウェイトは異なります。