【公式HP】https://www.metro.tokyo.lg.jp/
今回の記事では、東京都の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
- 創業融資・斡旋融資
- 補助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
東京都で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、東京都と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
目次
はじめに
東京都の起業状況
2023年9月の東京都の起業状況は、2,478増加の1,040,032件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は8月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。
| 新規設立数 | 閉鎖 | その他 | 増減数 | 法人数 | |
| 2023年9月 | 3,563 | -807 | -278 | 2,478 | 1,040,032 |
| 2023年8月 | 4,090 | -698 | -367 | 3,025 | 1,037,554 |
| 2023年7月 | 3,467 | -714 | 250 | 2,503 | 1,034,529 |
| 2023年6月 | 3,651 | -824 | -285 | 2,542 | 1,032,026 |
| 2023年5月 | 3,473 | -734 | -309 | 2,430 | 1,029,484 |
こちらの起業状況の変化は、東京都で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。
東京都の起業・創業支援体制
・東京都の創業の現状
首都東京の開業率は日本全国と比べて少し上を行く推移です。多少の上下はありますが、ここ数年は上昇傾向にあります。
ですが、その開業率は世界に視野を広げてみるとまだまだ低い水準です。
引用元：東京の産業と雇用就業 2022
また、業種別の開業率の変化としては40年ほど前は製造業、不動産業などが多くを占めていましたが、近年では医療・福祉、情報通信業が多くを占めるようになり開業事業所の業種も移り変わりが見られます。
年代別にみると30代、40代が7割を占めており、男女別では男性が8割近くになっています。
令和5年5月の中小企業の景気状況をデータで見てみると、業況としては「回復への堅調な足取りが続く」とみています。
また、今後の見通しとしては「慎重な見方」をしています。
アンケート回答経営者が、企業に直接的な影響を与える要因として考えているのは、「得意先の動向」が65.5％と最も高く、次いで「原材料価格」が47.6％、「仕入先の動向」が35.3％、「個人消費」が35.2％、「販売・受注価格」が32.6％という結果になりました。
そして、新型コロナウイルスの影響を受けたと答えた企業が25％、影響なしは50％となり、コロナウイルスの影響が徐々に沈静化してきたことが伺えます。
・東京都の創業支援
東京都では産業労働局が運営する創業ポータルサイトを運営しているので都内の起業・創業情報を探しやすくして創業へのハードルを下げています。
また、東京都では創業サポート事業を行っており、女性・39歳以下の若者・55歳以上のシニアに向けて起業・創業情報を発信しています。
もう既に創業に向けて動き出している方向けの「TOKYO創業ステーション」「TOKYO創業ステーションTAMA」から様々な情報が収集できます。
なお、こちらのページでは創業ステージ別の疑問に応じて、どこに問い合わせれば良いか選択できるのでぜひご参照ください。
引用元：起業・創業支援情報
東京都と連携して創業支援している団体
東京都中小企業振興公社
【公式HP】https://www.tokyo-kosha.or.jp/
東京都中小企業振興公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民の生活の向上に寄与することを目的として設立されました。(引用元：事業目的と沿革)
日本政策金融公庫
【公式HP】https://www.jfc.go.jp/
創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。
大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。
東京都の起業・創業支援
| 項目 | 内容 | |
| 創業融資・斡旋融資 | 〇 | 東京都は、創業サポート事業として女性・若者・シニアを対象に融資や他禁輸機関と連携して行う融資がある。他にもいくつか融資制度があるので詳しくは下記へ。また、東京都中小企業振興公社がいくつか創業時にも活用できる融資制度を設けている。
|
| 補助金・助成金 | △ | 東京都で行っている補助金・助成金はないが、以下の団体で行っている助成金は利用可能。
|
| 創業セミナー・起業塾 | △ | 東京都で行っている創業セミナー、起業塾はないが、東京都創業NETでは各連携団体の行っているセミナーを検索することが可能。また、東京都創業サポート事業のサイトでもセミナー情報を検索することができる。また、TOKYO創業ステーションで行っている起業塾は参加可能。
|
| 交流会 | △ | 東京都が主催する交流会はないが、東京都創業NETのイベント情報では交流会が開催される時はスケジュールを検索することが出来る。
|
| 個別相談 | △ | 東京都で行っている個別相談はないが、東京都サポート事業サイトで情報検索は可能。また、東京都創業NETでも情報提供している。
|
| 専門家の紹介制度 | △ | 東京都で行っている専門家の紹介制度はないが、中小企業振興公社では創業者の課題に応じて専門家を派遣してくれる制度がある。また、東京都創業サポート事業では専門家に直接相談できる窓口が設けられているので紹介している。TOKYO創業ステーションでも専門家に相談できる窓口を設けている。
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| シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | 〇 | 東京都が運営する「東京コンテンツインキュベーションセンター」、「白鬚西R&Dセンター」がある。また、東京都の認定インキュベーション施設がいくつかある。
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| 認定特定創業支援事業 | × | 東京都の認定特定創業支援はない。 |
| その他支援 | 〇 | 東京都
|
| ※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。 | ||
引用元、参考：START UP／創業支援を受けたい／東京都創業NET
東京都の創業融資・斡旋融資
東京都では、「創業サポート事業」として女性・39歳以下の若者・55歳以上のシニアという括りで創業サポート事業を行っています。
また、「東京都中小規模制度融資」も設けています。
東京都中小企業振興公社では「新創業融資」と「新規開業資金」を受け付けています。
- 東京都
- 日本政策金融
創業・経営サポート(東京都)
| 内容 | 都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた 低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを組み合わせて提供します。 | |
| 対象者 |
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| 限度額 | 1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内） | |
| 金利 | 固定金利1%以内 | |
| 担保 | 無担保 | |
| 貸付期間 | 10年以内、据置期間3年以内 | |
| 保証人 | 法人は法人代表者（原則）、個人事業主は不要 | |
| お問合せ先 | NPO法人 コミュニティビジネスサポートセンター電話：03-5939-9503メール：tokyosupport@cb-s.net | |
東京都中小規模制度融資内の創業融資(東京都)
| 対象者 | 次の1から3のいずれかを満たすもの。なお、1から3のいずれかを満たした 上で、4又は5を満たすものは、創業支援特例（略称：創業・支援）の融資対象とするこ とができる。 また、6を満たすものは、創業経営者保証不要型（略称：創業経保）の融資対象とすること ができる。 さらに、1から3のいずれかを満たした上で、7を満たすものは、先進的創業特例（略 称：創業・先進）の融資対象とすることができる。 なお、上記融資のいずれの場合も、新たに開始する事業は、保証協会の保証対象業種であり、か つ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。
事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に新たに会社を 設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件（総則の３、3 ペ ージ）の2から4までを全て満たすこと。
ア) 中小企業者又は組合であること。 イ )創業した日から 5 年未満であること。（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創 業した日から 5 年未満の者を含む。） ウ )融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
|
||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | ||
| 限度額 | 3,500万 | ||
| 貸付期間 | 運転資金 | 7年以内 （措置期間1年以内） | |
| 設備資金 | 10年以内 （措置期間1年以内） | ||
| 利率 | 【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。） 融資期間3 年以内 1.7％以内 3 年超 5 年以内 1.8％以内 5 年超 7 年以内 2.0％以内 7 年超 2.2％以内 【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内 ＜責任共有制度の対象外となる場合＞ 【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。） 融資期間 3 年以内 1.5％以内
3 年超 5 年以内 1.6％以内 5 年超 7 年以内 1.8％以内 7 年超 2.0％以内 【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内 |
||
| 返済方法 | 分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は 一括返済とすることができる。 | ||
| 融資形式 | 証書貸付又は手形貸付とする。 | ||
| 信用保証料 | 保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。 | ||
| 保証人 | 必要となる場合もある | ||
| 物的担保 | 原則不要 | ||
| 保証料補助 | 全事業者 3分の2 | ||
| お問合せ先 | 東京都産業労働局商工部創業 支援課 | ||
外国人起業家の資金調達支援事業(東京都)
| 内容 | 東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて実施します。 | |
| 対象者 | 次に掲げる条件をいずれも満たす外国人起業家
|
|
| 限度額 | 1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内） | |
| 金利 | 固定金利2.7%以内 | |
| 担保 | 無担保 | |
| 貸付期間 | 10年以内（うち据置期間3年以内） | |
| 保証人 | 法人代表者（原則） | |
| お問合せ先 | ■事業計画作成・事業計画の認定申請に関する問い合わせ ビジネスコンシェルジュ東京（赤坂窓口） 電話：03-3582-8353 Mail：f-support@bdc-tokyo.org ■融資、融資前後の経営サポートに関する問い合わせ ㈱パソナ グローバル事業本部 電話：050-5211-5454 Mail：tokyo-fund-info@pasona.co.jp | |
引用元、参考：「外国人起業家の資金調達支援事業」Ｑ＆Ａ／外国人起業家の資金調達支援事業／パンフレット
～参考資料～
引用元：外国人起業家の資金調達支援事業
新規開業資金(日本政策金融公庫)
| 制度内容 | 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。 | ||
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1） | ||
| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2） | ||
| 限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | ||
| 貸付期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間5年以内＞ | |
| 運転資金 | 10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2） | ||
| 利率（年） |
基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
||
| 1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方 |
[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B] |
||
| 7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率B] | ||
| 8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | ||
| 9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。） | [特別利率B] | ||
| 10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3） | [特別利率A・B・C] | ||
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。 |
||
| 併用できる融資制度 | 経営者保証免除特例制度 | ||
| お問合せ先 | 日本政策金融公庫 | ||
|
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。 |
|||
引用元：新規開業資金
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 |
|||
| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2） |
|||
| 限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
|||
| 貸付期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間5年以内＞ | ||
| 運転資金 | 10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2） | |||
| 利率（年） | 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。）はそれぞれに定める特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
|||
| デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率B] | |||
| デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | |||
| 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3） | [特別利率A・B・C] | |||
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。 |
|||
| 併用できる融資制度 | 経営者保証免除特例制度 | |||
| お問合せ先 | 日本政策金融公庫 |
|||
| （注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。 |
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東京都の創業補助金・助成金
東京都が独自で行っている創業補助金・助成金はありませんが、以下の団体で行っている補助金・助成金は利用可能です。
- 東京都中小企業振興公社
- TOKYO創業ステーション
新製品・新技術開発助成金(東京都中小企業振興公社)
| 制度概要 | 都内中小企業者等に対し、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 |
| 対象者 |
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| 対象外事業 |
|
| 助成対象経費 |
|
| 限度額 | 1,500万円 |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内 |
| お問合せ先 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 助成課 新製品助成事務局
|
引用元、参考：中小企業技術活性化支援事業 令和6年度 新製品・新技術開発助成事業／新製品・新技術開発助成事業／令和6年度 新製品・新技術開発助成事業 ～実用化を目指す新製品開発の助成金～ 【募集要項】
商店街起業・承継支援事業/若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都中小企業振興公社)
| 制度目的 | 開業等に必要な経費の一部を助成することにより開業等を支援し、 都内商店街の活性化を図ることを目的とする。 | ||||
| 対象者 | 開業日（開店予定日）が、申請する回の交付決定日以降であること・「創業予定の個人」もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」であること （「事業承継」区分は、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」のみ）・申請予定店舗が「都内商店街」であること・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員 （正社員に限る）が店舗の事業に専ら従事できること【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】
※法人の代表者が、個人として申請することはできません
【商店街起業・承継支援事業】 年齢、性別、個人・法人に関わらず、商店街活性化に意欲があり、次の区分のいずれかに該当する方 都内商店街で、
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| 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】 | 【商店街起業・承継支援事業】 | ||||
| 目的 | 女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成するこ とにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図り ます。 | 都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成すること により、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図 ります。 ※ 「開業等 」とは、「開業 」、「多角化 」、「事業承継 」の３つの区分があります。 | |||
| 経費区分 | 助成率 | 助成限度額 | |||
| 事業所整備費 | 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】助成対象と認められる費用の３／４以内【商店街起業・承継支援事業】助成対象と認められる費用の２／３以内 | 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】400万【商店街起業・承継支援事業】250万 | |||
| 実務研修受講費 | 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】助成対象と認められる費用の２／３以内【商店街起業・承継支援事業】助成対象と認められる費用の２／３以内 | 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】6万円【商店街起業・承継支援事業】6万円 | |||
| 店舗賃借料 | 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】助成対象と認められる費用の３／４以内【商店街起業・承継支援事業】助成対象と認められる費用の２／３以内 | 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】１年目：15 万円／月２年目：12 万円／月【商店街起業・承継支援事業】１年目：15 万円／月２年目：12 万円／月 | |||
| 助成対象事業 | 開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する事業を対象 とします（都内に限らず申請 時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。 実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象と します。 ※「実店舗 」とは、現物を手に取ることができ、一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋 を指 します。ただし、自治体等が運営するチャレンジショップや、利用日時が制限されているシェアキッチン等は除きます。 |
実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存 店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。 ※ 実店舗を持たない中小企業者が、新たに実店舗を持つ場合は「開業 」区分となります。
中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以 下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。
|
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| お問合せ先 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 助成課 商店街事業担当住所：東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階TEL：03-3251-7894・5 （受付時間9：00～17：00） |
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引用元、参考：商店街起業・承継支援事業／令和6年度 【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】 【商店街起業・承継支援事業】 ＜募集要項＞
創業助成事業(TOKYO創業ステーション)
| 事業目的 | 都内開業率は約5.0％（令和3年度）と米国・英国に比べて低い状況にあります。そのた め、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げて おります。そのため、本助成事業では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図 ることを目的としています。 |
| 事業内容 | 都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施 が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部につい ての助成を行います。 |
| 対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
| 限度額 | 300万円（下限100万円） |
| 助成率 | ３分の２以内 |
| お問合せ先 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 創業支援課 創業助成担当〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2－1－1 明治安田生命ビル低層棟 2 階 ＴＯＫＹＯ創業ステーションTEL：03（5220）1142 |
引用元：創業助成事業／令和５年度（2023 年度） 第 2 回創業助成事業 【募集要項】
東京都の創業セミナー・起業塾
東京都で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、東京都創業NETでは各連携団体の行っているセミナーを検索することが可能です。
また、東京都創業サポート事業のサイトでもセミナー情報を検索することができるので、自分が行きたいセミナーや現状に合わせたセミナーを選択できます。
また、TOKYO創業ステーションでも起業塾を行っているので参加可能です。
- 東京都創業NET
- 東京都創業サポート事業
- TOKYO創業ステーション
各サイト情報まとめ
| 東京創業NET | 月ごとにセミナー情報が更新されます。ポータルサイトなので、東京都中小企業振興公社やTOKYO創業ステーションなど様々な団体のセミナー情報を比較して一気に見られるので便利です。 |
| 【過去開催セミナー情報例】
など多数 |
|
| 東京創業サポート事業 | これから創業しようとしている方、興味はあるけれど一歩が踏み出せていない方のような起業初心者さんから、もっと知識を深めたい方、自分のペースで学びたい方などそれぞれのステップ・速度に合わせたセミナーを選んで学べます。大半が無料のセミナーなので、気軽に参加できるのも魅力です。 |
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など多数 |
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| TOKYO創業ステーション | 事業アイデアをお持ちの方が集まり、起業の初期段階や、ビジネスプランを練っていく際に必要な知識・考え方を学ぶセミナーです。講義を聞くだけではなく、書く、話す、話し合うなど、実際に手を動かしながら進めていきます。グループ（ペア）ワークなどを通じて、ご参加いただいた方同士の交流も広げることも可能です。(引用：TOKYO起業塾) |
【入門コース】(1日間)
※具体的な開業時期はなくてもかまいません。 アイデアはあるもののまだイメージが固まりきっていない方向けの、アイデアを具体化するためのポイントを知るコースです。１日の講義を通じて、起業のイメージをつかむことができます。 【実践コース】(3日間) 「都内で開業する」方で、事業アイデアをお持ちの、
または
アイデアがある程度ご自身の中で固まってきた方向けの、ビジネスプランを練るために必要な知識・考え方を身に付けるコースです。 合計３日間の講義を通じて、マーケティング戦略の考え方や財務知識など、起業に必要なポイントを学びます。 【ベンチャーコース】(3日間) 上記「実践コース」の対象となる方で、以下をすべて満たす方
顧客に求められる「新たな価値」のつくり方や、価値検証の方法と顧客インタビューのコツ、スタートアップ特有の資金調達やVCのポイント、数値計画などを学びます。 【ものづくり創業コース】(5日間) 上記「実践コース」の対象となる方で、ものづくり分野での事業アイデアがある方 「ものづくり系スタートアップの実例」や「起業に必要な財務知識」など、ものづくり分野での起業に必要なことを体系的に学びます。 |
引用元、参考：イベント・セミナー情報／セミナー・個別相談／TOKYO起業塾
東京都の創業交流会
東京都が主催する交流会はありませんが、東京都創業NETのイベント情報では交流会が開催される時はイベントスケジュールにて確認できます。ぜひご参照ください。
- 東京都創業NET
東京都の創業個別相談
東京都で行っている個別相談はありませんが、東京都サポート事業サイトでは様々な支援団体の個別相談を検索することが可能です。
また、東京都創業NETでも情報提供しているのでご自分の現状に合った相談ができます。
TOKYO創業ステーションでは創業相談の中に、専門家への相談・融資に関する相談・プランコンサルティングができるのでぜひご活用ください。
- 東京都創業NET
- 東京都創業サポート事業
- TOKYO創業ステーション
各サイト相談情報まとめ
| 東京創業NET | 創業に関心がある方、創業を志す方や、創業まもない起業家の方々が、創業についての相談や、事業を軌道にのせるための相談などができる都内支援施設をご紹介します。(引用：創業・起業に関する一般相談) |
など多数 |
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| 東京創業サポート事業 | 予約制の個別相談で、地域アドバイザーから、3回まで無料でアドバイスを受けられます。 |
| セミナー・個別相談アドバイザーについて |
参考：創業・起業に関する一般相談／アドバイザーについて／融資相談
TOKYO創業ステーション各種相談まとめ
| 専門相談 | 開業手続きについては、専門相談員を配置し、ワンストップでの支援を実現しております。TOKYO創業ステーションで対応している専門相談の分野と相談員の配置日は次の通りです。 相談の受け方は、プランコンサルティングと同様です。ただし、原則としてプランコンサルティングをご利用のお客様に限ります。＊1回の面談時間は、45分以内です。 また、感染拡大防止のため、来館時の入室は2名様までとさせていただきます。 相談方法は来館・電話・オンラインからお選び頂けます。 相談予約は、こちらから。 |
【専門相談分野と主な支援内容】
※専門相談は、手続き代行サービスとは異なりますのでご注意ください。 |
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| 融資相談 | TOKYO創業ステーションでは、日本政策金融公庫、東京信用保証協会及びきらぼし銀行と提携し、融資相談をお受けしております。融資による資金調達をご検討のお客様のご利用をお待ちしております。※融資相談サービスは、融資の斡旋を目的とするものではありません。また、TOKYO創業ステーションのご利用により融資をお約束するものではありません。(引用：融資相談) |
相談は無料です。また、融資を受けることが前提ではありませんので、融資のことがよく分からないという方でも、お気軽にご相談いただけます。
日本政策金融公庫、東京信用保証協会及びきらぼし銀行、それぞれに相談をしていただけますので、幅広い選択肢のなかから、自分に合った融資プランが見つかります。
平日日中以外に、水曜夜間と第２・第４土曜も営業していますので、ご都合に合わせて、ご相談いただくことができます。 (引用：融資相談) |
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| プランコンサルティング | プランコンサルティングでは、担任制により、ビジネスプラン作成の支援を行います。相談窓口には、創業を予定される方を伴走支援するプランコンサルタント（創業相談員）を配置しています。プランコンサルタントには、それぞれ得意分野が異なる専門を持つ者を配置し、コンサルタント間で連携を取りながら、あらゆる方の創業支援に全力で取り組みます。 |
| 【創業羅針盤とは？】夢への実現へ向けた道しるべとなる「創業羅針盤」。あなたのアイディアや強みを整理し、ビジネスモデルへ進化させ、売上等数値計画へ落とし込むまでの、創業に必要なステップを見える化します。クリアしたステップにはスタンプが押され、自分の創業準備状況をつかみやすく、今やるべきこと、これからやらなければならないことが明確になります。初回相談時にカードをお渡しさせて頂きますので、相談終了までご来所の際は必ずご持参ください。※コロナウイルス感染拡大対策により、初回相談から電話相談となったご利用者様はこちらからPDFを取得してください。次回ご来所の際に原本をお渡しさせて頂きます。現在のステップの完了状況は、コンサルタントから電話相談終了の際にお伝えをさせて頂き、ご来所時に改めてスタンプを押印させて頂きます。 |
引用元：創業相談／融資相談／専門相談／コンサルティングプラン
東京都の創業専門家紹介制度
東京都で行っている専門家の紹介制度はありませんが、中小企業振興公社では創業者の課題に応じて専門家を派遣してくれる制度があります。
また、東京都創業サポート事業では専門家に直接相談できる窓口が設けられているのでご紹介します。
TOKYO創業ステーションでは専門家に相談できる窓口を設けているので、併せてご紹介します。
- 東京都中小企業振興公社
- 東京都創業サポート事業
- TOKYO創業ステーション
政策課題対応型専門家派遣事業(東京都中小企業振興公社)
| 対象企業 | 次の3分野のいずれかに該当する取り組みをする、主たる事業所が都内にある中小企業者、個人事業主、または都内で創業を行おうとする方で、ワンストップ総合相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方【環境・エネルギー分野】環境・エネルギーに関する技術・製品の生産・開発や、環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営に関する取組【デジタル技術活用分野】業務効率化や販路開拓等のためデジタル技術を導入・活用しようとする取組【防災・危機管理分野】
防災・危機管理に関する製品の生産・開発や、経営環境変化への対応等、経営改善に関す る取組（ただし、事業継続計画（BCP）に関するものを除く） ※上記3分野いずれにも該当しない場合は対象外です。専門家派遣事業（有料）等のご利用 をご検討ください。 ※令和4年度の対象と変更点がありますのでご注意ください。 ※令和5年度に「原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業」を利用された方は 申込いただけません。 |
| 利用料金 | 無料 |
| 派遣回数 | 最大4回（申込は年度内で1度に限ります。） |
| 支援内容 | 下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。
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| お問合せ先 | （公財）東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課 政策課題対応型専門家派遣事業担当TEL : 03-3251-7881 |
引用元：政策課題対応型専門家派遣事業
セミナー・個別相談内アドバイザーについて(東京創業サポート事業)
| 東京創業サポート事業 | 予約制の個別相談で、地域アドバイザーから、3回まで無料でアドバイスを受けられます。 |
| 都内各所で地域密着型創業支援を行っている専門家です。以下のアドバイザーもお問い合わせにお答えします。※決算書作成アドバイスは、税理士法人安心資産税会計がご訪問いたします。引用：アドバイザーについて | |
| お問い合わせ先 | NPO法人 コミュニティビジネスサポートセンター電話：03-5939-9503メール：tokyosupport@cb-s.net |
相談メニュー(TOKYO創業ステーション)
| STEP1「創業とは何かを知る」 | コンシェルジュ相談【先輩起業家等への相談を希望する方向け】起業に関するお悩み・疑問について、先輩起業家がお答えします |
| STEP2「創業へのはじめの一歩を踏み出す」 | プランコンサルティング相談【事業計画書を策定する方向け】創業を希望する方からの相談について、担任制でプランコンサルタントがお答えします。（利用開始前にプランコンサルティング利用申請が必要） |
| STEP3「自分のビジネスのお客様について考える」 | |
| STEP4「ビジネスプランを考える」 | |
| STEP5「ビジネスプランを実行する」 | 専門相談司法書士、社会保険労務士、弁護士、税理士、知的財産、資金調達、デザイン、マーケティング |
| 融資相談日本政策金融公庫、東京信用保証協会、きらぼし銀行 | |
| お問合せ先 | TOKYO創業ステーション 丸の内〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル 低層棟1階・2階 休業日：年末年始（12/29～1/3）、ビル休館日、その他各施設により休業日指定ありPlanning Port 丸の内（2F） TEL：03-5220-1141 Startup Hub Tokyo 丸の内（1F） TEL：03-6551-2470TOKYO創業ステーション TAMA〒190-0014 東京都立川市緑町3-1 GREEN SPRINGS E2 3階 休業日：年末年始（12/29～1/3）、ビル休館日、その他各施設により休業日指定ありPlanning Port TAMA TEL：042-518-9671 Startup Hub Tokyo TAMA TEL：042-518-9674 |
引用元：相談利用のイメージ
東京都のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
東京都では「東京コンテンツインキュベーションセンター」、「白鬚西R&Dセンター」を運営しています。
また、東京都の認定インキュベーション施設がいくつかあるので併せてご紹介します。。
- 東京都
- 東京都中小企業振興公社
- デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(東京都委託)
東京コンテンツインキュベーションセンター(東京都)
| 施設概要 | 東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC)とは？TCICはコンテンツ・クリエイティブ関連産業に特化した東京都直営の創業・起業支援施設です。アニメ、映画、ゲーム等コンテンツ分野の起業家やスタートアップの皆さんに、格安の家賃で、プリンターやプロジェクターなど設備も充実したレンタルオフィスを提供するだけでなく、常駐の起業支援メンバーが、創業期まもない入居者にワンストップの経営支援等を実施する入居型創業支援施設です。 |
| 施設特徴 |
アニメを中心とするコンテンツ産業が集まる中野区という好立地に、各部屋完全個室タイプの「創業の場」を格安の利用料金でご利用いただけます。東京メトロ中野新橋駅より徒歩1分のため、アクセスも便利です。
経営戦略、経営実務、組織マネジメントなど包括的な経営支援、アライアンス先紹介、ビジネスマッチングなど、幅広く支援をしています。定期的にコンテンツ分野の起業家に向けたセミナーや起業相談会などを実施しています。
TCIC入居者や卒業企業との交流会やMeetupなどの定期開催、コンテンツ分野の起業家などが集うオンラインコミュニティTCIC SPACEを運営し、フィジカルとデジタルの両面でコミュニケーションの場を創出しています。 |
| 入居対象者 |
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| 支援内容 |
コンテンツ業界で起業したい方向けに、起業アイデアの壁打ちイベント、起業相談会、マッチングイベントなど起業を後押しするプログラムを提供します。
投資家や国内外のコンテンツ関連会社、TCIC入居者などとコラボレーションすることで、協業を生み出すきっかけを創出します。主に、コンテンツ分野に特化したアクセラレーションプログラム、グローバル展開支援プログラムなどを開催しています。
コンテンツ業界の強固なネットワークを持つTCICが軸となり、起業家や起業を考えている方などが交流できる場を提供します。
定期面談や経営相談会などを通して、コンテンツ業界に精通した常駐スタッフが、起業家が抱える課題を俯瞰的に検証し、最適なソリューションを提供します。 ※入居者向けの支援プログラム
コンテンツ分野の起業家、起業を考えている方向けに、経営力・プロデュース力・事業構築力を磨くイベントを定期的に開催しています。 |
| その他サポートプログラム |
エクイティ投資を目指すコンテンツ（IT関連産業含む）事業者を対象とした、約5か月間のアクセラレーションプログラムを開催しています。 ビジネスモデルのブラッシュアップ、ピッチデックの作り方、投資家に響くピッチの仕方など、コンテンツ分野を専門とするメンターからサポートを受けることが可能です。 最終日のDemo Dayでは、メンターや投資家に対してピッチを実施し、投資マッチングや事業協力の機会を提供します。
コンテンツビジネスとスタートアップ支援のスペシャリストであるTCICメンター、常駐スタッフが、入居者一人ひとりにメンタリングを行い、早急な課題解決、入居者に合ったソリューションを提供します。
コンテンツ分野の起業家、起業を考えている方向けに、経営力、事業構築力などを磨くセミナーを定期的に開催しています。
コンテンツ関連分野で起業予定、または起業して5年未満の方向けに、無料の起業相談会を開催しています。起業を考えているが何から始めたらよいか分からない方、起業アイデアの壁打ちをしたい方など、お気軽にご相談ください。 |
| お問合せ先 | 【事務局】東京コンテンツインキュベーションセンター〒164-0013 東京都中野区弥生町2-41-17電話：03-3383-4616(運営委託先 株式会社ツクリエ)【運営元】東京都産業労働局 商工部 創業支援課電話：03-5320-4889 |
引用元：TCICとは
白鬚西R&Dセンター(東京都)
| 施設概要 | 東京都は、白鬚西共同利用工場施設のうち空区画となっている区画を活用し、創業支援施設として提供しています。白鬚西R&Dセンターは、創業を図ろうとする個人又は創業間もない中小企業や新製品・新技術の研究開発や試作を行おうとする中小企業者に対し、技術開発若しくは研究開発又は試作のための施設です。 |
| 入居条件 | 次のいずれかに該当し、一定の要件を満たす方
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| その他 |
※施設設備 排水処理・危険物等・建物全体の使用電力に制約があります。 |
| 支援内容 | IM（インキュベーション・マネージャー）が入居企業を巡回し相談に応じたり、東京都や公社の支援事業、外部協力機関との橋渡しを行っています。また、外部専門家による月1回の経営相談や各種セミナー（知的財産、財務管理、助成金、経営革新など）を定期的に実施しています。 |
| 所在地 | 荒川区南千住8-5-7 （白鬚西共同利用工場内） |
| お問合せ先 | (公財)東京都中小企業振興公社 創業支援課 TEL：03-5220-1141 |
引用元：白鬚西R&Dセンター／施設案内
インキュベーションオフィス・TAMA(東京都)
| 施設概要 | インキュベーションオフィス・TAMAは、産業サポートスクエア・TAMA経営サポート館の3階に設置されたインキュベーションオフィスです。事業を運営する東京都中小企業振興公社の経営面のサポートに加え技術面での支援や知的財産に関する相談など産業サポートスクエア・TAMAの多様なサービスをタイムリーに受けることができます。また、公社は多摩地域の商工会議所、商工会等と連携し創業期等の中小企業の支援を行っています。 |
| 入居条件 | ファブレスやAI、IoT、ロボットなどのものづくり関連分野で起業や創業し、本施設を主たる事務所として利用する下記の（1）又は（2）の要件を満たす者 （1）創業を図ろうとする者又は創業7年未満の中小企業者 （2）公的機関等のインキュベーション施設を卒業予定で、現在入居している施設の 管理運営者が推薦する者※対象外となる業種など詳しくはコチラをご覧ください。 |
| 入居期間 | 3年間の定期建物賃貸借契約（再審査の上、２年以内の更新が１回のみ可能。通算で5年間まで)※詳しくはコチラをご覧ください。 |
| その他 |
次の在留資格をもって本邦に在留している外国人の方は、入居申込が可能です。
※ただし、在留カードのほか、入居を希望する施設で行おうとする事業についての就労資格証明書が必要です。在留資格の詳細については、法務省又は入国管理局にお問い合わせください。 |
| 所在地 | 〒196-0033 東京都昭島市東町3－6－1 産業サポートスクエア・TAMA 経営サポート館3階JR青梅線 西立川駅 徒歩7分 |
| お問合せ先 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 多摩支社〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1（産業サポートスクエア・TAMA敷地内）TEL:042-500-3901 |
引用元：インキュベーションオフィス・TAMA／
青山スタートアップアクセラレーションセンター（ASAC）(東京都)
| 施設概要 | 青山スタートアップアクセラレーションセンター（ASAC）は、創業予定者や創業間もないスタートアップ企業をアクセラレートすることにフォーカスしたインキュベーション施設です。ASACのミッションは、ASACから世界のリーディングカンパニーを輩出することです。ASACはコワーキングスペース、イベントスペース、先輩起業家等のオフィス及び宿泊施設から構成されており、アクセラレーションプログラム受講者が事業の成長に集中できる環境を提供します。 |
| アクセラレーションプログラム概要 | 【応募資格】都内で起業を予定している者又は施設利用開始時に創業後３年未満の都内本店登記の中小企業かつ、β版及びサービスローンチ、シードラウンドの資金調達を目指す企業であり、各事業の位置づけられる市場、サービスを利用するユーザーなどを明確化し、初期ユーザーの獲得を目指す、以下のいずれかに掲げる分野に取り組む有望な事業計画を有するもの。
【参加によるメリット】
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| 施設所在地 | 〒150-0001東京都渋谷区神宮前５丁目５３−６７ コスモス青山コスモスサウス3-5階TEL：03-6712-6135 |
| お問合せ先 | 【運営委託会社】デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 |
引用元：ASACパンフレット／ASAC／令和５年度第１クール アクセラレーションプログラム募集要領
東京都の認定特定創業支援事業
東京都で行っている認定特定創業支援はありません。
東京都のその他創業支援
東京都では空き家(戸建て住居)を活用した事業プランを考える起業家を応援するための制度があります。
また、ビジネスコンテストも開催しているので興味のある方はぜひ参加してみてください。
起業家による空き家活用事業(東京都)
| 申請資格 |
※法人の場合は本店の所在地もしくは主たる事務所が都内に登記されている必要があります。 個人の場合は都内の所在地を主たる事業所等として届出されている必要があります。 |
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| 応募対象となる事業プラン | 都内の空き家を活用した事業プランで下記の全てに該当するもの。ただし、令和元年度起業家による空き家活用事業募集終了日（令和元年９月27日（金））までに事業を開始しているプランを除きます。
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| 起業家への補助金 |
補助対象期間：交付決定日から１年以内 補助限度額：216万円 補助率：３分の２ 対象経費：家賃等相当額 |
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| 空き家所有者への補助 | 補助対象者 | 「２ 令和４年度起業家による空き家活用事業の募集について」で採択された事業プランに空き家を提供した所有者（法人除く。） |
| 補助対象経費等 | 管理費相当額（固定資産税、都市計画税） | |
| 補助期間 | 事業プランが採択された翌年度から最大３年間 | |
| 補助率 | １年目：１０分の１０、２年目：３分の２、３年目：３分の１ | |
| お問合せ先 | 東京都産業労働局商工部創業支援課住所：東京都新宿区西新宿２丁目８番１号電話：03-5320-4763 | |
引用元：起業家による空き家活用事業
TOKYO STARTUP GATEWAY(東京都)
| 概要 | 東京発・400字から世界を変える、スタートアップコンテスト 「TOKYO STARTUP GATEWAY」TOKYO STARTUP GATEWAY(TSG)は、テクノロジーから、モノづくり、ソーシャルイノベーション、リアルビジネス、グローバルを見据えた起業など、分野を越えて、「東京」から世界を変える若き起業家を輩出するスタートアップコンテストです。優秀で実現可能なビジネスプランなど、初めは必要ありません。「こんな世界や世の中をつくりたい、みてみたい。」その、あなたに秘めた夢・情熱こそが全てのはじまりです。この場に集まる仲間や応援団と共に、真に世界を変えていける力を、思い切り磨いていってください。今年のスローガンは「DREAM NEVER SLEEPS.」世界を変えるのは、きっと一人ひとりの情熱です。これまでの発想や想像力を超えて、これからの10年、これからの100年を、大胆に描く皆さんからのアイデアを楽しみにお待ちしています。 |
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| 特徴 |
400文字のアイデアからスタート。最初から確実なプランは必要ありません。まずはあなたの情熱を思い切りぶつけてください。
最優秀者（1名）300万円、優秀者（2名）150万円、ファイナリスト賞（7名）30万円の賞金を提供。セミファイナリスト以上には、サポーター各社から支援メニューが提供され、さらに翌々年度までの都内での法人設立時で、都から活動資金100万円が提供されます。
50人もの日本を代表する起業家・ベンチャーキャピタリスト・アクセラレーターがメンターとして強力にバックアップ。
同じタイミングで起業を志し、困難を共にした「起業同期」との切磋琢磨と相互支援のコミュニティはかけがえのない財産に。
各分野で注目の起業家やプロフェッショナルが講師となって、アイデア段階・シード期に必要不可欠な知恵とノウハウを伝授。
創業メンバー、最初の顧客、メディア、エンジェル投資家など、創業期を支えてくれる重要なリソースとの出会いの場を用意。 |
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| 応募資格 |
※2023年4月1日現在で15歳以上、40歳未満の方
※すでに法人登記済の方・法人は対象となりませんが、法人登記前であれば、プロジェクトベースやテストマーケティング等のサービス提供を開始している段階の方（個人事業主を含む）でも応募可能です。 ※都内で起業する可能性のある方であれば、都外にお住まいの方も応募頂けます。
分野を超えた起業家の融合・協働・切磋琢磨のプラットフォームを通じて、10年後・100年後の世の中のビジョンを世界に示せる、若き起業家を「東京」から発信していきます。 ※過去9年間において、IoT・IT・AI・技術研究開発、衣・食・住の生活密着型サービス、モノづくり、ハードウェア・サイエンス・宇宙開発、農林水産業、水・エネルギー開発、バイオテック、ファイナンス、医療・介護・ヘルスケア、教育・子育て支援、アート・スポーツ・文化、次世代モビリティやモーターの開発など、多様なアイデアのご応募がありました。これらの分野に限らず、幅広い分野・新領域で「世界」を変える可能性を秘めたプランを広く募集します。 |
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| 審査基準 |
※ファーストステージ、セカンドステージ、ファイナルステージそれぞれのステージに応じて審査のウェイトは異なります。 |
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| お問合せ先 | 【運営事務局】NPO法人 エティック(ETIC.)【主催】東京都 | |
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京（渋谷）、広島にて個人事業主（フリーランス）、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円＋郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
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