【公式HP】https://www.city.arakawa.tokyo.jp/
今回の記事では、東京都荒川区の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
- 創業融資・斡旋融資
- 補助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
荒川区で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、荒川区と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
目次
はじめに
東京都荒川区の起業状況
2023年9月の東京都荒川区の起業状況は、23増加の13,853件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は6月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。
新規設立数 | 閉鎖 | その他 | 増減数 | 法人数 | |
2023年9月 | 48 | -13 | -12 | 23 | 13,853 |
2023年8月 | 47 | -8 | -4 | 35 | 13,830 |
2023年7月 | 44 | -10 | 1 | 35 | 13,795 |
2023年6月 | 50 | -8 | 4 | 46 | 13,760 |
2023年5月 | 39 | -9 | -22 | 8 | 13,714 |
こちらの起業状況の変化は、東京都荒川区で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。
荒川区の起業・創業支援体制
・荒川区の産業の現状
荒川区は古くからものづくりが盛んな街として知られてきました。
また、都心部や学園都市などへのアクセスの良さや立地の良さも相まって、高度な技術 力を持つ企業が集積しています。
このような強みを活かして、荒川区では「荒川区モノづくりクラスター(MACC)プロジェクト」を立ち上げました。
荒川区モノづくりクラスター(MACC)プロジェクトとは? | |
「MACC(まっく)プロジェクト」は、荒川区内のモノづくりに関わる新事業展開を支援していくためのプロジェクトです。 荒川区内企業を中心とした有機的なネットワークである「顔の見えるネットワーク」を構築し、技術と知恵を集結して新たな事業を絶え間なく生み出す「荒川区版産業クラスター」の形成を目指しています。その実現のためにMACC(まっく)プロジェクトでは、中小企業の新事業展開に欠かせない大学・高専や各種支援機関との連携関係を構築しています。 また、調査役として専属コーディネータ(MACC(まっく)コーディネータ)を配置し、きめ細かい企業支援を実施しています。各大学や支援機関を特定分野のスペシャリストである「専門医」とするならば、このMACC(まっく)コーディネータは産学連携コーディネートはもちろん、経営相談から販路開拓といった課題までワンストップで対応する企業支援の「かかりつけ医」として、MACC(まっく)プロジェクトに参加する企業を強力に支援しています。(引用) |
引用元:MACC概要
このMACCプロジェクトを基に、荒川区のものづくりに関わる企業や金融機関、支援機関など様々な団体が関わることで「荒川版クラスター」を形成して「新事業、ベンチャー企業の創出」や「既存企業の 第二創業や経営革新」等の推進を図ります。
・荒川区の創業支援
荒川区の区内産業は、事業者の高齢化・後継者不足、景気の低迷など様々な要因が重なって低迷気味です。
そんな現状を打破しようと、区内で開業する起業家の増加を目指して、各種創業支援等など行い区内産業の活性化を図っています。
主な取り組みとしては、「起業家支援育成事業」や「西日暮里スタートアップオフィス(NSO)関連事業」を行っています。
起業家支援育成事業 | |
|
西日暮里スタートアップオフィス(NSO)関連事業 | |
|
引用元:産業革新都市
荒川区の施設と連携して創業支援している団体
日本政策金融公庫
【公式HP】https://www.jfc.go.jp/
創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。
大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。
東京商工会議所 荒川支部
【公式HP】https://www.tokyo-cci.or.jp/arakawa/
荒川区の産業の特徴は、印刷、金属製品製造、皮革、衣服等の生活関連産業を中心に、ものづくりのまちとして発展してきました。
その痕跡は今なお残っており、江戸時代からの文化を受け継ぐ職人たちが数多く在籍しています。
ものづくりの街らしく、製造業を営む小規模企業がほとんどです。
城北信用金庫
【公式HP】https://www.johokubank.jp/index.html
城北信用金庫では荒川区と連携して支援金制度をおこなったり、創業セミナーを行ったりしています。
一般社団法人荒川区中小企業経営協会
【公式HP】http://arakawa-k-a.com/
地元中小企業の支援を目的に活動している団体です。
セミナーや相談など創業に関することや、経営に関することに対してアドバイスしてくれます。
山形大学工学部
【公式HP】https://www.yz.yamagata-u.ac.jp/
山形大学工学部では荒川区と連携して技術課題相談事業を行っています。
また、インキュベーション施設としての役割も果たしています。
荒川区の起業・創業支援
項目 | 内容 | |
創業融資・斡旋融資 | 〇 |
荒川区では、「中小企業融資制度」内で「創業支援融資」を行っている。また、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」も利用できる。
|
補助金・助成金 | 〇 | 荒川区では「事務所等賃料補助金」を行っている。
|
創業セミナー・起業塾 | 〇 | 荒川区では「創業支援セミナー」を行っている。
|
交流会 | 〇 | 荒川区では交流会が開催されている。
|
個別相談 | 〇 | 荒川区では「創業相談」を行っている。また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。
|
専門家の紹介制度 | × | 荒川区で行っている専門家紹介制度はない。 |
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | 〇 | 荒川区では「イデタチ東京」「ツムギバ」を運営している。
|
認定特定創業支援事業 | 〇 | 荒川区では各連携機関と共に特定創業等支援事業を行っている。 |
その他支援 | 〇 | 荒川区ビジネスプランコンテスト |
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。 |
引用元:創業支援
荒川区の創業融資・斡旋融資
荒川区では、「中小企業融資制度」内で「創業支援融資」を行っています。
また、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」も利用できるので併せてご紹介します。
- 荒川区
- 日本政策金融公庫
創業支援融資(荒川区)
概要 | 事業を営んでいない方が、荒川区内において新たに事業を創業しようとする場合(創業した日から1年未満のものを含む)で、次のすべてを満たすこと。※注釈1 支店や営業所を開設する場合や事業拡大に伴い事業所等を新たに開設する場合などは、利用出来ません。
※注釈2 すでに荒川区外で創業(法人登記や個人事業の届出を行った場合等)済みで荒川区内に移転した場合は、創業した日から1年未満でも創業融資の対象とはなりません。 |
対象者 |
|
使用用途 | 運転資金、設備資金、運転設備併用資金 |
限度額 | 1,500万 |
貸付期間 |
5年以内
7年以内 |
利率(本人負担) | 0.5%(利子補給1.4%) |
保証料補助率 | 全額補助 |
保証人・担保 |
個人は原則として不要。法人は原則として代表者本人
必要に応じて |
お問合せ先 | 荒川区 産業経済部経営支援課融資係〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話番号:03-3802-3111(内線:467、475) |
引用元:特別融資 創業支援融資
新規開業資金(日本政策金融公庫)
制度内容 | 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。 | ||
対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1) | ||
使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2) | ||
限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | ||
貸付期間 | 設備資金 | 20年以内<うち据置期間5年以内> | |
運転資金 | 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2) | ||
利率(年) |
基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
||
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方 |
[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B] |
||
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率B] | ||
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | ||
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) | [特別利率B] | ||
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) | [特別利率A・B・C] | ||
担保・保証人 |
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。 |
||
併用できる融資制度 | |||
お問合せ先 | 日本政策金融公庫 | ||
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 (注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。 (注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。 |
引用元:新規開業資金
新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)
対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 |
|||
使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2) |
|||
限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
|||
貸付期間 | 設備資金 | 20年以内<うち据置期間5年以内> | ||
運転資金 | 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2) | |||
利率(年) |
女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
|||
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率B] | |||
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | |||
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) | ||||
担保・保証人 |
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。 |
|||
併用できる融資制度 | ||||
お問合せ先 | 日本政策金融公庫 |
|||
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 (注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。 (注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。 |
荒川区の創業補助金・助成金
荒川区では「事務所等賃料補助金」を行っています。
- 荒川区
事務所等賃料補助金(荒川区)
概要 | 創業するには、商材の開発、販路開拓など解決しなければならない課題がたくさんあります。その中でも、確実な創業、安定した経営を実現するには、資金調達が重要なポイントです。
荒川区では、創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します。 具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。荒川区は創業にチャレンジする皆様を応援します。 ※注釈 年に2回(4月・10月)募集を行っています。 |
対象者 | 荒川区内で新たに創業を計画する方(法人の設立、個人事業の開業のいずれの場合も対象) ただし、以下の要件をすべてを満たす方が対象となります。 (要件等は一部抜粋です。詳細は募集の際に公表いたします募集要項をご覧の上、ご確認ください)
|
補助対象物件 | 事業活動の拠点となる事務所等※住居と兼用する場合等は対象外です。 |
補助金額 | 新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。 ※注釈 補助対象者は区報等で公募の上、審査(書類審査及び面接審査)により決定します。限度額:1年目5万円/2年目3万円(月額) |
対象期間 | 交付決定から最長2年間※「事務所等の賃借を開始すること」と「創業すること」の両方を満たした日の属する月の翌月が起算月です。 |
お問合せ先 | 荒川区 産業経済部 経営支援課 産業活性化係〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階) 電話:03-3802-3111(内線:458) |
引用元:事務所等賃料補助金
荒川区の創業セミナー・起業塾
荒川区では「創業支援セミナー」を行っています。
- 荒川区
創業支援セミナー(荒川区)
概要 | 荒川区内で起業・創業を志す方を対象に創業支援セミナーを開催し、必要な知識やノウハウを講義します。基礎的な「スタートアップコース」と特定のテーマを深く学ぶ「アドバンスコース」の2つのコースがあります。 |
対象者 | 【スタートアップコース】区内で創業を検討中の方、区内で創業5年未満の方
【アドバンスコース】 原則、区内で創業を検討中の方、区内で創業5年未満の方 |
セミナー内容 | 【スタートアップコース】経営・財務・人材育成・販路開拓等を含む創業に必要なノウハウやスキルを習得できるカリキュラムを提供します。
【アドバンスコース】 マーケティングや資金調達方法、販路開拓など深掘りしたテーマにより、更に実践的なノウハウを習得できるカリキュラムを提供します。 |
受講後特例 | 産業競争力強化法に基づく本セミナーの全カリキュラムを受講された方には、特定創業支援事業による支援を受けた証明書を発行します。この証明により、以下の特例がございます。
|
費用 | 無料 |
お問合せ先 | 荒川区 産業経済部経営支援課〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(区役所6階)
電話番号:03-3802-3111(代表) |
引用元:創業支援セミナー
荒川区の創業交流会
荒川区では豊島区・北区と合同で交流会が開催されています。
- 荒川区
豊島区・北区・荒川区女性起業家交流会(荒川区)
概要 | 女性起業家・女性経営者や起業を検討している女性を対象に、豊島区・北区・荒川区合同の起業家交流会を開催いたします。この機会に起業家同士のつながりの輪を広げ、新たなビジネスチャンスを探してみませんか。 |
対象者 | 以下のいずれかに該当する方
豊島区・北区・荒川区以外の方も参加OK!業種を問いません! |
内容 | 【第1部】 トークセッション【第2部】 懇親会(名刺交換有)
※過去開催分なので次回開催分は未定です。 |
参加費用 | 無料 |
お問合せ先 | 荒川区 産業経済部 経営支援課 産業活性化係〒116-8501 荒川区荒川2-2-3
TEL:03-3802-4807(直通) |
荒川区の創業個別相談
荒川区では「創業相談」を行っています。
また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。
- 荒川区
- 東京商工会議所
創業相談(荒川区)
概要 | 創業支援の経験豊富な中小企業診断士が、創業・起業に関する手続きや事業計画の立て方、資金調達等のご相談にお応えします。 |
相談時間 | 毎週月曜から金曜 10時から17時まで ※事前予約制 |
相談場所 | 荒川区役所6F 相談ブース |
問い合わせ | 荒川区 産業経済部経営支援課〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(区役所6階)
電話番号:03-3802-3111(代表) |
引用元:創業相談
創業相談(東京商工会議所)
窓口相談 | 経営相談、記帳相談、窓口相談東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。) |
相談時間 | 平日9:30~17:00 |
相談場所 | 東京商工会議所荒川支部〒141-0033 品川区西品川1-28-3 区立中小企業センター(4階) TEL:03-5498-6211 ※東商本部(丸の内)でも相談可能 |
引用元:「創業窓口相談」
荒川区の創業専門家紹介制度
荒川区で行っている創業専門家紹介制度はありませんが、専門家に相談できる窓口がありますのでそちらをご利用ください。
- 荒川区
- 東京商工会議所
荒川区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 荒川区
■イデタチ東京
【公式HP】https://idetachi.com/
イデタチ東京は2021年に完成したファッション業界に特化した創業支援施設です。
インキュベーションマネージャーと呼ばれるファッション、コンテンツ業界に精通した人達と面談ができたり、メンターなどのプロフェッショナルから起業や経営に対しての実践的なアドバイスがもらえます。
利用料金 |
|
個室オフィス | 50,000円/月 |
シェアオフィス | 10,000円/月 |
使用期間 | 最長3年 ※単年契約。2回まで更新可。 |
引用元:ABOUT イデタチ東京について
■コワーキングスペース ツムギバ
【公式HP】https://tsumugiba.com/
荒川区が運営する地域活性化施設「ふらっとにっぽり」3階のスペースを活用した、
毎週月水金曜日10:00〜17:00に開設する、無料のコワーキングスペースです。
会員登録すると、起業関連イベント・交流会の参加、起業アイデアの壁打ち(対話・ヒアリング)
など、コーディネータからのサポートが受けられます。
起業を考え始めた方、起業前後の情報やつながりがほしい方、テレワークの場として活用ください。(引用)
利用概要 |
|
開設時間 | 毎週月水金曜 10:00~17:00(年末年始を除く) |
利用料金 | 無料 |
サービス | コワーキング / 電源・Wi-Fi / 起業関連書籍閲覧イベント参加 / 起業アイデアの壁打ち / マッチングボード利用 |
席数 | 12席 |
所在地 | 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里6丁目17番6号「ふらっとにっぽり」3階 |
アクセス | JR山手線・京浜東北線・常磐線、京成本線・成田スカイアクセス線、日暮里・舎人ライナー各「日暮里」駅 徒歩8分 |
引用元:DETAIL サービス詳細
荒川区の認定特定創業支援事業
概要 | 荒川区は新たな区内産業の創出を通じて、雇用及び地域の活性化に寄与することを目的として、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国から第1号認定を受けました。また、平成26年10月31日から「東京商工会議所」及び「株式会社 日本政策金融公庫」が連携創業支援事業者として新たに加わりました。
創業支援事業計画では、荒川区が中心となり、豊富な支援ノウハウを持っている民間の事業者と連携して、創業を希望する方を支援してまいります。 |
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対象者 | 創業を希望する方、創業後5年未満の方 | ||
優遇措置 |
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主な支援事業 | 総合相談事業(窓口、訪問、出張相談会)、セミナー、融資利率優遇など
|
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お問い合わせ | 荒川区 産業経済部経営支援課産業活性化係〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話番号:03-3802-3111(内線:458) |
引用元:特定創業等支援事業
荒川区のその他創業支援
荒川区では隔年でビジネスプランコンテストを開催しています。
荒川区ビジネスプランコンテスト(荒川区)
応募資格 | 以下の項目のいずれかに該当する個人、法人、団体
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対象事業 |
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審査基準 |
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※過去開催分ですので、次回開催時に変更がある可能性があります。詳しくはお問い合わせください。 | |
お問合せ先 | 荒川区 産業経済部経営支援課産業活性化係〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話番号:03-3802-3111(内線:458) |
東京都荒川区の民間の起業・創業支援事業者
石井税務会計事務所
事業者名 |
石井税務会計事務所 |
住所 |
東京都荒川区荒川3-63-2 斉藤ビル2F |
電話番号 |
03-3802-4515 |
支援内容 |
税務、経営、会計、節税、経営計画、相続、事業承継、病医院開業 |
税理士法人オーケーパートナー(町屋オフィス)
事業者名 |
税理士法人オーケーパートナー(町屋オフィス) |
住所 |
東京都荒川区町屋8-8-7 大久保ビル |
電話番号 |
03-3892-4426 |
支援内容 |
早期月次決算、節税対策、決算申告業務、税務相談、資金調達、戦略策定支援、M&A、研修事業、コストダウン診断、事業承継プラン策定、セカンドオピニオンサービス、法律相談、 補助金・助成金獲得サポート、確定申告、個人資産運用、不動産相談、各種保険見直し |
下村典正税理士事務所
事業者名 |
下村典正税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区西尾久4-8-12 ハイライフ田端503 |
電話番号 |
03-6807-6933 |
支援内容 |
法人税・所得税・消費税の申告書及び各種届出書の作成、譲渡・贈与・相続の事前対策及び申告書の作成、税務調査の立会い、その他税務判断に関する相談、財務・給与等の自計化(PC)の提案及び推進、企業防衛額(生保等)の算定、試算表・経営分析表の作成、元帳の記帳指導及び記帳代行、決算書の作成、会計処理に関する相談、経営計画・資金繰り計画の相談及び指導・各種書類の作成 |
加藤会計事務所
事業者名 |
加藤会計事務所 |
住所 |
東京都荒川区東日暮里5-22-9 加藤ビル3F |
電話番号 |
03-3805-5545 |
支援内容 |
起業創業支援業務、会計業務支援業務、資産家支援業務、医業経営支援業務、税務申告業務 |
森尾公認会計士税理士事務所
事業者名 |
森尾公認会計士税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里5丁目27番4 -1101号 エル・アルカサルフジ |
電話番号 |
03-5604-5380 |
支援内容 |
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付 |
道灌山税理士法人
事業者名 |
道灌山税理士法人 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里4-23-3 木田ビル2F |
電話番号 |
03-3828-3136 |
支援内容 |
独立・開業支援に関する業務、各種税務に関する業務、経理・会計・決算に関する業務、経営相談に関する業務 |
ABC税理士法人
事業者名 |
ABC税理士法人 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里2-49-5 光工芸社ビル3階 |
電話番号 |
03-5850-2331 |
支援内容 |
中国進出コンサルティング、IT関連コンサルティング、資金調達コンサルティング、企業コンサルティング、税務申告業務、法人設立・各種商業登記、記帳代行・給与計算業務 |
小坂忠義税理士事務所
事業者名 |
小坂忠義税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里5-27-4 エル・アルカサル・フジ 1204 |
電話番号 |
03-3806-1466 |
支援内容 |
税務・経理・財務・会計・決算に関する業務、独立・開業支援に関する業務、経営相談、コンサルティング |
柴田公認会計士・税理士事務所
事業者名 |
柴田公認会計士・税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里2-26-9 STビル3F |
電話番号 |
03-3805-1658 |
支援内容 |
経営支援、資金調達サポート、創業支援・会社設立、税務相談、事業承継、相続相談 |
西会計事務所
事業者名 |
西会計事務所 |
住所 |
東京都荒川区東日暮里4-15-8 N’s firm |
電話番号 |
03-5604-2411 |
支援内容 |
開業支援、人事労務、顧問契約、決算処理、経営相談・節税対策、運輸申請、税務調査対策 |
税理士法人永瀬事務所
事業者名 |
税理士法人永瀬事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里5丁目14番4号 KYビル2F |
電話番号 |
0120-980-430 |
支援内容 |
記帳代行・帳簿作成、決算対策の提案、法人税・所得税・消費税などの申告書作成・税務代理、相続税に関する税務代理業務・申告業務、相続税額の試算・対策 |
税理士法人木村会計(東京支部)
事業者名 |
税理士法人木村会計(東京支部) |
住所 |
東京都荒川区西日暮里5丁目27番4号202号室 |
電話番号 |
03-3805-3101 |
支援内容 |
会計・給与サービス、税務サービス、経営コンサルティング、事業承継、相続税申告、監査 |
日暮里総合事務所
事業者名 |
日暮里総合事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里2-20-1 ステーションポートタワー3階 |
電話番号 |
03-5811-4011 |
支援内容 |
税務代理、税務書類の作成、税務相談、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する事務 |
税理士法人若宮会計
事業者名 |
税理士法人若宮会計 |
住所 |
東京都荒川区荒川6-37-2 |
電話番号 |
03-3895-5171 |
支援内容 |
税務業務、会計業務、税務相談、経営相談全般、事業計画(利益・資金繰り改善)支援、IT化・自計化支援 |
小原大輝公認会計士・税理士事務所
事業者名 |
小原大輝公認会計士・税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区南千住6-28-2 |
支援内容 |
税務関連サービス、会計関連サービス、コンサルティングサービス |
内藤清剛税理士事務所
事業者名 |
内藤清剛税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区東日暮里2-47-12 |
電話番号 |
03-5604-9312 |
支援内容 |
会計税務顧問、法人決算税務申告、個人決算税務申告、記帳代行、開業(法人成り)支援、相続税贈与税申告、相続贈与相談、相続シュミレーション、税務調査立ち合い |
株式会社ビジネス・コーディネート
事業者名 |
株式会社ビジネス・コーディネート |
住所 |
東京都荒川区西日暮里5-14-4 KYビル2階 |
電話番号 |
0120-338-138 |
支援内容 |
インターネットを利用した広告・商品販売及び各種情報提供業務、インターネットを利用した顧客紹介業務、経営コンサルタント業務、各種保険加入見込者の紹介業務、販売促進のためのコンサルタント業、各種企業・団体などに対する業務研修の請負 |
片岡会計事務所
事業者名 |
片岡会計事務所 |
住所 |
東京都荒川区東日暮里3丁目39番13号 |
電話番号 |
03-3801-1861 |
支援内容 |
相続税対策、相続税節税対策、消費税節税対策、会社設立、その他行政書士業務 |
冨岡潤一税理士事務所
事業者名 |
冨岡潤一税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里2-21-6 プロスペール日暮里602 |
電話番号 |
03-3806-0006 |
支援内容 |
税理士業務、会計業務、コンサル業務 |
伊坂会計総合事務所
事業者名 |
伊坂会計総合事務所 |
住所 |
東京都荒川区南千住5-9-6 グリーンキャピタル三ノ輪503 |
電話番号 |
03-3802-1418 |
支援内容 |
会計業務、決算、税務申告、融資申込、税務調査、相続・譲渡、会社設立 |
かぜよみ会計事務所
事業者名 |
かぜよみ会計事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里2-25-1 ステーションガーデンタワー905 |
電話番号 |
03-6884-4298 |
支援内容 |
クラウド会計の導入支援業務、顧客の記帳サポート業務、事業計画・資金調達等のコンサルティング、個人及び法人の決算業務・確定申告及びそのサポート、開業支援 |
岡田泰税理士事務所
事業者名 |
岡田泰税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里5丁目14-10 サンライズビル3F |
電話番号 |
03-6276-6489 |
支援内容 |
法人税・所得税に関する業務、新規開業・会社設立に関する業務 |
LEO会計事務所
事業者名 |
LEO会計事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里3-6-7 |
電話番号 |
03-5809-0564 |
支援内容 |
MAS監査、会計・税務顧問、会社設立代行など |
髙野会計事務所
事業者名 |
髙野会計事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里4丁目21番12号 クリスタルビル6階 |
電話番号 |
03-5685-3431 |
支援内容 |
株式会社・合同会社などの設立業務及び設立届出書作成提出、各種税務申告、税務調査の立会及び税務署との交渉、税務・経営に関する相談業務、領収書、請求書、通帳等から会計帳簿の作成(記帳代行)、毎月の給与計算や年末調整などの手続き、株式の評価や事業承継に関する業務、株主対策や株式対策などの業務、経営指導、経営アドバイスに関する業務、事業計画、資金繰り計画作成などに関する業務、不動産の新築または購入や新規事業の投資事業計画の作成業務 |
有賀美保子税理士事務所
事業者名 |
有賀美保子税理士事務所 |
住所 |
東京都荒川区西日暮里5丁目14番10号 サンライズビル202号室 |
電話番号 |
03-6806-6948 |
支援内容 |
会社設立、経営相談、経営計画策定、税務相談、資金繰り相談、節税対策、税務申告書(法人税・所得税・消費税・相続税)・各種届出書作成ほか |
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
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