東京都荒川区の起業・創業支援

荒川区モノづくりクラスター（MACC）プロジェクトとは？

「MACC(まっく)プロジェクト」は、荒川区内のモノづくりに関わる新事業展開を支援していくためのプロジェクトです。
荒川区内企業を中心とした有機的なネットワークである「顔の見えるネットワーク」を構築し、技術と知恵を集結して新たな事業を絶え間なく生み出す「荒川区版産業クラスター」の形成を目指しています。

その実現のためにMACC(まっく)プロジェクトでは、中小企業の新事業展開に欠かせない大学・高専や各種支援機関との連携関係を構築しています。
また、調査役として専属コーディネータ（MACC(まっく)コーディネータ）を配置し、きめ細かい企業支援を実施しています。各大学や支援機関を特定分野のスペシャリストである「専門医」とするならば、このMACC(まっく)コーディネータは産学連携コーディネートはもちろん、経営相談から販路開拓といった課題までワンストップで対応する企業支援の「かかりつけ医」として、MACC(まっく)プロジェクトに参加する企業を強力に支援しています。(引用)

MACC（マック）流新事業創出支援の工程（PDF：897KB）

起業家支援育成事業

区内産業の活性化を図るため、起業に対する関心を高める取組を推進するとともに、 区内で創業しようとする起業家を対象に「起業家支援塾」を開催し、税務・法律・事 業計画など起業に必要なノウハウや情報を提供します。

西日暮里スタートアップオフィス（NSO）関連事業

IT関連企業等の創業を目指す事業者を対象に、低廉な料金で利用できる創業支援 施設を提供することにより、ベンチャー企業を支援するとともに、企業間の交流促進 等を図ります。また、NSO入居企業を対象に、中小企業診断士等のコーディネータ ーを派遣し、経営相談や販路開拓支援など継続的な相談・アドバイスを行います。

項目

内容

創業融資・斡旋融資

〇

荒川区では、「中小企業融資制度」内で「創業支援融資」を行っている。

また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。

• 荒川区

「中小企業融資制度」内「創業支援融資」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金

〇

荒川区では「事務所等賃料補助金」を行っている。

• 荒川区

「事務所等賃料補助金」

創業セミナー・起業塾

〇

荒川区では「創業支援セミナー」を行っている。

• 荒川区

「創業支援セミナー」

交流会

〇

荒川区では交流会が開催されている。

• 荒川区

豊島区・北区・荒川区女性起業家交流会2023

個別相談

〇

荒川区では「創業相談」を行っている。

また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

• 荒川区

「創業相談」

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度

×

荒川区で行っている専門家紹介制度はない。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

〇

荒川区では「イデタチ東京」「ツムギバ」を運営している。

• 荒川区

「イデタチ東京」

「ツムギバ」

認定特定創業支援事業

〇

荒川区では各連携機関と共に特定創業等支援事業を行っている。

その他支援

〇

荒川区ビジネスプランコンテスト

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

概要　　　

事業を営んでいない方が、荒川区内において新たに事業を創業しようとする場合（創業した日から1年未満のものを含む）で、次のすべてを満たすこと。

※注釈1　支店や営業所を開設する場合や事業拡大に伴い事業所等を新たに開設する場合などは、利用出来ません。

※注釈2　すでに荒川区外で創業（法人登記や個人事業の届出を行った場合等）済みで荒川区内に移転した場合は、創業した日から1年未満でも創業融資の対象とはなりません。

対象者

1. 事業を営んでいない方の開業であること
2. 新たに営もうとする業種は、信用保証協会の保証対象業種であること
3. 許認可等を必要とする事業の場合には、許認可等を受けている又は取得可能であること
4. 法人として事業を営もうとする場合には、区内で本社登記（事業実態を伴うこと）をすること
5. 具体的な事業計画を有し、その計画に基づいて区が行う企業診断等により適切と認められること
6. 申し込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること

使用用途　　　　　

運転資金、設備資金、運転設備併用資金

限度額

1,500万

貸付期間

• 運転資金・運転設備併用資金

5年以内
※注釈1　据置期間を含む

• 設備資金

7年以内
※注釈2　据置期間を含む

利率(本人負担)

0.5％（利子補給1.4％）

保証料補助率

全額補助

保証人・担保

• 保証人

個人は原則として不要。法人は原則として代表者本人

• 担保

必要に応じて

お問合せ先

荒川区　産業経済部経営支援課融資係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）

電話番号：03-3802-3111（内線：467、475）

制度内容

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

貸付期間　　　　　　

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金

20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金

7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）

利率　　　　　　

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

お問合せ先

日本政策金融公庫

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

概要

創業するには、商材の開発、販路開拓など解決しなければならない課題がたくさんあります。

その中でも、確実な創業、安定した経営を実現するには、資金調達が重要なポイントです。

荒川区では、創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します。

具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。荒川区は創業にチャレンジする皆様を応援します。

※注釈　年に2回(4月・10月)募集を行っています。

対象者

荒川区内で新たに創業を計画する方（法人の設立、個人事業の開業のいずれの場合も対象）
ただし、以下の要件をすべてを満たす方が対象となります。
（要件等は一部抜粋です。詳細は募集の際に公表いたします募集要項をご覧の上、ご確認ください）

• 一定期間内に創業した方または創業可能な方
  ※注釈　募集月によって期間が異なります。
  • 4月募集の場合：令和4年10月1日以降に創業した方又は令和5年9月30日までに創業可能な方
  • 10月募集の場合：令和5年4月1日から令和6年3月31日までに創業した方又は創業可能な方
• 創業後の企業等の規模が中小企業であること
• 原則、大企業が実質的に経営に参画しないこと
• 原則、フランチャイズチェーンの加盟店等でないこと
• 国等から事務所等の賃料に対する補助金（国の「創業補助金」等）を受けないこと
• 税金を滞納していないこと
• 区内産業及び地域の活性化に寄与する事業を行うこと　等

補助対象物件

事業活動の拠点となる事務所等

※住居と兼用する場合等は対象外です。

補助金額　　　　　　　

新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。
※注釈　補助対象者は区報等で公募の上、審査(書類審査及び面接審査)により決定します。

限度額：1年目5万円／2年目3万円(月額)

対象期間

交付決定から最長2年間

※「事務所等の賃借を開始すること」と「創業すること」の両方を満たした日の属する月の翌月が起算月です。

お問合せ先

荒川区　産業経済部　経営支援課　産業活性化係

〒116-8501

荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）

電話：03-3802-3111(内線：458)

概要

荒川区内で起業・創業を志す方を対象に創業支援セミナーを開催し、必要な知識やノウハウを講義します。基礎的な「スタートアップコース」と特定のテーマを深く学ぶ「アドバンスコース」の2つのコースがあります。

対象者

【スタートアップコース】

区内で創業を検討中の方、区内で創業5年未満の方

【アドバンスコース】

原則、区内で創業を検討中の方、区内で創業5年未満の方

セミナー内容　　　　　

【スタートアップコース】

経営・財務・人材育成・販路開拓等を含む創業に必要なノウハウやスキルを習得できるカリキュラムを提供します。

【アドバンスコース】

マーケティングや資金調達方法、販路開拓など深掘りしたテーマにより、更に実践的なノウハウを習得できるカリキュラムを提供します。

受講後特例　　　　　

産業競争力強化法に基づく本セミナーの全カリキュラムを受講された方には、特定創業支援事業による支援を受けた証明書を発行します。この証明により、以下の特例がございます。

1. 登記にかかる登録免許税の軽減（資本金の0.7パーセント→0.35パーセント）
2. 創業関連保証の利用対象拡充（事業開始2か月前→6か月前）
3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

費用

無料

お問合せ先

荒川区　産業経済部経営支援課

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（区役所6階）

電話番号：03-3802-3111（代表）

概要

女性起業家・女性経営者や起業を検討している女性を対象に、豊島区・北区・荒川区合同の起業家交流会を開催いたします。この機会に起業家同士のつながりの輪を広げ、新たなビジネスチャンスを探してみませんか。

対象者　　　　　　

以下のいずれかに該当する方

• 起業に関心のある女性
• 女性起業家・女性経営者（個人・法人問わず）

豊島区・北区・荒川区以外の方も参加OK！業種を問いません！

内容

【第1部】　トークセッション

【第2部】　懇親会(名刺交換有)

※過去開催分なので次回開催分は未定です。

参加費用

無料

お問合せ先

荒川区 産業経済部 経営支援課 産業活性化係

〒116-8501 荒川区荒川2-2-3

TEL:03-3802-4807（直通）

概要　　　　　

創業支援の経験豊富な中小企業診断士が、創業・起業に関する手続きや事業計画の立て方、資金調達等のご相談にお応えします。

相談時間

毎週月曜から金曜　10時から17時まで　※事前予約制

相談場所

荒川区役所6F　相談ブース

問い合わせ

荒川区　産業経済部経営支援課

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（区役所6階）

電話番号：03-3802-3111（代表）

窓口相談　　　　　

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所荒川支部

〒141-0033
品川区西品川1-28-3
区立中小企業センター（4階）

TEL：03-5498-6211

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

利用料金

個室オフィス

50,000円/月

シェアオフィス

10,000円/月

使用期間

最長3年　※単年契約。2回まで更新可。

利用概要

開設時間

毎週月水金曜 10:00～17:00（年末年始を除く）

利用料金

無料

サービス

コワーキング / 電源・Wi-Fi / 起業関連書籍閲覧

イベント参加 / 起業アイデアの壁打ち / マッチングボード利用

席数

12席

所在地

〒116-0014 

東京都荒川区東日暮里6丁目17番6号「ふらっとにっぽり」3階

アクセス　　　

JR山手線・京浜東北線・常磐線、京成本線・成田スカイアクセス線、

日暮里・舎人ライナー各「日暮里」駅 徒歩8分

概要　　　　　

荒川区は新たな区内産業の創出を通じて、雇用及び地域の活性化に寄与することを目的として、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国から第1号認定を受けました。

また、平成26年10月31日から「東京商工会議所」及び「株式会社　日本政策金融公庫」が連携創業支援事業者として新たに加わりました。

創業支援事業計画では、荒川区が中心となり、豊富な支援ノウハウを持っている民間の事業者と連携して、創業を希望する方を支援してまいります。

対象者

創業を希望する方、創業後5年未満の方

優遇措置

1. 株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減（資本金の0.7パーセント→0.35パーセント）
2. 事業開始2か月前から対象となる創業関連保証の利用対象の拡充（事業開始2か月前→6か月前）
3. 創業前または創業後税務申告を2期終えてない事業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用可能
4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用することが可能

主な支援事業

総合相談事業（窓口、訪問、出張相談会）、セミナー、融資利率優遇など

• 総合相談事業、創業支援セミナー
• 融資利率優遇については、以下の城北信用金庫のサイトをご覧ください。
  城北信用金庫Webサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 技術課題相談事業については、以下の内部リンク先をご覧ください。
  産学連携推進事業のご案内（別ウィンドウで開きます）
• 株式会社　日本政策金融公庫の支援内容については、以下の株式会社　日本政策金融公庫のサイトをご覧ください。
  株式会社　日本政策金融公庫Webサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ

荒川区　産業経済部経営支援課産業活性化係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）

電話番号：03-3802-3111（内線：458）

応募資格　　　　　

以下の項目のいずれかに該当する個人、法人、団体

1. 創業予定者又は創業後概ね5年以内の中小企業者
2. 新分野進出や新事業展開（以下「新分野進出等」）を予定している中小企業者又は新分野進出等後概ね5年以内の中小企業者

対象事業

1. 将来的に区内での創業・新分野進出や新事業展開を想定するもの。
2. 業種や事業分野は問わないが、区の地域資源（ものづくり産業、伝統工芸、日暮里繊維街、商店街等）の活用や地域課題の解決が期待でき、広く波及効果の見込めるものであること。
   ※注釈なお、区の地域課題については基本構想で掲げる「子育て」や「生涯健康」への支援、「高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会」「地球環境に配慮したまちづくり」「心豊かにたくましく生きる子どもの育成」「生涯学習社会」「防災・防犯のまちづくり」の実現などがあげられる。
3. 社会貢献性、革新性、事業性があり、継続的な事業運営が期待できるものであること。
4. 公序良俗に反せず、社会通念上、適切と認められるものであること。
5. 他のビジネスプランコンテスト等において未受賞（最優秀賞以外は可）であること。

審査基準

1. 社会貢献性
2. 革新性
3. 事業性
4. 継続性

※過去開催分ですので、次回開催時に変更がある可能性があります。

詳しくはお問い合わせください。

お問合せ先

荒川区　産業経済部経営支援課産業活性化係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）

電話番号：03-3802-3111（内線：458）