東京都杉並区の起業・創業支援

東京都杉並区の起業・創業支援体制

◯自治体単独で行っている支援策

• 会社設立時の登録免許税の軽減
• 創業関連保証の特例
• 東京都「創業融資」について創業支援特例の適用
• 杉並区「創業支援資金」にかかる信用保証料の補助

◯外郭団体と連携して行っている支援策

• 相談窓口「商工相談」：杉並区産業振興センター
• 創業セミナー：杉並区産業振興センター
• 東京商工会議所杉並支部相談窓口「専門相談窓口」：東京商工会議所杉並支部
• 西武信用金庫創業セミナー「実践！創業セミナー」：西武信用金庫地域協創部
• アドバイザー派遣「事業所アドバイザー派遣」杉並区産業振興センター
• 創業スタートアップ助成：杉並区産業振興センター
• 新創業融資制度の自己資金要件充足：日本政策金融公庫
• 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ：日本政策金融公庫

東京都杉並区で行っている企業・創業支援として相談窓口の解説や創業セミナーなどの他に、スタートアップ助成をはじめとする金銭的な補助、登録免許税の軽減や信用保証料の補助などがあります。

創業のタイミングで必要な経費を助成することで、安定的かつ持続的な経営をサポートすべく、家賃やホームページ作成費用を助成しています。

その他、会社設立時の登録免許税の軽減や、日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付金利の引き下げ、創業支援特例の適用などが受けられます。

外郭団体と連携して行っている支援策では杉並区産業支援センターや東京商工会議所杉並支部、西武信用金庫地域協創部などが代表的な外郭団体として挙げられます。

中でも杉並区産業支援センターは区内産業振興の拠点として活躍しています。産業経済団体（東京商工会議所杉並支部、杉並区商店会連合会、杉並産業協会）やフレンドリーげんき（東京広域勤労者サービスセンター杉並区営業所）などと連携をとりながら杉並区内の産業活性化に向けた働きかけを積極的に行っているのです。

東京都杉並区の起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	〇	創業支援資金の融資
補助金・助成金	〇	創業スタートアップ助成 （家賃助成、ホームページ作成費用助成）
創業セミナー・起業塾	〇	杉並区産業振興センターと西武信用金庫が実施しているセミナーがある
交流会	〇	異業種交流会inすぎなみ
個別相談	〇	杉並区産業振興センターと東京商工会議所杉並支部で受付中
専門家の紹介制度	〇	経営改善や店舗等の助言や指導を行う専門アドバイザー（中小企業診断士、弁護士、税理士、社会保険労務士等）を紹介
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	なし （2022年に杉並区で行っているインキュベーション施設が終了）
認定特定創業支援事業	〇	特定創業支援等事業による支援を受けた証明書が発行される
その他支援	×	なし

 

東京都杉並区の斡旋融資・創業融資

東京都杉並区の斡旋融資制度

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/chusho/1005236.html

杉並区では杉並区中小企業資金融資として創業支援資金の制度があります。新規の創業資金や創業後まもない時期に事業資金を調達したいと考えている人を対象にした制度です。創業支援資金を利用できる人や要件、融資条件は以下のとおりです。

対象者

創業する事業が、信用保証協会の保証対象業種であること ● 申込みをする日までに納付すべき住民税（区市町村民税と都道府県民税）を滞納していないこと 分社化しようとする法人については納付すべき事業税を滞納していないこと ● 許認可事業の場合は、原則として許認可を受けている

要件

１【創業前】 事業を営んでいない人 個人または法人として杉並区内で創業しようとする方で次の①②を満たす方 ① 融資申込み金額以上の自己資金額がある② 個人事業は1か月以内に開業、法人は2か月以内に会社を設立し、杉並区内で事業を開始する具体的な計画を有すること。 ２【創業後】 事業を営んでいない方で、個人または法人として杉並区内で創業 創業した日から1年未満の方。 （創業した日とは、法人の場合は登記簿上の設立年月日、個人の場合は原則として「個人事業の開業・廃業等届出書」上の開業 日。ただし状況によっては、売上の発生等の事業の開始が確認できる日とする） ３【分社化】 中小企業者である法人で、区内で分社化しようとする具体的な計画を有する方または分社化により 設立された日から1年未満の方。 （分社化とは、中小企業者である法人が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立すること。た だし、新たな会社への出資比率が著しく低く、かつ既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない場合を除く）

融資条件

資金使途	運転資金 設備資金
限度額	2000万円
貸付期間	運転資金 7年以内 設備資金 9年以内 （据置1年以内含む）
表面利率	1.80％
本人負担利率	0.20％ （住環境と調和した業種優遇：0%）
利子補給利率	1.60％ （住環境と調和した業種優遇：1.8%）
保証	信用保証協会 信用保証協会の保証条件として、連帯保証人が必要な場合があります。また、取扱金融機関の承諾が あれば、信用保証協会の保証を必要とせず、保証内容を保証人・担保などにすることも可能

 

参考：創業支援資金のご案内

連携金融機関

【銀行】

飯能信用金庫	杉並法人営業部	杉並区荻窪4-29-10	5335-7697
興産信用金庫	中野	中野区上高田2-50-1	3387-5151
東京シティ信用金庫	中野	中野区本町3-11-7	3372-5421
芝信用金庫	上井草	杉並区上井草3-31-20	3396-6311
東京三協信用金庫	井萩駅前	杉並区上井草1-24-2	3390-4111
	高井戸	杉並区高井戸東4-8-18	3333-8811
	鷲宮	中野区上鷺宮1-4-2	3999-2011
西京信用金庫	中野	中野区本町4-44-13	3383-2511
	阿佐ヶ谷	杉並区梅里218-10	3312-8111
	南中野	中野区弥生町4-24-1	3381-8176
	上井草	杉並区井草5-6-6	3395-2171
	西萩窪	杉並区西荻北3-16-6	3395-2611
西武信用金庫	本店	中野区中野2-29-10	3384-3775
	本町通	中野区中央3-1-1	3362-1231
	中野北口	中野区新井2-30-1	3387-5161
	阿佐ヶ谷	杉並区阿佐谷北4-23-7	3337-3221
	萩窪	杉並区荻窪5-28-16	3393-1521
	浜田山	杉並区浜田山3-26-16	3313-8201
	久我山	杉並区久我山4-2-2	3332-3301
	杉並営業部	杉並区上荻4-29-15	3301-7111
	阿佐ヶ谷南	杉並区阿佐谷南3-32-18	3391-7111
	西萩窪	杉並区西荻南3-8-6	3335-7111
	下井草	杉並区井草1-1-1	3394-2311
	萩窪西口	杉並区上荻1-16-4	3220-2111
城南信用金庫	中野	中野区中央5-16-1	3381-7136
	高円寺	杉並区高円寺北2-41-21	3330-3211
	桜上水	世田谷区桜上水2-6-4	5374-8821
昭和信用金庫	八幡山	杉並区上高井戸1-1-11	3329-1021
	下高井戸	世田谷区松原3-30-8	3321-4155
	代田橋	世田谷区大原2-27-31	3328-0151
	上北沢	世田谷区上北沢3-32-13	3302-8111
	桜上水	世田谷区桜上水4-17-2	3329-3241
世田谷信用金庫	永福町	杉並区和泉3-6-3	3322-4181
東京信用金庫	下井草	杉並区下井草2-44-3	3396-7351
青梅信用金庫	阿佐ヶ谷	杉並区阿佐谷南1-34-6	3317-0111

【信用組合】

大東京信用組合	高円寺	杉並区高円寺南4-45-4	3318-1111
	堀ノ内	杉並区堀ノ内3-3-15	3311-1141
	萩窪	杉並区上荻1-19-9	3391-1931
	富士見台	練馬区富士見台2-18-5	3999-7163

【農業協同組合】

東京中央農業協同組合	城西	杉並区成田東5-18-7	3392-7271
	高井戸	杉並区高井戸東3-22-11	3331-5181
	井萩	杉並区今川1-17-15	3395-3361
	杉並中野	杉並区桃井2-3-4	3399-8983

参考：杉並区中小企業資金融資のご案内

東京都杉並区の創業融資制度

特になし

東京都杉並区の補助金・助成金

創業スタートアップ助成募集チラシ

杉並区として「創業スタートアップ助成」を行っています。創業当初に必要となる経費の一部を支援することで、安定的かつ持続的な経営に取り組もうとする事業者を支援するのが目的です。

主に事業を行うに当たって必要となる事務所や店などの家賃、ホームページ作成費用への助成金であり、詳細は以下のとおりです。

	家賃助成	ホームページ作成費用助成
助成額	上限額30万円、補助率3分の2	上限額20万円、補助率3分の2
要件	助成する事務所等の賃料は、次の要件を全て満たすこと。 ①区内の事務所等であって、助成対象者が事業のために継続して使用し、住居と兼用しない ②助成対象者自らが新規に賃貸借契約を締結したもの ③事務所等の貸主が、助成対象者の3親等以内の親族又は助成対象事業者が経営する会社もしくはそのグループ会社の構成員ではない ④シェアオフィス、コワーキングスペースその他申請者以外の者と空間・設備等を共用する形態の物件でないこと。	創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリ作成に関する委託料 ホームページ作成ソフト及びホームページ作成に関する解説本等の購入費 ※ただし、ドメイン費、サーバー、パソコン等備品及び周辺機器を除く 理容院、美容院や飲食店検索・予約サイトや公式アカウント作成費は対象外
助成対象者	次の要件を満たすこと。 ①中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 ②区内に主たる事業所を有し、かつ、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人又は法人 ③基準日時点〔（第1回）令和5年4月1日、（第2回）令和5年10月1日〕で6カ月以内に創業しようとする者又は創業6カ月以内の者であること。 ④商店会へ加盟している （商店会の区域内に事業所がある場合） ⑤次のいずれにも該当しない者であること ・暴力団、暴力団員等又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者 ・納付すべき住民税（区市町村民税及び都道府県民税）に滞納又は未申告がある者 ・チェーン店又はフランチャイズ店として事業を営む者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業を営む者 ・宗教活動又は政治活動を事業目的とする者 ※法人の場合は、本店登記。個人事業主の場合は、開業届の納税地 ※対象となる創業期間に区外で創業し、区内に移転した場合は、法人の場合は本店登記の移転、個人事業主の場合は開業届の納税地の変更手続きが必要。 ただし、創業日は区内に移転した日ではなく、区外で創業した日を基準とする	杉並区内の商店会へ加盟（予定）の中小企業者
助成対象期間	次の3点全てを満たした日を助成対象期間の始期とし、翌月から助成する。 ・助成金の交付決定日 ・創業した日 ・商店会等へ加盟した日 ただし、事業所家賃助成については「事務所等の賃借を開始した日」も含めて、4点全てを満たすこと。 令和5年4月1日から助成対象始期から6カ月間	次の3点全てを満たした日を助成対象期間の始期とし、翌月から助成する。 助成金の交付決定日 創業した日 商店会等へ加盟した日 ただし、事業所家賃助成については「事務所等の賃借を開始した日」も含め、4点全てを満たすこと。 令和5年4月1日～6年3月31日
問い合わせ先	杉並区産業振興センター 就労・経営支援係 電話：03-5347-9077	杉並区産業振興センター 就労・経営支援係 電話：03-5347-9077

東京都杉並区の創業セミナー・起業塾

https://www.city.suginami.tokyo.jp/shisetsu/sangyo/shinko/1007448.html

杉並区では創業を目指している人、創業後間もない人を対象にしたセミナーを開催しています。杉並区産業振興センターの就労・経営支援係で行っているセミナーと、西武信用金庫が主催で行っているセミナーがあります。

【杉並区産業振興センター】
杉並区の地域的な事情や特性に詳しい講師が、杉並区で創業する上で必要となる実践的なノウハウや創業のいろはを伝授するのが特徴です。

実際に受講することで、すぐに使える実践的なノウハウが身につくため、杉並区での創業を検討している人は是非ともセミナーを受講するべきです。

詳しい日時や場所などは決まり次第広報や公式HP、チラシなどで周知するため、興味がある人はHPや広報などをこまめにチェックするようにしましょう。

【西武信用金庫】
創業セミナー「実践！創業セミナー」を開催しています。創業に必要となる知識やノウハウを身につけるべく、連続した講座を開催しているため、継続的に知識を身につけたい、腰を据えてしっかりと学びたいと考えている人に適しているでしょう。

費用は無料ですが、申し込み制のため、興味がある人は広報や広告などをチェックしてください。

参考：創業支援等事業計画

東京都杉並区の交流会

異業種交流会inすぎなみ

東京都杉並区では創業・起業支援者限定の交流会ではありませんが、起業している人を対象にした交流会が行われています。「異業種交流会inすぎなみ」は杉並区内外のさまざまな業種の事業者が、ビジネスの情報交換や人脈作りを行うことを目的に行われているもので、ビジネスチャンス拡大につながる交流会といえるでしょう。

参加者同士の席替えやコーディネーターによる交流サポートもあるため、初めて交流会に参加する人や創業したばかりの人も馴染みやすい雰囲気作りが行われているといえます。杉並区の交流会の内容に関する詳細は以下のとおりです。

対象者	一般 区内または区外近隣の事業所（個人事業主を含む）
内容	グループミーティング： コーディネーターの進行で、5、6人程度のグループを作り、自社製品・商品・サービスの紹介を行う 席替えをしてメンバーをシャッフルし交流の幅を広げる 自由交流会： コーディネーターが交流をサポートしながら、フリーグループミーティングや展示スペースにて情報交換、商談を行う
申し込み方法	Web申し込み、ファックス ※申し込み後の審査あり。 杉並区の事業者が優先
持ち物	名刺・自社製品・商品・サービスなどの案内や紹介物

交流会に関する実施情報や申し込みなどは杉並区HP・産業振興センターに掲載されていますので、興味のある人はこまめにチェックするようにしてください。

東京都杉並区の個別相談

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/sougyou/1005228.html

杉並区での創業相談は、杉並区産業振興センターと東京商工会議所杉並支部で受け付けています。

杉並区産業振興センターで行っている相談窓口「商工相談」を活用することで、個別で創業に関する相談が可能です。杉並区産業振興センターで行っている商工相談に関する詳しい情報は以下のとおりです。

日時	月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時まで 休業日：土曜日・日曜日・祝日と年末年始〔12月29日から1月3日まで〕
場所	杉並区産業振興センター
費用	無料
相談員	それぞれの強みや専門分野を持つ多様な相談員（中小企業診断士）
注意事項	予約制
問い合わせ先	杉並区産業振興センター　 就労・経営支援係（商工相談担当） 電話：03‐5347‐9182

東京商工会議所杉並支部で行っている専門相談窓口についての詳細は以下のとおりです。

日時	月曜日から金曜日まで 午前9時から午後5時まで 休業日：土・日・祝日、年末年始〔12月29日から1月3日まで〕
場所	東京商工会議所杉並支部（杉並区上荻1丁目2番1号 Daiwa荻窪タワー （ダイワオギクボタワー〔旧インテグラルタワー〕）2階
費用	無料
相談員	毎月第3金曜日：税理士 第1～第3木曜日：弁護士
注意事項	予約制
問い合わせ先	東京商工会議所杉並支部 電話：03‐3220‐1211

東京都杉並区の専門家の紹介制度

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/sougyou/1005228.html

杉並区で行っている専門家紹介制度として、アドバイザー派遣があります。知識や経験が豊富な事業所アドバイザーと呼ばれる専門家が派遣されるため、経営の改善や店舗に関して専門的な知見からアドバイスを受けることができるでしょう。

無料で2回まで相談できるため、不安な点や疑問点などをしっかり解決することができるはずです。アドバイザー派遣に関する詳細は以下のとおりです。

対象者	杉並区の区内で事業を営んでいる方 これから杉並区で創業される方
アドバイザー	中小企業診断士、弁護士、税理士、社会保険労務士など
利用時間	1回あたり2時間程度
利用回数	1事業所あたり2回まで
費用	無料
問い合わせ先	杉並区産業振興センター 就労・経営支援係 電話：03‐5347‐9077

東京都杉並区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

杉並区として自治体が運営しているインキュベーション施設として、杉並区創業支援施設「阿佐谷キック・オフ／オフィス」がありました。しかし、民間のインキュベーション施設の広がりもあり、2022年に運営終了しました。

東京都杉並区の認定特定創業支援事業

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/sougyou/1005228.html

経営・財務・人材育成・販路開拓に関わる知識が習得できている創業者を対象に「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

この証明書を持っていることで、税金の優遇や補助、特例などが受けられるメリットがあります。証明書の発行手数料は無料ですが、受付日から証明書交付まで1週間程度時間を要するため、利用する場合日数に余裕を持って発行申請を行ってください。

申請窓口は以下のとおりです。
杉並区産業振興センター就労・経営支援係
杉並区上荻1丁目2番1号　Daiwa荻窪タワー（ダイワオギクボタワー）
電話：03‐5347‐9077

特定創業支援等事業を受けたことによる優遇措置の一覧は以下のとおりです。

会社設立時の登録免許税の軽減	創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、登録免許税が以下の割合・額に変更される 株式会社または合同会社は資本金の0.7％→0.35％ 株式会社の最低税額が15万円→7.5万円、 合同会社の最低税額は6万円→3万円 合名会社または合資会社は6万円→3万円
創業関連保証の特例	事業開始の6カ月前から無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を利用できる （事業を行う予定で現時点ではまだ営んでいない個人が対象の特例）
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足	創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、自己資金要件を充足したものとして制度の利用が可能 （要件：自己資金に関し、開業資金総額10分の1以上を有すること）
日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として利用することが可能（別途審査あり）
東京都「創業融資」について、「創業支援特例」の適用	特定創業支援等事業を受けた場合、利率が0.4％優遇される 事業を営んでいない個人であっても新たに会社を設立しようとする具体的な計画を進めていれば、創業関連保証の特例が適用されるため6カ月前から利用できる
杉並区「創業支援資金」に係る信用保証料の補助	信用保証料の3分の1を補助 （杉並区「創業支援資金」を利用し、特定創業支援等事業を受けるケース） ※東京都の創業融資要件も満たす場合、都の信用保証料3分の2補助も一緒に受けられる そのため、信用保証料の負担が実質ゼロ

東京都杉並区のその他支援

特になし