【公式HP】https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
今回の記事では、東京都板橋区の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
- 創業融資・斡旋融資
- 補助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
板橋区で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、板橋区と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
目次
はじめに
東京都板橋区の起業状況
2023年9月の東京都板橋区の起業状況は、35増加の24,298件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は8月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。
| 新規設立数 | 閉鎖 | その他 | 増減数 | 法人数 | |
| 2023年9月 | 74 | -26 | -13 | 35 | 24,298 |
| 2023年8月 | 80 | -16 | 9 | 73 | 24,263 |
| 2023年7月 | 68 | -29 | 2 | 41 | 24,190 |
| 2023年6月 | 64 | -24 | -15 | 25 | 24,149 |
| 2023年5月 | 66 | -11 | -13 | 42 | 24,124 |
こちらの起業状況の変化は、東京都板橋区で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。
板橋区の起業・創業支援体制
・板橋区の創業支援と区内産業の現状
板橋区では、平成17年に、区内産業の持続的な発展と、区民の生活向上の促進を目的とした「板橋区産業活性化基本条例」を制定しています。
その中でも区内産業の活性化に必要な要素として、7つの項目を挙げています。
- 人材育成
- 知識、技術、市場対応力の高度化
- 創業の促進
- 魅力ある産業まちづくりの推進
- 地域循環の促進
- 広域連携
- ＩＴ の強化
創業を含めた全7項目は区内産業の活性化だけでなく、区民が住みやすく働きやすい環境にすることも目的です。
創業の促進に特化して記述しますと、区立企業活性化センターが中心となって「創業支援ネッ トワーク」を創設し、専門家や金融機関など各団体が連携して創業時の様々な疑問や悩みを解決しています。
また、新産業の誘致や新規事業の促進にも力を入れて、最新技術を取り入れたり、新しいアイディアを取り入れることで区内産業の更なる進化と発展に向けて進む形を整えています。
そして、その他の創業事業として商店街の活性化のために、区外から活気のある個人店の誘致や創業環境の整備、継承者問題を解決するための施策など、商店街の商店が持続的に事業を行えるような対策や施策が考えられています。
特に、個々の店舗の商い力向上に意欲的で、魅力ある個店が魅力ある商店街に繋がるという考えからこれから創業しようとしている人に向けての支援も強化しています。
参考：板橋区産業振興構想2025 板橋区産業振興事業計画2018
板橋区の施設と連携して創業支援している団体
板橋区立企業活性化センター
【公式HP】https://www.itabashi-kigyou.jp/
板橋区立企業活性化センターは、レンタルオフィスとしての施設も備えつつ、創業相談を受け付けたり、融資の支援をしたりと様々な視点から創業者・経営者を支えてくれる施設となっています。
板橋区産業振興公社
【公式HP】https://itabashi-kohsha.com/
公社は、折からの公益法人制度改革に伴う新公益制度への移行に合わせ、時代の変化に柔軟に対応できる支援機関として、平成24年10月１日、公益財団法人板橋区産業振興公社に移行いたしました。
新しいニーズに対応すべく革新を続ける企業を支援するとともに、産業を担う勤労者の福利向上を図り、これからも地域産業全体の振興に鋭意努力して参ります。
日本政策金融公庫
【公式HP】https://www.jfc.go.jp/
創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。
大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。
東京商工会議所 板橋支部
【公式HP】https://www.tokyo-cci.or.jp/itabashi/
板橋区の産業は、23区内でも有数の製造業が発達している地域です。
その出荷額は大田区に次いで2位と上位に位置します。
また、板橋区には商店街も多く存在しており、スーパーなど大型店舗も数多く存在します。
住みやすく暮らしやすい環境を整えるために様々な工夫がされています。
板橋区の起業・創業支援
| 項目 | 内容 | |
| 創業融資・斡旋融資 | 〇 | 板橋区では「創業支援融資」を行っている。また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。
|
| 補助金・助成金 | × | 板橋区が行っている補助金・助成金は無い。 |
| 創業セミナー・起業塾 | 〇 | 板橋区では「実践型創業マスタースクール」を開講している。また、板橋区立企業活性化センターでは起業塾を開催している。
|
| 交流会 | × | 板橋区が行っている交流会は無い。 |
| 個別相談 | 〇 | 板橋区では「中小企業経営(創業)相談・融資相談」を行っている。また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。
|
| 専門家の紹介制度 | × | 板橋区が行っている専門家紹介制度は無い。 |
| シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | 〇 | 板橋区では「板橋区立企業活性化センター」を運営している。
|
| 認定特定創業支援事業 | 〇 | 板橋区では他団体と連携しながら認定創業支援を行っている。 |
| その他支援 | × | 板橋区で行っているその他創業支援は無い。 |
| ※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。 | ||
引用、参考：板橋区の創業支援ガイド／市区町村別の認定創業支援事業計画の概要(東京都板橋区)
板橋区の創業融資・斡旋融資
板橋区では「創業支援融資」を行っています。
また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できるので併せてご紹介します。
- 板橋区
- 日本政府金融公庫
創業支援融資(板橋区)
| 対象者 | 原則として以下の要件をすべて満たす「中小企業者」です。
|
| 使用用途 | 運転資金・設備資金 ※併用可 |
| 限度額 | これから開業する方の場合は自己資金と同額までが目安となり、開業後1年未満の方は2,000万円以内が上限となります。 |
| 貸付期間 | 7年（84か月）以内 ※据置1年以内含む |
| 貸付利率 | 融資実行時の長期プライムレート以内 ※固定金利 |
| 利子補給 | 上記貸付利率に対し、42か月まで区が8割を助成します |
| 保証関係 | 東京信用保証協会の保証を付けることとなります |
| お問合せ先 | 板橋区 産業経済部 産業振興課〒173-0004東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話：03-3579-2172 |
引用：板橋区の「創業支援融資」の利子補給と 東京都の「創業融資」の信用保証料補助との併用について／区内で開業する方のための融資制度（創業支援融資）
新創業融資制度(日本政策金融公庫)
| 制度内容 | 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」 |
| 対象者 | 次のすべての要件に該当する方
|
| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 貸付期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
| 利率 | 利率詳細 |
| 保証人 | 原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
| お問合せ先 | 日本政策金融公庫 |
引用：新創業融資制度
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 | ||
| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | ||
| 限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | ||
| 貸付期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ | |
| 運転資金 | 7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2） | ||
| 利率 | 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）
デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
||
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | ||
| 併用できる融資制度 | 無担保・無保証人を希望される方 | 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】新創業融資制度【税務申告を2期以上終えている方】 | |
| 新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 | 創業支援貸付利率特例制度 | ||
| 設備投資を行う方 | 設備資金貸付利率特例制度（全国版）設備資金貸付利率特例制度（東日本版） | ||
| お問合せ先 | 日本政策金融公庫 | ||
| （注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。 |
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引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金
板橋区の創業補助金・助成金
板橋区で行っている創業補助金・助成金はありません。
板橋区の創業セミナー・起業塾
板橋区では「実践型創業マスタースクール」を開講しています。
また、板橋区立企業活性化センターでは起業塾を開催しているので併せてご紹介します。
- 板橋区
- 板橋区立企業活性化センター
実践型創業マスタースクール(板橋区)
| 対象者 | 次のいずれかに該当する方
注：1及び2について、お住まいは板橋区外でもかまいません。 |
| セミナー特徴 |
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| セミナー内容 |
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| お問合せ先 | 板橋区 産業経済部 産業振興課〒173-0004東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話：03-3579-2172 |
引用：実践型 創業マスタースクール／実践型創業マスタースクール
いたばし起業塾(板橋区立企業活性化センター)
| 対象者 | ・起業家、経営者の方・起業を検討されている方・起業に興味のある方
・起業関連のビジネスに携わられている方 ※板橋区民向けの格安講座ですが、在住、在勤でなくても受講可能です。世界中からご参加下さい。 |
| セミナー内容 | 9月のいたばし起業塾は、株式会社カーツメディアワークス代表取締役の村上崇社長が登場です。 村上社長が上板橋で創業された株式会社カーツメディアワークスは、戦略PRおよびデジタルマーケティングを手掛けていらっしゃいます。
起業前にも様々なキャリアを積まれ、起業後も数多くの事業を手掛けてこられた村上社長から、起業までに培った経験、サービス開始前後の苦労や、クライアント開拓といった事業を軌道に乗せるまでのリアル起業体験談を伺います。 これから起業をしたいが何をすべきかわからない人、事業アイデアで悩む人、成長軌道に乗せるのに苦労されている方には、有益なヒントが得られるのではと思います。 (※2023年9月開催予定の内容です) |
| 開催場所 | ハイライフプラザいたばし２階ホール※企業活性化センターではありませんので、ご注意ください。〒173-0004
板橋区板橋1-55-16 TEL：03-5375-8105 |
| 参加費 | 1,000円 |
引用：いたばし起業塾
板橋区の創業交流会
板橋区で行われている創業交流会はありません。
板橋区の創業個別相談
板橋区では「中小企業経営(創業)相談・融資相談」を行っています。
また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。
- 板橋区
- 東京商工会議所
中小企業経営(創業)相談・融資窓口(板橋区)
| 窓口概要 | 板橋区では、経営、資金繰り（融資など）、創業、事業承継に関する課題や問題に対して、中小企業診断士による適切な指導・アドバイスを行っています。 |
| 相談時間 | 月曜日から金曜日までの午前9時から正午まで、午後1時から午後5時（最終受付枠は午後4時）まで
ご予約は 産業振興課 電話03-3579-2172 まで（「経営相談」「創業相談」「事業承継相談」など相談内容をお申し付けください） |
| 費用 | 無料 |
| 問い合わせ | 板橋区 産業経済部 産業振興課〒173-0004東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話：03-3579-2172 |
創業相談(東京商工会議所)
| 窓口相談 | 経営相談、記帳相談、窓口相談東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。) |
| 相談時間 | 平日9:30～17:00 |
| 相談場所 | 東京商工会議所板橋支部〒173-0004 板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル(8階)TEL：03-3964-1711 ※東商本部（丸の内）でも相談可能 |
引用：「創業窓口相談」
板橋区の創業専門家紹介制度
板橋区が行っている創業専門家紹介制度はありません。
板橋区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
板橋区では「板橋区立企業活性化センター」を運営しています。
- 板橋区
■板橋区立企業活性化センター
利用概要 |
|
| 対象者 | 創業予定または創業後3年以内でオフィス利用終了後、引き続き区内で事業を行う意思のある方 |
| 入居期間 | ２年間（審査のうえ１年の延長可能） |
| 利用料金 | 月額約27,500円～※共益費（月額約7,000円〜）・ごみ処理代・電気代などが別途必要です。 |
| 問い合わせ | 板橋区立企業活性化センター電話番号：03-5914-3145（受付直通） |
引用：オフィスレンタル
板橋区の認定特定創業支援事業
| 概要 | 板橋区においては、これまで創業相談窓口の設置や起業実践講座、インキュベーション施 設の管理運営等を通して創業者への支援を実施してきたが、さらに支援実績の把握を行い、 現状に即した適切な支援を実施しています。 本計画において、平成３０年４月１日～令和８年 ３月３１日にかけて、板橋区と板橋区立企業活性化センター、公益財団法人板橋区産業振興 公社が連携をし、創業者への支援体制を強化しながら、特定創業支援等事業を含んだ事業を 実施します。 | ||
| 特徴 | 板橋区 |
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| 板橋区立企業活性化センター |
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| 公益財団法人板橋区産業振興公社 |
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| お問い合わせ | 板橋区 産業経済部 産業振興課〒173-0004東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話：03-3579-2172 |
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引用：認定創業支援
板橋区のその他創業支援
板橋区で行っているその他の創業支援はありません。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。