東京都板橋区の起業・創業支援

項目

内容

創業融資・斡旋融資

〇

板橋区では「創業支援融資」を行っている。

また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。

• 板橋区

「創業支援融資」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金

×

板橋区が行っている補助金・助成金は無い。

創業セミナー・起業塾

〇

板橋区では「実践型創業マスタースクール」を開講している。

また、板橋区立企業活性化センターでは起業塾を開催している。

• 板橋区

「実践型創業マスタースクール」

• 板橋区立企業活性化センター

「いたばし起業塾」

交流会

×

板橋区が行っている交流会は無い。

個別相談

〇

板橋区では「中小企業経営(創業)相談・融資相談」を行っている。

また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

• 板橋区

「中小企業経営(創業)相談・融資相談」

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度

×

板橋区が行っている専門家紹介制度は無い。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

〇

板橋区では「板橋区立企業活性化センター」を運営している。

• 板橋区

「板橋区立企業活性化センター」

認定特定創業支援事業

〇

板橋区では他団体と連携しながら認定創業支援を行っている。

その他支援

×

板橋区で行っているその他創業支援は無い。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

対象者　　　　　　

原則として以下の要件をすべて満たす「中小企業者」です。

1. 法人の場合、本店登記および活動実態（本社機能）が区内にあること。個人の場合、主たる売上の事業所が区内にあること（代表者または事業主の住所地は区外でもかまいません。）
2. 申込みをする日までに納期が到来している住民税を完納していること
3. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
4. これから開業する場合、申込日現在、事業を営んでいない個人であること。創業されている場合、事業開始日時点で事業を営んでいない個人であったこと
5. 資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること

• 許認可が必要な業種でお申し込みされた場合、融資の実行は許認可取得後となります
• 開業後1年以内の追加融資は受けられません

使用用途

運転資金・設備資金　※併用可

限度額

これから開業する方の場合は自己資金と同額までが目安となり、開業後1年未満の方は2,000万円以内が上限となります。

貸付期間

7年（84か月）以内　※据置1年以内含む

貸付利率

融資実行時の長期プライムレート以内　※固定金利

利子補給

上記貸付利率に対し、42か月まで区が8割を助成します

保証関係

東京信用保証協会の保証を付けることとなります

お問合せ先

板橋区　産業経済部 産業振興課

〒173-0004

東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター

電話：03-3579-2172

制度内容　　　　　　

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間　　　　

設備資金

20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金

7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）

利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

お問合せ先

日本政策金融公庫

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

対象者

次のいずれかに該当する方

1. 板橋区内での創業を志す方
2. 創業後概ね5年以内の区内中小企業者など（個人事業主も含みます。）
3. 原則、全科目受講できる方

注：1及び2について、お住まいは板橋区外でもかまいません。

セミナー特徴　　　　　

1. オンライン受講3科目＋動画受講1科目＋対面式交流会1科目の5科目構成。
2. 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業計画の認定事業です。認定事業の受講修了者は様々な優遇措置を受けることができます。
3. 年間5回実施（昼間3回、夜間2回）
4. 充実のサポート体制で創業をご支援いたします。
5. 受講料5千円（全5日分、テキスト代・送料・税込み）

セミナー内容

1. 人材育成（動画）：従業員雇用、人材募集と採用、社会保険、労務人事の基礎
2. 経営（オンライン）：事業計画書の作り方、経営全般のノウハウ、経営の心構え等
3. 販路開拓（オンライン）：営業スキルの伸ばし方、マーケティング手法、商品開発等
4. 財務（オンライン）：決算書の見方、資金繰りのノウハウ、会計の概要等
5. 交流会（対面式）：自己紹介、ポイントの復習、グループセッション、事業計画書の完成、ミニ相談会等

お問合せ先

板橋区　産業経済部 産業振興課

〒173-0004

東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター

電話：03-3579-2172

対象者

・起業家、経営者の方

・起業を検討されている方

・起業に興味のある方

・起業関連のビジネスに携わられている方

※板橋区民向けの格安講座ですが、在住、在勤でなくても受講可能です。世界中からご参加下さい。 

セミナー内容　　　　　　

9月のいたばし起業塾は、株式会社カーツメディアワークス代表取締役の村上崇社長が登場です。 

村上社長が上板橋で創業された株式会社カーツメディアワークスは、戦略PRおよびデジタルマーケティングを手掛けていらっしゃいます。

起業前にも様々なキャリアを積まれ、起業後も数多くの事業を手掛けてこられた村上社長から、起業までに培った経験、サービス開始前後の苦労や、クライアント開拓といった事業を軌道に乗せるまでのリアル起業体験談を伺います。

これから起業をしたいが何をすべきかわからない人、事業アイデアで悩む人、成長軌道に乗せるのに苦労されている方には、有益なヒントが得られるのではと思います。

(※2023年9月開催予定の内容です)

開催場所

ハイライフプラザいたばし２階ホール

※企業活性化センターではありませんので、ご注意ください。

〒173-0004　

板橋区板橋1-55-16

TEL：03-5375-8105

参加費

1,000円

窓口概要　　　　　

板橋区では、経営、資金繰り（融資など）、創業、事業承継に関する課題や問題に対して、中小企業診断士による適切な指導・アドバイスを行っています。

相談時間

月曜日から金曜日までの午前9時から正午まで、午後1時から午後5時（最終受付枠は午後4時）まで

• 原則としてお電話でのご予約が必要ですが、予約状況に応じては、当日のご相談も可能です。
• ご相談のお時間は、原則として45分となります。

ご予約は　産業振興課　電話03-3579-2172　まで（「経営相談」「創業相談」「事業承継相談」など相談内容をお申し付けください）

費用

無料

問い合わせ

板橋区　産業経済部 産業振興課

〒173-0004

東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター

電話：03-3579-2172

窓口相談　　　　

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所板橋支部

〒173-0004
板橋区板橋3-9-7
板橋センタービル(8階)

TEL：03-3964-1711

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

利用概要

対象者　　　　

創業予定または創業後3年以内でオフィス利用終了後、引き続き区内で事業を行う意思のある方

入居期間

２年間（審査のうえ１年の延長可能）

利用料金

月額約27,500円～

※共益費（月額約7,000円〜）・ごみ処理代・電気代などが別途必要です。

問い合わせ

板橋区立企業活性化センター

電話番号：03-5914-3145（受付直通）

概要

板橋区においては、これまで創業相談窓口の設置や起業実践講座、インキュベーション施 設の管理運営等を通して創業者への支援を実施してきたが、さらに支援実績の把握を行い、 現状に即した適切な支援を実施しています。 

本計画において、平成３０年４月１日～令和８年 ３月３１日にかけて、板橋区と板橋区立企業活性化センター、公益財団法人板橋区産業振興 公社が連携をし、創業者への支援体制を強化しながら、特定創業支援等事業を含んだ事業を 実施します。

特徴

板橋区

1. 創業融資にかかる相談窓口の設置
2. 創業支援融資のあっせんを実施する

板橋区立企業活性化センター

1. 創業全般にかかる相談窓口の設置
2. インキュベーション施設の提供
3. 各種セミナーの開催を実施する

公益財団法人

板橋区産業振興公社

1. 創業希望者に対して包括的創業相談窓口を設置
2. 実践型創業マスタースクール（セミナーを年２０回程度）を開催

お問い合わせ

板橋区　産業経済部 産業振興課

〒173-0004

東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター

電話：03-3579-2172