東京都新宿区の起業・創業支援

［投稿日］2023/08/17

【公式HP】https://www.city.shinjuku.lg.jp/

今回の記事では、東京都新宿区の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

創業融資・斡旋融資
補助金・助成金
創業セミナー・起業塾・交流会
個別相談
専門家の紹介制度
シェアオフィスなどのインキュベーション施設
認定特定創業支援事業

新宿区で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、新宿区と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

新宿区の起業・創業支援体制

新宿区の産業振興プランの中に創業に関する記述がありましたのでご紹介します。

産業振興プランの策定の背景と目的としては、新宿区で産業振興において区民の生活向上と共に、雇用・就労の機会増加を図ることで新宿区の魅力を高めます。

新宿区においての産業の役割は、今までもこれからも重要であり、企業の活性化に取り組むことで、多くの新企業や来街者を招くことで区民生活の向上へと繋がることを目的としています。

そして多種多様な価値や文化を受け入れながら「活力ある産業が芽吹くまち」を目指します。

しかし、現在の区内産業は、環境の変化が激しい局面を迎えています。

少子高齢化、慢性的な人手不足、急速なグローバル化、ライフスタイルや働き方の変化などあらゆる課題を抱えている現状です。

そんな中で区内産業の更なる発展のためには、経営力のさらなる強化、経営者の高齢化への対応や人材の確保・育成、事業を推進するためのネットワークづくりや組織づくり、まちの強みを活用した事業展開等が必要となっています。

事業環境において想定される変化

　新宿区の産業・企業等の現状を踏まえた課題

全国的な少子高齢化の進行
ライフスタイルや働き方の変化
情報化のさらなる進展
グローバル化の進展
外国人観光客の増加
安全・安心への関心の高まり

事業革新の推進
経営の安定化
持続的発展につながる事業承継
創業環境の向上
情報技術を活用した事業展開
新宿のまちの強みを活用できる環境づくり
区民の生活を支える商店街の活性化

基本目標

革新と創造に取り組む企業の集積と持続的に発展する産業システムの形成

(引用)

新宿区では江戸時代より活発に事業が営まれている地域でした。その事業は時代と共に変容し、環境など多種多様な要因により様々な企業が生まれてきました。

これからの時代により発展するためにも、これまでに培ってきたチャレンジ精神と区内企業の新たな価値創造のために持続的に発展していく新宿の産業システムを形成していく必要があります。

そのために必要な3つのポイントと基本目標実現のための3つの視点を創業を中心にご紹介していきます。

(引用：新宿区産業振興プラン)

【企業・創業者・就業者の増加を軸とした好循環】区内企業による積極的な事業革新や新たな価値創造は、区外企業や創業を志す人に、新たな事業機会を生み出します。また、区外企業が新宿に進出するなど、新たな企業が生まれて地域に根ざすことにより、区内での就業者が増加し、さらに活発な事業活動が行われ、区内企業は新たなビジネスチャンスをつかむといった好循環を創出します。
【来街者の増加を軸とした好循環】地域に根ざした区内企業が、新宿区が有する地域特性や魅力を活用しながら、事業革新や新たな価値創造に取り組むことによってさらに地域の魅力や活力が向上します。そして、そのことが新宿区の新たな魅力となり、来街者を増やすことにつながっていきます。区内企業は、来街者の増加をチャンスとして捉え、新たな商品やサービスを生み出し、さらに来街者を惹き付けていくといった好循環を創出します。
【革新と創造に取り組む企業の集積】持続的に企業が革新と創造に取り組みつづけられる環境を整えることにより、元気な企業が集積し、さらなる好循環を創出していくことで、持続的に発展する産業システムの形成を図ります。

基本目標実現のための3つの視点

視点1　　　

【事業革新と新たな価値創造の促進】

新宿区がこれまで積み上げてきた産業分野においても時代や環境の変化に応じて事業革新を行うことも重要とされています。

そして、事業改革と共に時代に合わせた価値創造をしながら発展していくことが区内産業発展に繋がっていきます。

視点2

【来街者による賑わいの創出】

これまでの新宿区の持つ利便性や地域性は保持しつつも、コロナ禍を経たインバウンド需要の増加が期待される中で、継続的な来街者の増加を図るために更なるブランド力強化が必要とされます。

この来街者の増加が区内企業の発展のチャンスと捉え、新事業の展開や新産業の創出を狙います。

視点3

【地域に根ざす産業の振興と企業支援】

新宿区は、街の変容や時代の移り変わりに伴い様々な産業が発展し、活動してきました。それは現在の企業も同じで新宿という地に根ざした活動を行っています。

これは企業に限らず商店街、地域団体にも当てはまり、企業と地域に根ざした商店などが積極的に地域活動に取り組むことで、地域のにぎわいに繋がります。

参考：新宿区産業振興プラン素案要約版

参考、引用：新宿区産業振興プラン

●新宿区と連携して創業支援している団体

■日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

■東京商工会議所(新宿支部)

【公式HP】https://www.tokyo-cci.or.jp/shinjuku/

新宿区は乗降者数が1日350万にも上る新宿駅を有する街であり、周辺には大型ホテルや商業施設、飲食店、学校などビジターズが多い街です。

また、外国人観光客も多く訪れます。

そんな新宿区の区内産業の約7割を出版・印刷またその関連産業が占めています。また、都の伝統産業として指定されている染色業も多く存在しており、古来から伝わる伝統的な染物が作られています。

一方で、IT産業の本社や先端コンピューター関連の事業所が集まっていたりという特徴もあり、起業者が多い傾向にあります。

■西京信用金庫

【公式HP】https://www.shinkin.co.jp/saikyo/index.shtml

西京信用金庫では新宿区の「特定創業支援等事業」の一環として区と連携して創業スクールを開催しています。(令和5年度は開催予定なし)

区内で創業したい方をバックアップしています。

創業スクールチラシ(過去開催時)

■東京三協信用金庫

【公式HP】https://www.shinkin.co.jp/sankyo/

東京三協信用金庫では、新宿区の「特定創業支援等事業」の一環として区と連携して創業スクールを開催しています。(令和5年度は開催予定なし)

参考：東京三協信用金庫本店で「創業スクール」　創業に必要な4つのテーマ学ぶ(高田馬場経済新聞)

新宿区の起業・創業支援

項目	内容
創業融資・斡旋融資	〇	新宿区で設けている融資制度は、「創業等支援融資制度〜新宿区中小企業向け制度融資〜」、「商店街空き店舗活用支援資金（空借）融資制度」、「技術・事業革新資金融資制度」がある。また、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」もある。
補助金・助成金	×	新宿区が行っている補助金・助成金はないが、新宿区立高田馬場創業支援センターから東京都中小企業振興公社へ補助金・助成金の申請が可能。
創業セミナー・起業塾	〇	新宿区が主催しているセミナーは、新宿区立高田馬場創業支援センターが行っている創業セミナーに数多くある。 (例)創業セミナー【知っておきたい「はじめての会社設立」】、創業セミナー【経営に役立つ！知らないと損をする商標活用のイロハ】、創業セミナー「知っておきたい上手な雇用のイロハ／優秀な人材の定着に必要な人事労務戦略」　などまた、東京商工会議所新宿支部が行っている創業者向けセミナーもある。 (例)〜創業融資でも使える〜銀行融資の引出し方、〜これからの創業にも役立つ〜ＷＥＢプロモーションの基本、採択を目指そう！夢を実現する補助金の活用方法（実践編）！など
交流会	〇	新宿区が行う交流会はなかったが、新宿区立高田馬場創業支援センターでは交流会が開催されている。
個別相談	〇	新宿区では産業振興課が行っている「商工相談窓口」がある。また、新宿区立高田馬場創業支援センターが行っている「創業相談デスク」、東京商工会議所新宿支部が行っている「創業相談」もある。
専門家の紹介制度	×	新宿区が行う専門家紹介制度はないが、専門家に相談できる窓口はある。新宿区　「商工相談」東京商工会議所新宿支部　「窓口専門相談」
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	〇	新宿区立高田馬場創業支援センターがインキュベーション施設として存在している。
認定特定創業支援事業	〇	新宿区では関係機関と連携・協力して「特定創業支援等事業」を実施している。
その他支援	〇	創業キックオフセミナー、新宿ビジネスプランコンテスト
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

参考：新宿区創業支援等事業計画の概要　PDF

参考：新宿区の創業・起業支援事業(東京創業NET)

新宿区の創業融資・斡旋融資

新宿区では、区内で創業しようとしている方や創業して5年未満の方を対象に「創業等支援融資制度〜新宿区中小企業向け制度融資〜」を設けています。

創業等支援融資制度～新宿区中小企業向け制度融資～(新宿区)

制度内容	新宿区中小企業向け制度融資には、区内で創業しようとする方や創業して5年未満の方に対して、低利の融資を紹介する創業資金融資
対象者	[1]現在事業主でなく、法人または個人で創業しようとする者 [2]分社化しようとする者 [3]法人または個人で創業し、5年未満の者 [4]分社化により創業し、5年未満の者　上記[1]～[4]のいずれかの条件を満たし、東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営み住民税・事業税を滞納していない者。法人の場合は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置くこと（バーチャルオフィスは対象外）。個人の場合は、事業所（営業の本拠）を区内に置くこと（区内在住1年以上の場合は東京都内での創業も可）。
限度額	2,000万円　ただし、[1]は、1,000万円、[2]は、1,500万円
貸付期間	7年以内(うち据置期間12か月以内)
金利	1.8％以下
本人負担	0.2％以下
区負担	1.6％以下
信用保証料補助	支払った信用保証料の1／2を補助(上限26万円)
お問合せ先	新宿区文化観光産業部-産業振興課電話：03-3344-0702 新宿区西新宿6丁目8番2号　BIZ新宿（新宿区立産業会館）内4F

引用：創業等支援融資制度〜新宿区中小企業向け制度融資〜

商店街空き店舗活用支援資金(空貸)融資制度(新宿区)

制度内容	区内の商店街にある空き店舗を借りて創業しようとする方や、空き店舗を所有するオーナーのための融資制度
対象者	これから空き店舗で創業する方区内の商店街にある空き店舗又は事務所を借りて、創業しようとする方新たに店舗を出店・事務所を開設しようとする中小企業者空き店舗オーナーの方以下のいずれにも該当する中小企業者区内で不動産賃貸業を引き続き１年以上営業していること区内の商店街に空き店舗を所有していること
限度額	2,000万円
貸付期間	8年以内(うち据置期間12か月以内)
利子	区が全額負担
信用保証料	区が全額負担
申し込み要件	これから空き店舗で創業する方空き店舗を借りて創業しようとする方、または、空き店舗を借りて新たに店舗又は事務所を出店しようとする中小企業者（創業して5年未満）であり、次のいずれかに該当すること。ア法人は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置いて創業する予定であること、または、本店と本店登記が区内の同一所在地にあることイ個人は、事業所（営業の本拠）を区内に置いて創業する予定であること、または、事業所が区内にある中小企業者（区内在住１年以上であり、かつ東京都内の事業所に営業の本拠があれば、空き店舗を借りて新たに出店することも可）東京信用保証協会の保証対象業種であること住民税・事業税を滞納していないこと区長の認める商店会もしくは商店街振興組合に加入、または加入の申込みをしていること空き店舗のオーナーの方不動産賃貸業を区内の商店街で引続き1年以上営業しており、次のいずれかに該当すること法人は、次の要件をいずれも備えていること区内に本店（営業の本拠）があり、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること本店と本店登記が区内の同一所在地にあること個人は、区内に事業所（営業の本拠）があること（個人事業で、区内在住１年以上の場合は、東京都内の営業の本拠も可） ※ i、iiとも、1期以上確定申告を行っていることも条件となります。事業税・代表者の住民税を滞納していないこと区内の商店街に、対象となる空き店舗を所有していること区長の認める商店会もしくは商店街振興組合に加入、または加入の申込みをしていること申込み要件 ※融資の紹介にあたり、商工相談員との面談を実施します。（事前予約制・複数回） ※空き店舗で創業する方向けの商店街空き店舗活用支援資金の申込書及び必要書類は、区ホームページをご確認及びダウンロードしてください。詳しく面談でご案内いたします。 ※空き店舗オーナーの方は、産業振興課までお問い合せください。その他関連情報 ※親族、生計同一者等に空き店舗を借り受ける場合又は貸し出す場合は利用できません。
お問合せ先	新宿区文化観光産業部-産業振興課電話：03-3344-0702 新宿区西新宿6丁目8番2号　BIZ新宿（新宿区立産業会館）内4F

引用：商店街空き店舗活用支援資金(空貸)のご案内

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容	日本政策金融公庫国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者	次のすべての要件に該当する方対象者の要件新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）自己資金の要件（注2）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
貸付期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率	利率詳細
保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
お問合せ先	日本政策金融公庫

引用：新創業融資制度

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）
利率	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方		【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】新創業融資制度【税務申告を2期以上終えている方】担保を不要とする融資制度経営者保証免除特例制度
	新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方		創業支援貸付利率特例制度
	設備投資を行う方		設備資金貸付利率特例制度（全国版）設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

新宿区の創業補助金・助成金

新宿区が行っている創業補助金・助成金はありません。

新宿区の創業セミナー・起業塾

新宿区が行っている創業セミナーは、新宿区立高田馬場創業支援センターが行っている創業セミナーと東京商工会議所新宿支部が行っているセミナーが数多くあります。

その中の開催済みのセミナーをいくつかをご紹介します。

参考：新宿区立高田馬場創業支援センター/イベント情報

参考：東京商工会議所新宿支部/イベント・セミナー一覧

創業セミナー【知っておきたい「はじめての会社設立」】

創業時に株式会社や合同会社で設立する場合、手続きなどが複雑になります。

そんな中、このセミナーでは講師に自らも会社を設立し、司法書士でもある千葉将人氏を招き、会社設立時のポイントや基礎知識をレクチャーしてもらえるセミナーです。

質問も受け付けてくれます。

参考：創業セミナー【知っておきたい「はじめての会社設立」】

チラシ：【知っておきたい「はじめての会社設立」】

創業セミナー【経営に役立つ！知らないと損をする商標活用のイロハ】

「商標」についての知識をレクチャーしてくれるセミナーです。

自社の商品やサービスのネーミングの商標登録についてや、どうしたら商標を侵害しないように営業できるのか、商標についてのイロハが学べます。

参考：創業セミナー【経営に役立つ！知らないと損をする商標活用のイロハ】

チラシ：【経営に役立つ！知らないと損をする商標活用のイロハ】

創業セミナー「知っておきたい上手な雇用のイロハ／優秀な人材の定着に必要な人事労務戦略」

アルバイト、パート、正社員雇用時などに創業者が押さえておきたい最低限必要な労務に関しての知識が学べるセミナーです。

また、採用後の人材を定着させるために必要な人事労務戦略も解説してくれます。

これから人材を雇おうと思っている方、知人をビジネスパートナーとして迎えようと思っている方におすすめなセミナーです。

参考：創業セミナー「知っておきたい上手な雇用のイロハ／優秀な人材の定着に必要な人事労務戦略」

チラシ：「知っておきたい上手な雇用のイロハ／優秀な人材の定着に必要な人事労務戦略」

採択を目指そう！夢を実現する補助金の活用方法（実践編）！

補助金に関する知識は持ち合わせているけれど実際に申請するとなるとどうしたら良いのか分からない、というかたにより実践的にレクチャーしてくれるセミナーです。

事業計画書の書き方や、今後予定されている補助金の紹介などを交えながら進められます。

オンライン形式でのセミナーなので参加しやすさもポイントです。

参考：採択を目指そう！夢を実現する補助金の活用方法（実践編）！

〜創業融資でも使える〜銀行融資の引出し方

このセミナーでは初めての融資申請の方でもわかりやすいような内容になっています。

事業継続に必要不可欠な資金繰りを成功させるために、事業計画書の書き方やビジネスプランの記載方法、また金融機関との上手な付き合い方までレクチャーまでレクチャーしてくれます。

講師の長年金融機関での勤務経験を活かしたアドバイスがもらえます。

参考：〜創業融資でも使える〜銀行融資の引出し方

新宿区の創業交流会

新宿区が行っている創業に関する交流会は、新宿区立高田馬場創業支援センターが行っている交流会が毎月開催されています。施設利用案内をご参照ください。

新宿区の創業個別相談

新宿区が行っている創業個別相談は、産業振興課が行う「商工相談」があります。

また、新宿区立高田馬場創業支援センターが行う「創業相談デスク」、東京商工会議所新宿支部が行う「創業相談」もあります。

商工相談(新宿区)

窓口相談	区内中小企業者、商店等に対し、商工相談員が窓口で経営一般に関する適切な助言を行うことを通じて、中小企業者等の経営力の強化を図ります。新宿区の商工相談員が1ヶ月以上にわたり、創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談事例	[1]経営の合理化についてアドバイスしてほしい。 [2]創業するが、事業計画の立て方について教えてほしい。 [3]区の中小企業向け制度融資の利用方法を聞きたい。
相談時間	月～金曜日（土日祝、年末年始を除く）午前9時～午前12時　午後1時～午後4時まで（事前予約制）
相談場所	文化観光産業部産業振興課新宿区西新宿6-8-2 新宿区立産業会館（BIZ新宿） 4階

引用：商工相談、新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）について

創業相談デスク(新宿区立高田馬場創業支援センター)

対象	高田馬場創業支援センターのご利用を検討されている方これから起業・創業を検討されている方第２創業を検討されている方起業したが、事業展開に悩んでいる方
相談内容	高田馬場創業支援センターのご利用相談起業家、事業者が活用できる補助金情報起業・創業時に活用したい資金調達方法ビジネスプランのブラッシュアップ事業計画書の策定アドバイスその他、起業・創業、第2創業に関するご質問全般
参加費	無料
相談時間	一人一枠1時間程度
相談場所	新宿区立高田馬場創業支援センター〒169-0075　東京都新宿区高田馬場1－32－10

引用：起業・創業に関する「創業相談デスク」、7月の開催予定（7月は毎週金曜日）

創業相談(東京商工会議所新宿支部)

窓口相談　　　

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所新宿支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所新宿支部

電話： 03-3345-3290

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用：新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）について

新宿区の創業専門家紹介制度

新宿区で行っている創業に関する専門家紹介制度はありませんでした。

ですが、専門家に相談できる窓口があります。

新宿区　「商工相談」
東京商工会議所新宿支部　「窓口専門相談」

新宿区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

新宿区には新宿区立高田馬場創業支援センターがあります。

新宿区内でこれから創業しようとしている方、創業して5年未満の方を対象にインキュベーション施設だけでなく、創業スクールの開催などの支援もしています。

■新宿区立高田馬場創業支援センター

【公式HP】https://incu.shinjuku-center.jp/

新宿区立高田馬場創業支援センターは、新宿区内で創業をしようと思っている方、創業間もない方を対象に、シェアオフィスを中心としたインキュベーション施設です。

また、創業セミナーや起業・創業相談窓口を設けていたりと、これから事業を始めようと思っている人にも入りやすい内容です。

事業内容	インキュベーション施設、創業スクール、創業系イベント、交流会　など
利用対象者	次の要件にいずれも該当する個人又は中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に揚げる方）が対象です。新宿区内において、創業又は事業の経営改革を予定していること。創業等の計画が具体的かつ実現可能性があること。施設の利用期間の終了後、新宿区内において引き続き事業を行う意思があること。住民税・事業税等の滞納をしていないこと。別に定める利用条件を遵守すること。
利用期間	利用承認日から6カ月間（ただし、利用期間は6カ月を超えない範囲で3回まで更新可、最長2年間）
施設利用料	シェアオフィス：月額　10,000円交流コーナー、研修室兼商談室等の共有スペースの使用料、住所利用（郵便受取代行や法人の登記住所（※））を含みます。 ※利用期間終了後は登記住所の変更が必要になります。個室オフィス：月額　30,000円シェアオフィスと共有スペース、住所利用に加え、専用の個室オフィスをご利用いただけます。プリンター出力、コピー等別途料金がかかります。詳細についてはお問い合わせください。
施設利用時間	8:30～24:00（年末年始を除く年中無休）
所在地	〒169-0075　東京都新宿区高田馬場１丁目３２−１０ TEL：03-3205-3031

一部引用：利用案内

新宿区の認定特定創業支援事業

新宿区では産業競争力強化法に基づき、平成27年10月から新宿区創業支援等事業計画の認定を受け、関係機関と連携・協力して、区内で創業を予定している方や創業後5年未満の方を支援する「特定創業支援等事業」を実施しています。

対象者	（法人）以下のいずれかを満たす方本店を区内に有し、創業後5年未満の方区内を本店として創業予定の方（個人）以下のいずれかを満たす方事業所を区内に有し、創業後5年未満の方区内を事業所として創業予定の方区内に住所を有する方で、事業所を東京都内に有する方、又は東京都内を事業所として創業予定の方 ※既に経営している会社を継続しつつ、新たに会社を立ち上げる予定の方は対象外となります。 ※初回の面談等で現在の状況をお伺いし、本事業の対象となるか判断させていただくこともございますのでご了承ください。
優遇措置	〇会社設立時の登録免許税の軽減（東京法務局新宿出張所 03-3363-7385）　事業を営んでいない個人または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、以下のような特例を受けられます。株式会社（通常）資本金額の0.7%（最低税額15万円）（特例）資本金額の0.35%（最低税額7.5万円）合同会社（通常）資本金額の0.7%（最低税額6万円）（特例）資本金額の0.35%（最低税額3万円）合名会社または合資会社（通常）6万円（特例）3万円　※新宿区が交付する証明書をもって、他の区市町村で創業する場合は、この特例を受けることはできません。　※2社目の法人を立ち上げる場合は、この特例を受けることはできません。〇日本政策金融公庫の融資関係（0570-026825 ナビダイヤル）「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ上記資金（外部サイト）について、貸付利率の引き下げの対象となります。 ※別途、日本政策金融公庫にて審査を受ける必要があります。「新創業融資制度」の自己資金要件の充足上記融資制度（外部サイト）について、自己資金要件を充足したものとして利用することが出来ます。 ※別途、日本政策金融公庫にて審査を受ける必要があります。　〇創業関連保証の特例（東京信用保証協会新宿支店 03-3344-2251）　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証について、前倒しで利用することが可能となります。　（通常）事業開始2か月前から申込可能　（特例）事業開始6か月前から申込可能　※保証を受けるためには、手続きの際に信用保証協会又は金融機関に証明書を出し、別途、審査を受ける必要があります。
創業スクール	新宿区立高田馬場創業支援センター	令和5年度実施予定
	西京信用金庫	令和5年度実施予定は無し
	東京三協信用金庫	令和5年度実施予定は無し
窓口相談	新宿区（産業振興課）	新宿区の商工相談員が1ヶ月以上にわたり、創業に向けた相談を4回以上実施（1回1時間程度。要予約。）
	東京商工会議所新宿支部	東京商工会議所新宿支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上実施（1回1時間程度。要予約。）
インキュベーション施設	新宿区立高田馬場創業支援センター	施設の入居者にシェアオフィス等を提供し、創業の専門家との面談を月1回以上実施