東京都文京区の起業・創業支援

[投稿日]2023年08月23日 / [最終更新日]2024年07月01日

目次

はじめに

東京都文京区の起業状況

2023年9月の東京都文京区の起業状況は、47増加の21,639件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は9月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年9月 61 -6 -8 47 21,639
2023年8月 66 -16 -15 35 21,592
2023年7月 49 -13 -3 33 21,557
2023年6月 53 -7 -6 40 21,524
2023年5月 41 -15 32 -6 21,484

こちらの起業状況の変化は、東京都文京区で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

文京区は「東京のへそ」ともいえる中心部にある地域であると同時に、東京を代表するビジネスエリアである千代田区、中央区、港区の3つの区に隣接している地域です。

「文の京」の字からもわかるように、教育が盛んであり、学生も多く暮らしています。

中でも日本最高学府である東京大学があり、日本の最高峰で学んだ知識や経験をビジネスとして活かそうとする人も少なくありません。

地域としては閑静な住宅街が広範囲を占める、治安がいいことと暮らしやすいことで知られるエリアです。

そのため、落ち着いた雰囲気の中でしっかりと根を張って創業したいと考えている人に最適です。

令和3年度創業支援等事業計画に基づく創業支援事業による支援実績で見ていくと、文京区は創業者数の合計82名です。

創業者数としては特別多い数ではありませんが、学生や教育熱心な家庭が多いこと、閑静な住宅を求めてこの地で暮らしている人をターゲットにした事業を展開している人が多いといえます。

一例ですが、カルチャーショップや飲食店、ボディケアやトレーニングジムなどです。

文京区の支援施策紹介として、独自の施策といえるものでは「文京区チャレンジショップ支援事業」が挙げられます。

文京区内の商店街空き店舗で起業する人を対象としている支援事業で、家賃補助や経営相談が受けられるメリットがあります。

そのほか創業支援資金の融資などもあるため、地域密着型の創業を行いたいと考えている人におすすめです。

文京区は区としての特徴や支援施策などから、どちらかというとミニマムな創業支援を行っている区といえます。

地域に根差し、地域の人々に愛される店を始めたい、仕事として地域の人々をサポートしていきたいと考える人に最適です。

東京都文京区の起業・創業支援体制


https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/challenge.html

自治体単独で行っている支援策として、「文京区チャレンジショップ支援事業」があります。

文京区内にある商店街の空き店舗を利用して起業する人を対象とした支援事業で、家賃補助や経営相談を受けられるメリットがあります。

支援を受ける前に支援対象者資格の有無確認や区の審査、上限件数がありますが、文京区で起業したい、地域に根差した仕事を始めてみたいと考えている人は是非とも利用を検討してみてください。

※文京区が外郭団体と連携して行っている創業支援はありません。

東京都文京区起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資

創業支援資金・創業特例

日本政策金融公庫の新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」

補助金・助成金 チャレンジショップ支援事業による家賃補助
地域貢献イベント実施の際の補助金
創業セミナー・起業塾 文京区創業支援セミナー
(文京区内での創業希望者、創業後5年未満の人対象)
交流会 文京区創業支援セミナー受講者対象の交流会
個別相談 専門家による無料経営相談
経営の専門家である中小企業診断士を3年間無料で派遣(計10回以内)
専門家の紹介制度 東京商工会議所文京支部による専門家相談
シェアオフィスなどの
インキュベーション施設
× なし
認定特定創業支援事業 創業支援セミナーの受講で証明書の交付
その他支援 × なし

東京都文京区の斡旋融資・創業融資

東京都文京区の斡旋融資制度

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/yuushi/seidoyushi/itiran.html

使途 運転・設備
融資限度額 1,500万円以内
(代表者が区民の場合2,000万円以内)
返済期間 7年以内
元金据置12か月以内を含む
利率(%)
契約利率・利率補給ともに
創業支援資金:1.5
〜3年:1.1
3年超〜5年以内:1.2
5年超〜7年以内:1.4
対象となる人 (1)事業を営んでいない個人
融資と同額以上の自己資金額をすでに有している
1ヶ月以内(個人)、または2ヶ月以内(法人)に創業しようとする具体的計画を有している。
原則として事業に必要な許認可を受けている人(2)事業を営んでいない個人が創業し、創業日から1年未満の人※創業した日…
法人の場合は登記簿上の法人設立登記日、個人の場合は税務署に届け出をした「個人事業の開廃業等届出書」の開業日を指す(3)中小企業である法人が、新たに分社化する会社※分社化…
中小企業者である法人が出資して、子会社を設立することなどを指す。
個人的な出資で子会社を設立したとしても分社化とはみなさない
注意事項 創業特例は、上記に加えて特定創業支援事業等による支援を受け、その認定を受けていることが条件

参考:文京区融資一覧

東京都文京区の斡旋融資制度として、創業支援資金の融資があります。

斡旋融資の内容としては東京都文京区で創業しようとする人、または区内で創業して1年未満の人を対象としたもので、一般的な融資よりも契約利率や利子補給が低く設定されているのが特徴です。

また、本人負担の利率は0パーセントであり、利子の心配をせずに融資を受けられる点が起業する人にとって嬉しいポイントといえるでしょう。

起業する場合、お金の不安や融資について心配事を抱えている人が多く、創業初心者で先立つものの不安がある人にとっては非常に心強いものがあります。

文京区の創業支援資金の利子補給ですが、要件を満たせば東京都で行っている創業の保証料補助と併用することもできます。

文京区の創業支援資金の要件と、東京都の創業の要件のどちらも満たすことが条件ですが、この条件をクリアした場合、区の利子補給と都の信用保証料の2/3の補助が受けられる場合があります。

併用する場合の制度の概要は以下のとおりです。

融資対象 ①②いずれの要件も満たすこと
①文京区の創業支援資金の要件を満たす
②東京都の「創業」の要件を満たす
資金使途 運転・設備
融資限度額 1,500万円
(代表者が区民の場合2,000万円)
返済期間 元金据置12ヶ月以内を含む7年以内
融資・償還方法 証書貸付・元金均等返済
契約金利・利子補給 創業支援資金:
契約利率1.5%、利子補給率1.5%
創業特例:
返済期間3年以内…1.1%
3年超〜5年以内…1.2%
5年超〜7年以内…1.4%

参考:文京区の「創業支援資金」の利子補給と東京都の「創業」の保証料補助の併用について

制度の併用をする場合の流れは以下のとおりです。

  1. 東京都文京区で「創業支援資金」の斡旋書の交付を受ける
  2. 金融機関に融資申し込みを行い、信用保証協会に保証の申し込みを行う
    「都創業」の制度名で東京信用保証協会へ信用保証の申し込みをした上で、融資可否が決まる
    融資が実行された場合、東京都が信用保証料の1/2を補助する
  3. 保証が承諾され、融資が実行される

バーチャルオフィス利用者については「東京都文京区に住所があるか否かで融資の可否が決まる」とのことでした。
融資を受ける条件として、事務所などの仕事場が文京区に住所を構えていることが挙げられますが、バーチャルオフィスの場合でも文京区に住所があれば融資制度を利用できます。

連携金融機関は以下のとおりです。

【信用金庫・信用組合】

朝日信用金庫 上野支店 台東区上野4-8-11 3831-0216
大塚支店 大塚5-9-2 3947-3555
小石川支店 春日1-11-8 3812-2261
神明支店 本駒込5-73-10 5685-5011
根津支店 千駄木2-44-3 3822-2411
湯島支店 湯島2-1-5 3814-5261
城北信用金庫 上野支店 台東区台東4-9-3 3831-0261
巣鴨支店 豊島区西巣鴨1-12-1 3915-1151
駒込支店 北区中里2-21-3 3940-1151
動坂支店 千駄木3-24-10 3821-8161
東池袋支店 豊島区東池袋5-24-10 3989-1501
興産信用金庫 飯田橋支店 千代田区飯田橋1-7-10 3264-4031
神保町支店 千代田区神田神保町1-40 3293-4951
秋葉原支店 千代田区外神田4-9-8 3253-6851
芝信用金庫 神田支店 千代田区神田須田町1-26 3251-7641
巣鴨信用金庫 本店 豊島区巣鴨2-10-2 3918-1132
大塚支店 豊島区南大塚2-35-5 3944-1151
春日町支店 小石川1-12-14 3818-8511
駒込支店 豊島区駒込3-3-20 3918-1201
水道支店 水道2-1-20 3814-3811
西日暮里支店 荒川区西日暮里5-34-4 3802-2111
東池袋支店 豊島区東池袋3-22-17 3987-1201
早稲田支店 新宿区西早稲田3-13-5 3203-5111
瀧野川信用金庫 田端支店 北区田端1-13-11 3828-6211
白山支店 白山2-38-11 3814-8931
さわやか信用金庫 牛込支店 新宿区神楽坂6-38 3260-0241
東京信用金庫 江戸川橋支店 新宿区山吹町269-3 3268-6161
東京三協信用金庫 本店 新宿区高田馬場2-17-15(仮店舗) 3200-7121
早稲田支店 新宿区西早稲田1-9-18 3204-2211
東京シティ信用金庫 江戸川橋支店 新宿区山吹町347 3235-2971
神楽坂支店 新宿区岩戸町2 3267-1311
秋葉原支店 千代田区神田松永町19 3255-7551
西武信用金庫 飯田橋支店 新宿区下宮比町3-2 3269-5711
本郷支店 本郷5-24-1 3830-0431
中ノ郷信用組合 小石川支店 小石川5-24-6 3812-7211
江戸川橋支店 新宿区山吹町366-1 3269-7621
第一勧業信用組合 秋葉原支店 千代田区外神田3-6-4 3253-4801
神楽坂支店 新宿区神楽坂5-6 3269-3111
巣鴨支店 豊島区巣鴨2-4-2 3918-0401
大東京信用組合 大塚支店 豊島区北大塚1-34-12 3918-6411
東京厚生信用組合 浅草支店 台東区駒形1-1-12 3843-8411
文化産業信用組合 本店 千代田区神田神保町1-101 3292-2711

【銀行・商工中金】

りそな銀行 本郷支店 本郷2-27-20 3812-1251
茗荷谷支店 小石川5-5-5 3944-2131
きらぼし銀行 春日町支店 小石川1-5-1 3813-7131
滝野川支店 北区滝野川3-1-1 3918-5187
三菱UFJ銀行 飯田橋支店 新宿区神楽坂3-7 3268-4131
江戸川橋支店 新宿区神楽坂3-7 3260-8111
神楽坂支店 新宿区神楽坂3-7 3260-8251
春日町支店 小石川1-1-1 3814-7311
駒込支店 豊島区駒込2-3-1 3910-1111
本郷支店 本郷3-33-5 3813-5211
北陸銀行 白山支店 白山5-1-3 3816-5751
上野支店 台東区上野5-1-1 3834-3701
みずほ銀行 江戸川橋支店 関口1-21-10 3269-2211
駒込支店 本駒込6-1-1 3941-6161
動坂支店 千駄木4-7-8 3821-2171
根津支店 千駄木2-7-9 3821-8181
本郷支店 本郷3-34-3 3812-3261
飯田橋支店 新宿区下宮比町2‐1 3269-5211
大塚支店 豊島区北大塚2-13-1 3940-1411
池袋支店 豊島区東池袋1-18-1 3983-7221
三井住友銀行 池袋東口支店 豊島区南池袋2-27-9 3971-0161
上野支店 台東区台東4-11-4 3833-1251
大塚支店 小日向4-6-12 3941-6111
小石川支店 小石川1-15-17 3813-2211
高田馬場支店 新宿区高田馬場1-27-7 3208-5630
白山支店 向丘2-36-5 3828-5151
東日本銀行 上野支店 台東区台東4-29-12 3831-8191
飯田橋支店 千代田区富士見1-3-11 3261-8571
駒込支店 豊島区西池袋2-41-8 3971-4126
高田馬場支店 新宿区新宿1-8-5 3351-6101
白山支店 千代田区富士見1-3-11 3261-8571
商工組合中央金庫※ 池袋支店 豊島区南池袋1-21-10 3988-6311
上野支店 台東区上野1-10-12 3834-0111

※商工組合中央金庫を利用する場合は、同金庫の株主団体に加盟している必要があります。
参考:文京区取扱金融機関

東京都文京区の創業融資制度

東京都文京区で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。

新規開業資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額  7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) [特別利率B]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C
担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

併用できる融資制度

経営者保証免除特例制度

創業支援貸付利率特例制度

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

賃上げ貸付利率特例制度

お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  • 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  • SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  • 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  • 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  • J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用元:新規開業資金

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)

[特別利率A・B・C]

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

併用できる融資制度

経営者保証免除特例制度

創業支援貸付利率特例制度

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

賃上げ貸付利率特例制度

お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用元:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

東京都文京区の補助金・助成金

令和5年度チャレンジショップ支援事業案内チラシ

支援内容 詳細 注意事項
家賃補助 店舗の月額賃借料の半額(上限は月額5万円)
を補助
12ヶ月まで
地域貢献イベント等を実施する際の補助 チャレンジショップ認定者が地域の魅力向上につながるイベント実施、新商品開発した場合に経費を補助 1件認定につき、上限10万円

参考:チャレンジショップ支援事業

東京都文京区の補助金・助成金として「家賃補助」「地域貢献イベント実施のための補助」が挙げられます。

チャレンジショップ支援事業の一環であり、支援内容は上記のとおりです。

商店街の空き店舗を利用して創業する人を支援するための補助金・助成金ですが、空き店舗の条件は以下のとおりです。

  • 商店会エリアなどの商店街にある店舗
    店舗として賃貸できる状況であるものの、現時点では商業活動が行われていない店舗
  • 原則として建物の1階にある店舗。
    (ショッピングセンターや大型商業施設内のテナント店舗でないこと)

さらに、下記の条件に該当する事業を支援対象事業と定めています。

  • 飲食業、小売業、サービス業等、来街者の増加を促進する事業
  • 子育て支援、高齢者支援等、地域住民の生活の利便性を高める事業
  • その他区長が地域の活性化に資すると認めた事業

申し込み方法は文京区経済課まで持参で、郵送は不可です。

地域貢献事業補助を検討している場合は、事業を実施する前に文京区経済課に連絡し、必要な書類や手続きについての案内を受ける必要があります。

持参すべき必要な書類と申請期間、受付場所や受付時間は以下のとおりです。

家賃補助・経営相談
  • 補助金交付申請書(別記様式第1号)
  • 事業計画書(別紙1、別紙1-2)
  • 収支予算書(別紙2)
  • 事業収支計画表(別紙2-2)
  • 資金繰り計画表(別紙2-3)
  • 直近の住民税の納税証明書原本
  • 開業届の写し、もしくは登記簿謄本原本
地域貢献事業補助金交付申請
  • 補助金交付申請書(事業計画書・収支予算書)(別記様式第1号、別紙1、別紙2)
  • 変更・中止承認申請書(別記様式第4号)
  • 実績報告書(事業完了報告、収支決算書)(別記様式第7号、別紙1、別紙2)
  • 請求書(別記様式第9号)
受付場所 文京区経済課産業振興係
(文京区春日1-16-21
文京シビックセンター地下2階)
受付期間 8:30〜17:15(月曜から金曜、祝日を除く)

参考:事業概要

東京都文京区の創業セミナー・起業塾

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/sougyoushienn-seminar/nyuumonnhennzissennhenn.html

文京区では創業を希望する人、創業5年未満の人を対象とした創業セミナーを行っております。

起業の際に必要な経営、財務、人材育成などについて学べるセミナーであり、定期的に行われています。

文京区の創業セミナーの最新情報は、文京区ホームページの文京区創業支援セミナーに掲載されています。

特定創業支援事業でに位置付けられているセミナーは数日間にわたって行われ、中小企業診断士の人や企業代表者が講師となり起業のいろはや実践的な知識を学びます。

ホームページに掲載されている専用フォームからの申し込みとなりますが、定員があり、先着順のため、受講を検討している場合はお早めにお申し込みください。

東京都文京区の交流会

創業支援セミナーのなかで交流会が開かれることがあります

過去に行われていたものはオンラインでの交流会で、創業支援セミナー受講者向けのものでした。

創業支援セミナーで創業のいろはを学んだ後に、同じく創業を試みている仲間や創業の先輩と交流し、情報交換などを行う機会が用意されています。

学んだことを実践で活かすための知識やアドバイスをもらえる貴重な機会となるでしょう。

その他、東京商工会議所のイベントで創業者を対象としたイベント・セミナーとして交流の機会が用意されていることもあります。

東京商工会議所主催で行う文京区で起業する人を対象としたイベントのため、詳しい情報や開催時期などは東京商工会議所のホームページをご確認ください。

東京都文京区の個別相談

https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/senmon/#reserve

東京都文京区で行っている個別相談として「専門家による無料経営相談」があります。

文京区内で空き店舗を利用して起業する人を対象としたチャレンジショップ支援事業の一環で、専門家による無料経営相談を受けることができます。

経営の専門家である中小企業診断士に経営についての不安や疑問などを継続的に相談できる点がメリットです。

1回目のみ無料、場合によっては有料などの個別相談が多い中、3年間(計10回以内)継続的に相談できるのは魅力的ともいえます。

この個別相談を利用するためには支援対象者、支援対象事業に該当し、支援店舗に選ばれる必要があります。

中小企業診断士による3年間の無料経営相談を受けられるのは令和5年度の募集では10店舗まででした。

令和5年度の募集は令和5年7月時点で終了していますが、文京区のホームページによると毎年支援制度利用者の募集は行われているため、興味のある人は東京都文京区の創業・起業に関するページをご覧ください。

その他、東京都文京区での創業に関する個別相談は、東京商工会議所文京支部が主体で行っています。

経営についてや融資についてなど、創業してすぐにぶつかってしまう問題や不安に対して経営指導員が無料で個別相談を受け付けています。

受付時間は平日9:30-17:00です。

東京都文京区の専門家の紹介制度

東京都文京区での専門家紹介制度は東京商工会議所文京支部で行っております。

予約が必要となりますが、弁護士や税理士、日本政策金融公庫や東京信用保証協会など、創業の際にぶつかる法律や資金の問題に対応してもらえるのがメリットです。

窓口専門相談実施については日によって相談できる内容や在籍している専門家が異なるため、事前の問い合わせや東京商工会議所文京支部ホームページでの確認が必要となります。

窓口専門相談実施予定のスケジュールはこちらからご確認いただけます。

東京都文京区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

(なし)

東京都文京区の認定特定創業支援事業

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/entrepreneur.html

東京都文京区の認定特定創業支援事業の概要は以下の通りです。

東京都文京区の認定特定創業支援事業の概要

東京都文京区の認定特定創業支援事業の概要
証明書の交付(交付手数料は有料:10,000円)

支援を受けることで得られるメリットと詳細

①株式会社等を区内で設立する際の登録免許税の軽減
②無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例

【①株式会社等を区内で設立する際の登録免許税の軽減】
利用対象:
これから創業する方、創業後5年未満の方
(注)文京区内で創業する場合のみ活用可能、他自治体で創業する場合は活用不可

優遇措置:
法人設立登記に係る登録免許税が2分の1になる

優遇内容:

  • 株式会社
    資本金の0.7%分の登録免許税が0.35%分に軽減
    (最低税額15万円の場合は7.5万円に軽減)
  • 合同会社
    資本金の0.7%分の登録免許税が0.35%分に軽減
    (最低税額6万円の場合は3万円に軽減)
  • 合名会社
    創業1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
  • 合資会社
    創業1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

【無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例】

利用対象:
これから創業する方
注)区内で創業する場合のほか、他自治体で創業する場合でも活用可能。

優遇措置:
東京信用保証協会による信用保証
通常は創業2ヶ月前から利用対象となるところ、創業6ヶ月前から利用対象になる。

【新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ】(日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫の新規開業支援資金において、貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用できる。

参考:文京区創業支援等事業計画について

東京都文京区のその他支援

なし

東京都文京区の民間の起業・創業支援事業者

小城麻友子税理士事務所

事業者名

小城麻友子税理士事務所

住所

東京都文京区小石川5-3-4

電話番号

03-5844-6635

支援内容

記帳・会計処理指導・決算業務、申告業務(法人、個人、相続)、独自の経営管理指標の相談・策定業務、税務調査立会、税務判断及び会計に係る相談、税務・会計に関するセカンドオピニオン、戦略コンサルティング(財務経営・税務)、M&A及び事業承継・事業再生に関するアドバイス及びDueDiligence、会社創業及びIPOに関するアドバイス及び支援、相続対策のアドバイス、成年後見業務、登録政治資金監査業務、租税訴訟に関する補佐人業務

安原宣夫税理士事務所

事業者名

安原宣夫税理士事務所

住所

東京都文京区本郷1-7-10 AKビル

電話番号

03-5805-6826

支援内容

記帳指導、経営支援、税務申告、相続相談、給与計算、起業支援

行政書士 浅井事務所

事業者名

行政書士 浅井事務所

住所

東京都文京区小石川2-10-7 メゾン・ド・ラヴォーグ102

電話番号

03-6315-7067

支援内容

起業支援・会社設立、法務顧問・コンサルタント、障害・福祉事務所支援

IAU税理士法人 岩田事務所

事業者名

IAU税理士法人 岩田事務所

住所

東京都文京区湯島4-6-11 湯島ハイタウンA棟502号

電話番号

03-3815-1272

支援内容

相続税相談、創業支援

今村章太郎公認会計士・税理士事務所

事業者名

今村章太郎公認会計士・税理士事務所

住所

東京都文京区関口1-11-10 寺井ビル2F

電話番号

03-6457-5564

支援内容

相続、生前対策、会社設立・起業支援、不動産に関する確定申告

ISY共同会計事務所 税理士法人ISYパートナーズ

事業者名

ISY共同会計事務所 税理士法人ISYパートナーズ

住所

東京都文京区湯島1丁目3番11号 お茶の水プラザビル10階

電話番号

0120-918-478

支援内容

税務・会計・コンサルティング、独立・起業・経営計画立案支援業務、企業組織再編・再生支援業務など

税理士事務所エールパートナー フロンティア行政書士事務所

事業者名

税理士事務所エールパートナー フロンティア行政書士事務所

住所

東京都文京区音羽1-20-14 MBS音羽ビル6F

電話番号

03-6902-1741

支援内容

税務・会計・決算に関する業務、独立・開業に関する業務、経営相談・経営コンサルティング、資金繰り計画の相談・指導・譲渡・贈与、相続の事前対策、申告書の作成・税務調査の立会い ・試算表、経営分析表の作成、会計処理・税務に関するご相談、各種書類の作成

古賀俊行税理士事務所

事業者名

古賀俊行税理士事務所

住所

東京都文京区湯島3-23-8 第六川田ビル602

電話番号

03-6302-1152

支援内容

会社設立・開業支援、相続対策・相続税申告、開業医サポート

篠崎栄子税理士事務所

事業者名

篠崎栄子税理士事務所

住所

東京都文京区小石川1丁目9-14-1201 アトラスタワー小石川

電話番号

03-3814-2557

支援内容

次の税目に関する申告書作成および申告代理業務(法人税、地方税、消費税、所得税、源泉所得税、相続税、贈与税)、法人および個人の決算書作成業務、事業開始および法人設立の手続き、税務調査の立合い、給与計算と年末調整業務、資産の譲渡および贈与・相続の手続きに関する相談、その他上の業務に付随する作業および相談など

いなほ会計 (齋藤明由税理士事務所)

事業者名

いなほ会計 (齋藤明由税理士事務所)

住所

東京都文京区本郷2-35-17 コート本郷104

電話番号

03-3527-1480

支援内容

創業融資支援、税務会計顧問業務(法人様、個人事業主様)、四半期税効果計算サービス、経理アウトソーシング(経理代行)、記帳代行サービス、単発の税務申告(申告のみ)・副業の確定申告(秘密厳守)、不動産所得・譲渡所得申告・相続税申告

宮澤泰子税理士事務所

事業者名

宮澤泰子税理士事務所

住所

東京都文京区向丘1-7-17-103

電話番号

03-3815-9592

支援内容

会社税務サポート、創業融資サポート、IT化・効率化サポート

サンゴーコンサルティング合同会社

事業者名

サンゴーコンサルティング合同会社

住所

東京都文京区小石川1-17-1-A503

電話番号

03-3814-8738

支援内容

経営相談、各種補助金、財務・調達関連、貿易・流通・海外との取引

税理士森下清隆事務所 

事業者名

税理士森下清隆事務所 

住所

東京都文京区白山1-30-10 赤池ビル5F

電話番号

03-3868-8552

支援内容

税に関する業務、会計に関する業務、開業・経営コンサルティング、相続・事業継承対策、不動産コンサルティング

アイ・コンサルティング株式会社

事業者名

アイ・コンサルティング株式会社

住所

東京都文京区湯島1-7-11御茶の水南新ビル2F

電話番号

03-6753-5241 

支援内容

事業発展支援、創業支援、企業再生支援、資産活用支援、事業承継支援

鶴永税理士事務所・会計事務所

事業者名

鶴永税理士事務所・会計事務所

住所

東京都文京区本郷4-15-7 MSGビル2F

電話番号

03-3818-1479

支援内容

経営支援コンサルティング、新規会社設立、リスクマネジメント、経営計画書作成など

遠藤会計事務所・株式会社サクセスコンサルティング

事業者名

遠藤会計事務所・株式会社サクセスコンサルティング

住所

東京都文京区本郷3-2-3 森島ビル5F

電話番号

03-3815-8480

支援内容

創業から税務・会計・経営全般に至るまで、事業の経営に関するあらゆるニーズに対応する総合コンサルティング事務所

法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成、譲渡・贈与・相続の事前対策、申告書の作成、税務調査の立会い、その他税務判断に関する相談、試算表、経営分析表の作成、総勘定元帳の記帳代行、決算書の作成、会計処理に関する相談、経営計画・資金繰り計画の相談・指導

澤田税理士事務所

事業者名

澤田税理士事務所

住所

東京都文京区小石川1-15-4 ウェバーリンク小石川202号

電話番号

03-5615-9717

支援内容

税務会計顧問サービス、創業支援サービス、相続サービス

白岡会計事務所

事業者名

白岡会計事務所

住所

東京都文京区湯島4丁目1番13-302号 ルネ湯島ビル

電話番号

03-6659-9676

支援内容

起業家支援サービス、業績アップサービス、融資獲得サービス、税務顧問サービス、相続支援サービス

高木税理士事務所

事業者名

高木税理士事務所

住所

東京都文京区本郷6-24

電話番号

080-7053-9846

支援内容

顧問契約、創業・開業支援、確定申告、その他コンサルティング

江連祐治税理士事務所

事業者名

江連祐治税理士事務所

住所

東京都文京区小石川2-12-5-204 ライオンズマンション小石川シティ

電話番号

03-5684-6685

支援内容

年末調整業務、給与計算代行業務、パソコン会計導入支援、創業・起業サポート、経営計画書の策定サポート、資金調達・融資相談、銀行折衝等のサポート、経営サポート、自社株評価額の算定、社内規定等の作成・整備、各種登記手続(提携司法書士)、相続対策・相続税申告業務など

株式会社本郷スタートアップス

事業者名

株式会社本郷スタートアップス

住所

東京都文京区本郷1-30-27-205

支援内容

データビジネスを中心とした新規事業・ビジネスモデルの設計・構築・開発・事業化、スタートアップ・ベンチャーと既存事業を組み合わせたオープン・イノベーション推進、中期経営計画の策定・推進、社会変化に応じた事業変革・M&A戦略立案・推進、スタートアップ投資・出資およびハンズオン支援

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

事業者名

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

住所

東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261

電話番号

03-3830–0200

支援内容

投資、起業支援、DEEPTECH DIVE

文京登記綜合事務所

事業者名

文京登記綜合事務所

住所

東京都文京区本郷2丁目29番7号 大谷ビル2階

電話番号

03−3868−8433

支援内容

相続登記・贈与・会社設立・役員変更・本店移転・抵当権設定・抵当権抹消・所有権保存・所有権移転・法人登記・古物商許可申請など

税理士法人 田辺綜合会計事務所

事業者名

税理士法人 田辺綜合会計事務所

住所

東京都文京区湯島3-16-12 モーリオン湯島3階

電話番号

03-5818-6531

支援内容

各種税務に関する業務、経理・会計・決算に関する業務、独立・開業支援に関する業務、経営コンサルティング、ファイナンシャルプランニング

福生会計事務所

事業者名

福生会計事務所

住所

東京都文京区大塚3丁目15番6号

電話番号

03-5981-6541

支援内容

税務・経理・財務・会計・決算に関する業務、独立・開業支援に関する業務、経営相談・コンサルティング

村松卓税理士事務所

事業者名

村松卓税理士事務所

住所

東京都文京区本郷1-33-6 ヘミニスⅡビル7F

電話番号

03-6914-1152

支援内容

法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成、譲渡・贈与・相続の事前対策・申告書の作成、税務調査の立会い、その他税務判断に関する相談、事業に関するセカンドオピニオン、試算表・経営分析表の作成、総勘定元帳の作成、決算書の作成、会計処理に関する相談、経営計画・資金繰り計画の相談・指導、各種書類の作成

山口陽一税理士事務所

事業者名

山口陽一税理士事務所

住所

東京都文京区本駒込5丁目3番5号川俣ビル301号室

電話番号

03-3944-8163

支援内容

税務・経理・財務・会計・決算に関する業務、独立・開業支援に関する業務、経営相談・コンサルティング

瀧澤緑税理士事務所

事業者名

瀧澤緑税理士事務所

住所

東京都文京区本郷3丁目32-7 MSKビル3階

電話番号

03-5800-8281

支援内容

新規開業支援、節税、女性税理士、お得情報、補助金申請

TM総合会計事務所

事業者名

TM総合会計事務所

住所

東京都文京区音羽1-17-18 護国寺SIAビル8階

電話番号

03-5940-7325

支援内容

会計税務顧問、開業支援、中国進出支援、株式公開支援など

さすがや税理士法人

事業者名

さすがや税理士法人

住所

東京都文京区白山5-36-20

電話番号

03-6801-6850

支援内容

創業支援、介護アドバイザリーサービス、税務・会計効率化支援

清水貴之税理士事務所

事業者名

清水貴之税理士事務所

住所

東京都文京区後楽2-2-10 松屋ビル601

電話番号

03-3868-0068

支援内容

税務会計サポート、経営サポート、事業継承サポート、認定支援機関

門田睦美税理士・社労士事務所

事業者名

門田睦美税理士・社労士事務所

住所

東京都文京区千駄木2丁目26番12号

電話番号

090-8742-7275

支援内容

労務系サービス、税務・会計系サービス

岩城弘明税理士事務所

事業者名

岩城弘明税理士事務所

住所

東京都文京区本郷3-17-13 タナベビル2階

電話番号

03-5615-8331

支援内容

税務申告、巡回監査、経理代行、給与計算、経営助言、相続、事業承継、M&A支援、事業計画策定など

丑山・濵口税理士事務所

事業者名

丑山・濵口税理士事務所

住所

東京都文京区本郷1-28-13メゾンウィスタリア204号室

電話番号

03-3818-8621

支援内容

中小企業・個人事業主・個人様の会計、決算、税務申告、相続税申告、相続税対策、会社設立、開業サポート、開業資金調達、補助金・助成金の申請サポート

税理士法人筒井会計

事業者名

税理士法人筒井会計

住所

東京都文京区西片1-7-1

電話番号

03-3813-2591

支援内容

月次顧問、新規開業支援、節税指導、記帳指導、資金繰り指導、 キャッシュフロー計算書作成指導、消費税相談、相続税相談、病院・医院の税務・コンサルティング

税理士法人 voltage

事業者名

税理士法人 voltage

住所

東京都文京区湯島3丁目34番6号 湯島スクウェアビル8階

電話番号

03-5834-3621

支援内容

税務顧問、会計顧問、経理・記帳代行、確定申告、年末調整、創業支援 、融資・資金調達、クラウド会計、経営支援、相続、事業承継・M&A、節税・税務調査

間下泰成税理士事務所

事業者名

間下泰成税理士事務所

住所

東京都文京区本駒込2丁目28番30号

電話番号

03-6912-0180

支援内容

税務・会計に関する業務、企業の経営に関する業務、創業・開業に関する業務、個人の方の所得税・相続税等に関する業務

竹添義之税理士事務所

事業者名

竹添義之税理士事務所

住所

東京都文京区関口1-48-6 日火江戸川橋ビル第二 302

電話番号

03-5946-8718

支援内容

創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談など

東京未来会計

事業者名

東京未来会計

住所

東京都文京区本郷4丁目16-6-903

電話番号

03-6271-8679

支援内容

創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談など

西山雅裕公認会計士・税理士事務所

事業者名

西山雅裕公認会計士・税理士事務所

住所

東京都文京区本郷1-33-4 UP BASE 水道橋208号

電話番号

070-3303-1557

支援内容

税務・会計・決算、創業・独立の支援、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、IPO支援、税務調査の立会い、経営相談

倉持会計事務所

事業者名

倉持会計事務所

住所

東京都文京区千駄木3丁目43番3号 ATK千駄木ビル6F

電話番号

03-3828-6251

支援内容

会計・税務業務、人事・労務関連業務、決算関連業務、リスクマネジメント、経営コンサルティング、事業承継支援、確定申告業務、会社設立(法人成り)支援、創業支援など

塙健一郎税理士事務所

事業者名

塙健一郎税理士事務所

住所

東京都文京区本郷7-2-5 平清ビル3F

電話番号

03-3830-0817

支援内容

創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談など

ルーツ会計事務所

事業者名

ルーツ会計事務所

住所

〒113-0034
東京都文京区湯島3-17-5 エルスタンザ文京湯島1階

電話番号

03-6899-1360

支援内容

経営財務コンサルティング
事業承継コンサルティング
税務顧問・その他

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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