東京都文京区の起業・創業支援

はじめに

文京区は「東京のへそ」ともいえる中心部にある地域であると同時に、東京を代表するビジネスエリアである千代田区、中央区、港区の3つの区に隣接している地域です。

「文の京」の字からもわかるように、教育が盛んであり、学生も多く暮らしています。

中でも日本最高学府である東京大学があり、日本の最高峰で学んだ知識や経験をビジネスとして活かそうとする人も少なくありません。

地域としては閑静な住宅街が広範囲を占める、治安がいいことと暮らしやすいことで知られるエリアです。

そのため、落ち着いた雰囲気の中でしっかりと根を張って創業したいと考えている人に最適です。

令和3年度創業支援等事業計画に基づく創業支援事業による支援実績で見ていくと、文京区は創業者数の合計82名です。

創業者数としては特別多い数ではありませんが、学生や教育熱心な家庭が多いこと、閑静な住宅を求めてこの地で暮らしている人をターゲットにした事業を展開している人が多いといえます。

一例ですが、カルチャーショップや飲食店、ボディケアやトレーニングジムなどです。

文京区の支援施策紹介として、独自の施策といえるものでは「文京区チャレンジショップ支援事業」が挙げられます。

文京区内の商店街空き店舗で起業する人を対象としている支援事業で、家賃補助や経営相談が受けられるメリットがあります。

そのほか創業支援資金の融資などもあるため、地域密着型の創業を行いたいと考えている人におすすめです。

文京区は区としての特徴や支援施策などから、どちらかというとミニマムな創業支援を行っている区といえます。

地域に根差し、地域の人々に愛される店を始めたい、仕事として地域の人々をサポートしていきたいと考える人に最適です。

東京都文京区の起業・創業支援体制

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/challenge.html

自治体単独で行っている支援策として、「文京区チャレンジショップ支援事業」があります。

文京区内にある商店街の空き店舗を利用して起業する人を対象とした支援事業で、家賃補助や経営相談を受けられるメリットがあります。

支援を受ける前に支援対象者資格の有無確認や区の審査、上限件数がありますが、文京区で起業したい、地域に根差した仕事を始めてみたいと考えている人は是非とも利用を検討してみてください。

※文京区が外郭団体と連携して行っている創業支援はありません。

東京都文京区起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	〇	創業支援資金・創業特例
補助金・助成金	〇	チャレンジショップ支援事業による家賃補助 地域貢献イベント実施の際の補助金
創業セミナー・起業塾	〇	文京区創業支援セミナー （文京区内での創業希望者、創業後5年未満の人対象）
交流会	〇	文京区創業支援セミナー受講者対象の交流会
個別相談	〇	専門家による無料経営相談 経営の専門家である中小企業診断士を3年間無料で派遣（計10回以内）
専門家の紹介制度	〇	東京商工会議所文京支部による専門家相談
シェアオフィスなどの インキュベーション施設	×	なし
認定特定創業支援事業	〇	創業支援セミナーの受講で証明書の交付
その他支援	×	なし

東京都文京区の斡旋融資・創業融資

東京都文京区の斡旋融資制度

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/yuushi/seidoyushi/itiran.html

使途	運転・設備
融資限度額	1,500万円以内 (代表者が区民の場合2,000万円以内)
返済期間	7年以内 元金据置12か月以内を含む
利率（％） 契約利率・利率補給ともに	創業支援資金：1.5 〜3年：1.1 3年超〜5年以内：1.2 5年超〜7年以内：1.4
対象となる人	(1)事業を営んでいない個人 融資と同額以上の自己資金額をすでに有している 1ヶ月以内（個人）、または2ヶ月以内（法人）に創業しようとする具体的計画を有している。 原則として事業に必要な許認可を受けている人 (2)事業を営んでいない個人が創業し、創業日から1年未満の人 ※創業した日… 法人の場合は登記簿上の法人設立登記日、個人の場合は税務署に届け出をした「個人事業の開廃業等届出書」の開業日を指す (3)中小企業である法人が、新たに分社化する会社 ※分社化… 中小企業者である法人が出資して、子会社を設立することなどを指す。 個人的な出資で子会社を設立したとしても分社化とはみなさない
注意事項	創業特例は、上記に加えて特定創業支援事業等による支援を受け、その認定を受けていることが条件

参考：文京区融資一覧

東京都文京区の斡旋融資制度として、創業支援資金の融資があります。

斡旋融資の内容としては東京都文京区で創業しようとする人、または区内で創業して1年未満の人を対象としたもので、一般的な融資よりも契約利率や利子補給が低く設定されているのが特徴です。

また、本人負担の利率は0パーセントであり、利子の心配をせずに融資を受けられる点が起業する人にとって嬉しいポイントといえるでしょう。

起業する場合、お金の不安や融資について心配事を抱えている人が多く、創業初心者で先立つものの不安がある人にとっては非常に心強いものがあります。

文京区の創業支援資金の利子補給ですが、要件を満たせば東京都で行っている創業の保証料補助と併用することもできます。

文京区の創業支援資金の要件と、東京都の創業の要件のどちらも満たすことが条件ですが、この条件をクリアした場合、区の利子補給と都の信用保証料の2/3の補助が受けられる場合があります。

併用する場合の制度の概要は以下のとおりです。

融資対象	①②いずれの要件も満たすこと ①文京区の創業支援資金の要件を満たす ②東京都の「創業」の要件を満たす
資金使途	運転・設備
融資限度額	1,500万円 （代表者が区民の場合2,000万円）
返済期間	元金据置12ヶ月以内を含む7年以内
融資・償還方法	証書貸付・元金均等返済
契約金利・利子補給	創業支援資金： 契約利率1.5％、利子補給率1.5% 創業特例： 返済期間3年以内…1.1% 3年超〜5年以内…1.2% 5年超〜7年以内…1.4%

参考：文京区の「創業支援資金」の利子補給と東京都の「創業」の保証料補助の併用について

制度の併用をする場合の流れは以下のとおりです。

1. 東京都文京区で「創業支援資金」の斡旋書の交付を受ける
2. 金融機関に融資申し込みを行い、信用保証協会に保証の申し込みを行う
   「都創業」の制度名で東京信用保証協会へ信用保証の申し込みをした上で、融資可否が決まる
   融資が実行された場合、東京都が信用保証料の1/2を補助する
3. 保証が承諾され、融資が実行される

バーチャルオフィス利用者については「東京都文京区に住所があるか否かで融資の可否が決まる」とのことでした。
融資を受ける条件として、事務所などの仕事場が文京区に住所を構えていることが挙げられますが、バーチャルオフィスの場合でも文京区に住所があれば融資制度を利用できます。

連携金融機関は以下のとおりです。

【信用金庫・信用組合】

朝日信用金庫	上野支店	台東区上野4-8-11	3831-0216
	大塚支店	大塚5-9-2	3947-3555
	小石川支店	春日1-11-8	3812-2261
	神明支店	本駒込5-73-10	5685-5011
	根津支店	千駄木2-44-3	3822-2411
	湯島支店	湯島2-1-5	3814-5261
城北信用金庫	上野支店	台東区台東4-9-3	3831-0261
	巣鴨支店	豊島区西巣鴨1-12-1	3915-1151
	駒込支店	北区中里2-21-3	3940-1151
	動坂支店	千駄木3-24-10	3821-8161
	東池袋支店	豊島区東池袋5-24-10	3989-1501

興産信用金庫	飯田橋支店	千代田区飯田橋1-7-10	3264-4031
	神保町支店	千代田区神田神保町1-40	3293-4951
	秋葉原支店	千代田区外神田4-9-8	3253-6851
芝信用金庫	神田支店	千代田区神田須田町1-26	3251-7641
巣鴨信用金庫	本店	豊島区巣鴨2-10-2	3918-1132
	大塚支店	豊島区南大塚2-35-5	3944-1151
	春日町支店	小石川1-12-14	3818-8511
	駒込支店	豊島区駒込3-3-20	3918-1201
	水道支店	水道2-1-20	3814-3811
	西日暮里支店	荒川区西日暮里5-34-4	3802-2111
	東池袋支店	豊島区東池袋3-22-17	3987-1201
	早稲田支店	新宿区西早稲田3-13-5	3203-5111

瀧野川信用金庫	田端支店	北区田端1-13-11	3828-6211
	白山支店	白山2-38-11	3814-8931
さわやか信用金庫	牛込支店	新宿区神楽坂6-38	3260-0241
東京信用金庫	江戸川橋支店	新宿区山吹町269-3	3268-6161
東京三協信用金庫	本店	新宿区高田馬場2-17-15（仮店舗）	3200-7121
	早稲田支店	新宿区西早稲田1-9-18	3204-2211
東京シティ信用金庫	江戸川橋支店	新宿区山吹町347	3235-2971
	神楽坂支店	新宿区岩戸町2	3267-1311
	秋葉原支店	千代田区神田松永町19	3255-7551
西武信用金庫	飯田橋支店	新宿区下宮比町3-2	3269-5711
	本郷支店	本郷5-24-1	3830-0431

中ノ郷信用組合	小石川支店	小石川5-24-6	3812-7211
	江戸川橋支店	新宿区山吹町366-1	3269-7621
第一勧業信用組合	秋葉原支店	千代田区外神田3-6-4	3253-4801
	神楽坂支店	新宿区神楽坂5-6	3269-3111
	巣鴨支店	豊島区巣鴨2-4-2	3918-0401
大東京信用組合	大塚支店	豊島区北大塚1-34-12	3918-6411
東京厚生信用組合	浅草支店	台東区駒形1-1-12	3843-8411
文化産業信用組合	本店	千代田区神田神保町1-101	3292-2711

 

【銀行・商工中金】

りそな銀行	本郷支店	本郷2-27-20	3812-1251
	茗荷谷支店	小石川5-5-5	3944-2131
きらぼし銀行	春日町支店	小石川1-5-1	3813-7131
	滝野川支店	北区滝野川3-1-1	3918-5187
三菱UFJ銀行	飯田橋支店	新宿区神楽坂3-7	3268-4131
	江戸川橋支店	新宿区神楽坂3-7	3260-8111
	神楽坂支店	新宿区神楽坂3-7	3260-8251
	春日町支店	小石川1-1-1	3814-7311
	駒込支店	豊島区駒込2-3-1	3910-1111
	本郷支店	本郷3-33-5	3813-5211
北陸銀行	白山支店	白山5-1-3	3816-5751
	上野支店	台東区上野5-1-1	3834-3701

みずほ銀行	江戸川橋支店	関口1-21-10	3269-2211
	駒込支店	本駒込6-1-1	3941-6161
	動坂支店	千駄木4-7-8	3821-2171
	根津支店	千駄木2-7-9	3821-8181
	本郷支店	本郷3-34-3	3812-3261
	飯田橋支店	新宿区下宮比町2‐1	3269-5211
	大塚支店	豊島区北大塚2-13-1	3940-1411
	池袋支店	豊島区東池袋1-18-1	3983-7221
三井住友銀行	池袋東口支店	豊島区南池袋2-27-9	3971-0161
	上野支店	台東区台東4-11-4	3833-1251
	大塚支店	小日向4-6-12	3941-6111
	小石川支店	小石川1-15-17	3813-2211
	高田馬場支店	新宿区高田馬場1-27-7	3208-5630
	白山支店	向丘2-36-5	3828-5151

東日本銀行	上野支店	台東区台東4-29-12	3831-8191
	飯田橋支店	千代田区富士見1-3-11	3261-8571
	駒込支店	豊島区西池袋2-41-8	3971-4126
	高田馬場支店	新宿区新宿1-8-5	3351-6101
	白山支店	千代田区富士見1-3-11	3261-8571
商工組合中央金庫※	池袋支店	豊島区南池袋1-21-10	3988-6311
	上野支店	台東区上野1-10-12	3834-0111

※商工組合中央金庫を利用する場合は、同金庫の株主団体に加盟している必要があります。
参考：文京区取扱金融機関

 

東京都文京区の創業融資制度

（記載なし）

東京都文京区の補助金・助成金

https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0259/8706/2023314113932.pdf

支援内容	詳細	注意事項
家賃補助	店舗の月額賃借料の半額（上限は月額5万円） を補助	12ヶ月まで
地域貢献イベント等を実施する際の補助	チャレンジショップ認定者が地域の魅力向上につながるイベント実施、新商品開発した場合に経費を補助	1件認定につき、上限10万円

参考：チャレンジショップ支援事業

東京都文京区の補助金・助成金として「家賃補助」「地域貢献イベント実施のための補助」が挙げられます。

チャレンジショップ支援事業の一環であり、支援内容は上記のとおりです。

商店街の空き店舗を利用して創業する人を支援するための補助金・助成金ですが、空き店舗の条件は以下のとおりです。

• 商店会エリアなどの商店街にある店舗
  店舗として賃貸できる状況であるものの、現時点では商業活動が行われていない店舗
• 原則として建物の1階にある店舗。
  （ショッピングセンターや大型商業施設内のテナント店舗でないこと）

さらに、下記の条件に該当する事業を支援対象事業と定めています。

• 飲食業、小売業、サービス業等、来街者の増加を促進する事業
• 子育て支援、高齢者支援等、地域住民の生活の利便性を高める事業
• その他区長が地域の活性化に資すると認めた事業

申し込み方法は文京区経済課まで持参で、郵送は不可です。

地域貢献事業補助を検討している場合は、事業を実施する前に文京区経済課に連絡し、必要な書類や手続きについての案内を受ける必要があります。

持参すべき必要な書類と申請期間、受付場所や受付時間は以下のとおりです。

家賃補助・経営相談	補助金交付申請書（別記様式第1号） 事業計画書（別紙1、別紙1-2） 収支予算書（別紙2） 事業収支計画表（別紙2-2） 資金繰り計画表（別紙2-3） 直近の住民税の納税証明書原本 開業届の写し、もしくは登記簿謄本原本
地域貢献事業補助金交付申請	補助金交付申請書（事業計画書・収支予算書）（別記様式第1号、別紙1、別紙2） 変更・中止承認申請書（別記様式第4号） 実績報告書（事業完了報告、収支決算書）（別記様式第7号、別紙1、別紙2） 請求書（別記様式第9号）
受付場所	文京区経済課産業振興係 （文京区春日1-16-21 文京シビックセンター地下2階）
受付期間	8:30〜17:15（月曜から金曜、祝日を除く）

参考：事業概要

東京都文京区の創業セミナー・起業塾

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/sougyoushienn-seminar/nyuumonnhennzissennhenn.html

文京区では創業を希望する人、創業5年未満の人を対象とした創業セミナーを行っております。

起業の際に必要な経営、財務、人材育成などについて学べるセミナーであり、定期的に行われています。

文京区の創業セミナーの最新情報は、文京区ホームページの文京区創業支援セミナーに掲載されています。

特定創業支援事業でに位置付けられているセミナーは数日間にわたって行われ、中小企業診断士の人や企業代表者が講師となり起業のいろはや実践的な知識を学びます。

ホームページに掲載されている専用フォームからの申し込みとなりますが、定員があり、先着順のため、受講を検討している場合はお早めにお申し込みください。

東京都文京区の交流会

創業支援セミナーのなかで交流会が開かれることがあります

過去に行われていたものはオンラインでの交流会で、創業支援セミナー受講者向けのものでした。

創業支援セミナーで創業のいろはを学んだ後に、同じく創業を試みている仲間や創業の先輩と交流し、情報交換などを行う機会が用意されています。

学んだことを実践で活かすための知識やアドバイスをもらえる貴重な機会となるでしょう。

その他、東京商工会議所のイベントで創業者を対象としたイベント・セミナーとして交流の機会が用意されていることもあります。

東京商工会議所主催で行う文京区で起業する人を対象としたイベントのため、詳しい情報や開催時期などは東京商工会議所のホームページをご確認ください。

東京都文京区の個別相談

https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/senmon/#reserve

東京都文京区で行っている個別相談として「専門家による無料経営相談」があります。

文京区内で空き店舗を利用して起業する人を対象としたチャレンジショップ支援事業の一環で、専門家による無料経営相談を受けることができます。

経営の専門家である中小企業診断士に経営についての不安や疑問などを継続的に相談できる点がメリットです。

1回目のみ無料、場合によっては有料などの個別相談が多い中、3年間（計10回以内）継続的に相談できるのは魅力的ともいえます。

この個別相談を利用するためには支援対象者、支援対象事業に該当し、支援店舗に選ばれる必要があります。

中小企業診断士による3年間の無料経営相談を受けられるのは令和5年度の募集では10店舗まででした。

令和5年度の募集は令和5年7月時点で終了していますが、文京区のホームページによると毎年支援制度利用者の募集は行われているため、興味のある人は東京都文京区の創業・起業に関するページをご覧ください。

その他、東京都文京区での創業に関する個別相談は、東京商工会議所文京支部が主体で行っています。

経営についてや融資についてなど、創業してすぐにぶつかってしまう問題や不安に対して経営指導員が無料で個別相談を受け付けています。

受付時間は平日9:30-17:00です。

東京都文京区の専門家の紹介制度

東京都文京区での専門家紹介制度は東京商工会議所文京支部で行っております。

予約が必要となりますが、弁護士や税理士、日本政策金融公庫や東京信用保証協会など、創業の際にぶつかる法律や資金の問題に対応してもらえるのがメリットです。

窓口専門相談実施については日によって相談できる内容や在籍している専門家が異なるため、事前の問い合わせや東京商工会議所文京支部ホームページでの確認が必要となります。

窓口専門相談実施予定のスケジュールはこちらからご確認いただけます。

東京都文京区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

（なし）

東京都文京区の認定特定創業支援事業

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/entrepreneur.html

東京都文京区の認定特定創業支援事業の概要は以下の通りです。

東京都文京区の認定特定創業支援事業の概要

東京都文京区の認定特定創業支援事業の概要
証明書の交付（交付手数料は有料：10,000円）

支援を受けることで得られるメリットと詳細

①株式会社等を区内で設立する際の登録免許税の軽減 ②無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例 ③新創業融資制度の自己資金要件の充足

【①株式会社等を区内で設立する際の登録免許税の軽減】
利用対象：
これから創業する方、創業後5年未満の方
（注）文京区内で創業する場合のみ活用可能、他自治体で創業する場合は活用不可

優遇措置：
法人設立登記に係る登録免許税が2分の1になる

優遇内容：

• 株式会社
  資本金の0.7％分の登録免許税が0.35%分に軽減
  （最低税額15万円の場合は7.5万円に軽減）
• 合同会社
  資本金の0.7％分の登録免許税が0.35%分に軽減
  （最低税額6万円の場合は3万円に軽減）
• 合名会社
  創業1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
• 合資会社
  創業1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

【無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例】

利用対象：
これから創業する方
注）区内で創業する場合のほか、他自治体で創業する場合でも活用可能。

優遇措置：
東京信用保証協会による信用保証
通常は創業2ヶ月前から利用対象となるところ、創業6ヶ月前から利用対象になる。

【新創業融資制度の自己資金要件の充足】（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の新創業融資制度において、自己資金要件（創業支援資金総額の10分の1以上を有すること）を満たすものとして利用できる。

【新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ】（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の新規開業支援資金において、貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用できる。

参考：文京区創業支援等事業計画について

東京都文京区のその他支援

なし