東京都港区の起業・創業支援

[投稿日]2023年08月16日 / [最終更新日]2024年07月05日

【公式HP】https://www.city.minato.tokyo.jp/

今回の記事では、東京都港区の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

港区で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、港区と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

東京都港区の起業状況

2023年9月の東京都港区の起業状況は、430増加の116,082件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は8月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年9月 486 -66 10 430 116,082
2023年8月 704 -46 -106 552 115,652
2023年7月 512 -41 -28 443 115,100
2023年6月 535 -86 -66 383 114,657
2023年5月 482 -69 -114 299 114,274

こちらの起業状況の変化は、東京都港区で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

港区の起業・創業支援体制

東京都港区は東京都内でも有数のブランド力を持つ地域です。

人口は26万人(2023年6月現在)、中央区や千代田区と並ぶ都心三区で世界有数の有名企業や大企業がオフィスを構えています。

高級住宅街やオフィス街のイメージが強いところがありますが、江戸時代まで遡ると今の街並みを表す歴史がある地域です。

各国の大名が屋敷を構え、江戸藩邸が立ち並ぶ地域であると同時に、明治時代行以降は商業の発展も見られた地域といえます。

そのため地域全体で商いやビジネスを行い、切磋琢磨する環境が整っているのです

港区の起業状況としては起業する人の割合のみならず、その後の成長も著しい地域です。

特に東京23区の中でも創業後に急成長を遂げる「スタートアップ企業」の割合が高い地域と言われています。

東京23区における設立10年以内の企業2,549社のうち、港区が22.6%です。

東京都内で見てもトップの非常に高い割合を誇っていることから、起業・成長の流れが確立しているといえるでしょう。

業種も多種多様で、幅広い業種の企業が立ち上がり、短期間のうちに成果を上げていることがデータから読み取れます。

参考: PR TIMES

東京都港区の支援施策は、主に外郭団体である港区立産業振興センターが中心となり創業者の支援を行っています。

港区で行っている支援施策として、以下のものが挙げられます。

  1. 創業交流会
  2. 創業支援創業セミナー
  3. 新規開業賃料補助金
  4. 特定創業支援事業
  5. 創業アドバイザー派遣
  6. 創業支援融資

すぐに行動にうつせる、手厚い体制が整っているといえます。

創業したいが「右も左もわからない」「何から始めたらいいのか分からない」人も多数います。

創業希望者に対して、相談対応やセミナー開催などを行っているのです。

港区で予約を行うことで、中小企業診断士の資格を保有している商工相談員に無料で相談できるため、動き出す道標となるでしょう。

産業振興センターがセミナーや交流会、アドバイザー派遣なども行うため、さらなるステップアップを視野に入れている創業者にも最適です。

東京都港区は古くから起業のまちともいえる部分があり、創業を後押しする制度はもちろんのこと創業を促す土壌が出来上がっている地域ともいえます。

これまでも多くの起業家がさまざまな目的やマインドを持って企業を試み、スタートアップ企業として軌道にのっていることからも明らかです。

港区はビジネスの環境が整っている地域であり、これから起業を志す人にとっても環境は十分に整っているといえます。

東京都港区の起業・創業支援体制

https://minato-sansin.com/

◆港区立産業振興センターの基本情報

開館時間 月曜日~土曜日:午前9時~午後9時30分
日曜日:午前9時~午後5時
休館日 年末年始(12月31日、1月1日)
臨時休館日
所在地・アクセス 〒108-0014
東京都港区芝5丁目36番4号 札の辻スクエア9F・10F・11F
最寄駅: JR田町駅三田口(西口)から徒歩4分、都営三田線・浅草線三田駅A3出口から徒歩4分またはA4出口から徒歩3分
お問い合わせ 港区立産業振興センター 総合受付
TEL 03-6435-0601

引用元:港区立産業振興センター

東京都港区で行っている起業・創業支援は「窓口相談」「創業アドバイザー派遣」「創業支援融資」「新規開業賃料補助」があります。

その他、自治体として行っていないものの、外部団体と連携して行っている支援では「創業セミナー」「創業勉強会」が挙げられます。

東京都港区の起業・創業支援に携わっている外部団体は港区立産業振興センターです。

企業と人、地域をつなぐかけはしとして活動するかたわら、最新の情報や技術などを提供する産業の拠点としても活躍しています。

そのため、起業を目的とした人はもちろんのこと、起業してからある程度経ったものの、これからさらに規模を拡大していきたい人に適してるのです。

起業した後も将来生き残る力を身につけていきたいと考える人がフル活用できる施設といえます。

東京都港区起業・創業支援一覧

以下では東京都港区で行っている起業・創業支援についてまとめました。

項目 内容
斡旋融資・創業融資

港区内で創業しようとする方、創業後1年未満の人が対象
商工相談員・創業アドバイザーの支援を受けられる

また日本政策金融公庫の新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる

補助金・助成金 創業支援新規開業賃料補助金
創業セミナー・起業塾 区内で創業しようとする方が対象
ビジネスをスタートする際に必要な創業計画の立案についての講義を実施
交流会 創業セミナー出席者へのフォローアップの一環として、人脈作り及び情報交換を目的として実施
個別相談 産業振興課窓口で中小企業診断士による相談(予約制)
専門家の紹介制度 中小企業診断士などの紹介でアドバイスをもらえる(年度内3回まで無料)
シェアオフィスなどの
インキュベーション施設
港区立産業振興センター内のコワーキングスペースの利用が可能
認定特定創業支援事業 登録免許税の軽減、借用保証協会創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の融資制度が利用可能
その他支援 ホームページ作成支援事業補助金

東京都港区の斡旋融資・創業融資

東京都港区の斡旋融資制度

東京都港区は起業・創業支援の一環で斡旋融資を行っています。

対象は港区内で創業しようとする人、もしくは創業後1年未満の人で、商工相談員と面談・創業アドバイザー支援を受けたあとに創業計画書の作成をします。

創業計画書作成後に融資斡旋書が発行され、融資斡旋書を金融機関に提出し、相談によって融資の可否や額が決定されます。

斡旋融資制度の利用する流れは以下の通りです。

出典:港区立産業振興センター

  1. 斡旋の申し込み
    (所要時間30〜60分の面談が必要。札の辻スクエア8階産業振興課窓口で行う)
    (初回のみ商工相談カード提出が必要)
  2. 斡旋書の交付
  3. 斡旋書で区指定の金融機関に融資を申し込む
    指定金融機関が東京信用保証協会に保証を申し込み、保証の可否を通達する。
    保証可能となった場合、指定金融機関は申込者への融資を実行する

港区の創業支援・創業支援融資の詳細は「港区中小企業融資あっせんのご案内」に準じます。

「港区中小企業融資あっせん」は区内中小企業が事業資金を借り入れる際に、区が契約している金融機関に対して融資のあっせんをする制度です。

こちらは創業・起業に関しても対象となります。

港区中小企業融資あっせんのポイント

  • 低利での借入が可能(区が利子の一部を負担しているため)
  • 融資対象者拡大のため、コワーキングスペース利用者も融資対象としている創業支援融資の詳細

創業支援融資の詳細

制度名 創業支援融資
資金使途 運転・設備
融資限度額 1,500万円
※発売上前の場合は1,000万円以内
負担率 A(本人負担率):0.2%
B(区負担率):5年以内1.45%、5年超7年以内1.60%
貸付期間 7年以内(据え置き期間1年を含む)
融資対象条件 区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と本店での事業実態)をおいて創業しようとする方、又は創業した日(最初の売り上げ発生日)から1年未満の方
連帯保証人 法人は保証協会の定めるところによる、個人は原則不要
担保 法人は必要な場合あり、個人は不要
使用保証 原則必要
金融機関 取扱金融機関のみ

参考:中小企業融資あっせんのご案内

◆利用手続き

  1. 商工相談員による対象条件の確認の面談(約1時間半)を行う
  2. 創業計画書の作成
    通所の場合、約1時間の面談を3回程度
    (初回面談時の商工相談員が継続して担当)
  3. 創業計画書作成後、金融機関宛のあっせん書を交付
    あっせん書及び創業計画書を金融機関に提出

参考:中小企業融資あっせんのご案内

◆対象条件

(1)事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに個人又は2か月以内に区内で新たに法人を設立して創業しようとする具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている、又は受ける予定
(2)中小企業である法人が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、2か月以内に創業する具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている
(中小企業である法人が新たに設立する法人の筆頭株主等になる必要がある)
(3)事業を営んでいない個人又は法人で創業、創業した日(最初の売上発生日)から1年未満
※港区外で創業しても最初の売上発生日までに港区内に移転していれば対象(法人の場合は、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、個人の場合は、賃貸借契約書等、移転の事実が証明できる書類が必要)
※「事業を営んでいない個人」とは、他の法人の代表でないこと、また、原則、給与所得以外の収入がない個人を指す(利子所得、配当所得、総合課税による譲渡所得、一時所得による収入を除く)フリーランスや不動産賃貸等により給与以外の収入がある場合は、事業を営む個人とみなす

参考:中小企業融資あっせんのご案内

必要書類

必要書類は「提出が必要なもの」と「提示のみのもの」があります。

【提出】

必要書類 部数 備考
港区創業支援融資あっせん申込書 1通  
同意書 1通  
創業計画書 原本1部、写し1部 区所定様式
※ 初回面談時にお渡しします
本店としての店舗、事務所等の実態が確認できる書類 原本1部、写し1部 ※賃貸借契約書等
※個人の方も提出は必要です。
見積書等
(設備資金を申請する場合)
原本1部、写し1部 宛名、発行日、押印がある有効期限内のもの

【提示】

必要書類 部数 備考
申込者の所得証明書又は課税証明書 原本1通  
申込者の住民票 原本1通  
自己資金を証明できるもの 写し1部 預金通帳など、創業計画書の「6自己資金額算定表」に記載した内容を証明できるもの
履歴事項全部証明書(法人)
または開業届(個人)
原本1通 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は開業届発行から3ヶ月以内のもの
港区内に本店登記を有する旨の謄本
※開業地である港区税務署での届出が必要
実印及び印鑑証明書 原本1通 法人の場合は法務局に登記している印
初売り上げにかかる請求書のコピー等 写し1部 (3)に該当する場合
株主名簿や定款など既存法人が筆頭株主等であることを確認できる書類 原本1通 (2)に該当する場合

参考:中小企業融資あっせんのご案内

あっせん金額

  • 対象条件(1)(2)・・・1,000万円以内
  • 対象条件(3) ・・・・・1,500万円以内

参考:中小企業融資あっせんのご案内

注意すべき点は、バーチャルオフィス利用者の融資です。

制度を利用できる人の条件は以下のとおりのため、バーチャルオフィスを利用している法人・個人事業者は融資対象外となります。

  1. 中小企業者等・中小商工業団体・小規模企業社
  2. 区内で事業を営む企業(区内のコワーキングスペース利用の事業者も融資斡旋の対象となるが要件あり)
  3. 税の滞納なし

連携金融機関リスト

みずほ銀行※電話番号はすべて6631−9555
芝支店 芝 5-34-7 6631-9555
新橋中央支店 新橋 4-6-15 6631-9555
五反田支店 品川区西五反田 1-27-2 6631-9555
虎ノ門支店 虎ノ門 1-2-3 6631-9555
六本木支店 六本木 7-15-7 6631-9555
恵比寿支店 渋谷区恵比寿 1-20-22 6631-9555
外苑前支店 北青山3-6-12(青山支店内) 6631-9555
新橋支店 新橋 2-1-3 6631-9555
赤坂支店 赤坂 4-1-33 6631-9555
神谷町支店 虎ノ門 5-1-5 6631-9555
浜松町支店 浜松町 2-4-1 6631-9555
麻布支店 南麻布 2-11-6 6631-9555
青山支店 北青山 3-6-12 6631-9555
品川支店 品川区南品川 2-2-7 6631-9555
広尾支店 南麻布 5-15-19 6631-9555
高輪台支店 高輪 3-8-15 6631-9555
三菱UFJ銀行
田町支店 芝 5-33-1 3454-0451
赤坂見附支店 南青山 1-1-1 3475-1211
虎ノ門支店 虎ノ門 2-3-17 3580-6411
六本木支店 六本木 4-9-7 3408-8111
青山通支店 南青山 1-1-1 3475-1211
表参道支店 北青山 3-6-1 3499-0871
新橋駅前支店 新橋 2-12-11 3502-1524
品川駅前支店 港南 2-16-2 6716-1001
虎ノ門中央支店 虎ノ門 2-3-17 3591-3331
新橋駅前支店 新橋 2-12-11 3502-1524
青山支店 北青山 3-6-1 3409-3211
麻布支店 麻布十番 1-10-3 3586-3811
浜松町支店 新橋 2-12-11 3502-7151
赤坂支店 南青山 1-1-1 3475-1211
三田支店 芝 5-33-1 3453-3371
原宿支店 北青山 3-6-1 3409-7080
りそな銀行
芝支店 芝大門 1-14-6 3431-1121
新橋支店 新橋 1-16-4 3595-2111
赤坂支店 赤坂 2-5-8 3585-5131
田町支店 芝 4-13-2 3452-1711
目黒駅前支店 品川区上大崎 3-2-1 3443-6651
麻布支店 麻布十番 1-11-8 3584-0961
虎ノ門支店 西新橋 1-1-1 3595-2284
渋谷支店 渋谷区渋谷 2-20-11 3498-3211
三井住友銀行
三田通支店 芝 5-28-1 3453-1551
日比谷支店 西新橋 1-3-1-4F 3591-8431
赤坂支店 赤坂 2-5-1 3586-2731
青山支店 南青山 5-9-12 3406-3621
新橋支店 西新橋 1-3-1-4F 3591-8431
麻布支店 渋谷区広尾 5-4-3 5424-9521
浜松町支店 浜松町 2-3-1 3436-2781
六本木支店 六本木 6-1-21 3403-6131
きらぼし銀行
本 店 南青山 3-10-43 6447-5760
麻布支店 麻布十番 3-1-2 3452-1301
浜松町支店 芝 2-28-8 5443-1350
新橋法人営業部 新橋 3-1-11 3591-7750
目黒支店 品川区西五反田 1-29-1 5437-8255
東京みらい営業部 南青山 3-10-43 6271-1210
原宿支店 南青山 3-10-43 3403-7371
東日本銀行
浜松町支店 浜松町 1-3-1 3436-0581
三田支店 浜松町 1-3-1 3436-0581
青山支店 渋谷区神南 1-22-8 3461-6116
赤坂支店 浜松町 1-3-1 3436-0581
横浜銀行
新橋支店 新橋 1-18-16 3508-1531
田町支店 新橋 1-18-16 3508-1531
千葉銀行
品川支店 港南 2-16-2 20F 5783-3911
京葉銀行
品川支店 江東区東陽町 2-2-20 6458-7780
さわやか信用金庫
本 店 三田 5-21-5 3444-1112
東京港支店 芝 2-29-10 3451-8251
芝浦支店 芝浦 3-6-3 3454-5181
麻布支店 麻布十番 4-1-9 3451-3710
日比谷支店 西新橋 2-8-6 3437-3710
赤坂支店 赤坂 2-13-2 3585-3710
渋谷支店 渋谷区東 2-17-14 5485-3710
青山支店 南青山 5-11-5 3400-3710
広尾白金支店 渋谷区恵比寿 3-46-7 3444-3710
六本木支店 六本木 7-8-8 3403-3710
品川支店 品川区北品川 1-22-15 3471-4791
芝信用金庫
本 店 新橋 6-23-1 3432-3261
赤坂オフィス(法人営業センター)※ 赤坂 6-14-15 1 階 6277-7130
新橋支店 西新橋 1-14-2 3502-3451
三田支店 芝 3-43-15 3453-1231
高輪支店 高輪 2-3-20 3441-8201
白金支店 白金 5-7-14 3447-2441
西武信用金庫
虎ノ門支店 西新橋 2-14-1 3580-2677
日テレ通り支店 西新橋 2-14-1 3580-2677
城南信用金庫
営業部本店 品川区西五反田 7-2-3 3493-8111
品川支店 品川区南品川 1-4-25 3471-3171
新橋支店 新橋 3-7-7 3502-8251
青山支店 北青山 2-12-14 3401-2131
世田谷信用金庫
六本木支店 六本木 3-16-35 3568-6311
商工組合中央金庫
東京支店 芝大門 2-12-18 3437-1231
大東京信用組合
本 店 東新橋 2-6-10 3436-0121
品川駅東口支店 港南 2-3-1 3474-8326
田町駅前支店 芝 5-16-2 3453-3201
青山支店 北青山 2-12-32 3401-0145
七島信用組合
東京支店 海岸 1-12-2 5843-3363

参考:中小企業融資あっせんのご案内

東京都港区の創業融資制度

東京都港区で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。

新規開業資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額  7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) [特別利率B]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C
担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

併用できる融資制度

経営者保証免除特例制度

創業支援貸付利率特例制度

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

賃上げ貸付利率特例制度

お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  • 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  • SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  • 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  • 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  • J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用元:新規開業資金

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)

[特別利率A・B・C]

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

併用できる融資制度

経営者保証免除特例制度

創業支援貸付利率特例制度

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

賃上げ貸付利率特例制度

お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用元:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

東京都港区市の補助金・助成金

https://minato-sansin.com/sinkikaigyo/

港区立産業振興センターと連携し、「創業支援新規開業賃料補助金」を必要としている人を募集しています。

創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成することで、区内の新規開業を支援する目的があります。

補助内容 ①一般枠:
月額賃料の1/3を補助、限度額は1ヶ月あたり5万円
令和5年7月から12ヶ月を限度
②生鮮三品販売店舗枠:
月額賃料の2/3を補助、限度額は1ヶ月あたり10万円
令和5年7月から12ヶ月単位で60ヶ月までを限度
※創業時期により交付期間が異なります。
募集枠 19名程度(予算の範囲内)
※応募多数の場合は抽選
申請方法 郵送
郵送先 〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階
港区産業振興課経営支援係
「新規開業賃料補助金担当宛」

東京都港区の創業セミナー・起業塾

https://minato-sansin.com/sogyoseminer/

東京都港区創業セミナー

申し込み方法 ホームページの申し込みフォーム
対象者 ①港区で創業を考えている方
②港区で創業して1年未満の方
※原則4日間通しで参加できる方
講義内容 創業に必要な知識について
事業アイデア立案・ディスカッション
※オンライン受講不可
費用 無料
定員 40名(先着順)

東京都港区では、外部団体である港区立産業振興センターが主催で創業セミナーを開催しています。

創業には欠かせない計画の立て方のいろはを、経験豊富なプロである中小企業診断士が担当するため、はじめて創業について考える人にも受講しやすい内容です。

計画立案については受講者同志の立案やディスカッションもあるため、新たな視点でものをみられるチャンスともいえます。

参加費は無料、創業セミナーは複数回行われる予定なので、日程があうタイミングで興味がある人は参加してみてください。

特定創業支援等事業の認定の条件として、全日程出席が挙げられます。

東京都港区の交流会

https://minato-sansin.com/sogyobenkyoukai/

東京都港区の外郭団体である港区立産業振興センターの創業セミナー受講者対象で、創業交流会が開催されます。

創業交流会ではこれから創業を考えている人同士の交流ができる機会であり、貴重な情報交換の場ともいえるでしょう。

さらに、中小企業診断士による補助金相談や、日本政策金融公庫や東京信用保証協会から融資可能な機関の紹介を受けることが可能です。

東京都港区の個別相談

https://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/madoguchisoudan.html

東京都港区の区役所窓口で個別相談を受付中です。

個別相談の際には事前予約が必要ですが、産業振興課の窓口で中小企業診断士の資格を保有する商工相談員に無料で相談できます。

申し込みは産業振興課受付窓口(03-6435-4620)の電話で行っております。

東京都港区の専門家の紹介制度


https://minato-sansin.com/sogyoadvicer/

利用対象者:
  • 港区内で主たる事業所(法人は区内に本店登記)において創業しようとする方
  • 港区に主たる事業所(法人は区内に本店登記)をおいて創業してから1年未満の方
  • 新規開業賃料補助金を申請する方は、創業2年未満の方

サービス利用の流れ:

  1. 電話予約
    (連絡先は産業振興課 03-6435-4620)
  2. 商工相談員と面談し、申し込みをする
  3. アドバイザーとの相談の機会を設ける
    (担当の中小企業診断士の連絡で相談日時や場所を決める。最大3回まで無料)
  4. 完了報告書の提出
    相談が終わり次第、完了報告書を提出(提出先:港区産業振興センター業務担当)

費用:

無料(年度ごとのカウント。最大3回まで無料)

東京都港区では創業したいと考えている人の中には、何から始めればいいかわからない、創業計画の作り方についてプロの意見を聞いてみたいと考える人も多くいます。

「やり方に不安はあるものの、創業をしたい気持ちは強い!」という人をサポートするべく、港区ではプロの創業アドバイザーを派遣しています。

港区内で創業を考えている人を対象に、中小企業診断士がアドバイザーとしてサポートします。

年度内で最大3回まで無料でアドバイザー派遣を利用できるため、より深い知識やアドバイスを得ることができるはずです。

創業支援計画書の作成支援を行うことで、創業のハードルが下がり、創業を試みる人が増えるでしょう。

東京都港区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設


https://minato-sansin.com/coworking/

◆基本情報

利用時間 月曜日~土曜日(祝日を含む)
午前9時~午後9時30分日曜日 午前9時~午後5時
利用料(税込) 個人会員
1時間450円/1日利用1,800円/1ヶ月利用18,000円
法人会員
1ヶ月18,000円
(産業振興センターでの法人登記なし)
1ヶ月23,400円
(産業振興センターでの法人登記あり)
※法人会員は最大6名まで登録可能(上記表の金額欄は1名あたりの単価)
※産業振興センターで登記する場合(法人登記に限る)1人目は23,400円、2人目以降は18,000円
アクセス JR田町駅三田口(西口)から徒歩4分
設備 音響、電源、無料Wifi、ブース、貸会議室(予約制)、ホワイトボード、ロッカー、ビジネス書籍、ワークルーム、ホール、個室ブース、登記法人用のポスト付きロッカー等

参考:港区立産業振興センター コワーキングスペース

東京都港区の外郭団体である港区立産業振興センター内には、コワーキングスペースがあります。

起業家やスタートアップで活用できる拠点として使用可能です。

コワーキングスペースのある建物の中には区役所や図書館があるため、創業の手続きや困ったことがあった際の調べ物もスムーズに行える環境が揃っているのです。

(4−7階図書館/8階港区役所/10−11階貸会議室、研修室、ワークルーム、ホール)

東京都港区の認定特定創業支援事業

東京都港区の認定特定創業支援事業の概要

証明書の交付条件

港区立産業振興センター主催の創業セミナーの参加または商工相談員・アドバイザー(中小企業診断士)の支援を受け、創業計画書を作成
※創業セミナーの受講、創業計画書の作成は以下の人が対象
これから創業しようとする方及び創業して1年未満の人
※申請有効期間は、上記支援を受けた最終日から1年以内
※創業セミナーは連続する回全て受講すること

支援を受けるメリット

①会社設立時における登録免許税の軽減措置 (東京法務局港出張所)
② 創業関連保証の特例の利用
③ 日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ 等

参考:Start up in MINATO

東京都港区は産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、国の認定を受けました。

そのため、特定創業支援事業による証明書の発行が可能です。

交付には創業からの機関やセミナー受講など要件がありますが、これらの要件を満たすことで創業する人にとって大きなメリットを享受できるようになります。

東京都港区のその他支援

東京都港区におけるその他の支援は現時点ではありません。

東京都港区の民間の起業・創業支援事業者

福永俊明税理士事務所

事業者名

福永俊明税理士事務所

住所

東京都港区海岸3丁目3番12号8階

電話番号

03-6809-4755

支援内容

国内税務サービス、創業・起業サポート、相続・事業承継対策、組織再編/事業再生

URL

https://www.fukunaga-tax-office.tokyo/

 

五十嵐税理士事務所

事業者名

五十嵐税理士事務所

住所

東京都港区赤坂2-10-16 赤坂スクエアビル9F

電話番号

03-3584-2745

支援内容

会社設立・企業支援・確定申告の相談、資産に関する相談、税務・会計業務、医療事業支援業務、相続、生命保険の有効活用

沖有美子税理士事務所

事業者名

沖有美子税理士事務所

住所

東京都港区南青山2-7-26 青山浜ビル2F

電話番号

03-5413-6787

支援内容

飲食店開業支援、会社設立・企業支援、資金調達

サン共同税理士法人

事業者名

サン共同税理士法人 青山オフィス

住所

東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館15階

電話番号

03-6869-4473

支援内容

税務顧問、会社設立、創業融資、助成金支援、補助金支援

起業支援センター

事業者名

伊関行政書士・社労士事務所

住所

東京都港区南青山2-15-19-301号

電話番号

03-6432-9395

支援内容

起業支援、社会保険・労働保険コンサルティング

税理士法人ティー・ブレイン

事業者名

税理士法人ティー・ブレイン

住所

東京都港区北青山3丁目10番2号福本ビル2階 

電話番号

03-3499-3199

支援内容

財務会計、税務申告、相続相談、起業支援(会社設立の方法・手順のご説明、資金調達のアドバイス、事業計画の検討・作成、定款の作成、設立登記関係書類作成、税務署・都(県)税事務所等提出書類作成)、経営支援、給与計算、IT支援業務

藤岡公認会計士事務所・藤岡正光税理士事務所

事業者名

藤岡公認会計士事務所/藤岡正光税理士事務所

住所

東京都港区南麻布4丁目12番25号 南麻布セントレ(PLAZA M’s)

電話番号

03-4405-6019

支援内容

会計・税務サービス、CFOサービス、監査・保証業務、内部統制制度構築支援、創業支援、株式公開支援

石割公認会計士税理士事務所

事業者名

石割公認会計士税理士事務所

住所

東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル6階A

電話番号

03-3442-8004

支援内容

会社設立サポート、経理代行、給与計算代行、FX会社設立、EIN取得・W-8BEN、日本政策金融公庫創業融資、ネット企業の会計税務、ネットショップ会計支援、節税

森公認会計士事務所

事業者名

森公認会計士事務所

住所

東京都港区芝5丁目27番5号 山田ビル6F

電話番号

03-6722-0960

支援内容

税務会計、バックオフィス、資金調達、国際、監査、コンサルティング

ACE税理士法人

事業者名

ACE税理士法人

住所

東京都港区芝5-10-14 KYビル4階

電話番号

03-5445-1550

支援内容

税務・会計業務、創業・起業支援、資金調達支援、経営改善支援、中堅企業税務支援、相続・贈与支援

Gemstone税理士法人

事業者名

Gemstone税理士法人

住所

東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階

電話番号

03-3442-8004

支援内容

決算申告、会社設立、スタートアップ支援、経理代行、エンジェル税制、海外不動産確定申告、多店舗経営支援、連結決算開示支援、クラウド会計導入支援

IKEDA税理士事務所

事業者名

IKEDA税理士事務所

住所

東京都港区三田3丁目-7-13ハイライフ三田708

電話番号

03-6435-4647

支援内容

起業 独立開業支援 

税理士法人ゼニックス・コンサルティング

事業者名

税理士法人ゼニックス・コンサルティング

住所

東京都港区芝公園1-3-12 クローバー芝公園2F

電話番号

03-5733-8771

支援内容

税務顧問サービス、「真の節税」サポート、創業サポート、相続対策サポート、税務調査サポート、事業承継サポート、経営改善サポート、医業サポート

おさだ税理士事務所

事業者名

おさだ税理士事務所

住所

東京都港区芝浦2-13-6田町センチュリー701

電話番号

03-5442-1440

支援内容

決算、確定申告、資金繰り、認定支援、会社設立、創業支援、相続対策、相続税、税務調査

若原正勝税理士事務所

事業者名

若原正勝税理士事務所

住所

東京都港区芝2-5-10 サニーポート芝901

電話番号

03-6452-9482

支援内容

会社設立・起業支援、資金調達支援、記帳代行・給与計算、決算書・税務書類、税務代理・調査対応

GLORIA総合会計事務所

事業者名

GLORIA総合会計事務所

住所

東京都港区北青山2-12-28青山ビル3階

電話番号

03-3478-2366

支援内容

税務・会計戦略顧問、創業支援、資金調達支援、事業承継支援、アドバイザリー顧問、セミナー・研修講師・執筆

株式会社MMコンサルティング

事業者名

株式会社MMコンサルティング

住所

東京都港区赤坂2-8-14 ラミアール赤坂205

電話番号

03-5545-5176

支援内容

起業成功支援、起業資金調達コンサルティング、中小企業の資金調達コンサルティング など

株式会社MBSコンサルティング

事業者名

株式会社MBSコンサルティング

住所

東京都港区南青山2-2-15-942号

電話番号

03-6869-0766

支援内容

資金調達に関するご相談、融資による資金調達支援、補助金・助成金による資金調達支援、財務顧問契約、セミナー・講演

中島祥貴税理士事務所

事業者名

中島祥貴税理士事務所

住所

東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階

電話番号

0120-535-114

支援内容

金融機関(各銀行、日本政策金融公庫)の紹介、日本政策金融公庫への紹介状発行、融資申込についての電話相談、メール相談、金融機関向け事業計画書の書き方のアドバイス、借入申込書の内容確認、その他の必要資料のご案内・作成補助、融資依頼書の作成、5ヵ年事業計画書の作成、12ヵ月資金繰り予定表の作成、予算実績管理表の作成、模擬面談

No.1税理士法人

事業者名

No.1税理士法人

住所

東京都港区新橋2-13-8 新橋東和ビル4階

電話番号

03-6457-9027

支援内容

会計・税務、人事・労務、財務・融資、会社設立、助成金・補助金、M&A・IPO支援

税理士法人ヒラマツ

事業者名

税理士法人ヒラマツ

住所

東京都港区三田3-1-17 Axior三田11階

電話番号

03-6809-5418

支援内容

会社設立・開業支援、税務会計顧問、クラウド会計、資金繰り・融資サポート

港区起業・創業融資ラボ

事業者名

ピーチプラム株式会社

住所

東京都港区東新橋1丁目10-2-2801

電話番号

03‐6869‐9067

支援内容

クラウド会計導入支援、補助金・助成金申請支援、資金調達支援、経理・経営戦略支援

みなと綜合会計事務所

事業者名

みなと綜合会計事務所

住所

東京都港区芝大門2-12-6ボーン芝パーク401

電話番号

03-6809-2294

支援内容

クラウド会計導入支援・業務フロー設計、経理代行業務、法人税務顧問及び決算業務、個人事業主税務顧問及び確定申告業務、相続税対策コンサルティング及び相続税、申告業務、資金調達支援業務、経営計画作成支援業務、補助金申請支援業務、助成金申請支援業務

白金青山綜合会計事務所

事業者名

白金青山綜合会計事務所

住所

東京都港区白金2-5-20

三菱地所ザ・パークハウス白金タワー21階

電話番号

050-5236-8502

支援内容

税務顧問、創業・設立、コンサルティング、給与計算、 銀行交渉、相続税・資産税など

Bricks&UK

事業者名

税理士法人 Bricks&UK

住所

東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東 本館3階

電話番号

03-3471-8215

支援内容

企業支援、経営改善・経営支援、融資、節税、ビジネスマッチング、債権回収、事業承継など

藤戸綜合事務所

事業者名

藤戸綜合事務所

住所

東京都港区西新橋3-4-2 SSビル4階

電話番号

03-4335-4204

支援内容

税務顧問契約、税務代理業務など、相続、事業継承、新規開業・法人設立支援、医療事業支援、認定支援機関など

フォースタートアップス株式会社

事業者名

フォースタートアップス株式会社

住所

東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデンタワー36F

電話番号

03-6893-0650

支援内容

無料転職相談、起業支援サービス、オープンイノベーションサービス

ベリーベスト法律事務所

事業者名

ベリーベスト法律事務所 

住所

東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階

電話番号

03-6234-1585

支援内容

顧問弁護士、企業法務一般、コーポレートガバナンス、危機管理・不祥事対応、内部通報制度、M&A、企業再編、起業支援、新規上場(IPO)支援、ファイナンス、不動産建物明渡し、不動産法務、労働法務、労働紛争、債権回収、知的財産紛争、知的財産契約取引、特許・商標・意匠出願、エンタテインメント法務、事業再生・倒産、一般民商事紛争、裁判外紛争処理、事業承継、タックスプランニング、税務訴訟、中国法務、米国法務、クロスボーダー取引、外国進出サポート、出入国関連・ビザ等、クロスボーダー紛争・海外訴訟対応、不動産・法人登記

コンチネンタル国際行政書士事務所

事業者名

コンチネンタル国際行政書士事務所

住所

東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂

電話番号

03-6403-9897

支援内容

外国人の起業支援、外国人起業家の創業融資アドバイザリー、ベンチャー企業への財務アドバイザリー、既存会社のM&Aによる経営管理ビザの取得、事業内容が大きく変わったときのビザ更新、債務超過からの経営管理ビザの更新、上場企業における外国人取締役の招へい、海外上場会社の日本における子会社の設立など

VALL行政書士法人

事業者名

VALL行政書士法人

住所

東京都港区西新橋2丁目18番1号 弁護士ビル2号館406 仲村法律事務所内

電話番号

03-5425-4698

支援内容

会社設立業務に特化した行政書士法人

プロビタス税理士法人

事業者名

プロビタス税理士法人

住所

東京都港区南青山2丁目11番17号

第一法規本社ビル3階

電話番号

03-6820-2496

支援内容

国際税務、事業承継、資金調達、会社設立、確定申告、 税務顧問

税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ

事業者名

税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ

住所

東京都港区虎ノ門1-1-23 ウンピン虎ノ門ビル5F

電話番号

03-5157-6901

支援内容

会計・税務顧問業務、トランザクション・サービス業務、個人・事業承継支援業務、資金調達支援

佐々木税務会計事務所・行政書士事務所

事業者名

佐々木税務会計事務所・行政書士事務所

住所

東京都港区 北青山3丁目5-14 青山鈴木硝子ビル7F

電話番号

03-3408-7488

支援内容

税務顧問、法人設立・創業支援、補助金・助成金、融資、クラウド会計導入支援、インボイス対応

株式会社港コンサルティング

事業者名

株式会社港コンサルティング

住所

東京都港区南青山1-3-1 パークアクシス青山一丁目タワー1413

電話番号

03-5414-5052

支援内容

会社設立、税務申告、節税対策、税務調査、融資、助成金

Credo税理士法人

事業者名

Credo 税理士法人

住所

東京都港区芝5-16-7 芝ビル4F

電話番号

03-6416-1409

支援内容

税務顧問・記帳代行、創業融資・資金調達、繁盛サポート

株式会社ピハナコンサルティング

事業者名

株式会社ピハナコンサルティング

住所

東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27F

電話番号

03 3434 8978

支援内容

コンサルティング事業(新規事業立案支援、工芸活性化支援、ブランドコンサルティング)、EC・ウェブサイト構築事業(Webデザイン、EC・ウェブサイト制作、運営支援など)

株式会社TMCコンサルティング

事業者名

株式会社TMCコンサルティング

住所

東京都港区高輪2-13-1 高輪2131ビル

電話番号

03-5422-7168

支援内容

財務コンサルティング、資金調達コンサルティング、経営支援コンサルティング、その他コンサルティング

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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