バーチャルオフィスの
メリットデメリット

バーチャルオフィスの
サービス内容

コアサービス

• 

  住所貸出（法人登記）サービス

  バーチャルオフィスのメインサービスは、住所を貸し出すことです。フリーランス・個人事業主の開業届に記載する住所や、法人の本店所在地、支店を登記するために利用する東京などの住所を格安で借りられます。
  バーチャルオフィスにはワークスペースがなく、住所だけを利用するサービスです。運営するためのコストがあまりかからないので、価格設定を格安にできます。
  また、ほとんどのバーチャルオフィスの住所で、住所利用と法人登記が可能です。ただし一部のバーチャルオフィスでは、最も安い格安プランを契約してしまうと法人登記ができず、法人登記をするには追加料金が必要になるケースがあります。そのため、格安価格だけに目を奪われるのではなく、さまざまなプランをしっかりとチェックすることが大切です。
  特に現在は個人事業主だとしても、今後転機が訪れて法人化する可能性はゼロではありません。事業が軌道に乗り一定の売上が上がるようになると、法人のほうが納税額を抑えられるため、法人化したいというニーズが発生します。そのような場合でも、引き続き低価格でサービスを利用できるか確認することが大切です。法人で住所を借りる場合はもちろん、今は個人事業主の場合でも、法人登記ができるバーチャルオフィスを選びましょう。

• 

  郵便物サービス

  ほとんどのバーチャルオフィスでは、郵便物を受け取り、利用者に転送する郵便物転送サービスを提供しています。個人・法人問わず、事業を始めると必ず郵便物が届くため、必須のサービスです。
  ただし、届いた郵便物をどのように処理するかは運営会社によって異なります。バーチャルオフィスのサービスのなかで、最も違いが出るのは郵便物への対応方法です。
  ・そもそも郵便物を受け取ってくれるのか？
  ・受け取ってもらえない郵便物は何か？
  ・本人限定郵便が届いた時はどうなるのか？
  ・郵便物を転送してもらえるのか？
  ・どのくらいの頻度で転送してくれるのか？
  ・郵便物を引き取りに行けるのか？
  ・転送にかかる費用はいくらか？
  上記は、バーチャルオフィスにおける郵便サービスのなかでチェックすべきポイントのごく一部です。サービスの詳細はあらかじめ把握しておきましょう。
  またバーチャルオフィスによっては、プランで郵便物への対応が異なります。自分(自社)宛ての郵便物の到着状況に応じて、プランを選ぶ必要があるでしょう。適切な郵便サービスを選んだうえで、どれくらいのコストになるのかを把握することが大切です。

  郵便サービスについて詳しい記事はこちら

よくあるサービス

• 

  電話サービス

  多くのバーチャルオフィスでは、さまざまな電話サービスを提供しています。たとえば、東京03の電話番号をレンタルできる固定電話番号サービスや、電話を転送してもらえる電話転送サービス、電話対応を代わりにしてもらえる電話代行サービスなどです。
  しかし、固定電話番号サービスの利用は、今後制限される可能性があります。総務省は、固定電話番号の使用に関する条件に、「利用者の活動拠点が番号区画内の区域内にあること」を新たに増やしました。利用者の活動拠点とバーチャルオフィスの区域内が異なる場合は、この条件を満たせません。東京03の固定電話が欲しいときは、必ず東京03のエリア内に活動拠点が必要になります。必ず固定電話番号サービスが利用できるわけではないので、注意しましょう。
  出典：電気通信番号関係の制度改正について

• 

  会議室の貸し出しサービス

  バーチャルオフィスによっては、顧客との商談や打ち合わせで使える会議室が用意されています。わざわざ貸し会議室を探す手間が省ける便利なサービスです。
  しかし、コワーキングスペースのような作業スペースがあるバーチャルオフィスはまれです。作業場所は自身で確保する必要が出てくるので、その点は考慮しておきましょう。

プラスアルファのオプションサービス

• 

  専門家のサポートサービス

  バーチャルオフィスのオプションとして、専門家のサポートサービスを提供しているケースがあります。
  たとえば、法人登記の代行や経理作業を担ってもらえる会計サービス、融資・補助金・助成金のサポートサービスなどです。事業を運営していくうえで大きな助けになるでしょう。

• 

  Webサイト制作のサポートサービス

  Webサイトの制作をサポートしてもらえるケースもあります。今や名刺代わりにWebサイトを開設している事業者は多いので、活用できる場合は試してみましょう。