東京都大田区の起業・創業支援

• 大田区

大田区中小企業融資あっ旋制度　「開業資金」

• 日本政策金融

「新創業融資」

「新規開業資金」

• 大田区産業振興協会

スタートアップ×大田区企業 ユナイト助成事業

• 日本政府金融公庫

「新創業融資資金利子補給制度」

• 大田区

「Society 5.0 時代の「ものづくり」を学ぶ（大学連携講座）」

「大田区コミュニティビジネス創業塾」

• 大田区産業振興協会

「創業者支援窓口」

「ビジネスサポートサービス」

• 大田区産業振興協会

「ビジネスサポートサービス」

• 大田区

「六郷BASE」

1. 事業を営んでいない個人が、区内に実質的な事業所を有して開業すること。

（開業した日（注釈）から1年未満の者を含む。）

1. 事業を営んでいない個人が、区内に法人を設立（本店登記）して開業すること。（法人を設立した日から1年未満の者を含む。）
2. 納期到来分の住民税を完納していること。

注釈：中小企業者であること等の要件は、一般運転資金の融資対象の要件に準じます。

注釈：「開業した日」とは、開業届出書の開業日を指します。

（法人成りしている場合は、個人事業を始めた時の開業届出書の開業日）

開業資金

1. 「開業資金」に規定する要件を備えていること。
2. 区内の商店街空き店舗（注釈）において、商業活動を目的とした開業を予定している者又は開業した者。

注釈：「区内商店街空き店舗」とは、商店街の区域内（区長が別に定める商業関係団体の届出の制度に基づき当該届出をした団体の商店街の区域をいう。）にあって、連続して3か月以上事業の用に供されていない大型商業施設内のテナントでない店舗等をいう。

1. 「開業資金」に規定する要件を備えていること。
2. ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第2条第2項に規定するものづくり基盤産業又は統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本産業分類に掲げる大分類E-製造業を営む者として開業を予定している者又は開業した者。

備考：小口資金は、常時使用する従業員数が20人（卸売・小売・サービス業にあっては5人）以下の中小企業者であることが条件です。

元金均等月払償還（元利均等は不可）、証書貸付　　　　　　

• 信用保証協会の保証（小口資金は信用保証協会の「小口零細企業保証制度」の利用が条件です）
• 連帯保証人（法人の場合、代表者は原則として連帯保証人となります）
• 物的担保

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

1. 新製品や高性能製品を製造する際の部品・パーツ、ユニット・装置の試作・製造又は設計・製作委託
2. 高度技術やノウハウが要求される、ものづくりを伴う研究・開発の委託
3. 高度なソフトウェアの設計、開発委託等
4. （1）から（3）に係る要件定義や相談・助言・コンサルティング業務の委託

1. 助成限度額：50万円
2. 助成率：助成対象経費の1／2

●大田区外に登記するスタートアップ企業

1. 助成限度額：50万円
2. 助成率：助成対象経費の1／3

東京都大田区南蒲田1丁目20-20 大田区産業プラザ

TEL　03(3733)6294 

受付時間：月～金曜日（休祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00

1. 公庫の新創業融資制度を利用していること。
2. 約定どおり返済していること。
3. 利子補給を受ける年の1月1日現在において区内に住所（個人は住民登録地、法人は登記上の本店所在地）または主たる事業所を有していること。
4. 株式会社日本政策金融公庫法第2条第3号に定める中小企業者であること。
5. 住民税、事業税等当初納期限までに支払うべき税金を完納していること。
6. 区に対して債務がないこと。
7. 区へ支払うべき債務について減額、免除、債権放棄を受けたときは、その決定日より10年間経過していること。

次の事項に該当する場合は、その日をもって利子補給は終了します。
・事業を休業または廃止した場合は、休業または廃止した日
・繰上償還により完済した場合は、完済日

電話：03-3733-6185

　　本講座を通して、どのように「ものづくり」を「価値づくり」に視点転換するかを区内事例の紹介とともに解説する。

　事例発表では、今年の「大田のお土産100選」にも選ばれた新しいコインケースを製品化された、アルプス化成株式会社　代表取締役社長　渡辺親氏にご登壇いただきます。

【第2回】

「モノ＋コトのシステムデザイン」

　　顧客価値を実現するモノ＋コトのデザイン方法を演習にて学ぶ

【第3回】

「ものづくり企業の価値創造方法」

　価値創造（新事業創造、スタートアップ）に向け、ものづくり企業はどのようにアプローチすべきかを、豊富な事例とともに考える

【第4回】

　｢マーケティングと知的財産の創造」

　市場づくり及びつくった市場を守る方法を演習にて学ぶ

そんな仕事は「コミュニティビジネス」と呼ばれ、今まち活性化の手段として、

また若者やシニア、女性が活躍する場として広がっています。

あなたのそのまちへの想い、コミュニティビジネスで仕事にしてみませんか。

• コミュニティビジネスの起業に関心のある方
• 地域のつながりを大切にしながら、地元に密着した仕事に関心のある方
• 新しい事業を通して、商店街を元気にしたい方

テーマ：「コミュニティビジネスと商店街」、「先輩起業家ゲストを迎えたトークセッション」

【実践編】

コミュニティビジネスの基礎的な考え方から実際のビジネスプラン作りまで、

ワークショップなども交えながら学びます。

～第2回～

テーマ：「考える」　自分が地域にできること、やりたいことを洗い出しプランの骨格を作る

～第3回～

テーマ：「伝える」　プランを発表し、他の参加者や商店街から意見をもらい、ブラッシュアップ

～第4回～

テーマ：「相談会」　プランの個別相談で課題を解決するアクションプランを立てる

※開催分のテーマなので次回開催時にはテーマが変わっている場合があります。

• どのくらいの売り上げで黒字になる？⇒損益分岐点を分析して戦略を立てる
• 働き方改革！生産性を向上したい⇒テレワークを導入して業務をIT化する
• 効果的な自社PR方法は？⇒ホームページの訴求ポイントを知る
• 次世代を担う人材を確保したい！⇒就業規則や福利厚生を見直す
• 先代から事業を引き継いだけれど…（事業承継）⇒自社の経営・財務面や業界動向を把握する

オフィス

シェアオフィス

コワーキングスペース

オープンスペース

4年目　4,000円/平方メートル

5年目　5,000円/平方メートル

4年目　15,000円

5年目　15,000円

4年目　10,000円

5年目　10,000円

1. 個人又は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
2. 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
   1. 区内で創業しようとする者
   2. 創業後おおむね5年以内の者
   3. 新分野に進出しようとする事業経営者又は事業経営者グループ

・空調設備、機械警備、インターネット回線

• 大田区 創業・融資相談、国等各機関の情報提供、創業支援施設の提供 
• 公益財団法人大田区産業振興協会 創業相談員、ビジネスサポーターによる経営支援、スタートアップ試作支 援の開催、創業支援施設におけるセミナー、ものづくり創業スクール等 
• 地域金融機関 資金融資相談、セミナーの共催、区、協会事業の事業周知