東京都大田区の起業・創業支援

［投稿日］2023/08/28

【公式HP】https://www.city.ota.tokyo.jp/

今回の記事では、東京都大田区の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

創業融資・斡旋融資
補助金・助成金
創業セミナー・起業塾・交流会
個別相談
専門家の紹介制度
シェアオフィスなどのインキュベーション施設
認定特定創業支援事業

大田区で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、大田区と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

大田区の起業・創業支援体制

・大田区の産業の現状と起業支援

大田区ではものづくり産業の実態調査を行ったアンケートがあります。

その中で、大田区では以下のような起業支援策を行ってきたと記述があります。

企業のライフステージに着目した事業活動の特徴・実態の把握
1. 大田区はこれまでも創業支援施設の開設や各種助成制度を通じて、ものづくり領域における起業を支援してきた。その結果、区内ではものづくりを営む新規創業者の活躍が注目されている。また、区内には長年、ものづくりを営む製造業事業所も多く立地しており、引き続き、大田のものづくり産業の基盤を担っている。
2. 一方、区内の製造業事業所数は減少傾向にあるなか、「ものづくりのまち」として、集積の強みを維持するため、地域にものづくりの技術や産業を残していくことが求められている。中小企業庁「2017 年中小企業白書」では、起業・創業→新事業展開→承継などの企業のステップを「ライフステージ」と表現されており、企業はライフステージごとにそれぞれ異なる経営課題を抱えていることから、今後、大田区がきめ細かに産業振興施策を進めていくため、ライフステージごとの事業活動の特徴や実態について調査を実施した。

引用：大田区ものづくり産業等実態調査の実施及び結果検証等業務委託調査報告書

このような記述があります。大田区では新規事業者の起業支援を行いつつも、区内で長年事業を継承してきた事業者が区内のものづくり事業の基盤となっていると考え、どちらの事業者も働きやすい環境にしようとする施策が練られているようです。

また、大田区では近年、ベンチャー企業・スタートアップ企業との連携を強化させることで、「新たな拠点を構えたい」または「試作開発を本格化させたい」と考えている起業家をターゲットに展開できると見込んでいます。

ベンチャー企業・スタートアップ企業の支援に関しては、それに見合った支援の方法が必要不可欠となります。

大田区では地域で様々な機関と連携しながら地域ぐるみで支援するための体制を構築しています。

ものづくり分野の起業・創業に関しては入居施設の賃料の無料化・減免、創業に対する助成金といった資金面でのサポートなどを行うことで、起業・創業に対するハードルは低くなり、チャレンジする起業家が増えることを期待しています。

大田区の施設と連携して創業支援している団体

■公益財団法人　大田区産業振興協会

【公式HP】http://www.pio-ota.jp/

大田区産業振興協会は、「大田区の区内産業の発展と成長のため、大田区の産業者全てのパートナーとなること」などを経営理念として掲げています。

協会が行う様々な事業を活用して創業者を増やしたり、新規販路を開拓したり、ビジネスモデルを形成したりと、その活用方法は多岐にわたります。

■日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

■一般財団法人　大田工業連合会

【公式HP】https://www.ootakoren.com/

大田工業連合会は、ものづくりの街と言われている大田の製造業のおよそ1/4が加入している協会です。

”モノづくり分野での諸問題を解決すべく、企業間連携の強化や、行政、その他の支援機関・団体等との協力・連携の深化により、地域の重要産業であるモノづくりの振興に努めています。”

引用：大田工業連合会について

■東京商工会議所　大田支部

【公式HP】https://www.tokyo-cci.or.jp/ota/

大田区はものづくりの町としても発展を遂げてきたことを受けて、大田支部では平成生まれの若者の地元定着を促し、中小企業のものづくり技術の高さや働きやすさを紹介するガイドブックを発行しています。

大田区の起業・創業支援

項目	内容
創業融資・斡旋融資	〇	大田区では、大田区中小企業融資あっ旋制度　「開業資金」を設けている。また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。大田区大田区中小企業融資あっ旋制度　「開業資金」日本政策金融「新創業融資」「新規開業資金」
補助金・助成金	△	大田区で行っている補助金・助成金はないが、大田区産業振興協会が行っているユナイト助成事業や、日本政府金融公庫大森支店が行っている助成金がある。大田区産業振興協会スタートアップ×大田区企業ユナイト助成事業日本政府金融公庫「新創業融資資金利子補給制度」
創業セミナー・起業塾	〇	大田区では、大田区産業振興協会と連携して創業支援セミナーを行っている他、「大田区コミュニティビジネス創業塾」を開講している。大田区「Society 5.0 時代の「ものづくり」を学ぶ（大学連携講座）」「大田区コミュニティビジネス創業塾」
交流会	×	大田区で行っている創業に関する交流会はない。
個別相談	△	大田区で行っている個別相談はないが、大田区産業振興協会が行ってる個別相談がある。大田区産業振興協会「創業者支援窓口」「ビジネスサポートサービス」
専門家の紹介制度	△	大田区で行っている専門家紹介制度はないが、大田区産業振興協会が行っている専門家派遣制度はある。大田区産業振興協会「ビジネスサポートサービス」
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	〇	大田区では「六郷BASE」を運営している。大田区「六郷BASE」
認定特定創業支援事業	〇	大田区は大田区産業振興協会と金融機関と連携しながら特定創業支援事業を行っている。
その他支援	×	大田区のその他創業支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

引用、参考：2020年発行　創業支援総合パンフレット「START YOUR CHALLENGE」／

大田区の創業融資・斡旋融資

大田区では、大田区中小企業融資あっ旋制度　「開業資金」を設けています。

また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できるので併せてご紹介します。

大田区

大田区中小企業融資あっせん制度　「開業資金」

日本政策金融

「新創業融資」

「新規開業資金」

大田区中小企業融資あっせん制度「開業資金」(大田区)

対象者	開業資金	次の（1）及び（2）のいずれかに該当すること。事業を営んでいない個人が、区内に実質的な事業所を有して開業すること。（開業した日（注釈）から1年未満の者を含む。）事業を営んでいない個人が、区内に法人を設立（本店登記）して開業すること。（法人を設立した日から1年未満の者を含む。）納期到来分の住民税を完納していること。注釈：中小企業者であること等の要件は、一般運転資金の融資対象の要件に準じます。注釈：「開業した日」とは、開業届出書の開業日を指します。（法人成りしている場合は、個人事業を始めた時の開業届出書の開業日）
	商店街空き店舗活用開業資金	次の（1）及び（2）の要件を備えていること。「開業資金」に規定する要件を備えていること。区内の商店街空き店舗（注釈）において、商業活動を目的とした開業を予定している者又は開業した者。注釈：「区内商店街空き店舗」とは、商店街の区域内（区長が別に定める商業関係団体の届出の制度に基づき当該届出をした団体の商店街の区域をいう。）にあって、連続して3か月以上事業の用に供されていない大型商業施設内のテナントでない店舗等をいう。
	ものづくり事業開業資金	次の（1）及び（2）の要件を備えていること。「開業資金」に規定する要件を備えていること。ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第2条第2項に規定するものづくり基盤産業又は統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本産業分類に掲げる大分類E-製造業を営む者として開業を予定している者又は開業した者。
使用用途	開業資金（運転・設備資金）
限度額	2,000万円（小口資金も同じ）
貸付期間	84か月以内（12か月以内の据置期間を含む）
利率	名目固定金利1.8パーセント以下利子補給率（開業資金：1.4パーセント）（商店街空き店舗活用・ものづくり事業開業資金：全額）備考：小口資金は、常時使用する従業員数が20人（卸売・小売・サービス業にあっては5人）以下の中小企業者であることが条件です。
			返済方法	元金均等月払償還（元利均等は不可）、証書貸付
連帯保証人及び担保	取扱金融機関との協議により、次の方法から決まります。信用保証協会の保証（小口資金は信用保証協会の「小口零細企業保証制度」の利用が条件です）連帯保証人（法人の場合、代表者は原則として連帯保証人となります）物的担保
			お問合せ先	大田区　産業振興課大田区南蒲田一丁目20番20号（産業プラザ2階）電話：03-3733-6185

引用：大田区中小企業融資あっせん制度「開業資金」

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容	日本政策金融公庫国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者	次のすべての要件に該当する方対象者の要件新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）自己資金の要件（注2）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
貸付期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率	利率詳細
保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
お問合せ先	日本政策金融公庫

引用：新創業融資制度

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）
利率	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方		【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】新創業融資制度【税務申告を2期以上終えている方】担保を不要とする融資制度経営者保証免除特例制度
	新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方		創業支援貸付利率特例制度
	設備投資を行う方		設備資金貸付利率特例制度（全国版）設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

大田区の創業補助金・助成金

大田区で行っている補助金・助成金はありませんが、大田区産業振興協会が行っているユナイト助成事業や、日本政府金融公庫大森支店が行っている助成金があります。

大田区産業振興協会

スタートアップ×大田区企業ユナイト助成事業

日本政府金融公庫

「新創業融資資金利子補給制度」

(大田区産業振興協会)

制度概要	スタートアップ企業が直面する試作の困難さを大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての認知度を向上させることにより、大田区への立地を促進することを目的としています。また、スタートアップ企業が有する付加価値の高い案件を大田区内に呼び込むとともに、受注増加・販路拡大及び技術力の向上を図ります。
対象者	登記から6カ月以上5年以内のスタートアップ企業（立地については区内又は区外を問いません）
対象事業	次のいずれかに該当する事業であって、大田区企業へ直接依頼・発注するものとし、見積りを徴収していることを条件とします。新製品や高性能製品を製造する際の部品・パーツ、ユニット・装置の試作・製造又は設計・製作委託高度技術やノウハウが要求される、ものづくりを伴う研究・開発の委託高度なソフトウェアの設計、開発委託等（1）から（3）に係る要件定義や相談・助言・コンサルティング業務の委託
助成限度額及び助成率	●大田区内に登記するスタートアップ企業助成限度額：50万円助成率：助成対象経費の1／2 ●大田区外に登記するスタートアップ企業助成限度額：50万円助成率：助成対象経費の1／3
採択実績	スタートアップ×大田区企業　ユナイト助成事業　採択企業一覧
お問合せ先	（公財）大田区産業振興協会イノベーションセクション〒144-0035 東京都大田区南蒲田1丁目20-20 大田区産業プラザ TEL　03(3733)6294 受付時間：月～金曜日（休祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00

引用：スタートアップ×大田区企業ユナイト助成事業

新創業融資資金利子補給制度(日本政策金融公庫)

制度概要	日本政策金融公庫大森支店（以下、公庫）から新創業融資制度を利用して融資を借受、区の要件を満たした場合、最大36か月間支払利子の50パーセントを補助します。
対象者	以下の全てに該当している必要があります。公庫の新創業融資制度を利用していること。約定どおり返済していること。利子補給を受ける年の1月1日現在において区内に住所（個人は住民登録地、法人は登記上の本店所在地）または主たる事業所を有していること。株式会社日本政策金融公庫法第2条第3号に定める中小企業者であること。住民税、事業税等当初納期限までに支払うべき税金を完納していること。区に対して債務がないこと。区へ支払うべき債務について減額、免除、債権放棄を受けたときは、その決定日より10年間経過していること。
助成対象金額	借入金額が10万円から2,000万円までの融資が利子補給の対象となります。
対象期間	貸付日の属する月から最大36か月間です。貸付月と区への申請月にずれが生じた場合、区は申請月より前の支払利子について遡って支払はいたしませんので、早めの申請をお願いします。（例）貸付月が令和2年5月、区への申請月が令和3年5月の場合、利子補給期間は令和3年5月から令和5年4月までの24か月間です。次の事項に該当する場合は、その日をもって利子補給は終了します。・事業を休業または廃止した場合は、休業または廃止した日・繰上償還により完済した場合は、完済日
お問合せ先	日本政策金融公庫大田区南蒲田一丁目20番20号　産業プラザ2階電話：03-3733-6185

引用：新創業融資資金利子補給制度

大田区の創業セミナー・起業塾

大田区では、大田区産業振興協会と連携して創業支援セミナーを行っている他、「大田区コミュニティビジネス創業塾」を開講しています。

大田区

「Society 5.0 時代の「ものづくり」を学ぶ（大学連携講座）」

「大田区コミュニティビジネス創業塾」

Society5.0時代の「ものづくり」を学ぶ(大田区×大田区産業振興協会)

講座内容	都内No.1の工業集積地である「ものづくり」のまち大田区は、日本の空の玄関口である羽田空港を有し、広域幹線道路・鉄道網と合わせて、ものづくりにチャレンジする創業者にとって抜群の立地を兼ね備えています。一方で、Society5.0の時代が到来し「ものづくり」のサービス化が求められ、従来のものづくり手法で継続的に収益を上げていくことは、ますます困難となりつつあります。経営資源に限りのある地域企業やスタートアップ企業は、今後どのような発想と手法でものづくりを進めて行くべきなのでしょうか。　大田区では、東京工科大学大学院と連携し、新たなものづくりにチャレンジする創業者のための特別講座を開講します。大学で教鞭を執る講師から、創業と経営のヒントをつかみ、ぜひ大田区であなたのビジネスチャンスをつかんでください。
対象者	どなたでも　特にものづくりスタートアップの創業に関心のある方、区内ものづくり企業等で第二創業に関心のある方
スケジュール	【第1回】　「講座概要　顧客価値とは」　　本講座を通して、どのように「ものづくり」を「価値づくり」に視点転換するかを区内事例の紹介とともに解説する。　事例発表では、今年の「大田のお土産100選」にも選ばれた新しいコインケースを製品化された、アルプス化成株式会社　代表取締役社長　渡辺親氏にご登壇いただきます。【第2回】「モノ＋コトのシステムデザイン」　　顧客価値を実現するモノ＋コトのデザイン方法を演習にて学ぶ【第3回】「ものづくり企業の価値創造方法」　価値創造（新事業創造、スタートアップ）に向け、ものづくり企業はどのようにアプローチすべきかを、豊富な事例とともに考える【第4回】　｢マーケティングと知的財産の創造」　市場づくり及びつくった市場を守る方法を演習にて学ぶ
参加費	無料
会場	東京工科大学　蒲田キャンパス　3号館（西蒲田5-23-22）
お問合せ先	大田区　産業振興課産業調整担当 TEL:03-6424-8655

引用：Society 5.0 時代の「ものづくり」を学ぶ（大学連携講座）（終了しました。）

大田区コミュニティビジネス創業塾(大田区)

制度概要	自分たちの暮らすまちを、区民自身の手で、誰もがもっと住みよいまちに。それが仕事や生きがいになれば、もっといい。そんな仕事は「コミュニティビジネス」と呼ばれ、今まち活性化の手段として、また若者やシニア、女性が活躍する場として広がっています。あなたのそのまちへの想い、コミュニティビジネスで仕事にしてみませんか。
対象者	コミュニティビジネスの起業に関心のある方地域のつながりを大切にしながら、地元に密着した仕事に関心のある方新しい事業を通して、商店街を元気にしたい方
内容	【初歩編】～第1回～テーマ：「コミュニティビジネスと商店街」、「先輩起業家ゲストを迎えたトークセッション」【実践編】コミュニティビジネスの基礎的な考え方から実際のビジネスプラン作りまで、ワークショップなども交えながら学びます。～第2回～テーマ：「考える」　自分が地域にできること、やりたいことを洗い出しプランの骨格を作る～第3回～テーマ：「伝える」　プランを発表し、他の参加者や商店街から意見をもらい、ブラッシュアップ～第4回～テーマ：「相談会」　プランの個別相談で課題を解決するアクションプランを立てる ※開催分のテーマなので次回開催時にはテーマが変わっている場合があります。
参加費	無料
お問合せ先	大田区産業振興課　産業振興担当（調整）電話：03-6424-8655

引用：大田区コミュニティビジネス創業塾

大田区の創業交流会

大田区で行われている創業に関する交流会はありません。

大田区の創業個別相談

大田区で行っている個別相談はありませんが、大田区産業振興協会が行ってる個別相談があるのでぜひご活用ください。

大田区産業振興協会

「創業者支援窓口」

「ビジネスサポートサービス」

大田区の創業専門家紹介制度

大田区で行っている専門家紹介制度はありませんが、大田区産業振興協会が行っている専門家派遣制度があるのでご紹介します。

大田区産業振興協会

「ビジネスサポートサービス」

ビジネスサポートサービス(大田区産業振興協会)

事業内容	経営に関するお悩みに合わせて、登録者100人の中から、適する資格・経験を有する専門家を派遣し、解決へ向けたアドバイスを行います。
対象者	大田区内に事業所を有する中小企業及び個人事業者
相談内容の実例	どのくらいの売り上げで黒字になる？⇒損益分岐点を分析して戦略を立てる働き方改革！生産性を向上したい⇒テレワークを導入して業務をIT化する効果的な自社PR方法は？⇒ホームページの訴求ポイントを知る次世代を担う人材を確保したい！⇒就業規則や福利厚生を見直す先代から事業を引き継いだけれど…（事業承継）⇒自社の経営・財務面や業界動向を把握する
事業の流れ
場所	相談者事務所もしくは大田区産業プラザ（当協会事務室）。また、専門家と合意した場所、オンライン会議システムでの相談も可能です。
参加費	無料
お問合せ先	大田区産業振興課　産業振興担当（調整）電話：03-6424-8655

引用：ビジネスサポートサービス（1）－専門家派遣－

大田区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

大田区では「六郷BASE」というインキュベーション施設を運営しています。

■六郷BASE

【公式HP】https://rokugobase.com/

施設概要	大田区内における新規創業及び中小企業者の新分野進出の促進を図り、地域の特徴であるものづくり技術を活用して社会課題の解決を目指す創業希望者に活動の場を提供することを目的としたインキュベーション施設です。
	オフィス	シェアオフィス	コワーキングスペース	オープンスペース
使用料	■月額料金 1～3年目　3,000円/平方メートル 4年目　4,000円/平方メートル 5年目　5,000円/平方メートル	■月額料金 1～3年目　10,000円 4年目　15,000円 5年目　15,000円	■月額料金 1～3年目　8,000円 4年目　10,000円 5年目　10,000円	1時間　500円 1日　1,000円　(学生　500円)
登記	可能			不可
利用時間	24時間			10:00～18:00
審査	書類審査、面接審査		書類審査(面談有)	なし
使用期限	3年間（ただし更新審査により最長5年の使用が可能）			なし
使用資格	個人又は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。区内で創業しようとする者創業後おおむね5年以内の者新分野に進出しようとする事業経営者又は事業経営者グループ			本施設の目的に合致する者
その他施設	・会議室6室、セミナールーム（有料）、図工室（有料）、カフェスペース、駐車場（来客用）・共用コピー機・空調設備、機械警備、インターネット回線

引用：大田区南六郷創業支援施設（六郷BASE）

大田区の認定特定創業支援事業

大田区では、大田区産業振興協会と金融機関と連携しながら特定創業支援事業を行っています。

概要	大田区は、（公財）大田区産業振興協会、（一社）大田工業連合会、地域の金融機関（※）と連携し、創業者（創業を希望する者を含む）に対して、創業支援施設の提供、窓口相談、専門家の派遣、セミナーを実施します。これらにより、大田区において創業がしやすい環境等を提供し、より多くの創業実現を目指します。（※）日本政策金融公庫、横浜銀行、さわやか信用金庫、城南信用金庫、共立信用組合、芝信用金庫、川崎信用金庫やその他の金融機関の大田区内にある本店・支店。
事業について	創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識をすべて学べる継続的な支援」を行う事業を「特定創業支援等事業」と位置づけています。この事業に位置付けられた相談、セミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、相談後または受講後、大田区から証明書の発行を受けることで、登録免許税の軽減措置等のメリットを受けることができます。
特徴	大田区では、創業相談窓口を設置し、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。大田区創業・融資相談、国等各機関の情報提供、創業支援施設の提供公益財団法人大田区産業振興協会創業相談員、ビジネスサポーターによる経営支援、スタートアップ試作支援の開催、創業支援施設におけるセミナー、ものづくり創業スクール等地域金融機関資金融資相談、セミナーの共催、区、協会事業の事業周知
お問い合わせ	産業振興課　産業振興担当（調整）電話：03-6424-8655

引用：大田区創業支援等事業計画の概要／産業競争力強化法に基づく「大田区創業支援等事業計画」の認定について

大田区のその他創業支援

大田区で行われているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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