東京都江戸川区の起業・創業支援

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「創業支援資金融資」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

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「創業促進助成事業」

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「えどがわ創業ゼミナール」

• 東京東信用金庫

「ひがしん創業塾」

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「起業家ネットワーク支援」

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中小企業相談室

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

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「起業家支援アドバイザー派遣」

1. 事業を営んでいない個人であること。
2. 新たに個人で又は新たに法人を設立して江戸川区内で創業しようとする具体的な計画を有すること。

【創業B(創業後3年未満の個人・法人)】

1. 事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日から3年未満であること。
2. 法人は江戸川区内に本店及び事業所を、個人は江戸川区内に事業所を有していること。
3. 創業した日から引き続き同一事業を営んでおり、創業時から代表者に変更がないこと。

【創業C(分社化後3年未満の子会社)】

1. 分社化により設立された法人であって、設立された日から3年未満であること。
2. 江戸川区内に本店及び事業所を有していること。
3. 設立された日から引き続き同一事業を営んでいること。

1. 法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
2. 信用保証協会の保証対象業種であること。
3. 法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること（受けることが確実と見込まれる場合を含む）。
4. 中小企業者であること。

2,000万円

1. 原則として信用保証協会の保証を要します。
2. 連帯保証人について、法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要です。

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

1. 令和5年10月1日時点で創業後2年未満、もしくは6か月以内に創業する予定である者。
2. 令和5年10月1日の2年前から、申請対象の創業又は創業する予定の時点までに、法人の代表者又は個人事業主として事業を行っていた期間がないこと。
3. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）である者、もしくは中小企業者として創業する予定である者。
4. 区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、区内で実質的に事業を行っていること又は有する予定であり、その後区内で実質的に事業を行う予定であること。
5. 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業主は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
6. 許認可を要する業種である場合は、当該許認可を受けて事業を開始すること。

1. 助成対象者が事業のために継続して使用する事務所等であること。
2. 助成対象者自らが賃貸借契約を締結したもの又は当該契約を締結する予定のものであること。
3. 事務所等は、住居と兼用しないものであり、かつ本人又は3親等以内の親族が所有する不動産等を借り入れたものでないこと。

【その他経費】

事務所等の開設に伴う外装内装工事費、ホームページ作成費、事務所等の通信費、機材設置・賃借料等、その他区長が助成対象経費として適当であると認めるもの

国、他の自治体、江戸川区等における併用が認められる助成金を利用する場合、本助成金の対象経費である場合でも、本助成金以外にて既に助成を受けた又は申請している経費である場合は、該当経費をこの助成金の対象から除外する。

電話：03-5662-0525

他にも少人数のグループディスカッションや起業家ゼミナールOB・OGとの座談会、交流会など、盛りだくさんの内容です。今年度で第20期を迎え、多くの卒業生の方が起業の夢を実現しています。

またこのゼミナールの修了生には、令和5年11月から開催する『えどがわ起業家ゼミナール（ステップアップ編）』の参加資格が与えられます。

（注）ステップアップ編は、グループによる起業プラン発表会を行う形式のものです。

（注）内容は予告なく変更になる場合がございます。

（注）講義方法がオンライン等に変更になる場合がございます。

【第2回】

「商品開発と販売戦略の立て方」

事業コンセプトの考え方、市場調査から商品開発までの基礎知識、販売戦略の立て方等について解説。

【第3回】

「会社経営に必要な財務知識」

帳簿の記帳の仕方、決算書の見方、税務申告等、会社経営に必要な経理知識を解説。

「従業員の採用・育成・労務管理」

従業員の採用から育成までのポイント、労務管理に必要な基礎知識を解説。

【第4回】

「事業計画と資金計画の立て方」

アイディアを整理し、具体的な事業計画を作成するための基礎知識を解説。

「青色申告のススメ」

個人事業における青色申告と白色申告との違い、青色申告の特典（節税メリット）などを解説。

【第5回】

「販路拡大につながる情報戦略」

ITを活用した販路開拓等の営業手法や販売手法を解説。

「商取引の基本となる法律の基礎」

商取引の基本となる法律の基礎を解説（契約書の作成方法等）。

「知財の基礎知識」

創業時に知っておくべき知的財産権の基礎知識を解説。

【第6回】

「事業計画発表」

「ビジネスプラン発表会」

※過去開催分ですので、次回開催時は内容が変更になる場合があります。

電話受付時間:平日9:00〜17:00

• 曜日：月曜日、水曜日、金曜日
• 時間：午前9時30分～午後5時（ただし、正午～午後1時を除く）
• 電話：03-5662-0538（直通）

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

• 江戸川区内で起業する方に限ります。
• 起業の内容によっては、対象にならない場合もあります。

電話：03-5662-0538（直通）

• 中小企業相談室
• えどがわ起業家ゼミナール（注）特定創業支援等事業
• えどがわ起業ビジネスプランコンテスト
• 起業家支援アドバイザー派遣
• 創業支援資金融資
• 創業促進助成事業
• 起業家ネットワーク支援
• 朝日創業塾（主催：朝日信用金庫）（注）特定創業支援等事業
• こましん創業塾（主催：小松川信用金庫）（注）特定創業支援等事業
• とうえい創業塾（主催：東栄信用金庫）（注）特定創業支援等事業
• ひがしん創業塾（主催：東京東信用金庫）（注）特定創業支援等事業

1. 会社設立時の登録免許税の軽減。（株式会社及び合同会社：資本金の0.7％→0.35％、株式会社は最低税額15万円のところ7.5万円、合同会社は最低税額6万円のところ3万円減免／合名会社及び合資会社：登録免許税6万円のところ3万円減免）
2. 東京信用保証協会の創業融資の金利優遇。(金利0.4％優遇)
3. 日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用要件の緩和。（創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす者として扱われます。）
4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。
5. 国や都などの各種助成金の申請要件、補助上限額の引き上げ要件の対象になるなど。

（注）事業を営んでいない個人もしくは、創業後5年未満の者を対象とします。

• 最優秀賞:上限30万円
• 優秀賞:上限20万円
• 佳作:上限10万円

入賞の翌々年度までに区内で起業した方を対象に起業にかかる経費を助成します。
金額はいずれも実際に起業時にかかった経費の2分の1以内とします。
なお、審査の結果、各賞において、該当なしとなる場合があります。

1. 主たる事業所を江戸川区内に置き展開する事業であること。
2. 公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業でないこと。
4. 他のビジネスプランコンテスト等において未発表の事業であること。

上記の他、以下のいずれかに該当する方は、応募することができません。

1. 住民税を完納していない方。
2. 過去にこの事業において助成金の交付を受けた方。

受付時間：8時30分～17時15分

電話：03-5662-0525