バーチャルオフィスはビジネスで使用するための住所を貸し出すサービスです。
法人登記のための本店所在地、個人事業主の開業届に記載する住所としてご利用できます。

1. MERIT
   01

   毎月の賃料の削減

   

   バーチャルオフィスの最大のメリットは賃料の安さです。バーチャルオフィスは執務スペースがいらないため、ワンルームなど最低限のスペースでも成立します。その物件の住所を複数の会社で共有していることで、1社あたりの負担は安くなるのです。
   東京都心で本格的なオフィスを借りようとすれば、50平米程度の小規模な物件でも毎月数十万円程度します。レンタルオフィスやシェアオフィスでも月に数万円はするでしょう。しかし、バーチャルオフィスなら月に数百円〜数千円程度で借りられます。
   設立したばかりで売上が安定していないスタートアップ企業などには強い味方になってくれるでしょう。

2. MERIT
   02

   敷金・礼金・
   保証金の削減

   

   バーチャルオフィスは敷金・礼金・保証金などはかからない場合がほとんどです。業者によっては初期費用がかかる場合がありますが、比較的少額ですみます。
   なぜなら、バーチャルオフィスの契約は不動産賃貸借契約ではなく、サービス利用契約となる場合が多いからです。物件を借りているのではなく、住所とそれに付随する郵便転送などのサービスを利用する権利を得るという契約なのです。
   したがって不動産賃貸借契約での慣習である敷金や礼金・保証金などはかかりません。

3. MERIT
   03

   一等地の住所が
   借りられる

   

   東京などの一等地の住所が借りられるのもバーチャルオフィスの大きなメリットです。会社のホームページやECサイトなどにおいて、本店所在地はその会社を信用する大きな要因です。新しい会社と取引する際に、その会社の所在地をネットで調べてみる人は多いでしょう。もしそのときにどうみても事業にふさわしくない立地だったりすると、その会社を信用してよいのかどうか不安になると思います。
   バーチャルオフィスはその都市の一等地にある場合がほとんどです。たとえば東京であれば渋谷区や港区、大阪であれば梅田、広島であれば大手町など、ビジネスの中心地の住所が格安で借りられます。
   したがって、所在地を理由に取引相手を不安に陥らせる心配がありません。

4. MERIT
   04

   自宅が
   賃貸・マンションでも
   起業ができる

   

   先述したようにバーチャルオフィスの住所は法人登記できる場所が多いです。これには大きなメリットがあります。会社を立ち上げて起業する際には法人登記をする必要がありますが、起業したばかりの会社は本格的なオフィスを借りる資金が限られている場合がほとんどです。自宅住所で登記をしようとしても、賃貸物件やマンションは多くの場合、事業用途の利用が禁じられています。特に東京を中心とする大都市圏の場合は、マンションに居住している方も多く、起業のハードルが高くなってしまいます。
   このようなときにバーチャルオフィスの住所で法人登記をすれば、自宅の賃貸借契約に違反するのを回避できます。賃料の安いバーチャルオフィスを本店として登記して、執務は在宅ワークで行えば何も問題ありません。
   なお、ここでいう「事業用途」とは対外的に看板を出して事務所としてオープンし、お客さんを入れたり、社員が働いたりするような使い方です。社長が1人でパソコンを使うような通常の居住とあまり変わらないような業態なら、在宅ワークでも事業用途にはみなされない場合がほとんどです。

5. MERIT
   05

   プライバシーの保護

   

   ホームページなどで対外的に住所を公開しなければならない場合に、プライバシーを保護できるのもバーチャルオフィスのメリットです。
   たとえば特定商取引法という法律があります。この法律の中にはホームページでの表示に関する条項があり、一般消費者向けのECサイトなどでは事業者の住所を表示させないといけないと規定されています。
   しかし、自宅でECサイトを運営している個人事業主などが自宅住所をホームページに表示するのは、なかなか心理的な抵抗が大きいでしょう。強盗が来る危険性もありますし、女性の場合はストーカー被害の恐れも高くなります。
   そこでバーチャルオフィスを契約してホームページに表示すれば自宅の特定を回避できます。消費者庁によれば「バーチャルオフィスでも現に活動している住所ならば法の要諦を満たす」とのことです。
   バーチャルオフィスには郵便の受取や電話の受信、一時的な会議室の利用や受付スタッフなど、ビジネスの拠点としての機能が揃っているため「現に活動している住所」と言えます。

6. MERIT
   06

   事業開始までの
   スピードが速い

   

   バーチャルオフィスの契約は非常にスピーディーです。利用申込をすると簡単な審査があり、その後すぐに契約して利用開始となります。申込から契約締結までの手続きがすべてWebで終わる場合も珍しくありません。
   本格的なオフィスを借りるならば内覧をしたり複数の物件を比較したり、非常に時間がかかるでしょう。バーチャルオフィスなら素早く事業を開始できるのです。

7. MERIT
   07

   様々な
   付帯サービスが
   利用できる

   

   バーチャルオフィスは住所貸しがメインのサービスですが、住所を貸すだけではなくさまざまなオプションサービスが付帯しています。
   たとえば郵便の受取サービスもその1つです。これは普通郵便だけでなく、転送不要の郵便も送ってくれるのです。たとえば法人口座を作る際には本人確認のために転送不要の書留が送られてくることが多いですが、バーチャルオフィスでは利用者の代わりにそのような郵便を受け取ってくれます。受け取った郵便物は利用者の自宅に送ってくれるので、取りに行く必要もありません。他にも電話の転送サービスや会議室のレンタルなど、ビジネスに使えるサービスが満載です。

1. POINT
   01

   専有スペースを必要とする
   業種の許認可がとれない

   

   税理士や人材派遣業、建設業といったいくつかの業種では、専有スペースの有無が許認可の要件となっている場合があります。バーチャルオフィスを借りること自体は可能ですが、本拠地として利用することはできません。バーチャルオフィスの利用は避けたほうがよいでしょう。

2. POINT
   02

   郵便物の受取に関する
   制約がある

   

   バーチャルオフィスには郵便物の転送も付帯している場合が多いです。しかし、すべての郵便物が受け取れるわけではありません。業者にもよりますが、以下のような郵便物は受け取れない場合が多いです。
   
   ・クール便　・生の食品など腐りやすいもの
   ・生きた植物や動物　・現金
   ・裁判所からの郵便物
   
   このような郵便物の場合は、あらかじめ送り主に伝えておくか、不在票をバーチャルオフィス業者から送ってもらい、自宅に転送してもらうように郵便局に問い合わせる必要があります。

3. POINT
   03

   住所表記を画像で行う
   必要がある業者が存在する

   

   バーチャルオフィス業者によっては、ホームページなどでの住所表記を画像で行うことが条件になっていることがあります。これは住所が検索にひっかからないようにする対策です。たしかに検索避けの対策としては有効ですが、ユーザーから見た印象の面では著しく悪いと言わざるをえません。画像で住所を書いていると何かやましいことがあるのだろうかと疑われるでしょう。
   なお、当社のバーチャルオフィスにはそのような条件は設けておりません。ホームページにはしっかりと文字で住所をお書きいただけます。