バーチャルオフィス1は
以下のサービスが
月額880円で利用可能

※月額880円は年払い時の月額相当の金額になります。※郵便物の転送には別途実費相当の郵送費用がかかります。

• 住所利用＆法人登記

  

  フリーランス・個人事業主が使える住所だけでなく、法人登記の住所としても月額880円のままで利用可能。住所も東京・広島においてランキングで人気の住所を提供しています。人気の住所でビジネスをしたい方におすすめです。

• 月4回の郵便物転送

  

  受け取った郵便物は月4回、指定の住所に転送します。マイページで転送回数の調整をすることで転送料金の削減が可能です。
  ※別途実費相当の郵送費用はかかります。

• 来客応対システム

  

  急な来客や当社で受け取りができない宅配便が届いたときなど、ご自身がオフィスにいなくても来館者との直接コンタクトが可能です。

• LINE通知

  

  届いた郵便物はLINEで内容をお伝えします。重要な郵便物の到着が確認できますので、郵便物の引き取りやスポット転送を依頼することが可能です。
  ※無料オプションです。

• 郵便物店舗引き取り

  

  無料で届いた郵便物の引き取り（ピックアップ）が全店で営業時間内に可能。営業時間外で引取をするための有料オプションもあります。

• 代理サイン

  

  簡易書留の受け取りも無料で代理サインを行います。クレカやキャッシュカードの受け取りも可能です。本人限定郵便は不在票をお預かりしますので、受け取れない郵便物はございません。

• DM破棄オプション

  

  不要なDMは破棄することも可能です。無駄な郵便転送を防ぎコストを抑えます。
  ※無料オプションです。
  ※DMかどうかの判断は当社で行います。

• 会員マイページ

  

  会員情報変更や請求書をダウンロードできる会員マイページもご用意しております。今後も機能のアップグレードをして参ります。

ブランド力のある住所で
安心して法人登記ができる

• 東京(渋谷)・広島の
  一等地に拠点

  

  バーチャルオフィス1では、東京（渋谷）・広島の起業家に人気のあるエリアに拠点があります。ビジネスにおいて住所は重要な指標のひとつ。バーチャルオフィス1なら、ブランド力がある住所を使用(法人登記)することが可能です。

• 東京を中心に全国に
  拠点拡大予定

  

  バーチャルオフィス1では、現在の東京(渋谷)・広島に留まらず、東京を中心に全国の人気都市にサービス提供エリアを拡大していく予定です。

• 厳重な審査で
  不正利用を排除

  

  厳重な審査により、不正利用を徹底排除しております。eKYC(electronic Know Your Customer)による本人確認のみならず、事業内容の提出を義務付けることで住所の悪用を排除する取り組みを行っています。

• 住所のテキスト表記が可能

  

  一部のバーチャルオフィスでは「検索結果に住所を表示させないようにする」ために、住所の画像処理を義務付けている場合があり注意が必要です。
  バーチャルオフィスだとバレにくいといった利点はありますが、当社バーチャルオフィス1では、信用問題に発展する可能性を懸念し、テキスト表記を推奨しております。「ネットショップが開設できない」「Googleマップに表示できない」といったことはございませんので、安心してご利用くださいませ。
  住所表記について詳しくはこちら

高コスパな郵便物サービス
が強み

• 郵便転送は
  月4回

  

  バーチャルオフィス1では、月額880円（税込）＋郵送費用の格安料金で最大月4回、つまり週1回郵便物が転送されます。

• LINE通知で
  到着郵便を確認

  

  到着した郵便物はLINEであらかじめ通知するLINE通知サービスを無料で提供しております。お受け取りができない郵便物については不在票を受け取り、LINEにてご利用者様へご連絡。荷物を放置するわけではありませんので、完全に「受取ができないもの」はございません。

• DM破棄で無駄な
  転送料金カット

  

  無料でご利用可能なDM破棄オプションを付けていただいた場合、不要なチラシなどのDMを当社スタッフが破棄いたします。必要なものだけが転送されますので、最小限のコストで転送することが可能になり、支払う料金を格安に抑えられます。

• 転送の停止/再開
  を自由に設定

  

  DMではないが、すぐに必要ではない郵便物しか届いていない場合は、転送の停止が可能です。転送頻度をさらに減らし、無駄な郵送費用をカットすることが可能です。
  ※転送の停止・再開の処理はご利用者様がご自身で行っていただく必要がございます。

Virturaloffice1の郵便サービスについての
詳細はこちら

法人口座の開設実績多数で、
バーチャルオフィスでも安心

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

• 法人口座開設
  マニュアル進呈

  

  バーチャルオフィス1では、ご希望の方に入会後に法人口座開設のマニュアルを進呈しております。

• 提出書類の
  事前チェックサポート

  

  提出書類の事前チェックサポートでは、法人口座を開設するために銀行に提出する書類を当社でチェックしアドバイスすることが可能です。また銀行に提出を求められる賃貸借契約書に代わる利用証明書を発行することも可能です。

• キャッシュカードも
  無料で受け取り

  

  法人口座の開設時にバーチャルオフィスの住所宛てに届くキャッシュカード等のサインが必要な郵便物についても、当社で無料で受け取り（代理サイン）を行います。費用は無料です。本人限定受取郵便の場合、不在票を受領し、LINEにてご連絡を差し上げます。

• 

  わたしは、三井住友銀行で法人口座を開設しました。
  もともと三井住友銀行は個人的に利用していたので、使い勝手がわかる点では他の銀行よりも安心できたので。また個人口座の貯金額が結構あったので、「法人口座の審査が通りやすくなるのでは？」と考えていました。

  インタビュー記事を読む
• 

  今回開設したのは、三井住友銀行とGMOあおぞらネット銀行です。
  三井住友銀行は個人事業主の頃から取引があり、ネットバンキングも無料で使えるので選びました。GMOあおぞらネット銀行を選んだのは、単純に口座が開設しやすそうだったためです。両方とも無事に開設できました。

  インタビュー記事を読む
• 

  三井住友銀行で開設しました。三井住友銀行は個人事業主の頃から屋号口座で取引があったので、開設しやすいと思ったからです。また、クレジットカードも三井住友カードを複数所有していて、長年決済で使用していることも選んだ決め手になります。

  インタビュー記事を読む

安心して利用できる環境

• eKYCの導入で安心してオンライン契約ができる

  

  eKYCとは、オンライン上で本人確認をするための技術のことです。正式名称は「electronic Know Your Customer」といいます。
  2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則が改正されたことで、eKYCによるオンライン上での本人確認が可能になりました。従来の窓口・郵送での本人確認は時間がかかるというデメリットがありましたが、eKYCを導入すれば、オンラインでスムーズな本人確認ができます。
  バーチャルオフィス1では、eKYC（electronic Know Your Customer、電子本人確認）の導入で、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施しております。

• 館内に
  防犯カメラ設置

  

  バーチャルオフィス1では、館内に防犯カメラを設置し、不審人物が入りこまないよう監視を徹底しております。

• 郵便物お渡し時に
  本人確認を徹底

  

  郵便物のお渡し時には本人確認を徹底し、悪意あるなりすましによる郵便物の受け取りを防止いたします。

不意な来客時・宅配業者とも
直接対応が可能

• コミュニケーション端末

  

  バーチャルオフィス1では、窓口に訪問者と直接やり取りができるコミュニケーション端末をご用意しております。来訪者が受付システムでバーチャルオフィスの利用者を検索し、直接電話をかけられるシステムです。突然の来訪であっても、事業者は自身が事前に登録しておいた電話番号に連絡が届くため、すぐに対応できます。宅配便が届いたときも業者とコンタクトが取れます。

• 有人での対応もあり

  

  11:00〜16:00の間はスタッフが常駐しており、急な来客の際にも対応が可能です。オフィスの受付が無人で不信感を与えてしまう、ということはありません。

ご利用者様からの声

• 顧客満足度

  

  2024年8月 利用者300人に対して実施

• 契約更新率

  

  契約更新者/契約更新対象者

• 

  バーチャルオフィス1のおかげで、手軽に信頼性の高いオフィスアドレスを取得できました。
  自宅住所を公開せずに済み、ビジネスを安心して進められるので大満足です。

• 

  費用を抑えつつ、法人登記などの必要なサービスがしっかりそろっているので、コストパフォーマンスが非常に高いと感じます。
  特に、スタートアップや個人事業主にとって大きな助けになるサービスだと思います。

• 

  オンラインで簡単に素早く契約でき、手続きもスムーズにできました。
  時間を無駄にすることなく、すぐにビジネスを開始できる点が非常に魅力的です。

月額300円・400円・500円といった
格安基本料金をうたっているが…

• 法人登記ができない
• 郵便転送を行ってもらえない
• 郵便物を引き取りにいけない
• そもそも郵便物を受け取ってもらえず、
  送り主に突き返されてしまう
• 数千円する上位プランに入らないと
  法人登記や郵便転送ができない
• 上位プランに入っても、転送作業料・
  代理サイン料など追加コストがある
• 条件付き転送費用無料といいながら
  有料になる可能性の高い条件になっている
• 上記を含めて料金体系が複雑で
  意外に請求額が高くなる

しっかりビジネスを行おうとする人には
使い勝手が
よくないケースがあります!