⼈登記
開設保証®
郵便転送
業界トップクラス
の
低価格
！
※
業界トップクラス
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※
（年間契約時 別途郵送費用がかかります）
たった3分で申込み‧審査結果は
最短即⽇！
※法人登記・月4回の郵便転送を含んだプランにて比較
バーチャルオフィス1は “隠れコスト0円”！
価格の安いバーチャルオフィスは東京でも数多く存在します。
その一方でサービスがバーチャルオフィスで異なるため、一律の比較がしづらいという問題もあります。
ここでは「最安プランで比較したときのサービス内容」と「法人登記・月4回転送の時の価格」で比較をしました。
月額料金だけでなく、基本料金に含まれるサービス、郵送費用、有料オプション、店舗受取や急ぎの転送が必要になった場合の費用まで確認するのがおすすめです。特に郵便物が多い方は、月額料金だけでなく実際の利用時にかかる総額で比較すると失敗しにくくなります。
まずは基本サービスで利用を始め、急ぎの郵便物が多い、営業時間外に受け取りたい、会議室を使いたいなど、必要が出た部分だけオプションを検討するのがおすすめです。
法人口座の開設やクレジットカードの発行等、経営に必要なサービスをバーチャルオフィス1の専用サイトから申し込むだけで基本料金が最大永年無料になる基本料金割引制度があります。
https://virtualoffice1.jp/discount_system/
services list
バーチャルオフィス1の
サービス
services 1法人口座開設保証®
バーチャルオフィスでも、
法人口座開設の
不安を抑えて起業できる。
会社設立時に不安になりやすい法人口座開設を見据えた保証制度です。所定のルールに沿って手続きを進めても開設できず退会する場合、入会金と基本料金が返金対象となり、費用面の不安を抑えて申し込みやすくなります。
「口座が作れなかったら
どうしよう」を、
準備段階からサポート。
法人設立後、法人口座が開設できないと取引・請求・入金管理に支障が出る可能性があります。バーチャルオフィス1では、入会後に法人口座開設マニュアルを進呈し、銀行提出書類の事前チェックや利用証明書の発行にも対応しています。
万が一のリスクと、
開設後の実務まで
見据えた安心の仕組み。
起業初期は出費が重なり、口座開設の不安は大きな心理的ハードルになります。さらに、開設時に届くキャッシュカード等のサインが必要な郵便物も無料で代理受け取りに対応。本人限定受取郵便の場合は不在票を受領し、LINEで連絡いたします。
- ※「法人口座開設保証」は株式会社ナレッジソサエティの登録商標です。（登録第6225089号）
- ※利用をお断りするケースもございます。
- ※利用には当社が定めるルールに従って口座開設を行っていただく必要があります。
- ※退会までの期間中に発生した郵便転送費用等は返金の対象に含まれません。
一部の銀行ではバーチャルオフィスで登記している法人の口座は作れないとしているケースもありますが、多くの銀行がバーチャルオフィスを利用していても開設可能と明言しています。またバーチャルオフィスでも法人口座の開設ができている証拠として当社は日々、銀行からの会員宛の開設通知の書類やキャッシュカードを受け取っています。
services 2一等地法人登記
東京(渋谷・千代田)・
広島の人気エリアに拠点。
バーチャルオフィス1は、東京の渋谷・千代田、広島など起業家に人気のエリアに拠点があります。ブランド力のある住所を法人登記や事業用住所として使えるため、会社の見え方と信頼感を整えやすく、開業時の印象づくりに役立ちます。
会社の第一印象は、
住所でも変わる。
取引先や顧客が会社情報を確認するとき、所在地は信頼感を判断する材料のひとつです。一等地の住所を名刺・Webサイト・請求書などに記載でき、起業初期でもきちんとした印象を与えやすく、商談時の安心感にもつながります。
オフィスを借りずに、法人として住所を整えられる。
実際のオフィスを借りると、家賃や敷金・礼金などの固定費が大きな負担になります。バーチャルオフィス1なら、コストを抑えながら法人登記に使える事業用住所を整え、起業初期の負担を軽くしながら事業を始められます。
バーチャルオフィス1の店舗はこちら！
バーチャルオフィス1 渋谷店
渋谷駅から徒歩5分の
エリアにある拠点です。
東京都渋谷区道玄坂1-16-6
二葉ビル8B
バーチャルオフィス1 神保町店
神保町駅から徒歩4分の
エリアにある拠点です。
東京都千代田区神田神保町2-10-31
IWビル1F
バーチャルオフィス1 広島店
原爆ドーム前駅から徒歩2分の
エリアにある拠点です。
広島県広島市中区大手町1-1-20
相生橋ビル7階 A号室
services 3月4回の郵便物転送
郵便物を月4回転送。
大切な書類を
見逃しにくい。
バーチャルオフィス宛に届いた郵便物を、月4回の頻度で登録住所へ転送します。転送作業料は0円で、郵送費用の実費相当分だけをご負担いただく仕組みです。請求書・契約書・行政書類なども週1回ペースで確認しやすく、重要な書類の見逃しや対応遅れを防ぎやすく、実務も進めやすくなります。
住所を借りるだけ
じゃない。
郵便物もしっかり管理。
バーチャルオフィスは住所の見栄えだけでなく、郵便物の管理体制も重要です。税務署・法務局・金融機関・取引先から届く書類を月4回転送できるため、登記後の実務面でも安心して利用しやすく、確認漏れも防げます。
※郵送費用の詳細データについてはこちらをご覧ください。
週1回ペースの転送で、
リモートでも
運営しやすい。
自宅や外出先など場所に縛られず働く方にとって、郵便物の確認は手間になりがちです。月4回の定期転送により、実際のオフィスに通わなくても法人運営に必要な書類をスムーズに確認でき、リモートでも事業を進めやすくなります。
その他サービス一覧
LINE通知
郵便物が届いた際に、スマートフォンへLINEで通知を受け取れるサービスです。郵便物の到着状況を早く把握できるため、転送を待つべきか、店舗で引き取るべきかを判断しやすくなります。
代理サイン対応
簡易書留など、受領時にサインが必要な郵便物を代理で受け取るサービスです。
通常の郵便物だけでなく、重要書類の受け取りにも対応できるため、法人運営に必要な郵便管理を任せやすくなります。
他社では有料オプションとなることもある代理サイン・簡易書留の受領も、当サービスでは無料で対応しておりますのでご安心ください。
追加費用を気にせず、契約書・行政書類・金融機関からの書類なども受け取りやすい体制を整えられます。
DM破棄
不要なダイレクトメールをあらかじめ破棄できるサービスです。必要のない郵便物まで転送されるのを防ぐことで、郵送費用の無駄を抑えながら、必要な書類だけを効率よく受け取れます。
会員マイページ
会員情報変更や請求書をダウンロードできる会員マイページもご用意しております。今後も機能のアップグレードをして参ります。
来客対応システム
店舗に来館された取引先や関係者と、会員が直接コミュニケーションを取れる仕組みです。突然の来客があった場合でも、事業用住所としての信頼感を損なわずに対応しやすくなります。
来客連絡サービス
受付に設置された端末から、来訪者が利用者を検索して直接電話連絡できます。急な訪問や宅配便の到着時も、登録した電話番号に連絡が入るため、外出中でもスムーズに対応できます。
郵便物店舗受取
届いた郵便物を、店舗で直接受け取れるサービスです。すぐに確認したい書類がある場合や、転送を待たずに手元へ受け取りたい場合に便利です。営業時間内の店舗受取は無料で利用できます。ただし、営業時間外に受け取りたい場合は、私書箱オプションの対象となります。なお、来館前には事前連絡が必要です。
スタッフ常駐対応
11:00〜16:00の間はスタッフが常駐しており、急な来客にも対応可能です。受付が無人で不信感を与える心配がなく、バーチャルオフィスでも安心感のある来客対応を実現できます。
※以下はオプションとなります。
急ぎの郵便物が多い方はレターパック定期転送やスポット転送、内容だけ早く確認したい方は開封スキャン、営業時間外に受け取りたい方は時間外郵便物引取ポスト、対面商談がある方は会議室オプションを検討するとよいでしょう。
中身だけ早く確認したい場合は開封スキャン、原本そのものが必要な場合はスポット転送や店舗受取が向いています。契約書や行政書類など、原本提出が必要な書類はスキャンだけで完結しない場合があります。
security
厳重なセキュリティで
安心の利用環境
eKYCによる
オンライン本人確認
犯罪収益移転防止法に準拠したeKYCを導入。来店や郵送の手間を省き、オンライン上で本人確認を完了できます。スムーズに申し込み・契約手続きを進められるため、遠方の方や初めての方でも安心して利用開始できます。（バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法に則った本人確認が義務付けられています。）
防犯カメラによる
館内セキュリティ
館内には防犯カメラを設置し、不審人物の侵入やトラブルを防ぐための監視体制を整えています。大切な郵便物や来訪者対応を行う場所だからこそ、利用者が安心して使える店舗環境づくりを日常的に徹底しています。
郵便物受け取り時の
本人確認
郵便物を店舗でお渡しする際は、本人確認を徹底しています。悪意あるなりすましによる受け取りを防ぎ、大切な郵便物を正しい利用者へ安全に引き渡せるよう、受け取り時の確認体制を丁寧に整えています。
郵便物受取サービスは、不正利用やなりすましを防ぐために本人確認が重要です。郵便物受取サービス業者には、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認や記録作成・保存などが求められます。
本人確認が徹底されているサービスは、不正利用を防ぎやすく、利用者の郵便物や住所の信頼性を守りやすいというメリットがあります。法人登記や法人口座開設、取引先からの信用を考えるうえでも、安全性の高い運営体制は重要です。本人確認がいい加減で不正利用されてしまった場合は、不正利用した住所を利用している企業と混同される可能性もあり信用にダメージを与えてしまいます。
フリーランス・
起業家・経営者の
高い満足度と更新率で
選ばれています！
利用者300人に対して実施
契約更新者÷契約更新対象者にて産出
comparison
他社バーチャルオフィスとの比較
価格の安いバーチャルオフィスは東京でも数多く存在します。
その一方でサービスがそのバーチャルオフィスで異なるため、一律の比較がしづらいという問題もあります。
ここでは「最安プランで比較したときのサービス内容」と「法人登記・月4回転送の時の価格」で比較をしました。
- 法人登記・月4回転送での比較はこちら
- 最安プランでの比較はこちら
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A社 | B社 | C社 | D社 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 月額料金 | 880円 | 1,650円 | 2,530円〜 | 2,750円 | 2,100円 |
| 入会金 | 5,500円 | 5,500円 | 5,500円 | 0円 | 5,500円 |
| 保証金 | 0円 | 1,000円〜 | 初月のみ5,000円 | 0円 | 10,000円 |
| 法人登記 | 法人登記可能 | 法人登記可能 | 法人登記可能 | 法人登記可能 | 法人登記可能 |
| 法人口座開設保証 | あり | なし | なし | なし | なし |
| 郵便物転送周期 | 月4回 | 月4回 | 月4回 | 月4回 | 月4回 |
| 郵便物転送費用 |
|
郵送料は実費 |
|
|
郵便デポジット から精算 |
| 郵便来店受付 | 平日11:00～16：00 オプションで時間外受取可能 |
可 | 可 ※一部店舗のみ |
可 | 不明 |
| 簡易書留の受領 | 無料で代理サインし受領 定期転送にて転送 |
代理サインし 受領（1回300円） |
代理サインし 受領（1回330円） |
代理サインし 受領（1回660円） |
不明 |
| 本人限定郵便の受領 | 不在票を受け取り ご連絡(無料) |
不在票を受け取り ご連絡 |
不可 | 不在票を受け取り ご連絡（1回220円） |
不明 |
| 来客応答システム | あり | なし | なし | なし | なし |
| 会議室 | あり（有料） 渋谷店 24時間 神保町店 なし 広島店 8:00～21:00 |
あり（有料） | なし | なし | あり（有料） |
| 初期費用 | 16,060円 (入会金・月額料金1年分) |
26,300円 （入会金・保証金・月額料金1年分） |
40,860円 （入会金・保証金・月額料金1年分） |
2,750円 （月額料金1ヶ月分） |
40,700円 （入会金・保証金・月額料金1年分） |
|
A社 | B社 | C社 | D社 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 月額料金 | 880円 | 990円 | 660円 | 660円 | 2,100円 |
| 入会金 | 5,500円 | 5,500円 | 5,500円 | 0円 | 5,500円 |
| 保証金 | 0円 | 1,000円〜 | 初月のみ5,000円 | 0円 | 10,000円 |
| 法人登記 | 法人登記可能 | 法人登記可能 | 法人登記不可 | 法人登記不可 | 法人登記可能 |
| 法人口座開設保証 | あり | なし | なし | なし | なし |
| 郵便物転送周期 | 月4回 | 月1回 | 月4回 | 郵便物受取なし | 月4回 |
| 郵便物転送費用 |
|
郵送料は実費 |
|
郵便物受取なし | 郵便デポジット から精算 |
| 郵便来店受付 | 平日11:00～16：00 オプションで時間外受取可能 |
不可 | 可 ※一部店舗のみ |
不可 | 不明 |
| 簡易書留の受領 | 無料で代理サインし受領 定期転送にて転送 |
代理サインし 受領（1回300円） |
代理サインし 受領（1回330円） |
不可 | 不明 |
| 本人限定郵便の受領 | 不在票を受け取り ご連絡(無料) |
不在票を受け取り ご連絡(無料) |
不可 | 不可 | 不明 |
| 来客応答システム | あり | なし | なし | なし | なし |
| 会議室 | あり（有料） 渋谷店 24時間 神保町店 なし 広島店 8:00～21:00 |
あり（有料） | なし | なし | あり（有料） |
| 初期費用 | 16,060円 (入会金・月額料金1年分) |
18,380円 （入会金・保証金・月額料金1年分） |
18,420円 （入会金・保証金・月額料金1年分） |
660円 （月額料金1ヶ月分） |
40,700円 （入会金・保証金・月額料金1年分） |
plan
料金プランのご案内
年間契約
880円/月 + 郵送費用
（一括払い10,560円）
- 住所利用・法人登記
- 郵便物の到着状況通知（LINE通知）
- 郵便物店舗受取
- 来客応対システム
- 月4回の郵便物転送
- DM破棄オプション
- 法人口座開設保証®
月額880円には上記の費用がすべて含まれます。
入会金（初年度のみ）
5,500円
※単月契約：3,960円/月
postal services
郵便転送費用
| 50gまで 150円 |
100gまで 250円 |
150gまで 350円 |
250gまで 450円 |
500gまで 600円 |
500g以上 宅急便 |
option
オプション費用
| オプション | 料金 | 詳細 |
|---|---|---|
| スポット 転送 |
550円＋ 発送費用 |
すぐに手元に必要な郵便物があるという場合にスポットで転送いたします。 |
| 時間外郵便受取ポスト | 月額2,640円 （年払い） |
営業時間外でも郵便物が受け取れます。 渋谷店(東京)：24時間/神保町店(東京)：8時～21時(土日祝除く)/広島店：8時～21時 |
| 会議室 | 渋谷店(東京)： 1時間1,100円 神保町店(東京)： なし 広島店： お問い合わせください。 |
バーチャルオフィスの住所で商談や打ち合わせができる会議室を貸し出しています。 |
| 郵便物開封スキャン | 月額880円+440円(2枚目以降) | 登録した専用LINEから依頼することで毎月1件、郵便物の中身をPDFでLINEに送付します。毎月2件目以降も1件440円で対応できます。 |
| 高速転送&追跡オプション | 月額880円+郵送費用 | 月４回の転送を普通郵便より早く到着するレターパック、宅配便などで転送します。追跡番号で配送状況を確認することも可能です。 |
| ワークスペース | 月額8,800円 | 当社提携オフィスのワークスペースを利用できます。東京23区内にあるため、東京03番号を取得する際の執務スペースとして届け出ることが可能です。 |
| 定款保管 | 月額880円 | 当社提供住所で登記された会員様の定款を保管します。当社事務所内の鍵付きロッカーでの保管となり、営業時間中はいつでも引き取ることが可能です。 |
estimate form
基本プラン(年一括払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 合計
- 16,060円
次年度以降
- 月額料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 合計
- 10,560円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。
基本プラン+時間外郵便受取ポスト(年一括払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 私書箱(12ヶ月分)
- 31,680円
- 合計
- 47,740円
次年度以降
- 月額料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 私書箱(12ヶ月分)
- 31,680円
- 合計
- 42,240円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。
基本プラン(単月払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金
- 3,960円
- 合計
- 9,460円
次年度以降
- 月額料金
- 3,960円
- 合計
- 3,960円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。
簡単明瞭なワンプラン
バーチャルオフィス1
start
ご利用開始までの流れ
バーチャルオフィス1では、eKYC（electronic Know Your Customer、電子本人確認）の導入で、
犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施しております。利用開始と同時に郵便物の転送が可能です。
-
01
申込フォーム入力
申込フォームへの入力および必要書類のアップロードをお願いいたします。
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02
審査
入力内容および必要書類をもとに審査を行います。審査結果は最短即日でお知らせいたします。
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03
クレジットカード登録&
初期費用入金
審査結果のお知らせのメールから、クレジットカードを登録してください。登録いただいたクレジットカードに初期費用を請求させていただきます。
-
04
利用開始
初期費用の決済が確認できましたら、契約成立です。メールでご連絡いたしますので、そちらの案内に沿ってご利用いただけます。
cases
バーチャルオフィスの利用例
バーチャルオフィスは、業種や働き方に合わせて幅広く活用できます。
自宅住所の公開を避けたい方から、法人登記や信用力向上を目指す方まで、
利用目的別に活用例を紹介します。
コンサルタント
自宅住所を公開せずに、
信頼感のある事業用住所を
持ちたい
クライアントとの契約書やWebサイト、名刺などに自宅住所を記載したくない方に。バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーを守りながら事業用住所を持つことができます。
システム
エンジニア
フリーランスでも、
法人登記できる住所を
用意したい
個人事業から法人化する際、自宅住所で登記することに抵抗がある方に。バーチャルオフィスなら、低コストで法人登記に使える住所を用意でき、独立・法人化をスムーズに進められます。
YouTuber・
ライバー
自宅住所を公開せずに、
ファンや企業との
やり取りをしたい
ファンレターや企業案件の書類、契約書、請求書などを自宅以外の住所で受け取りたい方に。バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーを守りながら活動用の住所を持つことができます。
アフィリエイター
運営者情報に自宅住所を
載せず、安心して
サイト運営したい
メディアやブログを運営する際、特商法表記や運営者情報に自宅住所を掲載したくない方に。バーチャルオフィスを活用すれば、個人情報を守りながら、必要な住所表記にも対応しやすくなります。
Webデザイナー
自宅作業でも、
クライアント対応用の
住所を整えたい
自宅やカフェ、コワーキングスペースで働くWebデザイナーに。請求書や契約書、ポートフォリオサイトに事業用住所を記載できるため、個人の働き方を保ちながら、対外的な信頼感を高められます。
通信販売・EC
特定商取引法に基づく
表記用の住所を
用意したい
ネットショップやECサイト運営では、特定商取引法に基づく表記で住所が必要になる場合があります。自宅住所を公開したくない方でも、バーチャルオフィスを使えば、プライバシーに配慮しながら販売活動を行えます。
地方企業経営者
東京の住所を活用して、
首都圏での営業活動を
強化したい
地方を拠点にしながら、東京や首都圏の取引先にアプローチしたい企業に。東京の住所を事業拠点として活用することで、営業資料やWebサイト上の印象を整え、商圏拡大のきっかけをつくれます。
地方企業経営者
支店を借りずに、
東京支店のような住所を
持ちたい
東京に支店を構えるほどのコストはかけられないものの、首都圏での信用力や営業上の見え方を高めたい企業に。バーチャルオフィスなら、固定費を抑えながら東京住所を活用できます。
バーチャルオフィスの住所や電話番号を表示する場合でも、消費者から確実に連絡が取れる状態であることが重要です。消費者庁の資料※でも、バーチャルオフィスの住所・電話番号を表示する場合は、運営事業者との合意や、確実に連絡が取れる体制などが必要とされています。
※出典：消費者庁「特定商取引法ガイド｜特定商取引に関する法律の解説（逐条解説）第2章 第3節『通信販売』」PDF「20240319la03_04.pdf」、第11条「通信販売についての広告」解説、pp.87–88、閲覧日：2026年5月18日。
常時来客がある事業、在庫保管や作業場所が必要な事業、許認可上で専有の事務所が求められる事業では、バーチャルオフィスだけでは不十分な場合があります。申し込み前に、業種、郵便物量、来客頻度、必要な許認可を確認しましょう。
首都圏の取引先に向けた営業資料、Webサイト、名刺、請求書などで東京の事業用住所を使いたい場合に向いています。一方で、実際に東京で頻繁に商談する場合は、会議室やワークスペースの利用もあわせて検討するとよいでしょう。
