-
ADVANTAGE POINT 1/7
プラン内容
- 住所利用＆法人登記
- 来客応対システム
- 月4回の郵便物転送
- DM破棄オプション
- LINE通知
- 郵便物店舗受取
- 代理サイン
-
ADVANTAGE POINT 2/7
- 東京(渋谷)・広島の一等地に拠点
- 住所のテキスト表記可能
- 厳正な審査で不正利用を排除
- 東京を中心に全国に拠点拡大予定
-
ADVANTAGE POINT 3/7
- 郵便転送は月4回
- LINE通知で到着郵便を確認
- DM破棄で無駄な転送料金カット
- 転送の停止・再開を自由に設定
-
ADVANTAGE POINT 4/7
-
メガバンクの開設実績あり
-
- 法人口座開設マニュアル進呈
- 提出書類の事前チェックサポート
- キャッシュカードも無料で受け取り
-
-
ADVANTAGE POINT 5/7
- eKYCの導入で安心してオンライン契約
- 郵便物お渡し時に本人確認を徹底
- 館内に防犯カメラ設置
-
ADVANTAGE POINT 6/7
- コミュニケーション端末
- 有人での対応もあり
-
ADVANTAGE POINT 7/7
顧客満足度
契約更新率
-
お客様の声①
月額880円+郵送費用で登記や郵便転送などの基本サービスが充実してます。
コスパが最高です。 -
お客様の声②
手軽に法人登記用の住所を取得できました。
立地が良く、顧客にも好評のバーチャルオフィスです。 -
お客様の声③
郵便物のサービスが充実しています。
管理はしっかりしているし無駄な費用もかかりません。
-
お申し込み
about Virtualoffice1
バーチャルオフィス1が
選ばれる理由
ADVANTAGE
POINT 01
圧倒的低価格の
月額880円
バーチャルオフィス1は
以下のサービスが
月額880円で利用可能
※月額880円は年払い時の月額相当の金額になります。※郵便物の転送には別途実費相当の郵送費用がかかります。
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-
住所利用＆法人登記
フリーランス・個人事業主が使える住所だけでなく、法人登記の住所としても月額880円のままで利用可能。住所も東京・広島においてランキングで人気の住所を提供しています。人気の住所でビジネスをしたい方におすすめです。
-
月4回の郵便物転送
受け取った郵便物は月4回、指定の住所に転送します。マイページで転送回数の調整をすることで転送料金の削減が可能です。
※別途実費相当の郵送費用はかかります。 -
来客応対システム
急な来客や当社で受け取りができない宅配便が届いたときなど、ご自身がオフィスにいなくても来館者との直接コンタクトが可能です。
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LINE通知
届いた郵便物はLINEで内容をお伝えします。重要な郵便物の到着が確認できますので、郵便物の引き取りやスポット転送を依頼することが可能です。
※無料オプションです。 -
郵便物店舗引き取り
無料で届いた郵便物の引き取り（ピックアップ）が全店で営業時間内に可能。営業時間外で引取をするための有料オプションもあります。
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代理サイン
簡易書留の受け取りも無料で代理サインを行います。クレカやキャッシュカードの受け取りも可能です。本人限定郵便は不在票をお預かりしますので、受け取れない郵便物はございません。
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DM破棄オプション
不要なDMは破棄することも可能です。無駄な郵便転送を防ぎコストを抑えます。
※無料オプションです。
※DMかどうかの判断は当社で行います。 -
会員マイページ
会員情報変更や請求書をダウンロードできる会員マイページもご用意しております。今後も機能のアップグレードをして参ります。
ADVANTAGE
POINT 02
一等地での
法人登記が可能
ブランド力のある住所で
安心して法人登記ができる
-
東京(渋谷)・広島の
人気エリアに拠点バーチャルオフィス1では、東京（渋谷）・広島の起業家に人気のあるエリアに拠点があります。ビジネスにおいて住所は重要な指標のひとつ。バーチャルオフィス1なら、ブランド力がある住所を使用(法人登記)することが可能です。
-
東京を中心に全国に
拠点拡大予定バーチャルオフィス1では、現在の東京(渋谷)・広島に留まらず、東京を中心に全国の人気都市にサービス提供エリアを拡大していく予定です。
-
厳重な審査で
不正利用を排除厳重な審査により、不正利用を徹底排除しております。eKYC(electronic Know Your Customer)による本人確認のみならず、事業内容の提出を義務付けることで住所の悪用を排除する取り組みを行っています。
-
住所のテキスト表記が可能
一部のバーチャルオフィスでは「検索結果に住所を表示させないようにする」ために、住所の画像処理を義務付けている場合があり注意が必要です。
バーチャルオフィスだとバレにくいといった利点はありますが、当社バーチャルオフィス1では、信用問題に発展する可能性を懸念し、テキスト表記を推奨しております。「ネットショップが開設できない」「Googleマップに表示できない」といったことはございませんので、安心してご利用くださいませ。
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ADVANTAGE
POINT 03
便利&無駄を省く
郵便サービス
高コスパな郵便物サービス
が強み
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-
郵便転送は月4回
バーチャルオフィス1では、月額880円（税込）＋郵送費用の格安料金で最大月4回、つまり週1回郵便物が転送されます。
LINE通知で到着郵便を確認
到着した郵便物はLINEであらかじめ通知するLINE通知サービスを無料で提供しております。お受け取りができない郵便物については不在票を受け取り、LINEにてご利用者様へご連絡。荷物を放置するわけではありませんので、完全に「受取ができないもの」はございません。
DM破棄で無駄な転送料金カット
無料でご利用可能なDM破棄オプションを付けていただいた場合、不要なチラシなどのDMを当社スタッフが破棄いたします。必要なものだけが転送されますので、最小限のコストで転送することが可能になり、支払う料金を格安に抑えられます。
転送の停止/再開を自由に設定
DMではないが、すぐに必要ではない郵便物しか届いていない場合は、転送の停止が可能です。転送頻度をさらに減らし、無駄な郵送費用をカットすることが可能です。
※転送の停止・再開の処理はご利用者様がご自身で行っていただく必要がございます。平均郵送費用は
約481円郵送費用の詳細データについては
こちらをご覧ください。その他にも便利な郵便サービス
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代理サイン無料
簡易書留などの代理サインが必要な郵便物を無料で対応するサービスです。代理サイン1回ごとに料金が発生することはありません。
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来館引き取り
郵便物の到着状況を確認後、すぐに郵便物を受け取りたい方は、東京（渋谷）をはじめとした各店舗での受け取りも可能です。
-
スポット転送
今回だけすぐに手元に必要な郵便物があるという場合に、スポット転送をご利用ください。
【料金】550円+発送費用 -
私書箱
通常の郵便物受取時間以外でも24時間引き取りを行いたい方には、有料オプションで時間外でも受け取りができる私書箱を用意しております。窓口オープンの時間帯は無料で引き取りが可能です。
Virturaloffice1の郵便サービスについての
詳細はこちらADVANTAGE
POINT 04多数の法人口座
開設実績法人口座の開設実績多数で、
バーチャルオフィスでも安心-
法人口座開設マニュアル進呈
バーチャルオフィス1では、ご希望の方に入会後に法人口座開設のマニュアルを進呈しております。
-
提出書類の
事前チェックサポート提出書類の事前チェックサポートでは、法人口座を開設するために銀行に提出する書類を当社でチェックしアドバイスすることが可能です。また銀行に提出を求められる賃貸借契約書に代わる利用証明書を発行することも可能です。
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-
キャッシュカードも
無料で受け取り法人口座の開設時にバーチャルオフィスの住所宛てに届くキャッシュカード等のサインが必要な郵便物についても、当社で無料で受け取り（代理サイン）を行います。費用は無料です。本人限定受取郵便の場合、不在票を受領し、LINEにてご連絡を差し上げます。
-
わたしは、三井住友銀行で法人口座を開設しました。
もともと三井住友銀行は個人的に利用していたので、使い勝手がわかる点では他の銀行よりも安心できたので。また個人口座の貯金額が結構あったので、「法人口座の審査が通りやすくなるのでは？」と考えていました。 -
今回開設したのは、三井住友銀行とGMOあおぞらネット銀行です。
三井住友銀行は個人事業主の頃から取引があり、ネットバンキングも無料で使えるので選びました。GMOあおぞらネット銀行を選んだのは、単純に口座が開設しやすそうだったためです。両方とも無事に開設できました。 -
三井住友銀行で開設しました。三井住友銀行は個人事業主の頃から屋号口座で取引があったので、開設しやすいと思ったからです。また、クレジットカードも三井住友カードを複数所有していて、長年決済で使用していることも選んだ決め手になります。
ADVANTAGE
POINT 05厳重なセキュリティ
安心して利用できる環境
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eKYCの導入で安心して
オンライン契約ができるeKYCとは、オンライン上で本人確認をするための技術のことです。正式名称は「electronic Know Your Customer」といいます。
2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則が改正されたことで、eKYCによるオンライン上での本人確認が可能になりました。従来の窓口・郵送での本人確認は時間がかかるというデメリットがありましたが、eKYCを導入すれば、オンラインでスムーズな本人確認ができます。
バーチャルオフィス1では、eKYC（electronic Know Your Customer、電子本人確認）の導入で、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施しております。 -
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館内に
防犯カメラ設置バーチャルオフィス1では、館内に防犯カメラを設置し、不審人物が入りこまないよう監視を徹底しております。
-
郵便物お渡し時に
本人確認を徹底郵便物のお渡し時には本人確認を徹底し、悪意あるなりすましによる郵便物の受け取りを防止いたします。
ADVANTAGE
POINT 06急な訪問者にも
対応可能不意な来客時・宅配業者とも
直接対応が可能-
コミュニケーション端末
バーチャルオフィス1では、窓口に訪問者と直接やり取りができるコミュニケーション端末をご用意しております。来訪者が受付システムでバーチャルオフィスの利用者を検索し、直接電話をかけられるシステムです。突然の来訪であっても、事業者は自身が事前に登録しておいた電話番号に連絡が届くため、すぐに対応できます。宅配便が届いたときも業者とコンタクトが取れます。
-
有人での対応もあり
11:00〜16:00の間はスタッフが常駐しており、急な来客の際にも対応が可能です。オフィスの受付が無人で不信感を与えてしまう、ということはありません。
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ADVANTAGE
POINT 07高い顧客満足度、
契約更新率ご利用者様からの声
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-
顧客満足度
2024年8月 利用者300人に対して実施
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契約更新率
契約更新者/契約更新対象者
-
バーチャルオフィス1のおかげで、手軽に信頼性の高いオフィスアドレスを取得できました。
自宅住所を公開せずに済み、ビジネスを安心して進められるので大満足です。 -
費用を抑えつつ、法人登記などの必要なサービスがしっかりそろっているので、コストパフォーマンスが非常に高いと感じます。
特に、スタートアップや個人事業主にとって大きな助けになるサービスだと思います。 -
オンラインで簡単に素早く契約でき、手続きもスムーズにできました。
時間を無駄にすることなく、すぐにビジネスを開始できる点が非常に魅力的です。
格安バーチャルオフィスの
落とし穴月額300円・400円・500円といった
格安基本料金をうたっているが…- 法人登記ができない
- 郵便転送を行ってもらえない
- 郵便物を引き取りにいけない
- そもそも郵便物を受け取ってもらえず、
送り主に突き返されてしまう - 数千円する上位プランに入らないと
法人登記や郵便転送ができない - 上位プランに入っても、転送作業料・
代理サイン料など追加コストがある - 条件付き転送費用無料といいながら
有料になる可能性の高い条件になっている - 上記を含めて料金体系が複雑で
意外に請求額が高くなる
しっかりビジネスを行おうとする人には
使い勝手が
よくないケースがあります!about Virtualoffice1
バーチャルオフィス1のサービス
バーチャルオフィス1は
シンプルで明瞭な
価格体系バーチャルオフィス1は、
このような落とし穴に落ちてしまわないように、
基本料金だけ安くても、法人登記に追加料金が多くかかったり、
料金体系が複雑だったり
といったことを可能な限り排除。
- 郵送費用の詳細
LINE通知（標準サービス）
「LINE通知（標準サービス）」で内容を確認し、オフィスへ直接引き取りに来ていただくことも可能！
- 実際の郵送費用はいくら？
DM破棄オプション（無料）
「DM破棄オプション（無料）」を利用すれば、無駄な郵便物転送費用が発生することもありません！
services list
サービス一覧
- 住所利用＆法人登記FREE
- 来客対応システムFREE
- 月4回の郵便物転送FREE
- DM破棄オプションFREE
- LINE通知FREE
- 郵便物店舗受取FREE
- 代理サインFREE
- 郵便物開封スキャン
- 高速転送&追跡
- スポット転送
- 24時間郵便物受取ポスト
- 時間外郵便物受取ポスト
- 会議室
- 電話転送
- ワークスペース
- 定款保管
- 住所利用&
法人登記 -
FREE
- バーチャルオフィス1は東京を中心とした一等地の住所を、追加料金なく法人登記や個人事業の所在地として利用することが可能です。自宅では法人登記ができない方・コストを抑えて起業したい方に最適です。
- CLICK!
- 来客対応
システム -
FREE
- 渋谷(東京)・広島の店舗に来館された関係者の方と会員の方が直接コミュニケーションを取れる来客対応システムをご用意しております。不意な来客にも対応可能です。
- 月4回の
郵便物転送 -
FREE
- 当社で受け取った郵便物については毎週木曜締め、金曜日発送にて転送いたします。簡易書留なども追加料金なく当社で代理でサインいたします。マイページより転送の停止を行うことによって転送頻度を調整することが可能です。
（別途発送費用を登録されたクレジットカードに請求させていただきます。） - CLICK!
- LINE通知
（郵便物の到着状況通知） -
FREE
- 届いた郵便物については、スマホに素早く報告を行います。（DM等の報告は行いません。LINEアプリのインストールおよび連絡先の追加が必要になります。）
- CLICK!
- 郵便物
店舗引取 -
FREE
- 郵便物の到着状況を確認後、すぐに郵便物を引き取りたい方は、東京（渋谷）をはじめとした各店舗での引き取りも可能です。なお、ご来館する際には、当社にメールにて事前にご連絡をお願いいたします。対応時間は店舗によって異なります。
- CLICK!
- 郵便物
開封スキャン -
有料
- 登録した専用LINEから依頼することで毎月1件、郵便物の中身をPDFでLINEに送付します。毎月2件目以降も1件440円で対応できます。
【料金】年払い月額880円
※１郵便物の中身を定期転送を待たずに確認したい時に便利なオプションです。
※２月額制のオプションに加入しない場合でも、LINEの登録を行っていれば、1回1,760円で利用可能です。 - 高速転送＆
追跡オプション -
有料
- 月４回の転送を普通郵便より早く到着するレターパック、宅配便などで転送します。追跡番号で配送状況を確認することも可能です。
（別途発送費用を登録されたクレジットカードに請求させていただきます。）
【料金】年払い月額880円 - 24時間郵便物
引取ポスト -
渋谷店 有料
- 通常の郵便物受取時間以外でも24時間引き取りを行いたい方には、オプションで時間外でも引き取りができる私書箱を用意しております。
私書箱での引き取りはの際は事前連絡は不要です。（数に限りがあります。渋谷店（東京）のみのオプションです。）
【料金】年払い月額2,640円 - CLICK!
- 時間外郵便物
引取ポスト -
広島店 有料
- 通常の郵便物受取時間以外でも引き取りを行いたい方には、オプションで時間外でも引き取りができる私書箱を用意しております。
私書箱での引き取りの際は事前連絡は不要です。（数に限りがあります。広島店のみのオプションです。）
【料金】年払い月額2,640円 - CLICK!
- 会議室
-
有料
- オンラインミーティングではなく直接会って打ち合わせをしたい場合に備え、東京（渋谷）をはじめとした各店舗に会議室をご用意しております。（会議室のサイズ・収容人数・使用可能時間・料金は店舗によって異なりますので、事前にご確認ください。）
渋谷店の空き状況
広島店の空き状況 - 電話転送
-
連携
サービス 有料 - 東京03や全国共通の050番号にかかってきた通話をご自身の携帯電話等に転送させることができるサービスが月額980円から利用可能です。様々な機能が利用可能で便利なサービスです。（連携事業者と直接契約を行っていただきます。）【料金】980円～
- CLICK!
- ワークスペース
-
有料
- 当社提携オフィスのワークスペースを利用できます。東京23区内にあるため、東京03番号を取得する際の執務スペースとして届け出ることが可能です。月額料金に月4回の利用が含まれており、5回目以降は1回2,200円でご利用いただけます。
※ワークスペースの利用ルール等は提携オフィスのルールに基づきます。契約成立後に別途申し込みが必要ですので、入会後当社までメール（contact@virtualoffice1.jp）でお問い合わせください。
【料金】月額8,800円 - 定款保管
-
有料
- 当社提供住所で登記された会員様の定款を保管します。当社事務所内の鍵付きロッカーでの保管となり、営業時間中はいつでも引き取ることが可能です。
【料金】年払い月額880円
support service
連携サービス
バーチャルオフィス1では、法人登記を助けてくれる司法書士の紹介や税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、
起業に役立つさまざまなサービスを提供しています。
(注)連携サービスには商品プロモーションを含むものもございます。
バーチャルオフィス1を契約すれば、以下の連携サービスの使用もできます。-
法人口座開設
GMOあおぞらネット銀行
他行宛て振込手数料は一律145円/件。口座開設・維持手数料が無料の法人口座が開設できます。 -
法人口座開設
住信SBIネット銀行
「振込優遇プログラム」で、他の金融機関（他行）宛ての振込件数に応じて、振込手数料が最安130円（税込）になります。 -
電話転送(03・050取得可能)
クラコール
03・050の取得可能なクラウドPBXが月額980円から利用可能。バーチャルオフィスとの親和性抜群の電話サービスをぜひご利用ください。 -
WEBサイト制作サポート
Kurumi
ホームページ制作から運用まで一貫して提供しているサービス会社です。動画制作やWebマーケティングにも精通しています。 -
法人登記サポート
GVA 法人登記
司法書士などの専門家に依頼していた登記変更を、Webからの情報入力だけで書類作成し、窓口に行かずに申請できるサービスです。株式会社や合同会社、有限会社など中小企業を中心に1万社以上が利用しています。 -
起業スクール
CashEngine
副業起業スクールキャッシュエンジンでは学んだことを即実践し、まず副業で月5万円のスモールビジネスを作ることから始めます。
新たな収入源とビジネススキルにより、本当の安定を手に入れます。
base
店舗一覧
バーチャルオフィス1では、東京（渋谷）や広島など複数の拠点を構えています。
賃貸オフィスなら賃料も高額になりますが、バーチャルオフィスなら格安で利用可能です。
コストを抑えながらブランド力のある住所で法人登記を行うなら
バーチャルオフィスを選びましょう。-
バーチャルオフィス1 渋谷店
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-6
二葉ビル8B山手線/ 渋谷 徒歩5分
東京メトロ銀座線/ 渋谷 徒歩5分
東京メトロ半蔵門線/ 渋谷 徒歩5分 -
簡単明瞭なワンプラン
バーチャルオフィス1plan
料金プランのご案内
年間契約
880円/月 + 郵送費用
（一括払い10,560円）
- 住所利用・法人登記
- 郵便物の到着状況通知（LINE通知）
- 郵便物店舗受取
- 来客応対システム
- 月4回の郵便物転送
- DM破棄オプション
月額880円には上記の費用がすべて含まれます。
入会金（初年度のみ）
5,500円
※単月契約：3,960円/月
postal services
郵便転送費用
50gまで
150円100gまで
250円150gまで
350円250gまで
450円500gまで
600円500g以上
宅急便option
オプション費用
オプション 料金 詳細 スポット
転送550円＋
発送費用すぐに手元に必要な郵便物があるという場合にスポットで転送いたします。 時間外郵便受取ポスト 月額2,640円
（年払い）営業時間外でも郵便物が受け取れます。
渋谷店(東京)：24時間/広島店：8時～21時会議室 渋谷店(東京)：
1時間1,100円
広島店：
お問い合わせください。バーチャルオフィスの住所で商談や打ち合わせができる会議室を貸し出しています。 郵便物開封スキャン 月額880円+440円(2枚目以降) 登録した専用LINEから依頼することで毎月1件、郵便物の中身をPDFでLINEに送付します。毎月2件目以降も1件440円で対応できます。 高速転送&追跡オプション 月額880円+郵送費用 月４回の転送を普通郵便より早く到着するレターパック、宅配便などで転送します。追跡番号で配送状況を確認することも可能です。 ワークスペース 月額8,800円 当社提携オフィスのワークスペースを利用できます。東京23区内にあるため、東京03番号を取得する際の執務スペースとして届け出ることが可能です。 定款保管 月額880円 当社提供住所で登記された会員様の定款を保管します。当社事務所内の鍵付きロッカーでの保管となり、営業時間中はいつでも引き取ることが可能です。 estimate form
基本プラン(年一括払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 合計
- 16,060円
次年度以降
- 月額料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 合計
- 10,560円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。基本プラン+時間外郵便受取ポスト(年一括払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 私書箱(12ヶ月分)
- 31,680円
- 合計
- 47,740円
次年度以降
- 月額料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 私書箱(12ヶ月分)
- 31,680円
- 合計
- 42,240円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。基本プラン(単月払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金
- 3,960円
- 合計
- 9,460円
次年度以降
- 月額料金
- 3,960円
- 合計
- 3,960円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。comparison
他社バーチャルオフィスとの比較
価格の安いバーチャルオフィスは東京でも数多く存在します。
その一方でサービスがそのバーチャルオフィスで異なるため、一律の比較がしづらいという問題もあります。
ここでは「最安プランで比較したときのサービス内容」と「法人登記・月4回転送の時の価格」で比較をしました。- 最安プランでの比較はこちら
- 法人登記・月4回転送での比較はこちら
A社 B社 C社 D社 月額料金 880円 990円 660円 660円 2,100円 入会金 5,500円 5,500円 5,500円 0円 5,500円 保証金 0円 1,000円〜 初月のみ5,000円 0円 10,000円 法人登記 法人登記可能 法人登記可能 法人登記不可 法人登記不可 法人登記可能 郵便物転送周期 月4回 月1回 月4回 郵便物受取なし 月4回 郵便物転送費用 - 50gまで/150円
- 100gまで/250円
- 150gまで/350円
- 250gまで/450円
- 500gまで/600円
- 500g以上は宅配便
郵送料は実費 - 150gまで：330円
- 151〜500gまで：550円
- 宅急便：宅配業者の価格に準じる
郵便物受取なし 郵便デポジット
から精算郵便来店受付 平日11:00～16：00
オプションで時間外受取可能不可 可
※一部店舗のみ不可 不明 簡易書留の受領 無料で代理サインし受領
定期転送にて転送代理サインし
受領（1回300円）代理サインし
受領（1回330円）不可 不明 本人限定郵便の受領 不在票を受け取り
ご連絡(無料)不在票を受け取り
ご連絡(無料)不可 不可 不明 来客応答システム あり なし なし なし なし 会議室 あり（有料）
渋谷店 24時間
広島店 8:00～21:00あり（有料） なし なし あり（有料） 初期費用 16,060円
(入会金・月額料金1年分)18,380円
（入会金・保証金・月額料金1年分）18,420円
（入会金・保証金・月額料金1年分）660円
（月額料金1ヶ月分）40,700円
（入会金・保証金・月額料金1年分）A社 B社 C社 D社 月額料金 880円 1,650円 2,530円〜 2,750円 2,100円 入会金 5,500円 5,500円 5,500円 0円 5,500円 保証金 0円 1,000円〜 初月のみ5,000円 0円 10,000円 法人登記 法人登記可能 法人登記可能 法人登記可能 法人登記可能 法人登記可能 郵便物転送周期 月4回 月4回 月4回 月4回 月4回 郵便物転送費用 - 50gまで/150円
- 100gまで/250円
- 150gまで/350円
- 250gまで/450円
- 500gまで/600円
- 500g以上は宅配便
郵送料は実費 - 150gまで：330円
- 151〜500gまで：550円
- 宅急便：宅配業者の価格に準じる
- 150g以内：0円
- 150g超4kg以内：440円/通
- 150g超4kg以内：実費
- 4kg超：実費
郵便デポジット
から精算郵便来店受付 平日11:00～16：00
オプションで時間外受取可能可 可
※一部店舗のみ可 不明 簡易書留の受領 無料で代理サインし受領
定期転送にて転送代理サインし
受領（1回300円）代理サインし
受領（1回330円）代理サインし
受領（1回660円）不明 本人限定郵便の受領 不在票を受け取り
ご連絡(無料)不在票を受け取り
ご連絡不可 不在票を受け取り
ご連絡（1回220円）不明 来客応答システム あり なし なし なし なし 会議室 あり（有料）
渋谷店 24時間
広島店 8:00～21:00あり（有料） なし なし あり（有料） 初期費用 16,060円
(入会金・月額料金1年分)26,300円
（入会金・保証金・月額料金1年分）40,860円
（入会金・保証金・月額料金1年分）2,750円
（月額料金1ヶ月分）40,700円
（入会金・保証金・月額料金1年分）start
ご利用開始までの流れ
バーチャルオフィス1では、eKYC（electronic Know Your Customer、電子本人確認）の導入で、
犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施しております。利用開始と同時に郵便物の転送が可能です。- 01
申込フォーム入力
申込フォームへの入力および必要書類のアップロードをお願いいたします。
- 02
審査
入力内容および必要書類をもとに審査を行います。審査結果は最短即日でお知らせいたします。
- 03
クレジットカード登録&
初期費用入金審査結果のお知らせのメールから、クレジットカードを登録してください。登録いただいたクレジットカードに初期費用を請求させていただきます。
- 04
利用開始
初期費用の決済が確認できましたら、契約成立です。メールでご連絡いたしますので、そちらの案内に沿ってご利用いただけます。
document
必要書類
個人事業主の方（新規で法人を設立する方）
- ・住民票(発行から3か月以内)
- ・印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
- ・顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
- ・事業概要説明書類（※）
- ・クレジットカード
法人の方
- ・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
- ・印鑑証明書(発行から3か月以内)
- ・代表権を持つ方の顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
- ・実質的支配者の顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
- ・事業概要説明書類（※）
- ・クレジットカード
※身分証明書とクレジットカード以外はPDFでご用意ください。
※提出していただいた書類については、第三者に開示することはありません。(法律に基づく開示命令があった場合を除く)事業概要説明書類について
バーチャルオフィス1では、住所の不正利用や犯罪利用防止の観点から本人確認に加えて、入会を希望される方が行う事業概要についても確認を行っております。
事業概要説明書類は、入会を希望される方が「具体的にどのような事業を行っていくのか？」
あるいは「どのような事業を行っているのか？」、
また「その事業を行っていくための知見や経験はあるのか？」ということが当社に明確に伝わるものをご用意ください。内容が薄い資料しか提出がない場合は業務内容が判断できず、不正利用の疑いが払拭できないため、審査が不通過となる場合がございますので、ご了承ください。
事業概要説明書類の一例
【個人の方】
（個人事業主やこれから法人を設立される方）- ・事業計画書、創業計画書のコピー
- ・入会希望者本人の経歴がわかるWebページ等のコピー
- ・資格証明書（※士業など資格をもとに活動される方）
- ・クライアントとの契約書のコピー
【法人の方】
- ・クライアントとの契約書のコピー
- ・Webページ（HP）のURLおよび事業内容が分かる箇所のコピー
- ・対外的な会社案内のコピー
NG Industry
入会NGの業種
審査自体をお断りする業種
- アダルト
- ギャンブル
- ネットワークビジネス（連鎖販売取引）
- 情報商材販売
- 出会い系サイト
- ナイトワーク
- 麻薬
- 探偵業
- 政治活動をする団体
- 宗教活動をする団体
- 労働組合活動をする団体
- 暴力団活動をする団体
- 活動目的が不明瞭な団体
- その他当社が適切でないと判断する業種・団体
※契約する事業・団体に関わらず、上記に代表者や関係者が関係していると当社が類推できる場合も含む
許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種
- 税理士
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 古物商
- 有料職業紹介業
- 人材派遣業
- 宅地建物取引業
- 金融商品取引業
- 産業廃棄物収集運搬業
これらの業種の方が、許認可取得と関係なく契約を結びたいという方は、その旨を備考欄にお書きください。
なお上記以外の許認可が取れるという保証をしているわけではありません。許認可の要不要や許認可取得要件についてはご自身で監督官庁に確認した上で、当社とご契約いただくようお願いいたします。いかなる理由においても途中解約については応じておりません。customer voice
バーチャルオフィスの
利用例-
コンサルタント
自宅では法人登記ができない
クライアント先に出向いてのコンサルティング業務と自宅での執筆業がメインのため、オフィスは必要ない。東京の一等地などで対外的に開示できる住所が必要であるが、自宅マンションで、法人登記ができないためバーチャルオフィスを利用している。
-
システムエンジニア
法人契約の必要が出てきた
フリーランスのシステムエンジニアとして活動していたが、新規のクライアントが上場企業のため法人との契約が必要になった。働き方としては何ら変わりないため、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行い法人を設立した。
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中小企業診断士
信頼性のある住所を利用したい
国家資格保有者として活動するにあたり、東京の一等地などの信頼性のあるオフィスを利用したいが、自宅は住宅地の住所なので東京都心の住所が使えるバーチャルオフィスを利用している。
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アフィリエイター
運営者情報をしっかり掲載したい
アフィリエイターとして活動していて、活動場所としてはそれほど困っているわけではないが、Googleのアップデートによりサイトの運営者情報をしっかり記載する必要が出てきたので東京都内のバーチャルオフィスを利用している。
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Webデザイナー
打ち合わせはクライアント先
PCを使用した仕事なのでオフィスに行く必要はなく自宅で作業することがほとんどだが、まれにクライアントが直接会って打ち合わせをしたいというリクエストがあるので、法人登記ができる上に東京都内で打ち合わせの場所としても利用できるバーチャルオフィスを利用している。
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通信販売・EC
特定商取引法の記載をしたい
通信販売で起業をしたが、サイトに掲載する「特定商取引法（特商法）に基づく表記」に基づく住所表記を自宅住所にしたくないため東京のバーチャルオフィスを利用している。
-
地方企業経営者①
東京に進出したい
地方都市で起業をしたが、東京を含む首都圏からの問い合わせが頻繁にあるため拠点を確保したいが、先を見通せないためコストをかけて東京に進出ができない。バーチャルオフィスを利用して拠点住所を確保している。
-
地方企業経営者②
東京支店を効率化したい
今まで東京支店を開設していたが、オンラインでの商談が多くなってきたため、リアルな支店を持つ意味が薄れている。バーチャルオフィスを利用して支店登記の場所は確保しながら、必要な時だけ出張で対応している。
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about Virtual office
バーチャルオフィスの
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about business
起業に関するお役立ち記事
FAQ
よくある質問
月額8,800円（月払い）で、東京23区内にある当社提携オフィスのワークスペースを利用できるオプションサービスです。
東京23区内にあるため、東京03番号を取得する際の執務スペースとして届け出ることが可能です。
月額料金に月4回の利用が含まれており、5回目以降は1回2,200円税込でご利用いただけます。
※ワークスペースの利用ルール等は提携オフィスのルールに基づきます。別途申し込みが必要ですので、入会後当社までメール（contact@virtualoffice1.jp）でお問い合わせください。月額880円（年払い）で、当社提供住所で登記された会員様の定款を、当社事務所内の鍵付きロッカーでの保管するオプションサービスです。
営業時間中（平日11時～16時）は窓口で顔写真付きの公的身分証明書を提示することで、いつでも引き取ることが可能です。月額880円（年払い）で、毎月1件まで追加料金なしで郵便物の中身をスキャンし、PDFを登録のLINEに送付するオプションサービスです。
請求書や保険料の金額をすぐに確認したい場合などに便利なサービスです。なお、毎月2件目以降も1件440円で対応します。（依頼は登録のLINEから行っていただきます。）
※１．郵便物の中身を定期転送を待たずに確認したいときに便利なオプションです。
※２．月額制のオプションに加入しない場合でも、LINEの登録を行っていれば、1件1,760円税込で利用可能です。月額2,640円（年払い）で、専用のポスト（私書箱）を設置し、営業時間（平日11時～16時）外での郵便物引取ができるようになるオプションサービスです。
※渋谷店24時間、広島店午前8時～午後9時（21時）月額880円（年払い）で、月4回の定期転送をレターパックもしくは宅配便等、追跡番号がわかる手段で転送するオプションサービスです。（転送費用実費は別途請求）。
※通常の定期転送は普通郵便で発送のため、到着までお時間がかかります。Basic knowledge
バーチャルオフィスの
基礎知識バーチャルオフィスはビジネスで使用するための住所を貸し出すサービスです。
法人登記のための本店所在地、個人事業主の開業届に記載する住所としてご利用できます。merit
バーチャルオフィスの
メリット- MERIT
01毎月の賃料の削減
バーチャルオフィスの最大のメリットは賃料の安さです。バーチャルオフィスは執務スペースがいらないため、ワンルームなど最低限のスペースでも成立します。その物件の住所を複数の会社で共有していることで、1社あたりの負担は安くなるのです。
東京都心で本格的なオフィスを借りようとすれば、50平米程度の小規模な物件でも毎月数十万円程度します。レンタルオフィスやシェアオフィスでも月に数万円はするでしょう。法人登記を行うためだけでしたら大きな負担ですが、バーチャルオフィスなら月に数百円〜数千円程度で借りられます。
設立したばかりで売上が安定していないスタートアップ企業などには強い味方になってくれるでしょう。 - MERIT
02敷金・礼金・
保証金の削減バーチャルオフィスは敷金・礼金・保証金などはかからない場合がほとんどです。業者によっては初期費用がかかる場合がありますが、比較的少額ですみます。
なぜなら、バーチャルオフィスの契約は不動産賃貸借契約ではなく、サービス利用契約となる場合が多いからです。物件を借りているのではなく、住所とそれに付随する郵便転送などのサービスを利用する権利を得るという契約なのです。
したがって不動産賃貸借契約での慣習である敷金や礼金・保証金などはかかりません。 - MERIT
03一等地の住所が
借りられる東京などの一等地の住所が借りられるのもバーチャルオフィスの大きなメリットです。会社のホームページやECサイトなどにおいて、本店所在地(法人登記を行った場所)はその会社を信用する大きな要因です。新しい会社と取引する際に、その会社の所在地をネットで調べてみる人は多いでしょう。もしそのときにどうみても事業にふさわしくない立地だったりすると、その会社を信用してよいのかどうか不安になると思います。
バーチャルオフィスはその都市の一等地にある場合がほとんどです。たとえば東京であれば渋谷区や港区、大阪であれば梅田、広島であれば大手町など、ビジネスの中心地の住所が格安で借りられます。
したがって、所在地を理由に取引相手を不安に陥らせる心配がありません。 - MERIT
04自宅が
賃貸・マンションでも
起業ができる先述したようにバーチャルオフィスの住所は法人登記できる場所が多いです。これには大きなメリットがあります。会社を立ち上げて起業する際には法人登記をする必要がありますが、起業したばかりの会社は本格的なオフィスを借りる資金が限られている場合がほとんどです。自宅で法人登記をしようとしても、賃貸物件やマンションは多くの場合、事業用途の利用が禁じられています。特に東京を中心とする大都市圏の場合は、マンションに居住している方も多く、起業のハードルが高くなってしまいます。
このようなときにバーチャルオフィスの住所で法人登記をすれば、自宅の賃貸借契約に違反するのを回避できます。賃料の安いバーチャルオフィスを本店として登記して、執務は在宅ワークで行えば何も問題ありません。
なお、ここでいう「事業用途」とは対外的に看板を出して事務所としてオープンし、お客さんを入れたり、社員が働いたりするような使い方です。社長が1人でパソコンを使うような通常の居住とあまり変わらないような業態なら、在宅ワークでも事業用途にはみなされない場合がほとんどです。 - MERIT
05プライバシーの保護
ホームページなどで対外的に住所を公開しなければならない場合に、プライバシーを保護できるのもバーチャルオフィスのメリットです。
たとえば特定商取引法という法律があります。この法律の中にはホームページでの表示に関する条項があり、一般消費者向けのECサイトなどでは事業者の住所を表示させないといけないと規定されています。
しかし、自宅でECサイトを運営している個人事業主などが自宅住所をホームページに表示するのは、なかなか心理的な抵抗が大きいでしょう。強盗が来る危険性もありますし、女性の場合はストーカー被害の恐れも高くなります。
そこでバーチャルオフィスを契約してホームページに表示すれば自宅の特定を回避できます。消費者庁によれば「バーチャルオフィスでも現に活動している住所ならば法の要諦を満たす」とのことです。
バーチャルオフィスには郵便の受取や電話の受信、一時的な会議室の利用や受付スタッフなど、ビジネスの拠点としての機能が揃っているため「現に活動している住所」と言えます。 - MERIT
06事業開始までの
スピードが速いバーチャルオフィスの契約は非常にスピーディーです。利用申込をすると簡単な審査があり、その後すぐに契約して利用開始となります。申込から契約締結までの手続きがすべてWebで終わる場合も珍しくありません。
本格的なオフィスを借りるならば内覧をしたり複数の物件を比較したり、非常に時間がかかるでしょう。バーチャルオフィスなら素早く事業を開始できるのです。 - MERIT
07様々な
付帯サービスが
利用できるバーチャルオフィスは法人登記用の住所貸しがメインのサービスですが、住所を貸すだけではなくさまざまなオプションサービスが付帯しています。
たとえば郵便の受取サービスもその1つです。これは普通郵便だけでなく、転送不要の郵便も送ってくれるのです。たとえば法人口座を作る際には本人確認のために転送不要の書留が送られてくることが多いですが、バーチャルオフィスでは利用者の代わりにそのような郵便を受け取ってくれます。受け取った郵便物は利用者の自宅に送ってくれるので、取りに行く必要もありません。他にも電話の転送サービスや会議室のレンタルなど、ビジネスに使えるサービスが満載です。
demerit
バーチャルオフィスの
デメリット- POINT
01専有スペースを必要とする
業種の許認可がとれない税理士や人材派遣業、建設業といったいくつかの業種では、専有スペースの有無が許認可の要件となっている場合があります。バーチャルオフィスを借りること自体は可能ですが、本拠地として利用することはできません。バーチャルオフィスの利用は避けたほうがよいでしょう。
- POINT
02郵便物の受取に関する
制約があるバーチャルオフィスには郵便物の転送も付帯している場合が多いです。しかし、すべての郵便物が受け取れるわけではありません。業者にもよりますが、以下のような郵便物は受け取れない場合が多いです。
・クール便 ・生の食品など腐りやすいもの
・生きた植物や動物 ・現金
・裁判所からの郵便物
このような郵便物の場合は、あらかじめ送り主に伝えておくか、不在票をバーチャルオフィス業者から送ってもらい、自宅に転送してもらうように郵便局に問い合わせる必要があります。 - POINT
03住所表記を画像で行う
必要がある業者が存在するバーチャルオフィス業者によっては、ホームページなどでの住所表記を画像で行うことが条件になっていることがあります。これは住所が検索にひっかからないようにする対策です。たしかに検索避けの対策としては有効ですが、ユーザーから見た印象の面では著しく悪いと言わざるをえません。画像で住所を書いていると何かやましいことがあるのだろうかと疑われるでしょう。
なお、当社のバーチャルオフィスにはそのような条件は設けておりません。ホームページにはしっかりと文字で住所をお書きいただけます。
point
バーチャルオフィスの選び方・注意点
- POINT
01住所が事前に
確認できるか?どんな住所が使えるかを事前に知ることができないと、ふたを開けてみたらイメージと全然異なっていたということになりかねません。バーチャルオフィス1では、利用できる住所を事前にお知らせし、安心して契約できるようにしております。
- POINT
02法人登記に追加
費用がかかるか?基本料金が非常に安くても法人登記は別途費用が必要というバーチャルオフィスもあります（個人事業主専用のようなプラン）。個人事業主の間は安く使えるが、法人成りするとコストが高くなってしまう可能性があるので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで追加料金なく法人登記が可能です。
- POINT
03郵便物を受け取って
もらえるか?バーチャルオフィスの中には格安で住所を借りることはできるが、郵便物は受け取ってもらえないというプランを提供しているバーチャルオフィスもあります。そういったプランの場合に必要な郵便物が届いてしまったら、上位プランに切り替える必要があります。郵便物は届かないから最安値の格安プランで大丈夫と思っていても意外に郵便物の受取を行う必要もあるので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで郵便物の受け取りを行います。
- POINT
04標準サービスとして
月4回の郵便転送が
ついているか?また郵便物の転送も標準でついていてほしいところです。事業を行うとご自身が考えている以上に郵便物は届きます。それが手元に届かないと事業に支障が出てしまいます。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで月4回の郵便物転送が行われます。
- POINT
05スポット転送が
あるか?スポットで郵便物を転送してもらえるサービスがあるかも重要なポイントです。スポット転送は、自分の好きなタイミングで郵便物を転送してもらえるサービスのことです。
スポット転送料金として追加で料金が発生する場合がほとんどですが、重要な郵便物をすぐに受け取れます。いざという時に便利なので、スポット転送があるバーチャルオフィスを選びましょう。 - POINT
06店舗受取が可能か?
スポット転送と同じく、すぐに郵便物が欲しいという場合に、店舗に行って郵便物が受け取れるかというポイントも重要です。そもそも店舗で受け取りができないバーチャルオフィスや、登録した店舗とは異なる場所でないと受け取れないバーチャルオフィスもあったりするので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべての店舗(東京・広島)で来店による郵便物の受け取りが可能です。（店舗受取が可能な時間は店舗とオプション利用の有無によって異なります。）
- POINT
07不在票を受け取って
連絡してくれるか?
それは無料か?事業を行っていると本人限定受け取りの郵便物や、大きな宅配便が届いたりします。バーチャルオフィスではそれらが受け取れないため、不在票で対応することになります。バーチャルオフィスの中にはスタッフを全く配置しておらずポストに投函されたものしか対応できないといったケースや、不在票を受け取ってはくれるが別途追加料金がかかるというところもあります。バーチャルオフィス1では追加料金なく不在票を受け取って会員の方に通知を行います。
- POINT
08代理でサインを
してくれるかるか?本人限定受け取りではないが、代理でサインをして受け取る書留などの郵便物へどのように対応してくれるかも重要です。代理サイン1回につき料金が発生するケースもあります。バーチャルオフィス1では代理サインも無料で行っております。
- POINT
09会議室があるか?
仕事はリモートワークなので自宅で十分という場合でも、どうしても人と直接会わないといけないというケースもあります。カフェやホテルのラウンジで会うということも可能ですが、やはり事業上の住所にあるスペースで打ち合わせができる方がよいです。バーチャルオフィス1ではすべての拠点(東京・広島)に打ち合わせができる会議室を用意しております。
- POINT
10法人成りした時の
契約切替が簡単か?個人事業主（フリーランス）なので法人化することはないと思っていても、取引先の取引条件などによって法人化を迫られるケースもあります。その際に、法人登記後に、契約切替が難しい場合もあります。バーチャルオフィス1では簡単な作業で法人契約への切替が無料で行えます。
difference
バーチャルオフィスとの
違いは？- DIFFERENCE
01バーチャルオフィスと
シェアオフィスの違いバーチャルオフィスとシェアオフィスは執務スペースの有無に違いがあります。たくさんの企業が1つの物件をシェアして使うのは、バーチャルオフィスもシェアオフィスと同じです。
ただし、シェアオフィスはフリーアドレススタイルで共用の執務スペースがあり、実際の業務を遂行できます。東京などの賃料が高いエリアで執務スペースを手軽に持つことができるのがシェアオフィスです。その点がバーチャルオフィスとは異なります。
シェアオフィスは執務スペースのシェアがメイン、バーチャルオフィスは法人登記用の住所のシェアがメインといえるでしょう。 - DIFFERENCE
02バーチャルオフィスと
レンタルオフィスの違いレンタルオフィスとはOA機器や什器などのオフィス設備が最初から備え付けられている貸しオフィスです。バーチャルオフィスとは異なり、個室の執務スペースが存在するので実際に働けます。1人用の個室だけではなく、数人程度が働ける個室を借りられるレンタルオフィスもあるので、本格的に組織化していきたいスタートアップ企業などが利用します。
シェアオフィスとレンタルオフィスの違いは執務スペースが個室か共用かの違いです。ただ、シェアオフィスでも利用プランによっては個室が選べたり、レンタルオフィスにもフリースペースがあったりするところもあり、その境界線は明確に分かれているわけではありません。
mislead
バーチャルオフィスの
誤解- MISLEAD
01銀行口座（法人口座）の
開設ができないよくある誤解のひとつですが、バーチャルオフィスで銀行口座（法人口座）の開設は可能です。ただし、過去に犯罪目的でバーチャルオフィスが使われた経歴がある場合は、口座の開設が難しいことがあります。
「バーチャルオフィスだから口座開設ができない」のではなく、「口座開設が難しいバーチャルオフィスが存在する」と頭に入れておきましょう。実際に口座開設の実績があるバーチャルオフィスであれば、口座開設できる可能性は高まります。信用できるバーチャルオフィスを選ぶことが口座開設のコツです。 - MISLEAD
02社会保険や雇用保険の
申請ができない社会保険や雇用保険についても、申請が可能です。むしろ社会保険は基本的に加入が必要であるのに対して、バーチャルオフィスのみ加入できないというのは矛盾が生じます。また、年金事務所は今、年金財源を確保するのに必死です。そのなかで加入できないということは考えにくいでしょう。
もしバーチャルオフィスだと社会保険の加入ができないのであれば、社会保険料を払いたくない人がバーチャルオフィスを隠れ蓑にしてしまいます。口コミでは社会保険や雇用保険の申請ができないという誤解が広まっていますが、そのようなことはありません。 - MISLEAD
03クライアントに
バレると困るクライアントにバーチャルオフィスだとバレて、困ることはありません。そもそもバーチャルオフィスを利用していること自体、何もやましいことではないので、堂々と伝えましょう。
ただし、バーチャルオフィスの住所で自社オフィスを構えていると嘘をついてしまった場合は、信用問題にかかわります。無理にバーチャルオフィスであることを隠して、怪しい行動を取るのもおすすめできません。
バーチャルオフィスのような新しいサービスを積極的に取り入れていることは、ビジネスにおいてプラスになる可能性もあります。クライアントには最初からバーチャルオフィスを利用していると伝えておきましょう。
