
わかりやすさを
追求した
ワンプラン
余分な手数料はかかりません
- 東京(渋谷)・広島に拠点
- 法人登記可能
- 月4回の郵便転送サービス
- 各種サポートが豊富
選ばれる
理由があります。
about Virtualoffice1
バーチャルオフィス1が
選ばれる理由

格安バーチャルオフィスの
落とし穴
月額300円・400円・500円といった
格安基本料金をうたっているが…
- 法人登記ができない
- 郵便転送を行ってもらえない
- 郵便物を引き取りにいけない
- そもそも郵便物を受け取ってもらえず、
送り主に突き返されてしまう - 数千円する上位プランに入らないと
法人登記や郵便転送ができない - 上位プランに入っても、転送作業料・
代理サイン料など追加コストがある - 条件付き転送費用無料といいながら
有料になる可能性の高い条件になっている - 上記を含めて料金体系が複雑で
意外に請求額が高くなる
しっかりビジネスを行おうとする人には
使い勝手が
よくないケースがあります!
about Virtualoffice1
バーチャルオフィス1のサービス
バーチャルオフィス1は
シンプルで明瞭な
価格体系
バーチャルオフィス1は、
このような落とし穴に落ちてしまわないように、
基本料金だけ安くても、追加料金が多くかかったり、
料金体系が複雑だったり
といったことを可能な限り排除。

-
LINE通知(標準サービス)
「LINE通知(標準サービス)」で内容を確認し、オフィスへ直接引き取りに来ていただくことも可能!
-
DM破棄オプション(無料)
「DM破棄オプション(無料)」を利用すれば、無駄な郵便物転送費用が発生することもありません!
services list
サービス一覧
- 住所利用&法人登記FREE
- 来客対応システムFREE
- 月4回の郵便物転送FREE
- DM破棄オプションFREE
- LINE通知FREE
- 郵便物店舗受取FREE
- 代理サインFREE
- スポット転送
- 24時間郵便物受取ポスト
- 時間外郵便物受取ポスト
- 会議室
- 住所利用&
法人登記 -
FREE
- バーチャルオフィス1は東京を中心とした一等地の住所を、追加料金なく法人登記や個人事業の所在地として利用することが可能です。自宅では法人登記ができない方・コストを抑えて起業したい方に最適です。
- 更に詳しく
- 来客対応
システム -
FREE
- 来館された関係者の方と会員の方が直接コミュニケーションを取れる来客対応システムをご用意しております。不意な来客にも対応可能です。
- 月4回の
郵便物転送 -
FREE
- 当社で受け取った郵便物については毎週木曜締め、金曜日発送にて転送いたします。簡易書留なども追加料金なく当社で代理でサインいたします。
(別途発送費用を登録されたクレジットカードに請求させていただきます。) - DM破棄
オプション -
FREE
- 届いた郵便物については、スマホに素早く報告を行います。
(DM等の報告は行いません。LINEアプリのインストールおよび連絡先の追加が必要になります。) - LINE通知
(郵便物の到着状況通知) -
FREE
- 届いた郵便物については、スマホに素早く報告を行います。(DM等の報告は行いません。LINEアプリのインストールおよび連絡先の追加が必要になります。)
- 郵便物
店舗受取 -
FREE
- 郵便物の到着状況を確認後、すぐに郵便物を受け取りたい方は、東京(渋谷)をはじめとした各店舗での受け取りも可能です。なお、ご来館する際には、当社にメールにて事前にご連絡をお願いいたします。対応時間は店舗によって異なります。
- 簡易書留の
受領(代理サイン) -
FREE
- 簡易書留などの代理サインが必要な郵便物を無料で対応するサービスです。 代理サイン1回ごとに料金が発生することはありません。
- スポット
転送 -
有料
- 普段は毎週の転送で大丈夫だが、今回だけすぐに手元に必要な郵便物があるという場合に、スポット転送をご利用ください。
【料金】 550円+発送費用 - 24時間郵便
物受取ポスト -
渋谷店 有料
- 通常の郵便物受取時間以外でも24時間受け取りを行いたい方には、オプションで時間外でも受け取りができる私書箱を用意しております。
私書箱での受け取りの際は事前連絡は不要です。(数に限りがあります。渋谷店(東京)のみのオプションです。)
【料金】年払い月額2,640円 - 更に詳しく
- 時間外郵便物
受取ポスト -
広島店 有料
- 通常の郵便物受取時間以外でも24時間受け取りを行いたい方には、オプションで時間外でも受け取りができる私書箱を用意しております。
私書箱での受け取りの際は事前連絡は不要です。(数に限りがあります。広島店のみのオプションです。)
【料金】年払い月額2,640円 - 更に詳しく
- 会議室
-
有料
- オンラインミーティングではなく直接会って打ち合わせをしたい場合に備え、東京(渋谷)をはじめとした各店舗に会議室をご用意しております。(会議室のサイズ・収容人数・使用可能時間・料金は店舗によって異なりますので、事前にご確認ください。)
support service
連携サービス
バーチャルオフィス1では、法人設立を助けてくれる司法書士の紹介や税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、
起業に役立つさまざまなサービスを提供しています。
バーチャルオフィス1を契約すれば、以下の連携サービスの使用もできます。
base
店舗一覧
バーチャルオフィス1では、東京(渋谷)や広島など複数の拠点を構えています。
賃貸オフィスなら高額になる賃料もバーチャルオフィスなら格安で利用可能です。
コストを抑えながらブランド力のある住所を使うなら
バーチャルオフィスを選びましょう。
簡単明瞭なワンプラン
バーチャルオフィス1
plan
料金プランのご案内
年間契約
880円/月 + 郵送費用
(一括払い10,560円)
- 住所利用・法人登記
- 郵便物の到着状況通知(LINE通知)
- 郵便物店舗受取
- 来客応対システム
- 月4回の郵便物転送
- DM破棄オプション
月額880円には上記の費用がすべて含まれます。
入会金(初年度のみ)
5,500円
※単月契約:3,960円/月
postal services
郵便転送費用
50gまで 150円 |
100gまで 200円 |
150gまで 300円 |
250gまで 400円 |
500gまで 500円 |
500g以上 宅急便 |
option
オプション費用
オプション | 料金 | 詳細 |
---|---|---|
スポット 転送 |
550円+ 発送費用 |
すぐに手元に必要な郵便物があるという場合にスポットで転送いたします。 |
時間外郵便受取ポスト | 月額2,640円 (年払い) |
営業時間外でも郵便物が受け取れます。 渋谷店:24時間/広島店:8時~21時 |
会議室 | 渋谷店: 1時間1,100円 広島店: お問い合わせください。 |
バーチャルオフィスの住所で商談や打ち合わせができる会議室を貸し出しています。 |
estimate form
プランを選択して見積もり
基本プラン(年一括払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 合計
- 16,060円
次年度以降
- 月額料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 合計
- 10,560円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。
基本プラン+私書箱(年一括払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 私書箱(12ヶ月分)
- 31,680円
- 合計
- 47,740円
次年度以降
- 月額料金(12ヶ月分)
- 10.560円
- 私書箱(12ヶ月分)
- 31,680円
- 合計
- 42,240円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。
基本プラン(単月払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金
- 3,960円
- 合計
- 9,460円
次年度以降
- 月額料金
- 3,960円
- 合計
- 3,960円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。
基本プラン+私書箱(単月払い)
初年度
- 入会金
- 5,500円
- 基本料金
- 3,960円
- 私書箱
- 5,940円
- 合計
- 15,400円
次年度以降
- 基本料金
- 3,960円
- 私書箱
- 5,940円
- 合計
- 9,900円
法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。
comparison
他社バーチャルオフィスとの比較
- 最安プランでの比較
- 法人登記・月4回転送での比較
![]() | A社 | B社 | C社 | D社 | |
---|---|---|---|---|---|
月額料金 | 880円 | 990円 | 270円 | 660円 | 330円~ |
入会金 | 5,500円 | 5,500円 | 詳細不明 | 0円 | 5,500円 |
保証金 | 0円 | 1,000円 | 詳細不明 | 0円 | 0円 |
法人登記 | 可 | 可 | 不可 | 不可 | 不可 |
郵便物転送周期 | 月4回 | 月1回 | 郵便物転送なし | 郵便物転送なし | 郵便物転送なし |
郵便物転送費用 |
| 郵送料は実費 | 郵便物転送なし | 郵便物転送なし | 郵便物転送なし |
郵便来店受付 | 平日11:00~16:00 オプションで時間外受取可能 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
簡易書留の受領 | 無料で代理サインし受領 定期転送にて転送 | 代理サインし 受領(1回300円) | 不可 | 不可 | 不可 |
本人限定郵便の受領 | 不在票を受け取り ご連絡(無料) | 不在票を受け取り ご連絡(無料) | 不可 | 不可 | 不可 |
来客応答システム | あり | なし | なし | なし | なし |
会議室 | あり(有料) 渋谷店 24時間 広島店 8:00~21:00 | なし | あり(有料) | なし | あり(有料) |
初期費用 | 16,060円 (入会金・月額料金1年分) | 18,380円 (入会金・保証金・月額料金1年分) | 4,750円 (入会金・手数料・月額料金3ヶ月分) | 660円 (月額料金1ヶ月分) | 5,830円 (入会金・月額料金1ヶ月分) |
![]() | A社 | B社 | C社 | D社 | |
---|---|---|---|---|---|
月額料金 | 880円 | 1,650円 | 2,530円〜 | 2,750円 | 1,540円 |
入会金 | 5,500円 | 5,500円 | 5,500円 | 0円 | 3,300円 +事務手数料550円 |
保証金 | 0円 | 1,000円〜 | 初月のみ5,000円 | 0円 | 0円 |
法人登記 | 可 | 可 | 可 | 可 | 可 |
郵便物転送周期 | 月4回 | 月4回 | 月4回 | 月4回 | 月1回 ※転送回数を増やす 場合は追加オプション |
郵便物転送費用 |
| 郵送料は実費 |
|
|
|
郵便来店受付 | 平日11:00~16:00 オプションで時間外受取可能 | 可 | 可 | 可 | 可 |
簡易書留の受領 | 無料で代理サインし受領 定期転送にて転送 | 代理サインし 受領(1回300円) | 可 | 可 | 詳細不明 |
本人限定郵便の受領 | 不在票を受け取り ご連絡(無料) | 不在票を受け取り ご連絡 | 不可 | 不可 | 不在票を受け取り ご連絡 |
来客応答システム | あり | なし | なし | なし | あり ※一部拠点非対応 |
会議室 | あり(有料) 渋谷店 24時間 広島店 8:00~21:00 | あり(有料) | なし | なし | あり(有料) |
初期費用 | 16,060円 (入会金・月額料金1年分) | 26,300円 (入会金・保証金・月額料金1年分) | 40,860円 (入会金・手数料・月額料金1年分) | 2,750円 (月額料金1ヶ月分) | 22,330円 (入会金・手数料・月額料金1年分) |
start
ご利用開始までの流れ
バーチャルオフィス1では、eKYC(electronic Know Your Customer、電子本人確認)の導入で、
犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施しております。利用開始と同時に郵便物の転送が可能です。
- 01
申込フォーム入力
申込フォームへの入力および必要書類のアップロードをお願いいたします。
- 02
審査
入力内容および必要書類をもとに審査を行います。審査結果は最短即日でお知らせいたします。
- 03
クレジットカード登録&
初期費用入金審査結果のお知らせのメールから、クレジットカードを登録してください。登録いただいたクレジットカードに初期費用を請求させていただきます。
- 04
利用開始
初期費用の決済が確認できましたら、契約成立です。メールでご連絡いたしますので、そちらの案内に沿ってご利用いただけます。
document
必要書類
個人事業主の方(新規で法人を設立する方)

- ・住民票(発行から3か月以内)
- ・印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
- ・顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
- ・事業概要説明書類(※)
- ・クレジットカード
法人の方

- ・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
- ・印鑑証明書(発行から3か月以内)
- ・代表権を持つ方の顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
- ・実質的支配者の顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
- ・事業概要説明書類(※)
- ・クレジットカード
※身分証明書とクレジットカード以外はPDFでご用意ください。
※提出していただいた書類については、第三者に開示することはありません。(法律に基づく開示命令があった場合を除く)
事業概要説明書類について
バーチャルオフィス1では、住所の不正利用や犯罪利用防止の観点から本人確認に加えて、入会を希望される方が行う事業概要についても確認を行っております。
事業概要説明書類は、入会を希望される方が「具体的にどのような事業を行っていくのか?」
あるいは「どのような事業を行っているのか?」、
また「その事業を行っていくための知見や経験はあるのか?」ということが当社に明確に伝わるものをご用意ください。
内容が薄い資料しか提出がない場合は業務内容が判断できず、不正利用の疑いが払拭できないため、審査が不通過となる場合がございますので、ご了承ください。
事業概要説明書類の一例
【個人の方】
(個人事業主やこれから法人を設立される方)
- ・事業計画書、創業計画書のコピー
- ・入会希望者本人の経歴がわかるWebページ等のコピー
- ・資格証明書(※士業など資格をもとに活動される方)
【法人の方】
- ・クライアントとの契約書のコピー
- ・Webページ(HP)のURLおよび事業内容が分かる箇所のコピー
- ・対外的な会社案内のコピー
NG Industry
入会NGの業種
審査自体をお断りする業種
- アダルト
- ギャンブル
- ネットワークビジネス(連鎖販売取引)
- 情報商材販売
- 出会い系サイト
- ナイトワーク
- 麻薬
- 探偵業
- 政治活動をする団体
- 宗教活動をする団体
- 労働組合活動をする団体
- 暴力団活動をする団体
- 活動目的が不明瞭な団体
- その他当社が適切でないと判断する業種・団体
※契約する事業・団体に関わらず、上記に代表者や関係者が関係していると当社が類推できる場合も含む
許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種
- 税理士
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 古物商
- 有料職業紹介業
- 人材派遣業
- 宅地建物取引業
- 金融商品取引業
- 産業廃棄物収集運搬業
これらの業種の方が、許認可取得と関係なく契約を結びたいという方は、その旨を備考欄にお書きください。
なお上記以外の許認可が取れるという保証をしているわけではありません。許認可の要不要や許認可取得要件についてはご自身で監督官庁に確認した上で、当社とご契約いただくようお願いいたします。いかなる理由においても途中解約については応じておりません。
customer voice
バーチャルオフィスの
利用例
-
コンサルタント
自宅では法人登記ができない
クライアント先に出向いてのコンサルティング業務と自宅での執筆業がメインのため、オフィスは必要ない。東京の一等地などで対外的に開示できる住所が必要であるが、自宅がマンションで、事務所利用ができないためバーチャルオフィスを利用している。
-
システムエンジニア
法人契約の必要が出てきた
フリーランスのシステムエンジニアとして活動していたが、新規のクライアントが上場企業のため法人との契約が必要になった。働き方としては何ら変わりないため、バーチャルオフィスで法人を設立した。
-
中小企業診断士
信頼性のある住所を利用したい
国家資格保有者として活動するにあたり、東京の一等地などの信頼性のあるオフィスを利用したいが、自宅は住宅地の住所なので東京都心の住所が使えるバーチャルオフィスを利用している。
-
アフィリエイター
運営者情報をしっかり掲載したい
アフィリエイターとして活動していて、活動場所としてはそれほど困っているわけではないが、Googleのアップデートによりサイトの運営者情報をしっかり記載する必要が出てきたので東京都内のバーチャルオフィスを利用している。
-
Webデザイナー
打ち合わせはクライアント先
PCを使用した仕事なのでオフィスに行く必要はなく自宅で作業することがほとんどだが、まれにクライアントが直接会って打ち合わせをしたいというリクエストがあるので、法人登記ができる上に東京都内で打ち合わせの場所としても利用できるバーチャルオフィスを利用している。
-
通信販売・EC
特定商取引法の記載をしたい
通信販売で起業をしたが、サイトに掲載する「特定商取引法(特商法)に基づく表記」に基づく住所表記を自宅住所にしたくないためバーチャルオフィスを利用している。
-
地方企業経営者①
東京に進出したい
地方都市で起業をしたが、東京を含む首都圏からの問い合わせが頻繁にあるため拠点を確保したいが、先を見通せないためコストをかけて東京に進出ができない。バーチャルオフィスを利用して拠点住所を確保している。
-
地方企業経営者②
東京支店を効率化したい
今まで東京支店を開設していたが、オンラインでの商談が多くなってきたため、リアルな支店を持つ意味が薄れている。バーチャルオフィスを利用して拠点は確保しながら、必要な時だけ出張で対応している。
blog
ブログ
about Virtual office
バーチャルオフィスの
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about business
起業に関するお役立ち記事
FAQ
よくある質問
渋谷店 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B
広島店 〒730-0051 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室
契約前に無断で住所を利用することは厳禁です。新規で法人設立を行う方は個人として契約した後に、法人設立を行っていただきます。
多くの方に住所を共有していただきますので、住所で検索すると当社サイトが表示されることがあります。したがってバーチャルオフィスの住所とわかる可能性はございます。
バーチャルオフィスを利用していることはやましいことではありません。コスト削減等に大きく寄与するもので、経営にメリットがあるサービスです。クライアントにしっかり説明をし理解していただくことが大切です。
はい、住所およびビル名までは同じになります。
下記の業種の方は審査自体をお断りさせていただいております。
アダルト ギャンブル ネットワークビジネス(連鎖販売取引) 情報商材販売 出会い系サイト ナイトワーク 麻薬 探偵業 政治活動をする団体 宗教活動をする団体 労働組合活動をする団体 暴力団活動をする団体 活動目的が不明瞭な団体 その他当社が適切でないと判断する業種・団体
(契約する事業・団体に関わらず、上記に代表者や関係者が関係していると当社が類推できる場合も含む)
(注)契約後に上記の業種に取り組まれていることが判明した場合、契約を解除いたします。その際に、返金等は一切行われませんのでご注意ください。
下記の業種の方は許認可の都合上、バーチャルオフィスを利用することができません。
税理士 弁護士 司法書士 行政書士 古物商 有料職業紹介業 人材派遣業 宅地建物取引業 金融商品取引業 産業廃棄物収集運搬業
(注)許認可については、必ずご自身で確認の上、当社サービスをご利用ください。サービスの途中解約については一切応じられません。
はい、個人事業主の方でもご利用できます。
(注)個人の住民票を置くための住所として利用することはできません。
Basic knowledge
バーチャルオフィスの
基礎知識
バーチャルオフィスはビジネスで使用するための住所を貸し出すサービスです。
法人登記のための本店所在地、個人事業主の開業届に記載する住所としてご利用できます。
merit
バーチャルオフィスの
メリット
- MERIT
01毎月の賃料の削減
バーチャルオフィスの最大のメリットは賃料の安さです。バーチャルオフィスは執務スペースがいらないため、ワンルームなど最低限のスペースでも成立します。その物件の住所を複数の会社で共有していることで、1社あたりの負担は安くなるのです。
東京都心で本格的なオフィスを借りようとすれば、50平米程度の小規模な物件でも毎月数十万円程度します。レンタルオフィスやシェアオフィスでも月に数万円はするでしょう。しかし、バーチャルオフィスなら月に数百円〜数千円程度で借りられます。
設立したばかりで売上が安定していないスタートアップ企業などには強い味方になってくれるでしょう。 - MERIT
02敷金・礼金・
保証金の削減バーチャルオフィスは敷金・礼金・保証金などはかからない場合がほとんどです。業者によっては初期費用がかかる場合がありますが、比較的少額ですみます。
なぜなら、バーチャルオフィスの契約は不動産賃貸借契約ではなく、サービス利用契約となる場合が多いからです。物件を借りているのではなく、住所とそれに付随する郵便転送などのサービスを利用する権利を得るという契約なのです。
したがって不動産賃貸借契約での慣習である敷金や礼金・保証金などはかかりません。 - MERIT
03一等地の住所が
借りられる東京などの一等地の住所が借りられるのもバーチャルオフィスの大きなメリットです。会社のホームページやECサイトなどにおいて、本店所在地はその会社を信用する大きな要因です。新しい会社と取引する際に、その会社の所在地をネットで調べてみる人は多いでしょう。もしそのときにどうみても事業にふさわしくない立地だったりすると、その会社を信用してよいのかどうか不安になると思います。
バーチャルオフィスはその都市の一等地にある場合がほとんどです。たとえば東京であれば渋谷区や港区、大阪であれば梅田、広島であれば大手町など、ビジネスの中心地の住所が格安で借りられます。
したがって、所在地を理由に取引相手を不安に陥らせる心配がありません。 - MERIT
04自宅が
賃貸・マンションでも
起業ができる先述したようにバーチャルオフィスの住所は法人登記できる場所が多いです。これには大きなメリットがあります。会社を立ち上げて起業する際には法人登記をする必要がありますが、起業したばかりの会社は本格的なオフィスを借りる資金が限られている場合がほとんどです。自宅住所で登記をしようとしても、賃貸物件やマンションは多くの場合、事業用途の利用が禁じられています。特に東京を中心とする大都市圏の場合は、マンションに居住している方も多く、起業のハードルが高くなってしまいます。
このようなときにバーチャルオフィスの住所で法人登記をすれば、自宅の賃貸借契約に違反するのを回避できます。賃料の安いバーチャルオフィスを本店として登記して、執務は在宅ワークで行えば何も問題ありません。
なお、ここでいう「事業用途」とは対外的に看板を出して事務所としてオープンし、お客さんを入れたり、社員が働いたりするような使い方です。社長が1人でパソコンを使うような通常の居住とあまり変わらないような業態なら、在宅ワークでも事業用途にはみなされない場合がほとんどです。 - MERIT
05プライバシーの保護
ホームページなどで対外的に住所を公開しなければならない場合に、プライバシーを保護できるのもバーチャルオフィスのメリットです。
たとえば特定商取引法という法律があります。この法律の中にはホームページでの表示に関する条項があり、一般消費者向けのECサイトなどでは事業者の住所を表示させないといけないと規定されています。
しかし、自宅でECサイトを運営している個人事業主などが自宅住所をホームページに表示するのは、なかなか心理的な抵抗が大きいでしょう。強盗が来る危険性もありますし、女性の場合はストーカー被害の恐れも高くなります。
そこでバーチャルオフィスを契約してホームページに表示すれば自宅の特定を回避できます。消費者庁によれば「バーチャルオフィスでも現に活動している住所ならば法の要諦を満たす」とのことです。
バーチャルオフィスには郵便の受取や電話の受信、一時的な会議室の利用や受付スタッフなど、ビジネスの拠点としての機能が揃っているため「現に活動している住所」と言えます。 - MERIT
06事業開始までの
スピードが速いバーチャルオフィスの契約は非常にスピーディーです。利用申込をすると簡単な審査があり、その後すぐに契約して利用開始となります。申込から契約締結までの手続きがすべてWebで終わる場合も珍しくありません。
本格的なオフィスを借りるならば内覧をしたり複数の物件を比較したり、非常に時間がかかるでしょう。バーチャルオフィスなら素早く事業を開始できるのです。 - MERIT
07様々な
付帯サービスが
利用できるバーチャルオフィスは住所貸しがメインのサービスですが、住所を貸すだけではなくさまざまなオプションサービスが付帯しています。
たとえば郵便の受取サービスもその1つです。これは普通郵便だけでなく、転送不要の郵便も送ってくれるのです。たとえば法人口座を作る際には本人確認のために転送不要の書留が送られてくることが多いですが、バーチャルオフィスでは利用者の代わりにそのような郵便を受け取ってくれます。受け取った郵便物は利用者の自宅に送ってくれるので、取りに行く必要もありません。他にも電話の転送サービスや会議室のレンタルなど、ビジネスに使えるサービスが満載です。
demerit
バーチャルオフィスの
デメリット
- POINT
01専有スペースを必要とする
業種の許認可がとれない税理士や人材派遣業、建設業といったいくつかの業種では、専有スペースの有無が許認可の要件となっている場合があります。バーチャルオフィスを借りること自体は可能ですが、本拠地として利用することはできません。バーチャルオフィスの利用は避けたほうがよいでしょう。
- POINT
02郵便物の受取に関する
制約があるバーチャルオフィスには郵便物の転送も付帯している場合が多いです。しかし、すべての郵便物が受け取れるわけではありません。業者にもよりますが、以下のような郵便物は受け取れない場合が多いです。
・クール便 ・生の食品など腐りやすいもの
・生きた植物や動物 ・現金
・裁判所からの郵便物
このような郵便物の場合は、あらかじめ送り主に伝えておくか、不在票をバーチャルオフィス業者から送ってもらい、自宅に転送してもらうように郵便局に問い合わせる必要があります。 - POINT
03住所表記を画像で行う
必要がある業者が存在するバーチャルオフィス業者によっては、ホームページなどでの住所表記を画像で行うことが条件になっていることがあります。これは住所が検索にひっかからないようにする対策です。たしかに検索避けの対策としては有効ですが、ユーザーから見た印象の面では著しく悪いと言わざるをえません。画像で住所を書いていると何かやましいことがあるのだろうかと疑われるでしょう。
なお、当社のバーチャルオフィスにはそのような条件は設けておりません。ホームページにはしっかりと文字で住所をお書きいただけます。
point
バーチャルオフィスの選び方・注意点
- POINT
01住所が事前に
確認できるか?どんな住所が使えるかを事前に知ることができないと、ふたを開けてみたらイメージと全然異なっていたということになりかねません。バーチャルオフィス1では、利用できる住所を事前にお知らせし、安心して契約できるようにしております。
- POINT
02法人登記に追加
費用がかかるか?基本料金が非常に安くても法人登記は別途費用が必要というバーチャルオフィスもあります(個人事業主専用のようなプラン)。個人事業主の間は安く使えるが、法人成りするとコストが高くなってしまう可能性があるので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで追加料金なく法人登記が可能です。
- POINT
03郵便物を受け取って
もらえるか?バーチャルオフィスの中には格安で住所を借りることはできるが、郵便物は受け取ってもらえないというプランを提供しているバーチャルオフィスもあります。そういったプランの場合に必要な郵便物が届いてしまったら、上位プランに切り替える必要があります。郵便物は届かないから最安値の格安プランで大丈夫と思っていても意外に郵便物の受取を行う必要もあるので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで郵便物の受け取りを行います。
- POINT
04標準サービスとして
月4回の郵便転送が
ついているか?また郵便物の転送も標準でついていてほしいところです。事業を行うとご自身が考えている以上に郵便物は届きます。それが手元に届かないと事業に支障が出てしまいます。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで月4回の郵便物転送が行われます。
- POINT
05スポット転送が
あるか?スポットで郵便物を転送してもらえるサービスがあるかも重要なポイントです。スポット転送は、自分の好きなタイミングで郵便物を転送してもらえるサービスのことです。
スポット転送料金として追加で料金が発生する場合がほとんどですが、重要な郵便物をすぐに受け取れます。いざという時に便利なので、スポット転送があるバーチャルオフィスを選びましょう。 - POINT
06店舗受取が可能か?
スポット転送と同じく、すぐに郵便物が欲しいという場合に、店舗に行って郵便物が受け取れるかというポイントも重要です。そもそも店舗で受け取りができないバーチャルオフィスや、登録した店舗とは異なる場所でないと受け取れないバーチャルオフィスもあったりするので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべての店舗で来店による郵便物の受け取りが可能です。(店舗受取が可能な時間は店舗とオプション利用の有無によって異なります。)
- POINT
07不在票を受け取って
連絡してくれるか?
それは無料か?事業を行っていると本人限定受け取りの郵便物や、大きな宅配便が届いたりします。バーチャルオフィスではそれらが受け取れないため、不在票で対応することになります。バーチャルオフィスの中にはスタッフを全く配置しておらずポストに投函されたものしか対応できないといったケースや、不在票を受け取ってはくれるが別途追加料金がかかるというところもあります。バーチャルオフィス1では追加料金なく不在票を受け取って会員の方に通知を行います。
- POINT
08代理でサインを
してくれるかるか?本人限定受け取りではないが、代理でサインをして受け取る書留などの郵便物へどのように対応してくれるかも重要です。代理サイン1回につき料金が発生するケースもあります。バーチャルオフィス1では代理サインも無料で行っております。
- POINT
09会議室があるか?
仕事はリモートワークなので自宅で十分という場合でも、どうしても人と直接会わないといけないというケースもあります。カフェやホテルのラウンジで会うということも可能ですが、やはり事業上の住所にあるスペースで打ち合わせができる方がよいです。バーチャルオフィス1ではすべての拠点に打ち合わせができる会議室を用意しております。
- POINT
10法人成りした時の
契約切替が簡単か?個人事業主(フリーランス)なので法人化することはないと思っていても、取引先の取引条件などによって法人化を迫られるケースもあります。その際に、契約切替が難しい場合もあります。バーチャルオフィス1では簡単な作業で法人契約への切替が無料で行えます。
difference
バーチャルオフィスとの
違いは?
- DIFFERENCE
01バーチャルオフィスと
シェアオフィスの違いバーチャルオフィスとシェアオフィスは執務スペースの有無に違いがあります。たくさんの企業が1つの物件をシェアして使うのは、バーチャルオフィスもシェアオフィスと同じです。
ただし、シェアオフィスはフリーアドレススタイルで共用の執務スペースがあり、実際の業務を遂行できます。東京などの賃料が高いエリアで執務スペースを手軽に持つことができるのがシェアオフィスです。その点がバーチャルオフィスとは異なります。
シェアオフィスは執務スペースのシェアがメイン、バーチャルオフィスは住所のシェアがメインといえるでしょう。 - DIFFERENCE
02バーチャルオフィスと
レンタルオフィスの違いレンタルオフィスとはOA機器や什器などのオフィス設備が最初から備え付けられている貸しオフィスです。バーチャルオフィスとは異なり、個室の執務スペースが存在するので実際に働けます。1人用の個室だけではなく、数人程度が働ける個室を借りられるレンタルオフィスもあるので、本格的に組織化していきたいスタートアップ企業などが利用します。
シェアオフィスとレンタルオフィスの違いは執務スペースが個室か共用かの違いです。ただ、シェアオフィスでも利用プランによっては個室が選べたり、レンタルオフィスにもフリースペースがあったりするところもあり、その境界線は明確に分かれているわけではありません。
mislead
バーチャルオフィスの
誤解
- MISLEAD
01銀行口座(法人口座)の
開設ができないよくある誤解のひとつですが、バーチャルオフィスで銀行口座(法人口座)の開設は可能です。ただし、過去に犯罪目的でバーチャルオフィスが使われた経歴がある場合は、口座の開設が難しいことがあります。
「バーチャルオフィスだから口座開設ができない」のではなく、「口座開設が難しいバーチャルオフィスが存在する」と頭に入れておきましょう。実際に口座開設の実績があるバーチャルオフィスであれば、口座開設できる可能性は高まります。信用できるバーチャルオフィスを選ぶことが口座開設のコツです。 - MISLEAD
02社会保険や雇用保険の
申請ができない社会保険や雇用保険についても、申請が可能です。むしろ社会保険は基本的に加入が必要であるのに対して、バーチャルオフィスのみ加入できないというのは矛盾が生じます。また、年金事務所は今、年金財源を確保するのに必死です。そのなかで加入できないということは考えにくいでしょう。
もしバーチャルオフィスだと社会保険の加入ができないのであれば、社会保険料を払いたくない人がバーチャルオフィスを隠れ蓑にしてしまいます。口コミでは社会保険や雇用保険の申請ができないという誤解が広まっていますが、そのようなことはありません。 - MISLEAD
03クライアントに
バレると困るクライアントにバーチャルオフィスだとバレて、困ることはありません。そもそもバーチャルオフィスを利用していること自体、何もやましいことではないので、堂々と伝えましょう。
ただし、バーチャルオフィスの住所で自社オフィスを構えていると嘘をついてしまった場合は、信用問題にかかわります。無理にバーチャルオフィスであることを隠して、怪しい行動を取るのもおすすめできません。
バーチャルオフィスのような新しいサービスを積極的に取り入れていることは、ビジネスにおいてプラスになる可能性もあります。クライアントには最初からバーチャルオフィスを利用していると伝えておきましょう。