わかりやすさを
追求した
ワンプラン

余分な手数料はかかりません

  • 東京(渋谷)・広島に拠点
  • 法人登記可能
  • 月4回の郵便転送サービス
  • 各種サポートが豊富

選ばれる
理由があります。

about Virtualoffice1

バーチャルオフィス1
ばれる理由

格安バーチャルオフィスの落とし穴

格安バーチャルオフィスの
落とし

月額300円・400円・500円といった
格安基本料金をうたっている

  • 法人登記ができない
  • 郵便転送を行ってもらえない
  • 郵便物を引き取りにいけない
  • そもそも郵便物を受け取ってもらえず、
    送り主に突き返されてしまう
  • 数千円する上位プランに入らないと
    法人登記や郵便転送ができない
  • 上位プランに入っても、転送作業料・
    代理サイン料など追加コストがある
  • 条件付き転送費用無料といいながら
    有料になる可能性の高い条件になっている
  • 上記を含めて料金体系が複雑で
    意外に請求額が高くなる

しっかりビジネスを行おうとする人には
使い勝手
よくないケースがあります!

about Virtualoffice1

バーチャルオフィス1サービス

バーチャルオフィス1は
シンプル明瞭
価格体系

バーチャルオフィス1は、
このような落とし穴に落ちてしまわないように、
基本料金だけ安くても、追加料金が多くかかったり、
料金体系が複雑だったり
といったことを可能な限り排除。

簡単明瞭なワンプラン月額880円〜
  • LINE通知(標準サービス)

    「LINE通知(標準サービス)」で内容を確認し、オフィスへ直接引き取りに来ていただくことも可能!

    郵送費用の詳細
  • DM破棄オプション(無料)

    「DM破棄オプション(無料)」を利用すれば、無駄な郵便物転送費用が発生することもありません!

services list

サービス一覧

  • 住所利用&法人登記FREE
  • 来客対応システムFREE
  • 月4回の郵便物転送FREE
  • DM破棄オプションFREE
  • LINE通知FREE
  • 郵便物店舗受取FREE
  • 代理サインFREE
  • スポット転送
  • 24時間郵便物受取ポスト
  • 時間外郵便物受取ポスト
  • 会議室
住所利用&
法人登記
FREE
バーチャルオフィス1は東京を中心とした一等地の住所を、追加料金なく法人登記や個人事業の所在地として利用することが可能です。自宅では法人登記ができない方・コストを抑えて起業したい方に最適です。
来客対応
システム
FREE
渋谷(東京)・広島の店舗に来館された関係者の方と会員の方が直接コミュニケーションを取れる来客対応システムをご用意しております。不意な来客にも対応可能です。
月4回の
郵便物転送
FREE
当社で受け取った郵便物については毎週木曜締め、金曜日発送にて転送いたします。簡易書留なども追加料金なく当社で代理でサインいたします。
(別途発送費用を登録されたクレジットカードに請求させていただきます。)
DM破棄
オプション
FREE
郵便物に含まれているDMを破棄するサービスを無料で提供しております。
必要のないDMをあらかじめ破棄することで、郵便物の転送費用を抑えることが可能です。
LINE通知
(郵便物の到着状況通知)
FREE
届いた郵便物については、スマホに素早く報告を行います。(DM等の報告は行いません。LINEアプリのインストールおよび連絡先の追加が必要になります。)
郵便物
店舗受取
FREE
郵便物の到着状況を確認後、すぐに郵便物を受け取りたい方は、東京(渋谷)をはじめとした各店舗での受け取りも可能です。なお、ご来館する際には、当社にメールにて事前にご連絡をお願いいたします。対応時間は店舗によって異なります。
簡易書留の
受領(代理サイン)
FREE
簡易書留などの代理サインが必要な郵便物を無料で対応するサービスです。 代理サイン1回ごとに料金が発生することはありません。
スポット
転送
有料
普段は毎週の転送で大丈夫だが、今回だけすぐに手元に必要な郵便物があるという場合に、スポット転送をご利用ください。
【料金】 550円+発送費用
24時間郵便
物受取ポスト
渋谷店 有料
通常の郵便物受取時間以外でも24時間受け取りを行いたい方には、オプションで時間外でも受け取りができる私書箱を用意しております。
私書箱での受け取りの際は事前連絡は不要です。(数に限りがあります。渋谷店(東京)のみのオプションです。)
【料金】年払い月額2,640円
時間外郵便物
受取ポスト
広島店 有料
通常の郵便物受取時間以外でも受け取りを行いたい方には、オプションで時間外でも受け取りができる私書箱を用意しております。
私書箱での受け取りの際は事前連絡は不要です。(数に限りがあります。広島店のみのオプションです。)
【料金】年払い月額2,640円
会議室
有料
オンラインミーティングではなく直接会って打ち合わせをしたい場合に備え、東京(渋谷)をはじめとした各店舗に会議室をご用意しております。(会議室のサイズ・収容人数・使用可能時間・料金は店舗によって異なりますので、事前にご確認ください。)

support service

連携サービス

バーチャルオフィス1では、法人設立を助けてくれる司法書士の紹介や税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、
起業に役立つさまざまなサービスを提供しています。
(注)連携サービスには商品プロモーションを含むものもございます。
バーチャルオフィス1を契約すれば、以下の連携サービスの使用もできます。

base

店舗一覧

バーチャルオフィス1では、東京(渋谷)や広島など複数の拠点を構えています。
賃貸オフィスなら高額になる賃料もバーチャルオフィスなら格安で利用可能です。
コストを抑えながらブランド力のある住所を使うなら
バーチャルオフィスを選びましょう。

  • 渋谷店

    渋谷店

    〒150-0043
    東京都渋谷区道玄坂1-16-6
    二葉ビル8B

    山手線/ 渋谷 徒歩5分
    東京メトロ銀座線/ 渋谷 徒歩5分
    東京メトロ半蔵門線/ 渋谷 徒歩5分

  • 広島店

    広島店

    〒730-0051
    広島県広島市中区大手町1-1-20
    相生橋ビル7階 A号室

    広島電鉄本線/原爆ドーム前 徒歩 2分

簡単明瞭ワンプラン
バーチャルオフィス1

plan

料金プランご案内

年間契約

880円/月 + 郵送費用

(一括払い10,560円)

  • 住所利用・法人登記
  • 郵便物の到着状況通知(LINE通知)
  • 郵便物店舗受取
  • 来客応対システム
  • 月4回の郵便物転送
  • DM破棄オプション

月額880円には上記の費用がすべて含まれます。

入会金(初年度のみ)

5,500

※単月契約:3,960円/月

postal services

郵便転送費用

50gまで
150
100gまで
200
150gまで
300
250gまで
400
500gまで
500
500g以上
宅急便

option

オプション費用

オプション 料金 詳細
スポット
転送
550円+
発送費用
すぐに手元に必要な郵便物があるという場合にスポットで転送いたします。
時間外郵便受取ポスト 月額2,640円
(年払い)
営業時間外でも郵便物が受け取れます。
渋谷店(東京):24時間/広島店:8時~21時
会議室 渋谷店(東京):
1時間1,100円
広島店:
お問い合わせください。
バーチャルオフィスの住所で商談や打ち合わせができる会議室を貸し出しています。

estimate form

プランを選択して見積もり

基本プラン(年一括払い)

初年度

入会金
5,500円
基本料金(12ヶ月分)
10.560円
合計
16,060円

次年度以降

月額料金(12ヶ月分)
10.560円
合計
10,560円

法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。

基本プラン+時間外郵便受取ポスト(年一括払い)

初年度

入会金
5,500円
基本料金(12ヶ月分)
10.560円
私書箱(12ヶ月分)
31,680円
合計
47,740円

次年度以降

月額料金(12ヶ月分)
10.560円
私書箱(12ヶ月分)
31,680円
合計
42,240円

法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。

基本プラン(単月払い)

初年度

入会金
5,500円
基本料金
3,960円
合計
9,460円

次年度以降

月額料金
3,960円
合計
3,960円

法人登記・月4回の郵便転送込
別途郵送費用がかかります。

comparison

他社バーチャルオフィスとの比較

価格の安いバーチャルオフィスは東京でも数多く存在します。
その一方でサービスがそのバーチャルオフィスで異なるため、一律の比較がしづらいという問題もあります。
ここでは「最安プランで比較したときのサービス内容」と「法人登記・月4回転送の時の価格」で比較をしました。

  • 最安プランでの比較はこちら
  • 法人登記・月4回転送での比較はこちら
A社 B社 C社 D社
月額料金 880円 990円 270円 660円 330円~
入会金 5,500円 5,500円 詳細不明 0円 5,500円
保証金 0円 1,000円 詳細不明 0円 0円
法人登記 不可 不可 不可
郵便物転送周期 月4回 月1回 郵便物転送なし 郵便物転送なし 郵便物転送なし
郵便物転送費用
  • 50gまで/150円
  • 100gまで/200円
  • 150gまで/300円
  • 250gまで/400円
  • 500gまで/500円
  • 500g以上は宅配便
郵送料は実費 郵便物転送なし 郵便物転送なし 郵便物転送なし
郵便来店受付 平日11:00~16:00
オプションで時間外受取可能
不可 不可 不可 不可
簡易書留の受領 無料で代理サインし受領
定期転送にて転送
代理サインし
受領(1回300円)
不可 不可 不可
本人限定郵便の受領 不在票を受け取り
ご連絡(無料)
不在票を受け取り
ご連絡(無料)
不可 不可 不可
来客応答システム あり なし なし なし なし
会議室 あり(有料)
渋谷店 24時間
広島店 8:00~21:00
なし あり(有料) なし あり(有料)
初期費用 16,060円
(入会金・月額料金1年分)
18,380円
(入会金・保証金・月額料金1年分)
4,750円
(入会金・手数料・月額料金3ヶ月分)
660円
(月額料金1ヶ月分)
5,830円
(入会金・月額料金1ヶ月分)
A社 B社 C社 D社
月額料金 880円 1,650円 2,530円〜 2,750円 1,540円
入会金 5,500円 5,500円 5,500円 0円 3,300円
+事務手数料550円
保証金 0円 1,000円〜 初月のみ5,000円 0円 0円
法人登記
郵便物転送周期 月4回 月4回 月4回 月4回 月1回
※転送回数を増やす
場合は追加オプション
郵便物転送費用
  • 50gまで/150円
  • 100gまで/200円
  • 150gまで/300円
  • 250gまで/400円
  • 500gまで/500円
  • 500g以上は宅配便
郵送料は実費
  • 150gまで:330円
  • 151g〜500gまで:550円
  • レターパックライト(厚さ3cm/重さ4kgまで):550円
  • 宅急便:宅配業者の価格に準じる
  • 150g以内:0円
  • 150g超4kg以内(A4より小さい):440円/通
  • 150g超4kg以内(A4より大きい):実費
  • 4kg超:実費
  • 月1回分郵便物転送無料
  • 宅急便受取(120サイズまで):1回/550円
郵便来店受付 平日11:00~16:00
オプションで時間外受取可能
簡易書留の受領 無料で代理サインし受領
定期転送にて転送
代理サインし
受領(1回300円)
詳細不明
本人限定郵便の受領 不在票を受け取り
ご連絡(無料)
不在票を受け取り
ご連絡
不可 不可 不在票を受け取り
ご連絡
来客応答システム あり なし なし なし あり
※一部拠点非対応
会議室 あり(有料)
渋谷店 24時間
広島店 8:00~21:00
あり(有料) なし なし あり(有料)
初期費用 16,060円
(入会金・月額料金1年分)
26,300円
(入会金・保証金・月額料金1年分)
40,860円
(入会金・手数料・月額料金1年分)
2,750円
(月額料金1ヶ月分)
22,330円
(入会金・手数料・月額料金1年分)

start

ご利用開始までの流れ

バーチャルオフィス1では、eKYC(electronic Know Your Customer、電子本人確認)の導入で、
犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施しております。利用開始と同時に郵便物の転送が可能です。

  • 01

    申込フォーム入力

    *

    申込フォームへの入力および必要書類のアップロードをお願いいたします。

  • 02

    審査

    *

    入力内容および必要書類をもとに審査を行います。審査結果は最短即日でお知らせいたします。

  • 03

    クレジットカード登録&
    初期費用入金

    *

    審査結果のお知らせのメールから、クレジットカードを登録してください。登録いただいたクレジットカードに初期費用を請求させていただきます。

  • 04

    利用開始

    *

    初期費用の決済が確認できましたら、契約成立です。メールでご連絡いたしますので、そちらの案内に沿ってご利用いただけます。

document

必要書類

個人事業主の方(新規で法人を設立する方)

*
  • ・住民票(発行から3か月以内)
  • ・印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
  • ・顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • ・事業概要説明書類(※)
  • ・クレジットカード

法人の方

*
  • ・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
  • ・印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • ・代表権を持つ方の顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • ・実質的支配者の顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • ・事業概要説明書類(※)
  • ・クレジットカード

※身分証明書とクレジットカード以外はPDFでご用意ください。
※提出していただいた書類については、第三者に開示することはありません。(法律に基づく開示命令があった場合を除く)

事業概要説明書類について

バーチャルオフィス1では、住所の不正利用や犯罪利用防止の観点から本人確認に加えて、入会を希望される方が行う事業概要についても確認を行っております。
事業概要説明書類は、入会を希望される方が「具体的にどのような事業を行っていくのか?」
あるいは「どのような事業を行っているのか?」
また「その事業を行っていくための知見や経験はあるのか?」ということが当社に明確に伝わるものをご用意ください。

内容が薄い資料しか提出がない場合は業務内容が判断できず、不正利用の疑いが払拭できないため、審査が不通過となる場合がございますので、ご了承ください。

事業概要説明書類の一例

【個人の方】
(個人事業主やこれから法人を設立される方)
  • ・事業計画書、創業計画書のコピー
  • ・入会希望者本人の経歴がわかるWebページ等のコピー
  • ・資格証明書(※士業など資格をもとに活動される方)
  • ・クライアントとの契約書のコピー
【法人の方】
  • ・クライアントとの契約書のコピー
  • ・Webページ(HP)のURLおよび事業内容が分かる箇所のコピー
  • ・対外的な会社案内のコピー

NG Industry

入会NGの業種

審査自体をお断りする業種

  • アダルト
  • ギャンブル
  • ネットワークビジネス(連鎖販売取引)
  • 情報商材販売
  • 出会い系サイト
  • ナイトワーク
  • 麻薬
  • 探偵業
  • 政治活動をする団体
  • 宗教活動をする団体
  • 労働組合活動をする団体
  • 暴力団活動をする団体
  • 活動目的が不明瞭な団体
  • その他当社が適切でないと判断する業種・団体

※契約する事業・団体に関わらず、上記に代表者や関係者が関係していると当社が類推できる場合も含む

許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 古物商
  • 有料職業紹介業
  • 人材派遣業
  • 宅地建物取引業
  • 金融商品取引業
  • 産業廃棄物収集運搬業

これらの業種の方が、許認可取得と関係なく契約を結びたいという方は、その旨を備考欄にお書きください。
なお上記以外の許認可が取れるという保証をしているわけではありません。許認可の要不要や許認可取得要件についてはご自身で監督官庁に確認した上で、当社とご契約いただくようお願いいたします。いかなる理由においても途中解約については応じておりません。

customer voice

バーチャルオフィス
利用例

  • コンサルタント

    *

    自宅では法人登記ができない

    クライアント先に出向いてのコンサルティング業務と自宅での執筆業がメインのため、オフィスは必要ない。東京の一等地などで対外的に開示できる住所が必要であるが、自宅がマンションで、事務所利用ができないためバーチャルオフィスを利用している。

  • システムエンジニア

    *

    法人契約の必要が出てきた

    フリーランスのシステムエンジニアとして活動していたが、新規のクライアントが上場企業のため法人との契約が必要になった。働き方としては何ら変わりないため、バーチャルオフィスで法人を設立した。

  • 中小企業診断士

    *

    信頼性のある住所を利用したい

    国家資格保有者として活動するにあたり、東京の一等地などの信頼性のあるオフィスを利用したいが、自宅は住宅地の住所なので東京都心の住所が使えるバーチャルオフィスを利用している。

  • アフィリエイター

    *

    運営者情報をしっかり掲載したい

    アフィリエイターとして活動していて、活動場所としてはそれほど困っているわけではないが、Googleのアップデートによりサイトの運営者情報をしっかり記載する必要が出てきたので東京都内のバーチャルオフィスを利用している。

  • Webデザイナー

    *

    打ち合わせはクライアント先

    PCを使用した仕事なのでオフィスに行く必要はなく自宅で作業することがほとんどだが、まれにクライアントが直接会って打ち合わせをしたいというリクエストがあるので、法人登記ができる上に東京都内で打ち合わせの場所としても利用できるバーチャルオフィスを利用している。

  • 通信販売・EC

    *

    特定商取引法の記載をしたい

    通信販売で起業をしたが、サイトに掲載する「特定商取引法(特商法)に基づく表記」に基づく住所表記を自宅住所にしたくないため東京のバーチャルオフィスを利用している。

  • 地方企業経営者①

    *

    東京に進出したい

    地方都市で起業をしたが、東京を含む首都圏からの問い合わせが頻繁にあるため拠点を確保したいが、先を見通せないためコストをかけて東京に進出ができない。バーチャルオフィスを利用して拠点住所を確保している。

  • 地方企業経営者②

    *

    東京支店を効率化したい

    今まで東京支店を開設していたが、オンラインでの商談が多くなってきたため、リアルな支店を持つ意味が薄れている。バーチャルオフィスを利用して拠点は確保しながら、必要な時だけ出張で対応している。

blog

ブログ

about Virtual office

バーチャルオフィスの
お役立ち記事

about business

起業に関するお役立ち記事

FAQ

よくある質問

会員サイトより転送不要の申請をしていただくことで定期転送を止めることも可能です。

※1申請の承認まで翌2営業日かかる場合がございますので、金曜日のお受け取りをご希望の場合、水曜日の営業終了時間(16時)までに申請をお願いします。

※2定期転送を再開する場合は、会員サイトより転送再開の申請をしてください。

基本プランには月4回(週1回)の郵便転送が含まれています。


★転送頻度(転送周期)
原則毎週木曜日締め金曜日発送での転送となります。祝祭日の関係やお盆、年末年始の休暇で転送日等が変更となる場合は会員サイトのお知らせにてご連絡いたします。
※金曜日以外のタイミングでの発送や、追跡番号の記載を希望する場合等は、会員サイトよりスポット転送(1回550円+発送費用)をご利用ください。

★転送費用
郵便物の転送費用は重さによって異なります。
※50gまで150円、100gまで200円、150gまで300円、250gまで400円、500gまで500円、500g以上(中身や形状等で郵便転送できない場合も含む)宅急便実費
※転送費用の請求は毎月月末にまとめてクレジットカードに請求を行います。

契約がある法人名義の簡易書留のお受け取りは可能です。

※クレジットカードなど「転送不要」で届く書留の郵便は当社スタッフが代理でサインし(受取手数料無料)、定期転送で会員様のご住所に発送いたします。

クレジットカード決済のみとなります。

なお、カードブランドロゴ(VISA、MasterCardなど)がついているデビットカードおよびプリペイドカードもご利用いただけます。

営業時間(平日11時~16時 ※祝祭日・お盆・年末年始休暇等を除く)であれば、すべての店舗で窓口での郵便物等のお受け取りが可能です。

★お受け取りの手順と必要なもの

①事前にメールにてお受け取り日時のご連絡をいただく。
※1ご契約者様以外が代理でお受け取りになる場合、代表者様より代理の方のフルネーム(フリガナ含む)をメールにてご連絡ください。
※2事前にご連絡いただいていない場合、定期転送で発送してしまっている場合がございますので必ずご連絡ください。

②受付窓口にて、ご本人様の顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)をご提示いただく。
※悪意あるなりすましによる郵便物の受け取りを防止するため、本人確認を徹底しておりますので、ご理解ご協力のほどお願いいたします。

よくある質問一覧

Basic knowledge

バーチャルオフィス
基礎知識

バーチャルオフィスはビジネスで使用するための住所を貸し出すサービスです。
法人登記のための本店所在地、個人事業主の開業届に記載する住所としてご利用できます。

merit

バーチャルオフィス
メリット

  1. MERIT
    01

    毎月の賃料の削減

    *

    バーチャルオフィスの最大のメリットは賃料の安さです。バーチャルオフィスは執務スペースがいらないため、ワンルームなど最低限のスペースでも成立します。その物件の住所を複数の会社で共有していることで、1社あたりの負担は安くなるのです。
    東京都心で本格的なオフィスを借りようとすれば、50平米程度の小規模な物件でも毎月数十万円程度します。レンタルオフィスやシェアオフィスでも月に数万円はするでしょう。しかし、バーチャルオフィスなら月に数百円〜数千円程度で借りられます。
    設立したばかりで売上が安定していないスタートアップ企業などには強い味方になってくれるでしょう。

  2. MERIT
    02

    敷金・礼金・
    保証金の削減

    *

    バーチャルオフィスは敷金・礼金・保証金などはかからない場合がほとんどです。業者によっては初期費用がかかる場合がありますが、比較的少額ですみます。
    なぜなら、バーチャルオフィスの契約は不動産賃貸借契約ではなく、サービス利用契約となる場合が多いからです。物件を借りているのではなく、住所とそれに付随する郵便転送などのサービスを利用する権利を得るという契約なのです。
    したがって不動産賃貸借契約での慣習である敷金や礼金・保証金などはかかりません。

  3. MERIT
    03

    一等地の住所が
    借りられる

    *

    東京などの一等地の住所が借りられるのもバーチャルオフィスの大きなメリットです。会社のホームページやECサイトなどにおいて、本店所在地はその会社を信用する大きな要因です。新しい会社と取引する際に、その会社の所在地をネットで調べてみる人は多いでしょう。もしそのときにどうみても事業にふさわしくない立地だったりすると、その会社を信用してよいのかどうか不安になると思います。
    バーチャルオフィスはその都市の一等地にある場合がほとんどです。たとえば東京であれば渋谷区や港区、大阪であれば梅田、広島であれば大手町など、ビジネスの中心地の住所が格安で借りられます。
    したがって、所在地を理由に取引相手を不安に陥らせる心配がありません。

  4. MERIT
    04

    自宅が
    賃貸・マンションでも
    起業ができる

    *

    先述したようにバーチャルオフィスの住所は法人登記できる場所が多いです。これには大きなメリットがあります。会社を立ち上げて起業する際には法人登記をする必要がありますが、起業したばかりの会社は本格的なオフィスを借りる資金が限られている場合がほとんどです。自宅住所で登記をしようとしても、賃貸物件やマンションは多くの場合、事業用途の利用が禁じられています。特に東京を中心とする大都市圏の場合は、マンションに居住している方も多く、起業のハードルが高くなってしまいます。
    このようなときにバーチャルオフィスの住所で法人登記をすれば、自宅の賃貸借契約に違反するのを回避できます。賃料の安いバーチャルオフィスを本店として登記して、執務は在宅ワークで行えば何も問題ありません。
    なお、ここでいう「事業用途」とは対外的に看板を出して事務所としてオープンし、お客さんを入れたり、社員が働いたりするような使い方です。社長が1人でパソコンを使うような通常の居住とあまり変わらないような業態なら、在宅ワークでも事業用途にはみなされない場合がほとんどです。

  5. MERIT
    05

    プライバシーの保護

    *

    ホームページなどで対外的に住所を公開しなければならない場合に、プライバシーを保護できるのもバーチャルオフィスのメリットです。
    たとえば特定商取引法という法律があります。この法律の中にはホームページでの表示に関する条項があり、一般消費者向けのECサイトなどでは事業者の住所を表示させないといけないと規定されています。
    しかし、自宅でECサイトを運営している個人事業主などが自宅住所をホームページに表示するのは、なかなか心理的な抵抗が大きいでしょう。強盗が来る危険性もありますし、女性の場合はストーカー被害の恐れも高くなります。
    そこでバーチャルオフィスを契約してホームページに表示すれば自宅の特定を回避できます。消費者庁によれば「バーチャルオフィスでも現に活動している住所ならば法の要諦を満たす」とのことです。
    バーチャルオフィスには郵便の受取や電話の受信、一時的な会議室の利用や受付スタッフなど、ビジネスの拠点としての機能が揃っているため「現に活動している住所」と言えます。

  6. MERIT
    06

    事業開始までの
    スピードが速い

    *

    バーチャルオフィスの契約は非常にスピーディーです。利用申込をすると簡単な審査があり、その後すぐに契約して利用開始となります。申込から契約締結までの手続きがすべてWebで終わる場合も珍しくありません。
    本格的なオフィスを借りるならば内覧をしたり複数の物件を比較したり、非常に時間がかかるでしょう。バーチャルオフィスなら素早く事業を開始できるのです。

  7. MERIT
    07

    様々な
    付帯サービスが
    利用できる

    *

    バーチャルオフィスは住所貸しがメインのサービスですが、住所を貸すだけではなくさまざまなオプションサービスが付帯しています。
    たとえば郵便の受取サービスもその1つです。これは普通郵便だけでなく、転送不要の郵便も送ってくれるのです。たとえば法人口座を作る際には本人確認のために転送不要の書留が送られてくることが多いですが、バーチャルオフィスでは利用者の代わりにそのような郵便を受け取ってくれます。受け取った郵便物は利用者の自宅に送ってくれるので、取りに行く必要もありません。他にも電話の転送サービスや会議室のレンタルなど、ビジネスに使えるサービスが満載です。

demerit

バーチャルオフィス
デメリット

  1. POINT
    01

    専有スペースを必要とする
    業種の許認可がとれない

    *

    税理士や人材派遣業、建設業といったいくつかの業種では、専有スペースの有無が許認可の要件となっている場合があります。バーチャルオフィスを借りること自体は可能ですが、本拠地として利用することはできません。バーチャルオフィスの利用は避けたほうがよいでしょう。

  2. POINT
    02

    郵便物の受取に関する
    制約がある

    *

    バーチャルオフィスには郵便物の転送も付帯している場合が多いです。しかし、すべての郵便物が受け取れるわけではありません。業者にもよりますが、以下のような郵便物は受け取れない場合が多いです。

    ・クール便 ・生の食品など腐りやすいもの
    ・生きた植物や動物 ・現金
    ・裁判所からの郵便物

    このような郵便物の場合は、あらかじめ送り主に伝えておくか、不在票をバーチャルオフィス業者から送ってもらい、自宅に転送してもらうように郵便局に問い合わせる必要があります。

  3. POINT
    03

    住所表記を画像で行う
    必要がある業者が存在する

    *

    バーチャルオフィス業者によっては、ホームページなどでの住所表記を画像で行うことが条件になっていることがあります。これは住所が検索にひっかからないようにする対策です。たしかに検索避けの対策としては有効ですが、ユーザーから見た印象の面では著しく悪いと言わざるをえません。画像で住所を書いていると何かやましいことがあるのだろうかと疑われるでしょう。
    なお、当社のバーチャルオフィスにはそのような条件は設けておりません。ホームページにはしっかりと文字で住所をお書きいただけます。

point

バーチャルオフィス選び方・注意点

  1. POINT
    01

    住所が事前に
    確認できるか?

    *

    どんな住所が使えるかを事前に知ることができないと、ふたを開けてみたらイメージと全然異なっていたということになりかねません。バーチャルオフィス1では、利用できる住所を事前にお知らせし、安心して契約できるようにしております。

  2. POINT
    02

    法人登記に追加
    費用がかかるか?

    *

    基本料金が非常に安くても法人登記は別途費用が必要というバーチャルオフィスもあります(個人事業主専用のようなプラン)。個人事業主の間は安く使えるが、法人成りするとコストが高くなってしまう可能性があるので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで追加料金なく法人登記が可能です。

  3. POINT
    03

    郵便物を受け取って
    もらえるか?

    *

    バーチャルオフィスの中には格安で住所を借りることはできるが、郵便物は受け取ってもらえないというプランを提供しているバーチャルオフィスもあります。そういったプランの場合に必要な郵便物が届いてしまったら、上位プランに切り替える必要があります。郵便物は届かないから最安値の格安プランで大丈夫と思っていても意外に郵便物の受取を行う必要もあるので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで郵便物の受け取りを行います。

  4. POINT
    04

    標準サービスとして
    月4回の郵便転送が
    ついているか?

    *

    また郵便物の転送も標準でついていてほしいところです。事業を行うとご自身が考えている以上に郵便物は届きます。それが手元に届かないと事業に支障が出てしまいます。バーチャルオフィス1ではすべてのプランで月4回の郵便物転送が行われます。

  5. POINT
    05

    スポット転送が
    あるか?

    *

    スポットで郵便物を転送してもらえるサービスがあるかも重要なポイントです。スポット転送は、自分の好きなタイミングで郵便物を転送してもらえるサービスのことです。
    スポット転送料金として追加で料金が発生する場合がほとんどですが、重要な郵便物をすぐに受け取れます。いざという時に便利なので、スポット転送があるバーチャルオフィスを選びましょう。

  6. POINT
    06

    店舗受取が可能か?

    *

    スポット転送と同じく、すぐに郵便物が欲しいという場合に、店舗に行って郵便物が受け取れるかというポイントも重要です。そもそも店舗で受け取りができないバーチャルオフィスや、登録した店舗とは異なる場所でないと受け取れないバーチャルオフィスもあったりするので注意が必要です。バーチャルオフィス1ではすべての店舗(東京・広島)で来店による郵便物の受け取りが可能です。(店舗受取が可能な時間は店舗とオプション利用の有無によって異なります。)

  7. POINT
    07

    不在票を受け取って
    連絡してくれるか?
    それは無料か?

    *

    事業を行っていると本人限定受け取りの郵便物や、大きな宅配便が届いたりします。バーチャルオフィスではそれらが受け取れないため、不在票で対応することになります。バーチャルオフィスの中にはスタッフを全く配置しておらずポストに投函されたものしか対応できないといったケースや、不在票を受け取ってはくれるが別途追加料金がかかるというところもあります。バーチャルオフィス1では追加料金なく不在票を受け取って会員の方に通知を行います。

  8. POINT
    08

    代理でサインを
    してくれるかるか?

    *

    本人限定受け取りではないが、代理でサインをして受け取る書留などの郵便物へどのように対応してくれるかも重要です。代理サイン1回につき料金が発生するケースもあります。バーチャルオフィス1では代理サインも無料で行っております。

  9. POINT
    09

    会議室があるか?

    *

    仕事はリモートワークなので自宅で十分という場合でも、どうしても人と直接会わないといけないというケースもあります。カフェやホテルのラウンジで会うということも可能ですが、やはり事業上の住所にあるスペースで打ち合わせができる方がよいです。バーチャルオフィス1ではすべての拠点(東京・広島)に打ち合わせができる会議室を用意しております。

  10. POINT
    10

    法人成りした時の
    契約切替が簡単か?

    *

    個人事業主(フリーランス)なので法人化することはないと思っていても、取引先の取引条件などによって法人化を迫られるケースもあります。その際に、契約切替が難しい場合もあります。バーチャルオフィス1では簡単な作業で法人契約への切替が無料で行えます。

difference

バーチャルオフィスとの
違いは?

  • *
  • *
  • *
  1. DIFFERENCE
    01

    バーチャルオフィス
    シェアオフィスの違い

    *

    バーチャルオフィスとシェアオフィスは執務スペースの有無に違いがあります。たくさんの企業が1つの物件をシェアして使うのは、バーチャルオフィスもシェアオフィスと同じです。
    ただし、シェアオフィスはフリーアドレススタイルで共用の執務スペースがあり、実際の業務を遂行できます。東京などの賃料が高いエリアで執務スペースを手軽に持つことができるのがシェアオフィスです。その点がバーチャルオフィスとは異なります。
    シェアオフィスは執務スペースのシェアがメイン、バーチャルオフィスは住所のシェアがメインといえるでしょう。

  2. DIFFERENCE
    02

    バーチャルオフィス
    レンタルオフィスの違い

    *

    レンタルオフィスとはOA機器や什器などのオフィス設備が最初から備え付けられている貸しオフィスです。バーチャルオフィスとは異なり、個室の執務スペースが存在するので実際に働けます。1人用の個室だけではなく、数人程度が働ける個室を借りられるレンタルオフィスもあるので、本格的に組織化していきたいスタートアップ企業などが利用します。
    シェアオフィスとレンタルオフィスの違いは執務スペースが個室か共用かの違いです。ただ、シェアオフィスでも利用プランによっては個室が選べたり、レンタルオフィスにもフリースペースがあったりするところもあり、その境界線は明確に分かれているわけではありません。

mislead

バーチャルオフィス
誤解

  1. MISLEAD
    01

    銀行口座(法人口座)の
    開設ができない

    *

    よくある誤解のひとつですが、バーチャルオフィスで銀行口座(法人口座)の開設は可能です。ただし、過去に犯罪目的でバーチャルオフィスが使われた経歴がある場合は、口座の開設が難しいことがあります。
    「バーチャルオフィスだから口座開設ができない」のではなく、「口座開設が難しいバーチャルオフィスが存在する」と頭に入れておきましょう。実際に口座開設の実績があるバーチャルオフィスであれば、口座開設できる可能性は高まります。信用できるバーチャルオフィスを選ぶことが口座開設のコツです。

  2. MISLEAD
    02

    社会保険や雇用保険の
    申請ができない

    *

    社会保険や雇用保険についても、申請が可能です。むしろ社会保険は基本的に加入が必要であるのに対して、バーチャルオフィスのみ加入できないというのは矛盾が生じます。また、年金事務所は今、年金財源を確保するのに必死です。そのなかで加入できないということは考えにくいでしょう。
    もしバーチャルオフィスだと社会保険の加入ができないのであれば、社会保険料を払いたくない人がバーチャルオフィスを隠れ蓑にしてしまいます。口コミでは社会保険や雇用保険の申請ができないという誤解が広まっていますが、そのようなことはありません。

  3. MISLEAD
    03

    クライアントに
    バレると困る

    *

    クライアントにバーチャルオフィスだとバレて、困ることはありません。そもそもバーチャルオフィスを利用していること自体、何もやましいことではないので、堂々と伝えましょう。
    ただし、バーチャルオフィスの住所で自社オフィスを構えていると嘘をついてしまった場合は、信用問題にかかわります。無理にバーチャルオフィスであることを隠して、怪しい行動を取るのもおすすめできません。
    バーチャルオフィスのような新しいサービスを積極的に取り入れていることは、ビジネスにおいてプラスになる可能性もあります。クライアントには最初からバーチャルオフィスを利用していると伝えておきましょう。

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