起業したいけど資金が限られている場合、どこを本店の所在地にしようか迷う場合があります。オフィスの家賃は安い方がよいですが、あまりにも閑散とした場所ではビジネス上の信頼に関わるからです。名刺や請求書などに自宅住所を書きたくないフリーランスの方も多いでしょう。そのようなときにはバーチャルオフィスが役立ちます。本稿ではバーチャルオフィスについてわかりやすく解説します。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは「住所だけ借りられるオフィス」のことです。「バーチャル」といっても完全に架空の住所ではなく、実際に存在する物件の住所です。郵便も受け取れますし、業者によっては受付係が常駐している場合もあります。

基本は住所だけのレンタル契約になるので、執務スペースとしては使えません。執務は別の場所で行う必要があります。

利用方法の一例として、在宅ワークと組み合わせる方法が一般的です。たとえば、業務内容としては在宅ワークでもよいが、賃貸住宅の契約上、自宅を対外的なオフィスにできないといった場合にはバーチャルオフィスが役に立ちます。ホームページなどで公表する対外的なオフィスとしてバーチャルオフィスを所在地にしておいて、実際の執務は自宅で行うといった使い方をするのです。

バーチャルオフィスは違法なの？

バーチャルオフィスは違法ではありません。「住所だけ貸す」と聞くといかがわしい印象を抱く人もいるかもしれませんが、そのようなことを禁じる法律は無いのです。

ビジネスを行う主体としては法人と個人事業主が考えられます。法人の場合は法務局に法人登記をし、個人事業主の場合は税務署に開業届を出します。これらの手続きのどちらにもバーチャルオフィスの住所を利用できるのです。商業登記法では本店所在地についての制限についての規定は無いですし、開業届にもそのような制限はありません。

実際にバーチャルオフィスの事業者には法人登記可能を謳っている事業者が多く、バーチャルオフィスを本店所在地として登記している会社もたくさん存在します。

ただし、例外として一部バーチャルオフィスを利用すると違法となる業種も存在します。それはその業界に固有の法律で実際の活動の住所の登記が義務づけられている場合です。こちらについては後述するので、続きをお読みください。

バーチャルオフィスとシェアオフィスやレンタルオフィスはどう違うの？

バーチャルオフィスと似ているオフィスの形態にシェアオフィスやレンタルオフィスがあります。似ていますが、バーチャルオフィスはこれらとは明確に違うものです。

バーチャルオフィスとシェアオフィスの違い

バーチャルオフィスとシェアオフィスは執務スペースの有無に違いがあります。バーチャルオフィスもたくさんの企業が1つの物件をシェアして使うのはシェアオフィスと同じです。

ただ、シェアオフィスはフリーアドレススタイルで共用の執務スペースがあり、実際の業務を遂行できるのです。その点がバーチャルオフィスとは異なります。
シェアオフィスは執務スペースのシェアがメイン、バーチャルオフィスは住所のシェアがメインといえるでしょう。

レンタルオフィスとの違い

レンタルオフィスとはOA危機や什器などのオフィス設備が最初から備え付けられている貸しオフィスです。バーチャルオフィスとは異なり、個室の執務スペースが存在するので実際に働けます。1人用の個室だけではなく、数人程度が働ける個室を借りられるレンタルオフィスもあるので、本格的に組織化していきたいスタートアップ企業などが利用します。

シェアオフィスとレンタルオフィスの違いは執務スペースが個室か共用かの違いです。ただ、シェアオフィスでも利用プランによっては個室が選べたり、レンタルオフィスにもフリースペースがあったりするところもあり、その境界線は明確に分かれているわけではありません。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスの利用にはさまざまなメリットがあります。主なメリットは以下の7つです。

毎月の賃料の削減

バーチャルオフィスの最大のメリットは賃料の安さでしょう。バーチャルオフィスは執務スペースがいらないので、ワンルームなど最低限のスペースでも成立するからです。その物件の住所を複数の会社で共有しているので、1社あたりの負担は安くなるのです。

都心で本格的なオフィスを借りようとすれば50平米程度の小規模な物件でも毎月数十万円程度します。レンタルオフィスやシェアオフィスでも月に数万円はするでしょう。しかし、バーチャルオフィスなら月に数百円〜数千円程度で借りられます。

設立したばかりで売上が安定していないスタートアップ企業などには強い味方になってくれるでしょう。

敷金・礼金・保証金の削減

バーチャルオフィスは敷金・礼金・保証金などはかからない場合がほとんどです。業者によっては初期費用がかかる場合がありますが、比較的少額ですみます。

なぜなら、バーチャルオフィスの契約は不動産賃貸借契約ではなく、サービス利用契約となる場合が多いからです。物件を借りているのではなく、住所とそれに付随する郵便転送などのサービスを利用する権利を得るという契約なのです。

したがって不動産賃貸借契約での慣習である敷金や礼金・保証金などはかかりません。

一等地の住所が借りられる

一等地の住所が借りられるのもバーチャルオフィスの大きなメリットです。会社のホームページやECサイトなどにおいて、本店所在地はその会社を信用する大きな要因です。新しい会社と取引する際に、その会社の所在地をネットで調べてみる人は多いでしょう。もしそのときにどうみても事業にふさわしくない立地だったりすると、その会社を信用してよいのかどうか不安になると思います。

バーチャルオフィスはその都市の一等地にある場合がほとんどです。たとえば東京であれば渋谷区や港区、大阪であれば梅田、広島であれば大手町など、ビジネスの中心地の住所が格安で借りられます。

したがって、所在地を理由に取引相手を不安に陥らせる心配がありません。

自宅が居住用賃貸でも起業ができる

先述したようにバーチャルオフィスの住所は法人登記できる場合が多いです。これには大きなメリットがあります。起業する際には法人登記をする必要がありますが、起業したばかりの会社は本格的なオフィスを借りる資金力が限られている場合がほとんどです。自宅住所で登記しようかと多くの人は考えますが、賃貸住宅は事業用途の利用が禁じられているため、不可能です。

このようなときにバーチャルオフィスの住所で法人登記をすれば、自宅の賃貸借契約に違反するのを回避できます。賃料の安いバーチャルオフィスを本店として登記して、執務は在宅ワークで行えば何も問題ありません。

なお、ここでいう「事業用途」とは対外的に看板を出して事務所としてオープンし、お客さんを入れたり、社員が働いたりするような使い方です。社長が1人でパソコンを使うような通常の居住とあまり変わらないような業態なら、在宅ワークでも事業用途にはみなされない場合がほとんどです。

プライバシーの保護

ホームページなどで対外的に住所を公開しなければならない場合に、プライバシーを保護できるのもバーチャルオフィスのメリットです。

たとえば特定商取引法という法律があります。この法律の中にはホームページでの表示に関する条項があり、一般消費者向けのECサイトなどでは事業者の住所を表示させないといけないと規定されています。

しかし、自宅でECサイトを運営している個人事業主などが自宅住所をホームページに表示するのは、なかなか心理的な抵抗が大きいでしょう。強盗が来る危険性もありますし、女性の場合はストーカー被害の恐れも高くなります。

そこでバーチャルオフィスを契約してホームページに表示すれば自宅の特定を回避できます。消費者庁によれば「バーチャルオフィスでも現に活動している住所ならば法の要諦を満たす」とのことです。

バーチャルオフィスには郵便の受取や電話の受信、一時的な会議室の利用や受付スタッフなど、ビジネスの拠点としての機能が揃っているため「現に活動している住所」と言えます。

事業開始までのスピードが速い

バーチャルオフィスの契約は非常にスピーディーです。利用申込をすると簡単な審査があり、その後すぐに契約して利用開始となります。申込から契約締結までの手続きがすべてWEBで終わる場合も珍しくありません。

本格的なオフィスを借りるならば内覧をしたり複数の物件を比較したり、非常に時間がかかるでしょう。バーチャルオフィスなら素早く事業を開始できるのです。

さまざまな付帯サービスが利用できる

バーチャルオフィスは住所貸しがメインのサービスですが、住所を貸すだけではなくさまざまなオプションサービスが付帯しています。

たとえば郵便の受取サービスもその1つです。これは普通郵便だけでなく、転送不要の郵便も送ってくれるのです。たとえば法人口座を作る際には本人確認のために転送不要の書留が送られてくることが多いですが、バーチャルオフィスでは利用者の代わりにそのような郵便を受け取ってくれます。受け取った郵便物は利用者の自宅に送ってくれるので、取りに行く必要もありません。他にも電話の転送サービスや会議室のレンタルなど、ビジネスに使えるサービスが満載です。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスにはメリットが多いですが、いくつかのデメリットもあります。メリットとデメリットを考慮した上で利用しましょう。

専有スペースを必要とする業種の許認可がとれない

いくつかの業種では専有スペースの有無が許認可の要件となっている場合があります。たとえば以下のような業種です。

• 弁護士
• 税理士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 人材派遣業
• 宅地建物取引業
• 探偵業
• 建設業
• 廃棄物処理業
• 古物商
• 風俗営業
• 金融商品取引業

これらの業種の場合はバーチャルオフィスの利用は避けたほうがよいでしょう。

郵便物の受取に関する制約がある

先述したようにバーチャルオフィスには郵便物の転送も付帯している場合が多いです。しかし、すべての郵便物が受け取れるわけではありません。業者にもよりますが、以下のような郵便物は受け取れない場合が多いです。

• クール便
• 生の食品など腐りやすいもの
• 生きた植物や動物
• 現金
• 裁判所からの郵便物

このような郵便物の場合は、あらかじめ送り主に伝えておくか、不在票をバーチャルオフィス業者から送ってもらい、自宅に転送してもらうように郵便局に問い合わせる必要があります。

バーチャルオフィスによっては住所表記を画像で行う必要がある

バーチャルオフィス業者によっては、ホームページなどでの住所表記を画像で行うことが条件になっていることがあります。これは住所が検索にひっかからないようにする対策です。たしかに検索避けの対策としては有効ですが、ユーザーから見た印象の面では著しく悪いと言わざるをえません。画像で住所を書いていると何かやましいことがあるのだろうかと疑われるでしょう。

なお、当社のバーチャルオフィスにはそのような条件は設けておりません。ホームページにはしっかりと文字で住所をお書きいただけます。

バーチャルオフィスで銀行の法人口座は作れない？

バーチャルオフィスにまつわる噂の1つに「バーチャルオフィスで会社設立をすると法人の銀行口座が作れない」というものがあります。

バーチャルオフィスでも多くの銀行で法人口座は作れる

この噂については誤情報であり、バーチャルオフィスでも問題なく法人口座は作れます。たしかに以前はバーチャルオフィスを利用している会社は社会的信用度が低く、法人口座の開設を断られることが多かったのです。しかし、現在ではバーチャルオフィスの認知度も高まり、合法的なサービスであるとの認識が広まったためとくに不利になることは無くなっています。

ただし、状況によっては法人口座の開設を断られることもあります。断られる条件については後述します。

法人口座が作れない理由は、それ以外の理由

法人口座が作れない場合、バーチャルオフィス以外のところに理由がある場合も多いです。以下は法人口座の審査に落ちてしまう代表的な3つの理由です。

資本金が少なすぎる

資本金が著しく少ないと法人口座が作れない場合が多いです。資本金とは会社を設立した後の運転資金となるものだからです。会社を設立したあと数か月は売上が安定しない場合が多く、運転資金が少なすぎると倒産する可能性が高くなります。
ある程度まとまった金額の資本金を入れないと、本気で事業をやろうとしているのか疑わしいと思われてしまうのです。

まったく経験のない業種での起業

設立したばかりの会社にとって、信用の元となるのは代表者のスキルや実績が中心となります。代表者が経験したことのない業種での起業はうまくいかない可能性が高くなります。したがって、銀行も法人口座の審査を通さない可能性のほうが高くなるのです。

申込時の資料から事業の全体像が把握できない

銀行が審査で見たいのは、事業の実体の有無です。銀行がいちばん恐れるのは口座を犯罪に使われることだからです。そのような悪質な犯罪者は口座を手に入れるために嘘の事業内容を述べて申し込む場合が多いでしょう。したがって、申告された事業内容の実体が本当にあるかを審査するのです。

もし申込時の資料に不備や不足があったり、事業内容の証明力に弱かったりすると銀行としては疑わしく思うでしょう。

法人口座開設が著しく難しいバーチャルオフィスがある

先述したようにバーチャルオフィスでも法人口座は作れます。ただし、状況によっては作れない場合もあります。そのような状況とは主に以下の3つです。

審査体制が甘く反社勢力が多数利用したバーチャルオフィス

バーチャルオフィスを申込みする際には反社会的勢力を排除するための審査があります。この審査の体制が甘く、多数の反社勢力が利用してしまった場合には、そのバーチャルオフィスで法人口座を開設するのは難しいでしょう。銀行は独自の反社チェックのデータベースを持っていて、過去に犯罪で検挙された反社勢力がその住所を使っていたかどうかをチェックすると思われるからです。

郵便物の転送がいい加減で銀行からの郵便物の未達が頻発

銀行からの郵便が届かないバーチャルオフィスも法人口座を作るのは難しいです。法人口座開設の際に、所在地確認のためにキャッシュカードなどを転送不要郵便で送付する銀行がほとんどだからです。「自宅に送って欲しい」と銀行に言っても認められないでしょう。もし、転送不要郵便を受け取れなかった場合は審査に通っていたとしても口座凍結や強制解約となります。

信用金庫

多くの銀行はバーチャルオフィスでも問題なく法人口座を作れますが、信用金庫だけはバーチャルオフィスに厳しいことで知られています。審査をするまでもなく、バーチャルオフィスの時点で申請資格が無いと言われることが多いです。バーチャルオフィスで法人口座を作る際には信用金庫は選ばないようにしましょう。

バーチャルオフィスに向いている業種は？

バーチャルオフィスには向いている業種と向いていない業種があります。向いている業種は以下の通りです。

自宅や出先での作業が多い業種

自宅での作業が多い業種はバーチャルオフィスに向いています。自宅で在宅ワークをやれば家賃を節約できるからです。たとえばITエンジニアやWEBデザイナーなどのフリーランスは、ほとんどがパソコンでの作業となるので仕事専用のオフィススペースは必要ありません。

出先での作業が多い業種もバーチャルオフィスに向いています。オフィスでの内勤が発生しないのであれば、執務スペースは必要無いからです。たとえば客先に常駐しているITエンジニア、映画の制作に携わっているカメラスタッフやスタイリストなどが挙げられます。

自宅で登記するのが難しい人

自宅が賃貸住宅の場合、事業用途での利用は許可されない場合がほとんどです。もちろん登記も許可されません。賃貸住宅に住んでいる人が商業登記する際はバーチャルオフィスを利用するほうがよいでしょう。

自宅が持ち家でもプライバシーの問題から商業登記したくない場合もあるかもしれません。起業家本人が女性だったり、男性でも妻やお子さんと一緒に住んでいたりする場合は、自宅を商業登記に使うのはプライバシー面から好ましくない場合が多いでしょう。なぜなら、商業登記された住所は国税庁のWEBサイトで簡単に会社名から検索できるからです。そのような場合はバーチャルオフィスの利用をおすすめします。

都心部に住所を持ちたい人

ビジネスの活動領域が東京都心である人もバーチャルオフィスを利用したほうがよいでしょう。なぜなら東京都心の不動産の賃料は非常に高額で、起業したばかりの会社には賄えない場合が多いからです。

したがって、対外的な拠点としては都心のバーチャルオフィスを借りて、執務スペースが必要なら千葉や埼玉などの安い物件を借りる方がよいでしょう。

バーチャルオフィスが利用できない業種は？

バーチャルオフィスには利用できない業種が存在します。以下のような業種の場合はバーチャルオフィスの利用は避けましょう。

反社勢力・公序良俗に反するもの

バーチャルオフィスとの契約前には審査があり、反社会的勢力が関わっている会社は排除されるようになっています。もし反社会的勢力がなんらかの形で関わっているならば、バーチャルオフィスには申し込まないほうがよいでしょう。

公序良俗に反する業種も利用を断られる場合が多いです。そのような業種にはたとえば以下のようなものがあります。

• アダルト・風俗関連
• 出会い系サイト
• MLMやマルチ商法
• ギャンブル

許認可が必要な業種

許認可が必要な業種もバーチャルオフィスには向いていません。なぜなら、その業種に固有の法律によって執務スペースの用意が義務づけられていることが多いからです。たとえば、以下のような業種が挙げられます。

• 弁護士
• 税理士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 人材派遣業
• 宅地建物取引業
• 探偵業
• 建設業
• 廃棄物処理業
• 古物商
• 風俗営業
• 金融商品取引業

まとめ

バーチャルオフィスは住所だけを借りられるオフィスで、その利用は合法的なものです。低コストで一等地の住所が借りられるため、起業したてで固定費をあまりかけられない会社にとって非常に役に立ちます。プライバシーを守りながら働きたい個人事業主やフリーランスの方にも有用です。契約までの手続きもかんたんでスピーディーなので、ぜひバーチャルオフィスの利用をご検討ください。