東京都北区の起業・創業支援

[投稿日]2023年08月29日 / [最終更新日]2024年07月01日

【公式HP】https://www.city.kita.tokyo.jp/

今回の記事では、東京都北区の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

北区で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、北区と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

東京都北区の起業状況

2023年9月の東京都北区の起業状況は、30増加の16,691件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は8月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年9月 42 -11 -1 30 16,691
2023年8月 68 -14 -4 50 16,661
2023年7月 57 -7 -12 38 16,611
2023年6月 50 -13 -4 33 16,573
2023年5月 56 -7 -10 39 16,540

こちらの起業状況の変化は、東京都北区で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

北区の起業・創業支援体制

・北区の基本方針

北区では、「多様な人材が集まり育ち、 さらなる価値と魅力を創出する 挑戦都市 東京北区」という将来像を基本理念に区民に対して様々なアプローチを行っています。

【戦略1】 将来を担う「人材と企業」の育成

【戦略2】 イノベーションを促す「交流と連携」の推進

【戦略3】 魅力あるまち「産業ブランド」の確立 

この3つを基本理念達成のための戦略として掲げています。

特に【戦略2】は創業に関する内容になっているのでご紹介いたします。

企業や個人店・商店街店舗、創業の担い手である区民など事業活動を行う全ての人がジャンルや業種などの垣根を越えてお互いが連携し合い、交流を促進することで新たな付加価値が生まれるという取り組みです。

また、大企業、中小企業や大学などの研究機関との連携にも力を入れることでオンリーワンの技術力の高さや新事業への展開などを促進しています。

・北区の創業支援への取り組み

創業ニーズの高まりに対応し、さらなる創業促進を図 るため、起業セミナーやビジネスプランコンテスト、 コミュニティビジネス支援等を一体的に2カ年単位の プロジェクトとして推進します。 また、起業家サロンなど、プロジェクト参加者を横断 的に繋ぐフォローアップを実施します。 さらに、起業家として有名な渋沢栄一翁をテーマにし たイベントを行い、起業家精神の醸成を図ります。(引用)

北区では起業・創業に向けて動いている人、興味・関心のある人に向けてのサポート事業を数多く実施しています。

引用元、参考:5.3中小企業支援ガイド12p

北区の施設と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

東京商工会議所 北支部

【公式HP】https://www.tokyo-cci.or.jp/kita/

北区は十条駅前や再開発地域が多く見られる地域です。

マンションの建設なども行っており、高齢化が進んでいる区内人口に歯止めがかかることが期待されています。

城北信用金庫

【公式HP】https://www.johokubank.jp/index.html

城北信用金庫では北区と連携して支援金制度をおこなったり、創業セミナーを行ったりしています。

瀧野川信用金庫

【公式HP】http://www.takishin.jp/

瀧野川信用金庫は、北区と連携して創業資金のサポート事業を行っています。

NPO法人 コミュニティビジネスサポートセンター

【公式HP】http://cb-s.net/

コミュニティビジネスとは、「市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する事業」の総称です。

いま地域では、さまざまな分野で課題が多様化し、その解決が求められています。

その中で、コミュニティビジネスの手法が全国で実施されるようになっています。

北区の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資 北区では「北区中小企業融資あっせん(起業家支援資金)」を行っている。また、日本政策金融公庫の新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」も利用できる。
  • 北区

「北区中小企業融資あっせん(起業家支援資金)」

  • 日本政策金融公庫

「新規開業資金」

「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」

補助金・助成金 北区では「コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業」「商店街空き店舗活用支援事業」を行っている。
  • 北区

「コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業」

「商店街空き店舗活用支援事業」

創業セミナー・起業塾 北区では起業セミナーを行っている。
  • 北区

起業セミナー

起業入門セミナー

起業入門セミナー(北区創業支援等事業者連携)

交流会 北区では交流会が開催されている。
  • 北区

豊島区・北区・荒川区女性起業家交流会2023

起業家サロン

北区コミュニティビジネス交流会

個別相談 北区では「ワンストップ相談窓口」を設けている。また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。
  • 北区

「ワンストップ相談窓口」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度 × 北区で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 北区では「ネスト赤羽」を運営している。また、連携団体であるNPO法人コミュニティビジネスサポートセンターが運営している「赤羽のコワーキングスペース アカコ」も利用可能。
  • 北区

「ネスト赤羽」

  • NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター

「赤羽のコワーキングスペース アカコ」

認定特定創業支援事業 北区では各連携機関と共に創業支援事業計画を行っている。
その他支援 北区ではその他創業支援を行っている。北区コミュニティビジネス創業支援ネットワーク北区ビジネスプランコンテスト
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

引用元、参考:起業・創業

北区の創業融資・斡旋融資

北区では「北区中小企業融資あっせん(起業家支援資金)」を行っています。

また、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」も利用できるので併せてご紹介します。

  • 北区

「北区中小企業融資あっせん(起業家支援資金)」

  • 日本政策金融公庫

「新規開業資金」

「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」

北区中小企業融資あっせん(起業家支援資金)(北区)

対象者      融資あっせんには、下記の要件全てを備えていることが必要です。(各資金により若干異なります。)
  1. 個人は区内に住所、法人は区内に本店登記を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者   ※法人で事業所のみ区内に所在している場合は対象となりません。区外在住で、区内のみに事業所 がある個人事業者は事業資金に限り利用できる場合がありますのでご相談ください。
  2. 個人は前年度の特別区民税・都民税、法人は前期の法人都民税を完納していること
  3. 東京信用保証協会の保証対象業種であること(一般融資は原則東京信用保証協会の保証承諾が必要となります)
  4. 適切な事業計画と確実な資金計画があること
  5. 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと

【起業家支援資金 対象者】

事業を営んでいない個人が、新たに事業を始める場合(創業した日から1年未満も含む)で次の全ての要件に該当すること

  1. 都内に住所(法人にあっては本店登記)及び主たる事業所を有すること。(ただし、北区ネスト赤羽入居者は、いずれか一方があれば良い)
  2. 前年度の個人住民税を完納していること。
  3. 保証協会の保証対象業種であること。
  4. 開業前の場合、自己資金が開業資金の1/2程度であること。
非対象者 上記「ご利用できる方」の要件全てを備えていても、次の場合は北区の融資あっせんが受けられませんので、ご注意ください。
  1. 生活資金・納税資金・住宅資金など事業以外の目的で利用する方
  2. 保証対象にならない業種(農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業(一部除く)、金融業、学校法人、宗教法人、その他保証協会において不適切と認める業種)を営んでいる方
  3. 信用保証協会の代位弁済を受けた方で保証協会への返済が終了していない方
  4. 借入金の返済を目的としたもの(不況対策借換及び緊急景気対策借換資金を除く)
  5. 個人にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていない方
  6. 給与所得者の副業と認められるもの

制度の一覧や申込方法など、詳しくは下記添付ファイル「令和5年度北区中小企業融資あっせんのご案内」をご覧ください。

本人申込の場合、融資あっせん申込み前に必要に応じて経営アドバイザーの経営相談を実施します。(事前予約制)
産業振興課経営支援係(電話5390-1237)

限度額 1,500万(特定創業支援等事業を受けたことによる証明がある場合は2,000万)
貸付期間 【運転、併用】7年以内【設備】10年以内(共に措置1年以内を含む)
利率 1.8%以内
利子補給 1.5%
実質利率 0.3%以内
信用保証 必要に応じて
保証率の補給         半額
融資制度一覧 融資制度一覧PDF
お問合せ先 北区 所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

引用元:北区中小企業融資あっせんのご案内

新規開業資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額  7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) [特別利率B]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C
担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

併用できる融資制度

経営者保証免除特例制度

創業支援貸付利率特例制度

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

賃上げ貸付利率特例制度

お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  • 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  • SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  • 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  • 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  • J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用元:新規開業資金

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)

[特別利率A・B・C]

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

併用できる融資制度

経営者保証免除特例制度

創業支援貸付利率特例制度

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

賃上げ貸付利率特例制度

お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用元:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

北区の創業補助金・助成金

北区では「コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業」「商店街空き店舗活用支援事業」を行っています。

  • 北区

「コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業」

「商店街空き店舗活用支援事業」

コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業(北区)

概要     地域の課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスの支援の一環として、区内の空き店舗・空き家などを活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、店舗賃借料の一部補助と専門家による経営支援を行います。
対象者 区内の空き店舗・空き家などを活用し、自立できる事業としてコミュニティビジネスを行う起業家で、次のいずれかに該当する方
  1. 個人事業の開業届出書を提出して1年未満またはこれから提出しようとする個人
  2. 法人設立届出書を提出して1年未満の法人またはこれから提出しようとする個人

次回の募集では令和5年6月1日~令和6年3月31日の期間に開店予定もしくは開店した方が対象です。

内容 店舗などの賃借料の月額2分の1を最大2年間補助します(上限あり)。
1年目:月額上限5万円
2年目:月額上限3万円また、2〜3カ月ごとに事業進捗についてヒアリングを行い、必要に応じて中小企業診断士などの専門家が、その起業家にあった経営支援を行います。
お問合せ先     北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

所属課室:地域振興部

引用:コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業

商店街空き店舗活用支援事業(北区)

概要      北区内の商店街にある空き店舗を活用して初めて事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「家賃補助」と「経営相談」を行います。
支援内容 【家賃補助】店舗賃借料の2分の1の額(千円未満の端数は切捨て、月額上限5万円以内)を1年間補助します。【経営相談】

中小企業診断士の資格を有する経営アドバイザーのアドバイスを無料で受けられます。

対象者 初めて事業を行う個人又は法人で、以下の全ての要件を満たす方が申請できます。
  1. 法人設立届出書若しくは個人事業の開業届出書を提出して1年未満またはこれから提出しようとする個人又は法人
  2. 北区内の商店街にある空き店舗を活用して開店すること
  3. 令和4年12月1日から令和5年9月30日までの間に開店すること
  4. 開店後、区内商店会に加盟すること
  5. 他に事業等を営んでいないこと
  6. 次に示す対象外事業でないこと
    ・地域のにぎわい創出と活性化が期待できない事業(倉庫事業・インターネット販売のみを行うもの等)
    ・仮設テント又は仮設店舗で行う事業
    ・社名又は代表者変更によって開店する事業
    ・ナショナルチェーン、フランチャイズチェーン等の加盟店、支店に所属して行う事業
    ・その他区長が対象外と判断した事業
お問合せ先 北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

所属課室:地域振興部

引用元:商店街空き店舗活用支援事業

北区の創業セミナー・起業塾

北区では様々な起業セミナーを行っています。

  • 北区

起業セミナー

起業入門セミナー

起業入門セミナー(北区創業支援等事業者連携)

起業セミナー(北区)

概要     「経営戦略」「販売促進」「財務」「人材育成」の知識・ノウハウを学ぶ全4回のオンライン形式連続セミナーです。最終日の同日午後には対面での交流会も開催します。
対象者 以下のいずれかに該当する方
  • 区内に在住または在勤で、起業計画がある方
  • 区内で起業予定で、起業計画がある方
  • 区内で起業しておおむね5年以内の方

原則、全4回に出席できること(交流会は参加自由)

内容 【経営戦略】
  • 事業計画に必要な知識を学ぶ
  • 事業構想を整理する

【販売促進】

  • 提供する価値を整理する
  • 顧客獲得手段を知る
  • スキルを手に入れる

【財務】

  • お金の知識を身につける
  • 税金や公的融資の情報を学ぶ

【人材育成】

  • 組織をまとめ成長に活かす
  • 採用・育成・定着の目的を整理する
参加費用 無料
お問合せ先     北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

所属課室:地域振興部

引用元:起業セミナー

北区起業入門セミナー(北区)

概要     起業に興味・関心がある方、起業を検討している方を対象に起業入門セミナーを開催します。
対象者 区内に在住または在勤で起業に興味のある方、区内で起業の予定がある方※まだ具体的なビジネスプランがない方でも参加できます。
テーマ ~起業家に必要なマインド・軸・スキル~ 外部環境に関係なく活躍している起業家が共通して有する「マインド・軸・スキル」を学び、起業のイメージを具体化します。※過去開催分ですので次回開催時は変更の可能性があります。詳しくはお問い合わせください。
参加費用 無料
お問合せ先    北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

所属課室:地域振興部

引用元:北区起業入門セミナー

北区起業入門セミナー(創業支援等事業者連携)(北区)

対象者    区内在住、在勤で起業に興味がある方、または区内で起業予定の方まだ具体的なプランがない方も参加可能です。
内容 【第1部】講義
  • 「起業する」ってどんなこと?
  • 起業に役立つ3つのポイント
  • 「初めの一歩」はどうすれば?

【第2部】 創業支援内容紹介

北区内の創業支援等事業者が実施している起業家向け支援策についてご紹介します。

参加費用 無料
お問合せ先 北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

所属課室:地域振興部

引用元:北区創業支援等事業者連携「起業入門セミナー」

北区の創業交流会

北区では様々な交流会が開催されています。

  • 北区

豊島区・北区・荒川区女性起業家交流会2023

起業家サロン

北区コミュニティビジネス交流会

豊島区・北区・荒川区女性起業家交流会(北区)

概要      女性起業家・女性経営者や起業を検討している女性を対象に、豊島区・北区・荒川区合同の起業家交流会を開催いたします。この機会に起業家同士のつながりの輪を広げ、新たなビジネスチャンスを探してみませんか。
対象者 以下のいずれかに該当する方
  • 起業に関心のある女性
  • 女性起業家・女性経営者(個人・法人問わず)

豊島区・北区・荒川区以外の方も参加OK!業種を問いません!

内容 【第1部】 トークセッション【第2部】 懇親会(名刺交換有)※過去開催分なので次回開催分は未定です。
参加費用 無料
お問合せ先 北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

所属課室:地域振興部

引用元:豊島区・北区・荒川区女性起業家交流会2023

起業家サロン(北区)

概要 北区では、起業家同士や、起業家と区内産業人の交流の場として起業家サロンを開催しています。通算5回目となる今回は、昨年実施された第4回北区ビジネスプランコンテストで入賞した(株)小道舎小芝さんと、訪問介護事業所や通所介護施設を運営する(同)一(はじめ)の平野さんをゲストにお迎えし、事業成長のポイントをお話しいただくとともに交流会にも参加していただきます。起業家・産業人同士のつながりでビジネスの可能性を広げてみてはいかがでしょうか。
対象者      区内で起業しておおむね5年以内の起業家区内で起業を検討している方区内中小企業者
内容 【第1部】 トークセッション「わたしたちの起業~事業成長のポイントとは~」【第2部】 交流会

参加者同士、パネリストとの交流・名刺交換

名刺をお持ちの方は、たくさんご用意のうえ、お越しください。

参加費用 無料
開催場所 北とぴあ14階スカイホール
お問合せ先 北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

所属課室:地域振興部

引用元:起業家サロン

北区コミュニティビジネス交流会(北区)

対象者 区内のコミュニティビジネス事業者区内でコミュニティビジネスの創業を検討している方、興味をもっている方など
内容       【第1部】コミュニティビジネスの事例紹介&トークセッション【第2部】

交流会

コミュニティビジネス事業者と参加者がつながる場です。
名刺をお持ちの方は、たくさん用意してお越しください。

北区コミュニティビジネス創業支援ネットワークについて(外部サイトへリンク)
 北区ではコミュニティビジネス創業の促進を図るため、行政・支援団体・コミュニティビジネス事業者で「北区コミュニティビジネス創業支援ネットワーク」を構築しています。
 本交流会にはコミュニティビジネス創業支援ネットワークでアドバイザーとして活躍するコミュニティビジネス事業者も参加します。

参加費用 無料
開催場所 北とぴあ(北区王子1-11-1)16階 1601会議室
お問合せ先 北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

所属課室:地域振興部

引用元:北区コミュニティビジネス交流会

北区の創業個別相談

北区では「ワンストップ相談窓口」を設けています。

また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

  • 北区

「ワンストップ相談窓口」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

北区ワンストップ相談窓口/経営相談・起業相談(北区)

概要      金融・財務・開業・経営の合理化など中小企業経営に関する様々な問題に中小企業診断士が適切なアドバイスを行います。相談は予約制です。また、出張相談、オンライン相談も可能です!
  • 夜間や土曜日、日曜日などの時間帯のご利用に関する対応についてはご相談ください。
  • 相談はすべて無料です。
  • 相談内容の秘密については厳守いたします。
相談内容 『創業』『経営全般』『資金繰り』『IT・IOT活用』『デザイン活用』『技術開発』『販路開拓』『企業マッチング』『補助金活用』『税務』等(留意事項)ご利用にあたりまして、以下の事項を予めご了承ください。


■各種の相談は、相談員等が専門的な見地から、ご相談内容に対する助言等を差し上げるものです。最終的な意思決定・行動等は自己責任にて行うようお願いいたします。また、助言等に基づいたお客様の行為によって、利用者および第三者に損害等を与えた場合、区及び相談員等は、一切の責任を負いません。


■相談の内容に応じて、より適切な支援機関等をご紹介する場合がございます。

お問合せ先 北区所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)電話番号:03-5390-1237

引用元:北区ワンストップ相談窓口北区ワンストップ相談窓口経営相談・起業相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談      経営相談、記帳相談、窓口相談東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談時間 平日9:30~17:00
相談場所 東京商工会議所北支部〒141-0033
品川区西品川1-28-3
区立中小企業センター(4階)TEL:03-5498-6211

※東商本部(丸の内)でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用元:「創業窓口相談」

北区の創業専門家紹介制度

北区で行ってる創業専門家紹介制度はありませんが、専門家に相談できる窓口があるのでそちらをご活用ください。

  • 北区

「ワンストップ相談窓口」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

北区のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

北区では「ネスト赤羽」を運営しています。

また、連携団体であるNPO法人コミュニティビジネスサポートセンターが運営している「赤羽のコワーキングスペース アカコ」も利用可能なので併せてご紹介します。

  • 北区

「ネスト赤羽」

  • NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター

「赤羽のコワーキングスペース アカコ」

■ネスト赤羽

【公式HP】https://www.nest-akabane.com/

ネスト赤羽は北区立の創業支援施設です。

  1. 意欲ある起業家が北区から育ってくれること
  2. 企業、商店、市民などの交流の場となること
  3. 北区(特に赤羽)の地域情報の発信になること

この3つを大きな目的として活動しています。

ネスト赤羽で受けられる起業支援
勉強会 ネスト赤羽勉強会では、スタートアップビジネスにとってこれだけは欠かせない有益なテーマを取り上げて、これから起業を目指す方や関心がある方を対象に企画しています。どの回も、起業のために避けて通れないさまざまな分野(法律、会計/税務、経営、金融、人事/労務等)の基礎的知識が得られる内容をその道の専門家が招きわかり易く丁寧に講義され、終始なごやかな雰囲気です。是非ご参加ください。お待ちしております。
無料相談 【相談対応日:月・水・金の開館時間内(9時~17時)】 起業をお考えの方・起業したての方、

相談員が皆様をお待ちしています。どうぞお気軽にご相談ください。

入居者支援      応募資格      次の資格を有する方を公募により受付、審査を実施して選考により決定します。 「北区内外を問わず、現に事務所の確保が必要と認められる方で1~9の条件に全て当てはまる方」
  1. 1年以内に創業予定の方(すでに創業されている方、もしくは創業間もない方でまだ事務を持たない方な どは、ご相談ください)
  2. 地域産業の活性化に寄与する事業を行うこと 
  3. 施設利用期間終了後、北区内で事業所等を開業し、引き続き事業を行う意思を有すること 
  4. 事業の中期的な展望を持って、自ら成長していく努力を惜しまないこと 
  5. 個人にかかる税金を滞納していないこと 
  6. 申し込みの際に現にeスタートスペースやオフィスを使用していないこと 
  7. 原則、創業支援施設(北区に限らず)に初めて入居する者であること 
  8. 使用料の支払い能力があること 
  9. 下記の使用条件を遵守できること
使用条件
  • 他の入居者、近隣住民に迷惑を及ぼさないこと 
  • 北区の産業振興施策(起業塾の交流会等)や商工会議所等が主催するセミナー等に積極的に参加することで 自己研鑚に励むこと
  • 入居者同士及び区内中小企業等との交流(勉強会・交流会等)を積極的に推進すること 
  • インキュベーションマネージャー等との更新前の面談、必要に応じての個別相談等による事業計画の進捗確認を行うこと 
  • ネスト赤羽を本店として利用すること(支店等での利用は不可) 
  • 区に毎年事業実績報告書(決算書等を含む)を提出すること 
  • 施設内は禁煙・禁酒です。また、施設に宿泊することは原則として禁止いたします。 
  • 危険物の持ち込み、悪臭、騒音の発生や発火の危険性のある実験装置等の設備等はしないこと 
使用期限 6ヵ月 (審査の上、3回更新可能/最長2年)
使用料
  • 使用料 登録期間 6 ヵ月分 43,200 円 ※ 支払は、使用登録時・更新時に指定口座に前納 
  • 1ブース約 2㎡ ※ 指定された固定のブースを使用いただきます。

参考、引用元:起業支援eスタートスペース募集要綱(PDF)

■赤羽のコワーキングスペース アカコ

【公式HP】https://akaco.cb-s.net/

赤羽のコワーキングスペース アカコは、創業や新規事業展開などによる、地域に根差したビジネスを支えるソーシャルビジネスワークセンター(SBWC:Social Business Work Center)です。「保健、医療又は福祉の増進」や「社会教育の推進」、「まちづくりの推進」などといった、社会課題と向き合う起業家のためのコワーキングスペース。

入居にあたり、法人形態を問いません。個人事業主(フリーランス)や副業も大歓迎。多様な働き方を応援します。セカンドオフィスやサテライトオフィスとしても利用可能。創業や新事業展開、週末起業などにも最適な環境を提供。会員同士による新しい価値を共に創り上げる「共創」を推進します。

駅近で自然豊かな景色が望める、仕切りのないワンフロア。光の差し込む大きな窓は、リラックスできる空間を提供します。

利用料金
利用要件
  • 入居の期間や期限は、定めておりません。
  • 創業後の経過年数を問わず、利用のお申し込みが可能です。
  • 施設の運営団体が主催するセミナーについて、優待させていただくことがあります。
  • 当施設はワンフロアのため、会議やセミナーなどが、同フロアで行われることがあります。
  • 食事(軽食含む)は、施設内の指定場所でお願いいたします。
  • 施設内は全面禁煙です。喫煙は施設外の喫煙所をご利用ください。
基本利用料     13,200円
登記利用 3,300円

引用元:料金と利用要件

北区の認定特定創業支援事業

特定創業支援等事業とは、創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、創業希望者等に対して、経営、財務、人材育成、販路開拓に関するすべての知識習得を目的とした継続的な支援を行う事業を言います。

特定創業支援等事業による支援を受けて、回数、期間、内容などの要件を満たした方には、区への申請により、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付します。証明書が交付された方は、創業に関する各制度において特例を受けることができます。(本証明書は、各制度の利用及び特例を受けることを保証するものではありません。特例を受けるためには、本証明書の提出及び特例の元となる制度の要件等を満たす必要があります。また、制度の利用や特例適用が可能かどうかなど詳細は各制度の窓口にご確認ください。)

特定創業支援事業一覧
北区起業セミナー(北区)           経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識・ノウハウが身につく講座です。
創業支援施設ネスト赤羽(北区) 創業支援施設ネスト赤羽(外部サイトへリンク)入居者を対象とした、インキュベーションマネージャーや専門相談員による、開業計画書作成、経営、財務、人材育成、販路開拓、開業手続きなどの支援※証明書の発行対象は入居者のみですが、各種ご相談は入居者以外の方も可能です。
きた若手経営者ゼミナール(東京商工会議所北支部) 経営・人材育成・財務・販路開拓の知識・ノウハウが身につく講座です。詳細は東京商工会議所北支部にお問い合わせください。
創業セミナー(瀧野川信用金庫)       経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識・ノウハウが身につく講座です。

引用元:北区の創業支援等事業計画について

北区のその他創業支援

北区ではその他、以下の創業支援を行っています。

北区コミュニティビジネス創業支援ネットワーク

北区ビジネスプランコンテスト

■北区コミュニティビジネス創業支援ネットワーク

【公式HP】https://www.tokyokitaku-cbnw.com/

​北区コミュニティビジネス創業支援ネットワークとは

北区は「東京北区を創業であふれるまちに」をビジョンに掲げ、コミュニティビジネス創業の促進を図るため、北区コミュニティビジネス創業支援ネットワークを構築しました。
より身近な先輩起業家のアドバイスや体験談に触れる機会を増やし、また創業者に役立つ支援情報を事業者から得られる機会を増やすことで、潜在的創業者や創業予定者に対するきめ細やかな支援を行うことを目的としています。

北区コミュニティビジネス創業支援ネットワークで出来ること
セミナー      コミュニティビジネスで起業した身近なアドバイザーが開催するセミナーや、CB創業支援団体が講師となるセミナーなど年間を通して区内各地で開催します。セミナー情報はこちら
個別相談 下記のアドバイザーが個別にご相談対応いたします。(無料)個別相談お申込みは専用のお申込みサイトまたは各アドバイザーに直接お申込みください。

引用元:北区コミュニティビジネス 創業支援ネットワーク

■北区ビジネスプランコンテスト

創業や新たな事業展開を検討している意欲のある起業家や中小企業者を発掘するとともに、北区の創業者を応援するため、平成30年度から「北区ビジネスプランコンテスト」を開催しています。

引用元:北区ビジネスプランコンテスト

東京都北区の民間の起業・創業支援事業者

MC LINK会計事務所 王子本社

事業者名

MC LINK会計事務所 王子本社

住所

東京都北区志茂2-15-6

電話番号

03-3903-5660

支援内容

会社設立・ベンチャー支援、税務・会計、ビジネスコンサルティング、クラウド会計導入支援、事業再生、IPO支援(上場支援業務)、監査・保証業務、医療福祉、行政手続業務等

税金Lab税理士法人

事業者名

税金Lab税理士法人

住所

東京都北区赤羽南1丁目5番3号グランデージ赤羽南6階

電話番号

03-6454-4223

支援内容

会社設立、相続対策、相続税申告、税務顧問、事業継承等

扇澤公認会計士・税理士事務所

事業者名

扇澤公認会計士・税理士事務所

住所

東京都北区滝野川6-74-7-105

支援内容

起業支援・成長支援、税務顧問、相続・事業継承支援、会計監査、バックオフィス業務の合理化支援、ファンド業務支援

小林裕之公認会計士・税理士事務所

事業者名

小林裕之公認会計士・税理士事務所

住所

東京都北区赤羽2-4-14 蛇の目ビル3階

電話番号

03-5939-7412

支援内容

会社設立支援、税務・会計、監査、コンサルティング等

エスコート税理士法人

事業者名

エスコート税理士法人

住所

東京都北区赤羽2-19-7 リームメンヒル201

電話番号

03-5939-9401

支援内容

会社設立・創業支援サービス、決算書・申告書作成、事業継承対策、記帳代行、税務立ち合い、確定申告、贈与税申告、相続税申告等

髙木容子税理士事務所

事業者名

髙木容子税理士事務所

住所

東京都北区赤羽南1-4-7 小山ビル4F

電話番号

03-3901-9880

支援内容

会社設立、税務・会計サービス、融資支援サービス、経営計画策定支援、リスクマネジメント、相続・贈与税等

近藤忠義税理士事務所

事業者名

近藤忠義税理士事務所

住所

東京都北区王子1-22-15 コープ野村王子801

電話番号

03-3912-5101

支援内容

会社設立、月次決算、申告書作成、事業継承、確定申告、相続対策等

税理士法人 常住事務所

事業者名

税理士法人 常住事務所

住所

東京都北区赤羽西1-5-1-606 アピレ・赤羽アボードIビル内

電話番号

03-3905-6981

支援内容

会社設立、税務会計、月次監査、記帳代行入力、税務申告、経営計画の策定、相続・遺言・成年後見など

税理士法人ガイア 本社

事業者名

税理士法人ガイア 本社

住所

東京都北区西ヶ原3-48-4

電話番号

03-3940-0831

支援内容

会社設立支援、月次顧問、税務申告、経理代行、事業継承、確定申告、相続・贈与等

税理士法人 西川会計

事業者名

税理士法人 西川会計

住所

東京都北区赤羽南2-4-15

電話番号

03-3902-1200

支援内容

起業・開業支援、税務会計、経営支援コンサルティング、助成金、経営改善計画の策定、相続・贈与等

中田会計事務所

事業者名

中田会計事務所

住所

東京都北区王子2-22-7 TMビル3F

電話番号

03-3914-0874

支援内容

会社設立支援・起業支援、記帳代行、記帳指導、税務調査立ち合い、決算業務、年末調整等

田口通税理士事務所

事業者名

田口通税理士事務所

住所

東京都北区赤羽西一丁目16番9号 阿部2階事務所201

電話番号

0120-026-063

支援内容

創業資金、会社設立、法人化サポート、記帳代行、税務調査、助成金、事業計画書作成、確定申告等

株式会社センターテン

事業者名

株式会社センターテン

住所

東京都北区浮間 5-3-43-1008

電話番号

080-5223-1599

支援内容

起業・開業支援サポート、コンサル業務

佐藤税理士法人

事業者名

佐藤税理士法人

住所

東京都北区田端新町1-13-10

電話番号

03-3893-4074

支援内容

税務会計、補助金申請、資金調達、優遇税制、経営力向上計画、経営改善計画、相続、会社設立

岩崎会計事務所

事業者名

岩崎会計事務所

住所

東京都北区王子本町1-18-12

電話番号

03-5924-1150

支援内容

起業・開業サポート、税務代理・税務書類の作成、会計書類の作成と自計化指導・月次巡回監査、経営計画立案補助・作成指導、経営管理システムの構築と分析、運用と指導、事業承継対策立案、M&A、法務補助・土地建物売買管理指導、資金対策・助成金指導等

三森税理士事務所

事業者名

三森税理士事務所

住所

東京都北区赤羽1-30-1 高栄ビル6F

電話番号

03-5948-9821

支援内容

創業支援、相続・遺言、会計等

髙橋力也税理士事務所

事業者名

髙橋力也税理士事務所

住所

東京都北区赤羽2-4-14 蛇の目ビル4F

電話番号

03-6903-9308

支援内容

会社設立、税務顧問、税務相談、認定支援機関等

湯本会計事務所

事業者名

湯本会計事務所

住所

東京都北区赤羽1-41-5-501

電話番号

03-6903-9631

支援内容

創業融資支援、事業継承・相続支援、会計・税務顧問等

アプト会計事務所

事業者名

アプト会計事務所

住所

東京都北区赤羽2-21-8

電話番号

03-3903-7501 / 03-5249-1661

支援内容

創業・経営革新支援、相続対策、事業継承等

税理士法人 若宮会計 田端事務所

事業者名

税理士法人 若宮会計 田端事務所

住所

北区東田端1-3-5 コスモ田端グレイスフォーム101

電話番号

03-3810-6311

支援内容

開業支援、月次決算、年次決算(確定申告)、記帳代行、

相続税、贈与税、給与計算、事業承継、税務調査立会い等

サザンスター税理士事務所

事業者名

サザンスター税理士事務所

住所

東京都北区西ヶ原3-49-2

電話番号

03-5980-7442

支援内容

創業・開業支援、経営支援、融資・補助金申請、事業承継・M&A、個人資産運用・節税対策、税務・会計(海外税務サポート含む)

三宅由喜雄税理士事務所

事業者名

三宅由喜雄税理士事務所

住所

東京都北区滝野川1-57-5

電話番号

03-5567-4644

支援内容

創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談等

坂場正美税理士事務所

事業者名

坂場正美税理士事務所

住所

東京都北区豊島1-33-12 コープまきや102

電話番号

03-3914-1826

支援内容

独立、開業に関する業務、税務・会計・決算に関する業務、経営相談・経営コンサルティング

総合経営サービスグループ 本店・本社

事業者名

総合経営サービスグループ 本店・本社

住所

東京都北区王子2-12-10 総経ビル

電話番号

03-3912-4417(代)

支援内容

開業支援、会計税務監査、節税決算対策、税務調査対策、コンサルティング、相続、医療開業・経営支援等

谷口久志税理士事務所

事業者名

谷口久志税理士事務所

住所

東京都北区王子本町1-18-8 王子Nビル 402号室

電話番号

03-3907-6215

支援内容

会社設立支援、個人事業の開業支援業務、税務業務、会計業務、相続税・資産税対策、贈与税対策、

後藤洋司税理士事務所

事業者名

後藤洋司税理士事務所

住所

東京都北区志茂1-28-7 成和ビル303

電話番号

03-6321-6009

支援内容

法人・個人の設立・開業・各種手続き、法人・個人の税務申告・会計・決算対策、記帳代行・経理事務代行、相続税・贈与税の申告及び各種手続、相続対策・遺言支援、ファイナンシャルプラン支援、保険・不動産などのご相談、経営相談等

磯貝会計事務所

事業者名

磯貝会計事務所

住所

東京都北区上十条2-22-13

電話番号

03-3900-5466

支援内容

会社設立、相続等

税理士法人ガイア 本社

事業者名

税理士法人ガイア 本社

住所

東京都北区西ヶ原3-52-12

電話番号

03-5980-9460 

支援内容

会社設立支援、月次顧問、税務申告、経理代行、事業継承、確定申告、相続・贈与等

税理士法人 本川綜合事務所

事業者名

税理士法人 本川綜合事務所

住所

東京都北区上十条2丁目4-8

電話番号

03-3907-3346

支援内容

会社設立、税務代理、調査立ち合い・対応、税務経営相談、経営コンサルタント、記帳代行、各種税務作成等

近藤忠義税理士事務所

事業者名

近藤忠義税理士事務所

住所

東京都北区王子1-22-15 コープ野村王子801

電話番号

03-3912-5101

支援内容

会社設立、月次決算、申告書作成、事業継承、確定申告、相続対策等

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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