東京都北区の起業・創業支援

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「北区中小企業融資あっせん(起業家支援資金)」

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「赤羽のコワーキングスペース　アカコ」

1. 個人は区内に住所、法人は区内に本店登記を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者　 　※法人で事業所のみ区内に所在している場合は対象となりません。区外在住で、区内のみに事業所　がある個人事業者は事業資金に限り利用できる場合がありますのでご相談ください。
2. 個人は前年度の特別区民税・都民税、法人は前期の法人都民税を完納していること
3. 東京信用保証協会の保証対象業種であること（一般融資は原則東京信用保証協会の保証承諾が必要となります）
4. 適切な事業計画と確実な資金計画があること
5. 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと

【起業家支援資金　対象者】

事業を営んでいない個人が、新たに事業を始める場合(創業した日から1年未満も含む)で次の全ての要件に該当すること

1. 都内に住所(法人にあっては本店登記)及び主たる事業所を有すること。(ただし、北区ネスト赤羽入居者は、いずれか一方があれば良い）
2. 前年度の個人住民税を完納していること。
3. 保証協会の保証対象業種であること。
4. 開業前の場合、自己資金が開業資金の1/2程度であること。

1. 生活資金・納税資金・住宅資金など事業以外の目的で利用する方
2. 保証対象にならない業種（農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業（一部除く）、金融業、学校法人、宗教法人、その他保証協会において不適切と認める業種）を営んでいる方
3. 信用保証協会の代位弁済を受けた方で保証協会への返済が終了していない方
4. 借入金の返済を目的としたもの（不況対策借換及び緊急景気対策借換資金を除く）
5. 個人にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていない方
6. 給与所得者の副業と認められるもの

制度の一覧や申込方法など、詳しくは下記添付ファイル「令和5年度北区中小企業融資あっせんのご案内」をご覧ください。

本人申込の場合、融資あっせん申込み前に必要に応じて経営アドバイザーの経営相談を実施します。（事前予約制）
産業振興課経営支援係（電話5390-1237）

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

1. 個人事業の開業届出書を提出して1年未満またはこれから提出しようとする個人
2. 法人設立届出書を提出して1年未満の法人またはこれから提出しようとする個人

次回の募集では令和5年6月1日～令和6年3月31日の期間に開店予定もしくは開店した方が対象です。

所属課室：地域振興部

中小企業診断士の資格を有する経営アドバイザーのアドバイスを無料で受けられます。

1. 法人設立届出書若しくは個人事業の開業届出書を提出して1年未満またはこれから提出しようとする個人又は法人
2. 北区内の商店街にある空き店舗を活用して開店すること
3. 令和4年12月1日から令和5年9月30日までの間に開店すること
4. 開店後、区内商店会に加盟すること
5. 他に事業等を営んでいないこと
6. 次に示す対象外事業でないこと
   ・地域のにぎわい創出と活性化が期待できない事業（倉庫事業・インターネット販売のみを行うもの等）
   ・仮設テント又は仮設店舗で行う事業
   ・社名又は代表者変更によって開店する事業
   ・ナショナルチェーン、フランチャイズチェーン等の加盟店、支店に所属して行う事業
   ・その他区長が対象外と判断した事業

所属課室：地域振興部

• 区内に在住または在勤で、起業計画がある方
• 区内で起業予定で、起業計画がある方
• 区内で起業しておおむね5年以内の方

原則、全4回に出席できること（交流会は参加自由）

• 事業計画に必要な知識を学ぶ
• 事業構想を整理する

【販売促進】

• 提供する価値を整理する
• 顧客獲得手段を知る
• スキルを手に入れる

【財務】

• お金の知識を身につける
• 税金や公的融資の情報を学ぶ

【人材育成】

• 組織をまとめ成長に活かす
• 採用・育成・定着の目的を整理する

所属課室：地域振興部

所属課室：地域振興部

• 「起業する」ってどんなこと？
• 起業に役立つ3つのポイント
• 「初めの一歩」はどうすれば？

【第2部】　創業支援内容紹介

北区内の創業支援等事業者が実施している起業家向け支援策についてご紹介します。

所属課室：地域振興部

• 起業に関心のある女性
• 女性起業家・女性経営者（個人・法人問わず）

豊島区・北区・荒川区以外の方も参加OK！業種を問いません！

所属課室：地域振興部

参加者同士、パネリストとの交流・名刺交換

名刺をお持ちの方は、たくさんご用意のうえ、お越しください。

所属課室：地域振興部

交流会

コミュニティビジネス事業者と参加者がつながる場です。
名刺をお持ちの方は、たくさん用意してお越しください。

北区コミュニティビジネス創業支援ネットワークについて（外部サイトへリンク）
　北区ではコミュニティビジネス創業の促進を図るため、行政・支援団体・コミュニティビジネス事業者で「北区コミュニティビジネス創業支援ネットワーク」を構築しています。
　本交流会にはコミュニティビジネス創業支援ネットワークでアドバイザーとして活躍するコミュニティビジネス事業者も参加します。

所属課室：地域振興部

• 夜間や土曜日、日曜日などの時間帯のご利用に関する対応についてはご相談ください。

• 相談はすべて無料です。

• 相談内容の秘密については厳守いたします。

■各種の相談は、相談員等が専門的な見地から、ご相談内容に対する助言等を差し上げるものです。最終的な意思決定・行動等は自己責任にて行うようお願いいたします。また、助言等に基づいたお客様の行為によって、利用者および第三者に損害等を与えた場合、区及び相談員等は、一切の責任を負いません。

■相談の内容に応じて、より適切な支援機関等をご紹介する場合がございます。

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

ネスト赤羽で受けられる起業支援

相談員が皆様をお待ちしています。どうぞお気軽にご相談ください。

1. 1年以内に創業予定の方（すでに創業されている方、もしくは創業間もない方でまだ事務を持たない方な どは、ご相談ください）
2. 地域産業の活性化に寄与する事業を行うこと 
3. 施設利用期間終了後、北区内で事業所等を開業し、引き続き事業を行う意思を有すること 
4. 事業の中期的な展望を持って、自ら成長していく努力を惜しまないこと 
5. 個人にかかる税金を滞納していないこと 
6. 申し込みの際に現にｅスタートスペースやオフィスを使用していないこと 
7. 原則、創業支援施設（北区に限らず）に初めて入居する者であること 
8. 使用料の支払い能力があること 
9. 下記の使用条件を遵守できること

• 他の入居者、近隣住民に迷惑を及ぼさないこと 
• 北区の産業振興施策（起業塾の交流会等）や商工会議所等が主催するセミナー等に積極的に参加することで 自己研鑚に励むこと
• 入居者同士及び区内中小企業等との交流（勉強会・交流会等）を積極的に推進すること 
• インキュベーションマネージャー等との更新前の面談、必要に応じての個別相談等による事業計画の進捗確認を行うこと 
• ネスト赤羽を本店として利用すること（支店等での利用は不可） 
• 区に毎年事業実績報告書（決算書等を含む）を提出すること 
• 施設内は禁煙・禁酒です。また、施設に宿泊することは原則として禁止いたします。 
• 危険物の持ち込み、悪臭、騒音の発生や発火の危険性のある実験装置等の設備等はしないこと 

• 使用料 登録期間 6 ヵ月分 43,200 円 ※ 支払は、使用登録時・更新時に指定口座に前納 
• 1ブース約 2㎡ ※ 指定された固定のブースを使用いただきます。

利用料金

• 入居の期間や期限は、定めておりません。
• 創業後の経過年数を問わず、利用のお申し込みが可能です。
• 施設の運営団体が主催するセミナーについて、優待させていただくことがあります。
• 当施設はワンフロアのため、会議やセミナーなどが、同フロアで行われることがあります。
• 食事（軽食含む）は、施設内の指定場所でお願いいたします。
• 施設内は全面禁煙です。喫煙は施設外の喫煙所をご利用ください。

特定創業支援事業一覧