社員用追加カードを発行できるおすすめの法人カード8選を徹底比較！審査基準や選定ポイントを解説

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社員用の法人カードを導入すれば、経費精算の手間を大幅に削減できます。しかし、カードによって年会費や発行可能枚数、機能が大きく異なるため、どのカードを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、社員用追加カードを発行できるおすすめの法人カードを比較し、選ぶ際のポイントや審査の有無について解説します。各カードのスペックをまとめた比較表も用意しているので、ぜひ自社に合ったカード選びの参考にしてください。

社員用追加カードを発行できるおすすめの法人カード8選の簡易比較

社員に追加カードを発行できる法人カードを選ぶ際は、年会費、発行可能枚数、カード利用枠の比較が重要です。企業の規模や経費の想定額によって最適なカードは異なるため、自社の目的に合わせて事前にスペックを比較することが、最適な一枚を見つけるための合理的なアプローチです。

ここでは、社員用追加カードを発行できる、中小企業やスタートアップにもおすすめの法人カード8選を簡易比較表で紹介します。

コーポレートカード

コーポレートカードとは、主に従業員数が20名以上の大企業を対象とした法人カードです。多くの従業員による経費利用を前提としており、利用状況の管理や統制を目的としたガバナンス機能が充実しているという特徴があります。以下、おすすめの法人カード3枚を比較しています。

カード名	年会費（メイン）	年会費（社員用追加カード）	発行可能枚数	カード利用枠
バクラクビジネスカード	永年無料	バーチャルカード：永年無料 リアルカード：1,540円	上限なし	柔軟に対応（5億円以上の実績あり）
UPSIDERカード	永年無料	バーチャルカード：永年無料 リアルカード：永年無料	上限なし	最高10億円以上
マネーフォワード ビジネスカード	永年無料	バーチャルカード：永年無料 リアルカード：990円	上限なし	上限なし

上記3枚のカードは、企業の信用力を基に審査されるため、ビジネスカードよりも高額な利用限度額が設定される傾向にあります。比較表で紹介した3枚のカードは、追加カードを枚数無制限で発行でき、高額な利用限度額を設定できる点が特徴です。

したがって、従業員数が多く、経費利用の透明性を高めて内部統制を強化したい企業には、コーポレートカードの導入が適しています。

ビジネスカード

ビジネスカードとは、主に中小企業や個人事業主を対象とした法人カードです。代表者個人の信用情報をもとに審査されることが多く、設立間もないスタートアップ企業でも発行しやすいというメリットがあります。以下で、おすすめの5枚を比較しています。

カード名	年会費（メイン）	年会費（社員用追加カード）	発行可能枚数	カード利用枠
三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）	永年無料	永年無料	18枚	～500万円
三井住友カード ビジネスオーナーズ（ゴールド）	5,500円（税込）
JCB法人カード（一般）	1,375円（税込） ※オンライン入会：初年度無料	1,375円（税込）	公式サイトに記載なし	10万～500万円
JCB法人カード（ゴールド）	11,000円（税込） ※オンライン入会：初年度無料	3,300円（税込）	公式サイトに記載なし	50万～500万円
UCプラチナカード	16,500円（税込）	3,300円（税込）	公式サイトに記載なし	最高700万円

ビジネスカードは、コーポレートカードと比較して年会費が高く、カード利用枠が低めに設定されています。しかし、申し込み時に法人の登記簿謄本や決算書が不要なため、申し込みのハードルが低いのが特徴です。

そのため、企業の規模がまだ小さい、あるいは設立直後で会社の信用情報が十分でない事業者にとっては、ビジネスカードが有力な選択肢となるでしょう。

法人カードの社員用追加カードにも審査はある？

法人カードの社員用追加カードに審査があるかは、そのカードの「支払い方式」によって異なります。主に「会社決済型」と「個人決済型」の2種類があり、それぞれで審査の対象が変わります。

会社決済型は、利用代金が法人口座から直接引き落とされる方式です。支払義務を負うのは法人であるため、社員個人の信用情報を照会する審査は原則としてありません。多くの法人カードでは、この方式が採用されています。

一方で個人決済型は、社員が利用代金を個人の口座から一度支払い、後日会社に経費精算する方式です。この場合、カード会社は社員個人の支払い能力を確認する必要があるため、個別の審査が行われるのが一般的です。

多くの企業で採用されている会社決済型の法人カードについて、各社の対応を以下にまとめます。

カード会社・サービス名	追加カードの審査（社員個人）
バクラクビジネスカード	不要
UPSIDERカード	不要
マネーフォワード ビジネスカード	不要
三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般） 三井住友カード ビジネスオーナーズ（ゴールド）	公式サイトに記載なし
JCB法人カード	公式サイトに記載なし

結論として、社員用の追加カードに個人の審査があるかを知るには、まずカードの支払い方式を確認することが重要です。会社決済型であれば審査は不要な場合がほとんどですが、個人決済型では審査が必要になると覚えておきましょう。

法人カードの社員用追加カードを選ぶ際のポイント

法人カードの社員用追加カードを選ぶ際には、確認すべき重要なポイントが3つあります。事業規模やコスト、セキュリティの観点から自社に最適なカードを選ぶことで、経費管理の効率化と安全な運用が実現可能です。

ここでは、追加カードを選ぶ上で特に重視したいポイントを解説します。

• 社員用追加カードの発行可能枚数
• カード1枚あたりの年会費
• 不正利用防止機能の有無

1.社員用追加カードの発行可能枚数

社員用の追加カードを選ぶ際は、自社の従業員数や今後の増員計画に応じて、必要な枚数を発行できるかが重要です。

発行できる枚数が事業規模に合っていないと、一部の従業員にカードが行き渡らず、経費精算の効率化が思うように進まない可能性があります。また、部署や特定のプロジェクトごとにカードを使い分けるといった、柔軟な経費管理も難しくなります。

たとえば、従業員数が30名いる企業や、これから成長を目指すスタートアップが発行上限18枚のカードを選ぶと、全員に配布できません。一方で、発行枚数に上限がないカードを選べば、従業員の増減にも柔軟に対応でき、事業の成長に合わせて運用できます。

したがって、現在の従業員数だけでなく、将来的な事業拡大も見据えて、発行可能枚数に余裕のある法人カードを比較検討しましょう。

2.カード1枚あたりの年会費

追加カードの年会費は、カード全体の運用コストに直接影響するため、1枚あたりの金額や無料の条件を必ず確認しましょう。年会費が無料の法人カードも多いため、コストを比較することが大切です。

基本的に、追加カードの枚数が増えれば、年会費の総額も大きくなります。仮に、年会費が1枚あたり3,000円の追加カードを30枚発行すると、年間で90,000円のコストが発生します。一方で、追加カードの年会費が永年無料のカードを選べば、このコストをゼロに抑えられます。

ただし、年会費が無料でも、カードの発行時に手数料がかかるケースもあるため、トータルコストで判断しましょう。

3.不正利用防止機能の有無

従業員による私的利用や第三者によるなりすましといったリスクから会社を守るためには、セキュリティ機能が充実しているカードを選ぶことが重要です。

従業員に法人カードを持たせることは、経費管理を効率化する反面、常に不正利用のリスクが伴います。もし不正利用が発生すれば、企業が金銭的な損害を被るだけでなく、管理体制を問われ、社会的な信用を失う恐れがあります。

カードを選ぶ際には、以下のような不正利用防止機能の有無を確認し、自社のセキュリティポリシーに合ったカードを選びましょう。

機能	概要
利用限度額の個別設定	従業員ごとやカードごとに細かく利用限度額を設定でき、もしもの際の被害を最小限に抑えます。
利用先の制限	会社の経費として認められない店舗での私的利用などを未然に防ぎます。
リアルタイム利用通知	カード利用時に即座に通知が届き、身に覚えのない利用にいち早く気づくことができます。
3Dセキュア（本人認証サービス）	ネットショッピングの際に本人認証を強化し、なりすましによる不正利用を防ぎます。

社員用としておすすめの法人カード8選を徹底比較！

本章では、近年注目されている新しいタイプの「コーポレートカード」と、従来から信頼性の高い「ビジネスカード」に分けて詳しく解説します。

コーポレートカード

コーポレートカードは、一般的に大企業向けの法人カードを指します。利用限度額が高く設定されており、付帯サービスも充実している傾向にあります。一方で、発行には厳格な審査基準が設けられていることが多く、中小企業やスタートアップには向かない場合もあります。

この見出しでは、新しい形態のコーポレートカードとして、以下の3つのサービスを紹介します。

• バクラクビジネスカード
• UPSIDERカード
• マネーフォワード ビジネスカード

バクラクビジネスカード

バクラクビジネスカードは、株式会社LayerXが運営する法人カードです。経費精算システムと一体化しており、カード利用明細がリアルタイムでシステムに反映されます。サービス概要を以下の表にまとめました。

カード名	バクラクビジネスカード
申し込み資格	法人代表者
年会費（税込）	無料
追加カード年会費（税込）	無料
追加カード発行手数料（税込）	バーチャルカード：無料 リアルカード：1,540円
追加カードの発行上限数	上限なし
ETCカード年会費（税込）	発行不可
国際ブランド	Visa
カード利用枠	柔軟に対応（5億円以上の実績あり）
基本還元率	1.0%または1.5%
還元方法	現金
付帯保険	国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：最高3,000万円 ※リアルカードのみ
付帯特典	なし
発行スピード	最短即日〜3営業日
必要書類	代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類 登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項全部証明書)

このカードの強みは、年会費や発行手数料が無料でありながら、従業員ごとに利用上限額を設定できるなど、非常に細かい利用制限が可能な点です。そのため、経費精算の手間を削減しつつ、従業員のカード利用を厳格に管理したい中小企業に適しています。一方で、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスといった付帯サービスはありません。

経費精算の効率化と厳格なガバナンスを両立させたい企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。バクラクビジネスカードの詳細については、以下の公式サイトで確認できます。

バクラクビジネスカードの評判・口コミ！他のカードと比較したメリット・デメリット

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、株式会社UPSIDERとライフカード株式会社が共同で運営する法人カードです。独自の与信モデルにより、最大10億円以上という高い利用限度額を実現しています。サービス概要は以下の通りです。

カード名	UPSIDERカード
申し込み資格	法人代表者
年会費（税込）	無料
追加カード年会費（税込）	無料
追加カード発行手数料（税込）	バーチャルカード：無料 リアルカード：無料
追加カードの発行上限数	上限なし
ETCカード年会費（税込）	発行不可
国際ブランド	Visa
カード利用枠	最大10億円
基本還元率	1.0%〜
還元方法	UPSIDERカードポイント
付帯保険	国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：なし
付帯特典	UPSIDER利用企業限定特典
発行スピード	バーチャルカード：最短1営業日 リアルカード：最短3営業日
必要書類	代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類 ※代表者以外が申し込む場合：委任状

年会費と発行手数料が永年無料で、従業員用の追加カードも枚数無制限で発行できる点が大きな特長です。ポイント還元率も1.0%と高水準を誇ります。

なお、最大10億円の利用枠が設定されるため、広告費やサーバー費用など、高額な決済が必要になることが多い企業におすすめです。ただし、旅行傷害保険や空港ラウンジなどの付帯サービスは提供されていません。

事業拡大に伴い、カードの利用限度額に課題を感じている企業にとって、最強の解決策となり得る一枚です。UPSIDERカードのより詳しい情報は、以下の公式サイトをご覧ください。

UPSIDERカードの評判・口コミは？メリット・デメリットも解説

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードは、株式会社マネーフォワードが提供する法人カードです。サービス概要を以下にまとめています。

カード名	マネーフォワード ビジネスカード
申し込み資格	法人代表者
年会費（税込）	無料 ※前年に支払い実績がない場合1,100円
追加カード年会費（税込）	無料 ※前年に支払い実績がない場合1,100円
追加カード発行手数料（税込）	バーチャルカード：無料 リアルカード：990円
追加カードの発行上限数	上限なし
ETCカード年会費（税込）	発行不可
国際ブランド	Visa
カード利用枠	上限なし
基本還元率	1〜3%
還元方法	マネーフォワードポイント
付帯保険	国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：なし
付帯特典	マネーフォワード ビジネスカード優待プログラム
発行スピード	バーチャルカード：最短1営業日 リアルカード：10～14日程度
必要書類	取引担当者の本人確認書類 登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項全部証明書)

マネーフォワード ビジネスカードは、社員用カードの発行上限がなく、利用明細の自動連携により経費管理を効率化できる点が強みです。年会費無料で導入でき、バーチャルカードなら最短1営業日で発行可能なため、急な決済ニーズにも迅速に対応できます。

さらに、カード利用データはマネーフォワードクラウド会計などと自動連携できるため、経理業務の負担を軽減しつつ、社員ごとの利用状況を可視化できます。利用枠も上限なしで設定されるため、事業規模や利用実績に応じて高額な決済にも対応できる柔軟性があります。

コストを抑えながら社員用カードを複数導入し、経費精算や会計業務の効率化を図りたい法人におすすめです。マネーフォワード ビジネスカードの申し込みや詳細は、公式サイトでご確認いただけます。

ビジネスカード

ビジネスカードは、主に中小企業や個人事業主を対象とした法人カードです。コーポレートカードと比較すると、利用限度額は低めですが、設立間もない企業でも発行しやすい審査基準や、ビジネスに役立つ特典が用意されている点が特徴です。

ここでは、代表的なビジネスカードとして以下の3枚を紹介し、それぞれの違いを比較します。

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）
• JCB 法人カード（一般／ゴールド）
• UCプラチナカード

三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が発行する法人カードです。申し込みの際に登記簿謄本や決算書が不要で、主に代表者個人の与信で審査が行われます。サービス概要は以下の通りです。

カード名	三井住友カード ビジネスオーナーズ
カード種別	一般カード	ゴールドカード
申し込み資格	満18歳以上の法人代表者・個人事業主 ※高校生は除く
年会費（税込）	無料	5,500円 ※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
追加カード年会費（税込）	無料
追加カード発行手数料（税込）	記載なし
追加カードの発行上限数	18枚
ETCカード年会費（税込）	無料 ※入会翌年度以降、前年度の利用がない場合は550円
国際ブランド	Visa・MasterCard
カード利用枠	～500万円
基本還元率	0.5%
還元方法	Vポイント
付帯保険	国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：最高2,000万円	国内ショッピング保険：最高300万円 海外ショッピング保険：最高300万円 国内旅行傷害：最高2,000万円 海外旅行傷害：最高2,000万円
付帯特典	条件達成で、対象となる利用分のポイントが最大1.5% ビジネスサポートサービス 福利厚生代行サービス	一般カードの特典＋ 空港ラウンジ無料サービス
発行スピード	約1週間
必要書類	代表者の本人確認書類

設立直後のスタートアップや中小企業、個人事業主でも発行しやすい点が大きなメリットです。ゴールドカードは年会費5,500円で、空港ラウンジサービスや手厚い旅行傷害保険が付帯します。一方で、追加カードの発行は最大18枚までと、他のいくつかのカードと比較すると少ない点に注意が必要です。

信頼性の高いカード会社が発行する法人カードを、設立後すぐに持ちたいと考える経営者の方におすすめです。三井住友カード ビジネスオーナーズの詳細は、以下の公式サイトで確認してください。

三井住友カード ビジネスオーナーズの評判・口コミは？他のカードとの比較や保有メリット

JCB 法人カード（一般／ゴールド）

JCB 法人カードは、日本唯一の国際カードブランドである株式会社ジェーシービーが発行する、信頼性の高い法人カードです。企業の規模を問わず、多くの事業者に選ばれています。以下にサービス概要をまとめました。

カード名	JCB法人カード
カード種別	一般カード	ゴールドカード
申し込み資格	満18歳以上の法人代表者・個人事業主
年会費（税込）	1,375円 ※オンライン入会：初年度無料	11,000円 ※オンライン入会：初年度無料
追加カード年会費（税込）	1,375円 ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料	3,300円 ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
追加カード発行手数料（税込）	記載なし
追加カードの発行上限数	複数枚（詳細な記載なし）
ETCカード年会費（税込）	無料
国際ブランド	JCB
カード利用枠	10万～500万円	50万～500万円
基本還元率	約0.5%
還元方法	Oki Dokiポイント
付帯保険	国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：最高100万円 国内旅行傷害：最高3,000万円 海外旅行傷害：最高3,000万円	国内ショッピング保険：最高500万円 海外ショッピング保険：最高500万円 国内旅行傷害：最高5,000万円 海外旅行傷害：最高1億円
付帯特典	ポイント優待：ポイント還元率2〜20倍 提携会計ソフト1〜2年間無料 サイバーリスク総合支援サービス サイバーリスク保険：50万円	一般カードの特典＋ サイバーリスク保険：75万円 国内・海外航空機遅延保険：2〜4万円 国内空港ラウンジ無料サービス プライオリティ・パス
発行スピード	約2～3週間
必要書類	法人の本人確認書類(現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書) 代表者の本人確認書類

JCBというブランドが持つ高い信頼性が特徴で、企業の社会的信用を示すことにもつながります。ゴールドカードは年会費11,000円で、国内の主要空港ラウンジを無料で利用できるほか、充実した旅行傷害保険やグルメ優待など、手厚い付帯サービスが魅力です。ETCカードを年会費無料で枚数制限なく発行できる点も、車両を多く保有する中小企業にはメリットです。

企業の信頼性やステータスを重視する経営者の方、特に出張や接待の機会が多く、付帯サービスを重視するなら、JCB 法人カードのゴールドカードは最強の選択肢のひとつとなるでしょう。JCB 法人カードの詳細は、公式サイトでご確認ください。

JCB法人カードのメリット・デメリットは？類似カードとの比較や審査難易度の解説も

UCプラチナカード

UCプラチナカードは、ユーシーカード株式会社が運営する法人カードです。プラチナカードとしては年会費が安価ですが、さまざまな付帯特典・保険を利用できる点が強みです。サービス内容の詳細は、以下の通りです。

カード名	UCプラチナカード
申し込み資格	安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方（学生・未成年を除く）
年会費（税込）	16,500円 ※初年度無料
追加カード年会費（税込）	3,300円
追加カード発行手数料（税込）	記載なし
追加カードの発行上限数	無制限
ETCカード年会費（税込）	無料
国際ブランド	Visa
カード利用枠	最高700万円
基本還元率	約0.5%
還元方法	UCポイント
付帯保険	国内ショッピング保険：最高300万円 海外ショッピング保険：最高300万円 国内旅行傷害：最高5,000万円 海外旅行傷害：最高1億円
付帯特典	UCプラチナゴルフサービス グルメクーポン コンシェルジュサービス 国内・海外空港ラウンジサービス FP（ファイナンシャルプランナー）・士業相談サービス プラチナポイント特典：還元率常時2倍 通信端末修理費用保険：最高3万円
発行スピード	2〜3週間程度
必要書類	本人確認書類

UCプラチナカードは、経費管理や内部統制を強化したい企業に適した法人カードです。追加カードは1枚あたり年会費3,300円（税込）で利用でき、社員ごとの利用明細を法人でまとめて管理できる体制を整えられます。

プラチナカードならではの特典も豊富で、コンシェルジュサービスや国内外の空港ラウンジ利用、最高1億円の海外旅行傷害保険など、出張や接待に役立つサービスがそろっています。社員向けカードを複数枚発行しやすく、付帯サービスも充実しているため、コスト管理と福利厚生を両立させたい企業にとって頼れる1枚といえるでしょう。

UCプラチナカードが提供するサービスの詳細については、以下の公式サイトで確認できます。

まとめ

本記事では、社員用追加カードを発行できるおすすめの法人カードについてご紹介しました。法人カードを選ぶ際は、年会費や発行可能枚数、不正利用防止機能などを比較検討することが重要です。

企業の規模や目的によって最適なカードは異なるため、自社の状況を明確にした上で選ぶ必要があります。ぜひ本記事で紹介した比較表や選ぶ際のポイントを参考に、自社に最適な一枚を見つけてみてください。

なお、以下の記事では、おすすめの法人カード15枚を徹底的に比較しています。ポイント還元率やコストなどを細かく比較し、最適な1枚を見つけたい方はぜひ参考にしてみてください。

法人カードのおすすめ15枚を徹底比較！ビジネスカード・コーポレートカードで最強なのはこれ！