法人口座の審査基準が比較的柔軟な(ゆるい)のはネット銀行!その理由とおすすめ3選をご紹介

[投稿日]2024年10月21日 / [最終更新日]2024年11月29日

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法人口座の審査基準が比較的柔軟な(ゆるい)のはネット銀行!その理由とおすすめ3選をご紹介

法人口座について調べていると、たびたび「ネット銀行は審査がゆるい」といった情報を目にします。しかし、創業から間もなく、実績が少ない場合、本当に法人口座を開設できるか不安に思うことでしょう。

本記事では、法人口座の審査基準が柔軟な銀行の特徴と、比較的開設しやすいネット銀行を紹介します。後半では、審査基準が比較的厳格なネット銀行や審査落ちしないためのポイントも解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

ネット銀行の審査基準が比較的柔軟な(ゆるい)理由

ネット銀行の審査基準が比較的柔軟な(ゆるい)理由

ネット銀行の審査基準が柔軟な理由は、銀行としてのビジネス戦略が従来の店舗型銀行とは異なるためです。

一般的に、メガバンクや都市銀行などの店舗型銀行は、中小企業〜大企業との取引に重きを置いているため、提供する金融商品は、高額な融資やビジネス支援など規模の大きなものが主流です。これにより、審査では事業実績や会社規模などが厳格に評価されます。

一方、ネット銀行はスタートアップ〜中小企業を対象としているため、事業実績や会社規模などの審査基準が店舗型銀行より低く設定されています。また、ネット銀行は比較的新しい銀行形態ということもあり、新規の口座開設に積極的です。

もちろん、マネーロンダリング等の犯罪を防止するために一定の基準はありますが、メガバンクや都市銀行と比較すると柔軟な審査が期待できます。

法人口座の審査基準が比較的柔軟な・ゆるいネット銀行の特徴

法人口座の審査基準が比較的柔軟な・ゆるいネット銀行の特徴

 「法人口座の審査基準が柔軟・ゆるい」とは、主に以下のケースを指します。

  • 資本金の最低要件なし
  • 固定電話番号が不要
  • 事業内容や取引証明等の書類が不要

ここでは、法人口座の審査基準が柔軟なネット銀行に共通する上記3つの特徴を紹介します。

資本金の最低要件なし

資本金の最低要件がないネット銀行は、比較的審査基準が柔軟と言えます。銀行の公式サイトに記載があるわけではありませんが、審査では、資本金額を評価されるケースがほとんどです。

法人口座を開設するには、資本金額100万円以上が目安とされています。ただし、一部で資本の最低要件を設けていないネット銀行も存在します。

銀行名資本金の最低要件
GMOあおぞらネット銀行
住信SBIネット銀行記載なし
PayPay銀行記載なし
楽天銀行記載なし

GMOあおぞらネット銀行はゆいいつ、「資本金額が法人口座の審査に影響しない」ことを公式に明かしている銀行です。資本金額が少なく、審査に不安を感じている方におすすめです。

参照:ネット銀行は法人口座の審査が柔軟って本当?|口座開設の審査基準を徹底検証|GMOあおぞらネット銀行

固定電話番号が不要

一昔前までは、法人口座の開設に固定電話番号を必須としている銀行が多く見られました。しかし近年では、審査基準が緩和され、携帯電話番号でも法人口座を開設できる銀行が増えています。

ただ、以下のとおり、未だに固定電話番号を必須とするネット銀行も存在するため、申し込み前に確認しておくことが大切です。

銀行名固定電話番号
楽天銀行必須
GMOあおぞらネット銀行不要
住信SBIネット銀行不要
PayPay銀行不要

楽天銀行の法人口座は、固定電話がないと審査落ちになる可能性があります。なお、「050」から始まるIP電話には対応しているため、楽天銀行の法人口座をお考えの方は必ず取得しておきましょう。

事業内容や取引証明等の書類提出が不要

基本的に、ネット銀行で法人口座を開設するには、以下書類の提出が求められます。

  • 本人確認書類
  • 事業内容等確認書類
  • 印鑑証明書
  • 履歴事項全部証明書

ただ、一部の審査基準が柔軟なネット銀行では、非常に少ない提出書類のみで法人口座を開設できます。以下では、主要なネット銀行における法人口座開設時の必要書類をまとめています。

銀行名必要書類
住信SBIネット銀行【Web申請】
本人確認書類
【郵送申請】
本人確認書類
口座開設申込書
※印鑑証明書
PayPay銀行本人確認書類
※事業内容等確認書類
※印鑑証明書
GMOあおぞらネット銀行本人確認書類
事業内容等確認書類
※法人住所の補完書類
※FATCAに係る確認書
※特定取引を行う者の届出書
楽天銀行本人確認書類
口座開設申込書
印鑑登録証明書
履歴事項全部証明書
事業内容等確認書類
※連絡先確認資料
※法人番号が確認できる書類

※状況に応じて提出を求められる書類

事業内容等確認書類が不要なネット銀行は、「住信SBIネット銀行」と「PayPay銀行」の2行です。

特に、住信SBIネット銀行は、Web申請を選択した場合、本人確認書類のみで審査を受けられるため、書類を準備する手間がかかりません。ただし、法人口座を開設した後に事業内容等確認書類が求められるため、注意が必要です。

法人口座の審査基準が比較的柔軟な・ゆるいネット銀行3選!

ここでは、法人口座の審査基準が比較的柔軟なネット銀行を3つ紹介します。

GMOあおぞらネット銀行:創業期・小規模の法人に人気

GMOあおぞらネット銀行
振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金無料
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛145円
※129円
※振込料金とくとく会員
送金手数料送金金額に応じて変動
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間or平日15時まで
口座維持手数料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスネットバンキングのアカウント上限数100アカウント
月額料金無料複数口座の開設上限数20口座
上限処理件数9,999件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:無料
他行宛:145円
※129円
※振込料金とくとく会員
日本政策金融公庫の対応
融資スピード最短即日~平均2営業日

GMOあおぞらネット銀行は、手数料の安さに定評がある非常に人気なネット銀行です。資本金の最低要件がないのが特徴で、多くの起業家がGMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設しています。

弊社が運営する、バーチャルオフィス1の渋谷店・広島店に届いた法人口座開設通知書の数を調べたところ、以下の集計結果となりました。

法人口座の開設割合(バーチャルオフィス1 渋谷店顧客)

バーチャルオフィスの利用者には、事業実績や資本金の少ないスタートアップや一人起業家などが多い傾向にあります。バーチャルオフィス1に届いた法人口座開設通知書のうち、半数以上がGMOあおぞらネット銀行でした。

このことから、GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、実績や資金が少ない法人でも開設の可能性が見込める銀行だと言えます。詳しいサービス内容や手数料が気になる方は、以下よりGMOあおぞらネット銀行の公式サイトをご確認ください。

住信SBIネット銀行:必要書類が運転免許証だけでOKなことも

住信SBIネット銀行
振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金通常:50,000円
SDGs事業者プログラム対象者:25,000円
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛145円
※130〜145円
※振込優遇プログラム
送金手数料2,500円
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間or平日15時まで
口座維持手数料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスネットバンキングのアカウント上限数20アカウント
月額料金無料複数口座の開設上限数マスター口座のみ
上限処理件数9,999件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:無料
他行宛:145円
※130〜145円
※振込優遇プログラム
日本政策金融公庫の対応
融資スピード1週間程度

住信SBIネット銀行は、本人確認書類のみで法人口座を開設できるネット銀行です。Web申請を選択すると、必要事項を記入し、代表者の運転免許証をアップロードするだけで審査に望めます。

多くのネット銀行が、事業内容等確認書類や印鑑証明書の提出を求めることを考えると、審査基準が柔軟と言えます。なお弊社調査によると、GMOあおぞらネット銀行に次ぐ人気を誇ります。

法人口座の開設準備に手間をかけたくない方は、住信SBIネット銀行を検討してみてはいかがでしょうか。

PayPay銀行:スマホで申し込み~審査が完結

PayPay銀行
振込手数料同行同一支店宛通常:55円
※月5回まで0円
※預金平均残高3,000万円以上
海外送金契約金無料
同行本支店宛通常:55円
※月5回まで0円
月額料金無料
他行宛通常:160円
※月5回まで0円
送金手数料送金金額に応じて変動
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間or平日15時まで
口座維持手数料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスネットバンキングのアカウント上限数20アカウント
月額料金1,100円複数口座の開設上限数20口座
上限処理件数3,000件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:55円
他行宛:160円
日本政策金融公庫の対応
融資スピード最短3日~10日程度

PayPay銀行は、IT企業として有名な、LINEヤフー株式会社のグループ企業が運営しています。それだけに、申し込み〜審査をスマホでスムーズで完結できる点が魅力です。ほかのネット銀行よりもUIが優れており、比較的スムーズに法人口座開設を進められます。

また、口座開設と同時にビジネスデビットカードが発行されたり、条件次第で本人確認書類の提出のみで審査に臨めたりする点が魅力です。ビジネスデビットカードは審査が不要で、クレジットカードのような翌月払いにも対応しています。

通常、法人カードの発行には時間がかかるため、それまでの代替として利用できます。なにかと忙しい創業期の起業家には、PayPay銀行がおすすめです。

法人口座の審査基準が比較的厳格なネット銀行はどこ?

法人口座の審査基準が厳格と言われているのは、「楽天銀行です。これは、数あるネット銀行のなかでゆいいつ、固定電話番号が必須とされているためです。

また、申請のしやすさが魅力とされるネット銀行において、楽天銀行は多くの必要書類を求めます。このことから、前述した3行よりも、審査基準が厳格だと考えられます。

ネット銀行の開設審査でよくある質問

ここでは、ネット銀行の開設審査でよくある質問とその回答を紹介します。

バーチャルオフィスでも審査に通りますか?

結論から言うと、本店所在地をバーチャルオフィス住所にしている場合でも、審査に通過できます。実際、弊社が運営する、バーチャルオフィス1の顧客がネット銀行にて法人口座を開設した事例が、多数あります。

なお、近年では、GMOあおぞらネット銀行みずほ銀行など、バーチャルオフィスと連携する銀行も増えてきました。そのため、バーチャルオフィスの利用が原因で審査落ちになる可能性は低いと言えます。

一度審査に落ちても、再度同じ銀行へ申し込めますか?

ほとんどの銀行が、審査落ち後の再申請に対応しています。銀行側としても、「多くの法人口座を開設したい」との思惑があるため、再申請を認めないケースは稀です。

ただし、再申請時にも審査が実施されるため、前回の反省を活かして臨むことが大切です。

ネット銀行の法人口座開設で審査落ちしないためのポイント

ネット銀行の法人口座開設で審査落ちしないためのポイント

ネット銀行の法人口座開設で100%審査落ちしない方法はありません。ただし、以下のポイントを押さえることで通過率を高められます。

  • 銀行が求める必要書類を不備なく提出する
  • 申込フォームは具体的に記入する
  • 提出する書類と申込フォームの情報を一致させる

とくに重要なのが、必要書類を不備なく提出することです。一見当たり前のようにも思いますが、意外にも書類の不備は発生するものです。

たとえば、必要書類を提出しても、銀行が求める情報が記載されていなかったり、客観的に事業内容を判断できなかったりすると、追加で書類の提出を求められるケースがあります。法人口座開設で審査落ちのリスクを少しでも減らすには、補完書類も提出するのがおすすめです。

ネット銀行の一般的な法人口座開設の流れ

ネット銀行の一般的な法人口座開設の流れ

ネット銀行で法人口座を開設する際の主な流れは、以下のとおりです。

  1. 申込フォームへの入力
  2. 必要書類をアップロード
  3. 審査
  4. 郵便物受取・初期設定

基本的に、必要書類を準備してあり、なおかつWeb申請をする場合、申込フォームへの入力〜必要書類のアップロードまでを30分程度で完結できます。その後の審査期間は、以下のとおりネット銀行によって異なります。

銀行名審査期間
GMOあおぞらネット銀行最短即日~平均2営業日
住信SBIネット銀行オンライン:最短翌営業日
郵送:1週間程度
楽天銀行1週間程度
PayPay銀行最短3日~10日程度

無事審査に通過すると、初期設定用のログインパスやキャッシュカードが郵送で届きます。その後、初期設定をしたら利用を開始できます。目安として、申し込み〜利用開始までの期間は、3日〜1週間程度を見ておきましょう。

まとめ

本記事では、法人口座の審査基準が比較的柔軟な銀行の特徴を紹介しました。特徴ごとに見ていくと、比較的審査に通過しやすいネット銀行が見えてきます。

法人口座を開設できるか不安に感じている方は、ぜひ本記事で紹介した3行を検討してみてください。なお、以下の記事では、おすすめな法人口座の料金やサービス内容を比較表にてまとめています。各銀行を細かく比較したい方は、ぜひご参考ください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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