コーポレートカードの審査基準とは?会社決済型・個人決済型の違いを交えて解説!

[投稿日]2025年08月29日

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コーポレートカードの審査基準とは?会社決済型・個人決済型の違いを交えて解説!

コーポレートカードを使うことで経費精算を効率化できますが、自社が審査に通るか不安に感じる方もいるでしょう。審査基準はカードの種類で異なり、法人の経営状況が問われる「会社決済型」と、個人の信用に基づく「個人決済型」が存在します。

それぞれの特徴を知ることで、自社に適したカードを選びやすくなります。本記事では、コーポレートカードの審査基準や必要書類を決済方式の違いから解説します。審査が比較的柔軟なおすすめカードも比較紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

コーポレートカードの審査基準はカード種別で異なる

コーポレートカードの審査基準はカード種別で異なる

コーポレートカードの審査基準は、決済方式によって大きく異なります。カードの支払い責任を法人が負うのか、それともカードを利用する個人(従業員)が負うのかによって、審査の対象や重視される項目が変わるためです。

自社の状況に適したカードを選ぶには、それぞれの特徴を正しく理解することが重要です。以下に、決済方式ごとの主な違いをまとめました。

項目会社決済型個人決済型
決済方式会社が一括して支払う利用者個人が支払う
審査対象法人カード利用者個人(従業員)
利用料金の引き落とし口座法人口座個人口座

本章では、これら2つの決済方式について、それぞれの審査対象を解説します。

会社決済型

会社決済型は、カードの審査対象が法人そのものになる支払い方式です。利用代金は法人口座から一括で引き落とされるため、経費管理を一元化できる点が特徴です。

審査では、企業の事業継続性や支払い能力が総合的に評価されます。主に、設立からの年数や資本金の額、過去の財務状況といった情報が重視される傾向にあります。

一般的に、個人決済型よりも審査に時間がかかり、数週間程度の期間が必要です。また、企業の信用力に基づいて発行されるため、設立間もない企業や、決算内容に課題がある場合は、審査落ちになるリスクがあります。

個人決済型

個人決済型は、カードを利用する役員や従業員個人が審査対象となる支払い方式です。法人の設立年数や財務状況に関わらず、申込者個人の信用情報に基づいてカードが発行されます。

審査では、個人の過去のクレジットカード利用履歴や、他の借入状況が確認されます。そのため、過去に任意整理の経験があったり、他の借入額が多かったりすると、審査に影響が出る可能性があります。

個人決済型は、申込者個人の信用で契約するため、会社としての審査ハードルは低いものの、個人の状況によってはカードが作成できない恐れがあります。

コーポレートカードの審査に必要な書類

コーポレートカードの申し込みに必要な書類は、会社全体で支払いを管理する「会社決済型」か、社員が立て替えて後日精算する「個人決済型」かによって異なります。一般的に、会社決済型では法人の証明書類が求められ、個人決済型では個人の本人確認書類が中心となります。

以下で、それぞれの決済方法で必要となる書類を解説します。

会社決済型の必要書類

会社決済型の必要書類

会社決済型のコーポレートカードを申し込む際には、主に「法人の実態を証明する書類」と「代表者の本人確認書類」の2種類が必要です。これは、カード会社が企業の信用力や返済能力を正確に審査するために、まず法人が実際に存在することを確認し、次に申し込み責任者である代表者の身元を確認する必要があるためです。

会社決済型のコーポレートカードにおける必要書類は、JCBのような従来型のカードと、UPSIDERのような新興カードで違いが見られます。

カード会社・カード名法人確認書類代表者本人確認書類
従来型JCBコーポレートカード現在事項全部証明書 or 履歴事項全部証明書必要
新興バクラクビジネスカード履歴事項全部証明書 or 現在事項全部証明書必要(取引担当者でも可)
UPSIDERカード不要必要(顔写真付き)
マネーフォワード ビジネスカード現在事項全部証明書 or 履歴事項全部証明書必要

上の表から、JCBなどの従来型カードは法人の登記事項証明書と代表者の本人確認書類をセットで求めるのが一般的であることがわかります。一方で、UPSIDERのように登記簿謄本の提出を不要とし、代わりに銀行口座の連携を求めることで審査プロセスを代替・効率化している新興カードも存在します。

このように、会社決済型カードといっても、求められる書類は一律ではありません。特に従来型カードと新興カードではプロセスが大きく異なるため、申し込みたいカードが決まったら、必ず公式サイトで最新の必要書類を確認することが重要です。

個人決済型の必要書類

個人決済型の必要書類

個人決済型(個人支払い型)のコーポレートカードを申し込む場合、原則としてカードを利用する社員個人の「本人確認書類」が必要になります。このタイプのカードは、経費利用分を会社ではなく社員個人がカード会社に支払い、その後会社に経費精算する仕組みのためです。

なお、会社決済型のカードを申し込む際は、法務局で「履歴事項全部証明書」を取得するなど、準備に時間と手間がかかる書類が必要なケースがあります。一方で、個人決済型であれば、基本的には社員が普段から持っている運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類だけで申し込みが完結することが多く、手続きをスムーズに進めやすいのが特徴です。

したがって、個人決済型のカードを導入する際は、まず利用する社員個人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)を準備しましょう。ただし、カード会社によっては会社の在籍確認を別途行う場合もあるため、申し込むカードの公式サイトで詳細を確認することが大切です。

コーポレートカードの主な審査対象項目

コーポレートカードの審査で確認される項目は、カードの決済方法によって大きく異なります。これから、それぞれの決済方法でどのような点が審査されるのかを解説します。

主な審査対象項目は、以下の通りです。

  • 会社決済型の場合:資本金額・財務状況など
  • 個人決済型の場合:勤続年数・信用情報など

会社決済型の場合:資本金額・財務状況など

会社決済型の場合:資本金額・財務状況など

会社決済型コーポレートカードの審査では、カードの支払い義務を負う法人そのものの経営状況や財務の健全性が主な審査対象となります。カード会社は、法人が利用代金を滞りなく支払えるかという返済能力を最も重視するため、企業の安定性や財務状況を詳しく確認します。

具体的に審査で確認される項目は、以下の通りです。

審査項目概要
企業の安定性・継続性設立からの年数や事業の継続期間が考慮されます。一般的に設立3年以上、黒字決算が続いていると有利になる傾向があります。
企業の財務状況従来型のカードでは、決算書を基に資本金額や売上高、利益などを審査します。新興企業向けのカードでは、連携した銀行口座の入出金履歴など最新のキャッシュフローを重視する傾向があります。
代表者の信用情報中小企業の場合、会社の信用と経営者の信用は密接に関連していると見なされるため、法人自体の審査であっても、代表者個人の信用情報が影響することがあります。

したがって、会社決済型のカードを申し込む際は、自社の設立年数や決算状況、キャッシュフローといった経営実態を示す情報が、審査を通過するための鍵を握ります。

個人決済型の場合:勤続年数・信用情報など

個人決済型の場合:勤続年数・信用情報など

個人決済型コーポレートカードの審査では、会社の規模や業績ではなく、カードを利用する従業員個人の返済能力と信用情報が主な審査対象となります。

具体的には、利用代金をまず従業員個人がカード会社に支払い、その後会社に経費として請求する仕組みのため、従業員個人が立て替え払いを滞りなく行えるかが重要な判断基準になります。

具体的に審査で確認される項目は、以下の通りです。

審査項目概要
申込者個人の属性安定した収入があり、継続的に返済できるかを判断するため、申込者の勤続年数や役職、年収などが確認されます。勤続年数が長いほど、安定した雇用とみなされ評価が高まる傾向にあります。
申込者個人の信用情報過去のクレジットカードやローンの利用履歴、支払いの延滞、任意整理を含む債務整理の有無などが信用情報機関を通じて厳しくチェックされます。もし社員が審査に落ちたとしても、その事実を理由に解雇されることは通常ありません。

そのため、個人決済型のカードを申し込む際は、会社の経営状況に関わらず、申し込みを行う従業員自身の良好なクレジットヒストリーと安定した勤務実態が審査通過の鍵となります。

審査基準が比較的柔軟なおすすめのコーポレートカード8選を徹底比較!

企業の状況はそれぞれ異なるため、自社に合ったコーポレートカードを選ぶことが重要です。特に、設立間もない企業や、決算内容に不安がある企業にとっては、審査基準の柔軟性がカード選びの大きなポイントになります。

この章では、審査基準が比較的柔軟とされる、おすすめのコーポレートカードを紹介します。新興のカードから、信頼と実績のある大手カード会社のカードまで、それぞれの特徴を詳しく解説していきます。

  • バクラクビジネスカード
  • UPSIDERカード
  • マネーフォワード ビジネスカード
  • 三井住友コーポレートカード(一般/ゴールド)
  • JCBコーポレートカード
  • アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード(通常・ゴールド)

バクラクビジネスカード

バクラクビジネスカード

バクラクビジネスカードは、株式会社LayerXが提供するコーポレートカードです。経費精算システムと一体になっており、カード利用から経費申請・承認までをスムーズに行える点が特長です。サービス概要を以下の表にまとめました。

カード名バクラクビジネスカード
申し込み資格法人代表者
年会費(税込)無料
追加カード年会費(税込)無料
追加カード発行手数料(税込)バーチャルカード:無料
リアルカード:1,540円
追加カードの発行上限数上限なし
ETCカード年会費(税込)発行不可
国際ブランドVisa
カード利用枠柔軟に対応(5億円以上の実績あり)
基本還元率1.0%または1.5%
還元方法現金
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:最高3,000万円
※リアルカードのみ
付帯特典なし
発行スピード最短即日〜3営業日
必要書類代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類
登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項全部証明書)

このカードは、追加カードの発行上限数が定められていないため、カード会社が認めた範囲であれば制限なく発行できます。また、バーチャルカードであれば、発行手数料もかからないため、コストをかけることなく従業員にカードを割り当てられます

一方で、国際ブランドはVisaのみで、空港ラウンジ無料サービスのような付帯特典は提供されていません。ゆいいつ、リアルカードのみ最高3,000万円の海外旅行傷害保険が付帯しています。

出張時の優待よりも、コストや経理業務の効率化を重視する企業に向いています。バクラクビジネスカードの詳細は下記よりご確認ください。

UPSIDERカード

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、株式会社UPSIDERが提供する法人カードです。最大10億円以上という高い利用限度額が特長で、成長企業のニーズに応えます。サービス概要は以下の通りです。

カード名UPSIDERカード
申し込み資格法人代表者
年会費(税込)無料
追加カード年会費(税込)無料
追加カード発行手数料(税込)バーチャルカード:無料
リアルカード:無料
追加カードの発行上限数上限なし
ETCカード年会費(税込)発行不可
国際ブランドVisa
カード利用枠最大10億円
基本還元率1.0%〜
還元方法UPSIDERカードポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
付帯特典UPSIDER利用企業限定特典
発行スピードバーチャルカード:最短1営業日
リアルカード:最短3営業日
必要書類代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類
※代表者以外が申し込む場合:委任状

申し込みの際に決算書の提出が原則不要で、代表者の連帯保証も必要ありません。そのため、財務状況を理由にこれまでカード発行をためらっていた企業にも適しています。年会費は永年無料で、ポイント還元率が1.0%〜と高い水準なのも魅力です。

なお、追加カードはリアルカード・バーチャルカードのいずれも無料です。そのため、高額な広告費やサーバー費用の支払いがある企業や、コストをかけずに従業員用のカードを発行したい企業におすすめです。ガバナンスを効かせながら柔軟に利用したい方は、UPSIDERカードを検討してみてはいかがでしょうか。

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードは、株式会社マネーフォワードが運営するコーポレートカードです。会計ソフト「マネーフォワードクラウド」とシームレスに連携できる点が大きな特長です。以下にサービス概要をまとめました。

カード名マネーフォワード ビジネスカード
申し込み資格法人代表者
年会費(税込)無料
※前年に支払い実績がない場合1,100円
追加カード年会費(税込)無料
※前年に支払い実績がない場合1,100円
追加カード発行手数料(税込)バーチャルカード:無料
リアルカード:990円
追加カードの発行上限数上限なし
ETCカード年会費(税込)発行不可
国際ブランドVisa
カード利用枠上限なし
※1取引:500〜5,000万円
基本還元率1.0〜3.0%
還元方法マネーフォワードポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
付帯特典マネーフォワード ビジネスカード優待プログラム
発行スピードバーチャルカード:最短1営業日
リアルカード:10~14日程度
必要書類取引担当者の本人確認書類
登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項全部証明書)

「マネーフォワード クラウド」と連携すれば、カードの利用明細を自動で取り込み、仕訳まで完了できます。経理業務の効率化を目指す企業に適しています。

また、基本還元率が1.0%と高く、マネーフォワード クラウドをはじめとする一部の支払い先では3.0%還元になります。貯まったポイントは利用額に充当できるため、ポイント交換などの手間がかかりません。

会計ソフトと連携させ、経理業務を効率化したい企業やポイント還元率を重視する企業におすすめです。マネーフォワード ビジネスカードの詳細は、以下のリンクからご覧ください。

三井住友コーポレートカード(一般/ゴールド)

三井住友コーポレートカード(クラシック)
三井住友コーポレートカード(ゴールド)

三井住友コーポレートカードは、三井住友カード株式会社が提供する、信頼性の高い法人カードです。企業の支払いニーズに合わせて、会社決済型と個人決済型から選べます。サービス概要を以下の表にまとめました。

カード種別一般カードゴールドカード
申し込み資格大企業向け(カード使用者20名以上が目安)大企業向け(カード使用者20名以上が目安)
年会費(税込)1会員目:1,375円1会員目:11,000円
追加カード年会費(税込)440円2,200円
追加カード発行手数料(税込)記載なし
追加カードの発行上限数記載なし
ETCカード年会費(税込)無料
国際ブランドVisa
カード利用枠会社全体の利用枠に加え、利用者ごとに設定可能
基本還元率
還元方法
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:最高2,000万円
国内ショッピング保険:最高300万円
海外ショッピング保険:最高300万円
国内旅行傷害:最高5,000万円
海外旅行傷害:最高1億円
付帯特典国内主要空港のゴールドラウンジ無料サービス
発行スピード記載なし
必要書類記載なし

このカードの強みは、大手ならではの充実した付帯サービスにあります。特にゴールドカードは、手厚い海外・国内旅行傷害保険に加え、国内の主要空港ラウンジを無料で利用できます。企業の社会的信用力を示す一枚としても役立つでしょう。

一方で、申し込みには登記簿謄本や決算書などの書類が必要になる場合があります。また、審査の柔軟性をうたう新興カードと比較すると、安定した経営状況が求められる可能性があります。

企業のステータスを重視し、出張時の手厚いサポートを求める企業におすすめです。信頼と実績の三井住友コーポレートカードが気になる方は、下記より詳細をご確認ください。

JCBコーポレートカード

JCBコーポレートカード

JCBコーポレートカードは、日本発祥の国際ブランドである株式会社ジェーシービーが提供するコーポレートカードです。国内加盟店網に強く、日本国内での利用が中心の企業にとって利便性が高いのが特長です。サービス概要は以下の通りです。

申し込み資格従業員50名以上の大規模企業向け
年会費(税込)33,000円
追加カード年会費(税込)無料
追加カード発行手数料(税込)記載なし
追加カードの発行上限数上限なし
ETCカード年会費(税込)無料
国際ブランドJCB
カード利用枠記載なし
基本還元率
還元方法
付帯保険国内ショッピング保険:最高300万円
海外ショッピング保険:最高300万円
国内旅行傷害:最高5,000万円
海外旅行傷害:最高5,000万円
付帯特典国内の主要空港・一部海外の空港ラウンジ無料サービス
ANA Bizの年会費・使用料無料
発行スピード記載なし
必要書類記載なし

ゴールドカードの場合、空港ラウンジサービスや充実した旅行傷害保険が付帯します。さらに、出張で役立つANA Bizの年会費・使用料が無料になる特典もあります。

ただし、審査基準や必要書類に関する情報は公式サイトで公開されていませんでした。一般的には、安定した経営実績が重視される傾向にあると考えられます。JCBブランドの信頼性を重視し、付帯特典・保険を活用したい企業に適しています。JCBコーポレートカードのサービス内容は、下記リンクからご確認いただけます。

アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード(通常・ゴールド)

アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード
アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カード

アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードは、世界的なカード会社であるアメリカン・エキスプレスが提供するコーポレートカードです。特に旅行や接待に関する手厚い特典と、その高いステータス性で知られています。サービス概要を以下にまとめました。

カード種別通常カードゴールドカード
申し込み資格記載なし
年会費(税込)記載なし
追加カード年会費(税込)記載なし
追加カード発行手数料(税込)記載なし
追加カードの発行上限数記載なし
ETCカード年会費(税込)550円
国際ブランドAmerican Express
カード利用枠一律の制限なし
基本還元率1.0%
還元方法コーポレート・メンバーシップ・リワードポイント
付帯保険国内ショッピング保険:記載なし
海外ショッピング保険:記載なし
国内旅行傷害:最高5,000万円
海外旅行傷害:最高5,000万円
付帯特典ゴルフデスク
オーバーシーズ・アシスト:トラベルデスク
ANA Biz, JAL Online
空港パーキングサービス
一般カードの特典+
国内外の空港ラウンジ無料サービス
手荷物無料宅配サービス
発行スピード記載なし
必要書類記載なし

このカードは、ほとんどの情報が公式サイトで公開されていません。しかし、付帯特典・保険を見ると、一般的なコーポレートカードよりも非常に充実しています。

通常カードであっても、国内外の旅行傷害保険に加え、ゴルフデスクやトラベルデスクなど旅行や接待に役立つ特典が付帯しています。これは、ステータス性が高いアメリカン・エキスプレスならではの魅力でしょう。

審査基準は公開されていませんが、一般的に申し込みのハードルは高いと考えられます。コストよりも、海外出張時の利便性や企業のステータスを最優先に考える企業におすすめです。アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードの詳細は、公式サイトでご確認ください。

まとめ

本記事では、コーポレートカードの審査についてご紹介しました。審査基準は「会社決済型」と「個人決済型」で異なり、前者は法人の財務状況、後者は申込者個人の信用情報が重視されます。

必要書類や審査項目も決済方式によって変わるため、自社の状況に合ったカードを選ぶことが重要です。ぜひ本記事を参考に、自社に最適な一枚を見つけて申し込みを検討してみてください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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