福岡県福津市の起業・創業支援

出典：https://www.city.fukutsu.lg.jp/

今回の記事では、福岡県福津市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

• 助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

福岡県福津市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、福岡県福津市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

福津市では、産業競争力強化法にもとづき「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年5月に国の認定を受けました。本計画では、地域資源などを活かした魅力ある創業支援を行うため、福津市商工会や金融機関と連携することで、創業支援者に対する支援体制を構築し、市内での創業実現を目指しています。

年間目標としては、創業支援者件数68件、創業者数14人を目標として掲げています。

引用：福津市創業支援等事業計画の概要

福津市の起業・創業支援体制

福津市では、大型住宅開発が行われている地域で人口が増加しており、また商業、農業、漁業、観光業などの産業特性をふまえて、市外からの移住者による新規創業が増加傾向にあります。

これらを背景として、市の商業や観光産業の振興のため、Iターン・Uターン者をはじめとして福津市を居住、創業の地として選択してもらえるよう情報提供を行っています。

具体的には、福津市や福津市商工会における個別相談の窓口設置、福津市商工会ではマッチング支援や事業計画策定支援も行われています。

福津市が自治体単独で行っている支援の取り組みとしては「福津市創業支援補助金」を設けているほか、創業支援のための貸事務所として「企業センター」を設置している点が特徴です。

引用：福津市創業支援等事業計画の概要

福津市と連携して創業支援している団体

福津市商工会

【公式HP】https://fukutsu.or.jp/

創業を予定している方のために、専門家を派遣する個別相談指導セミナー・講演会の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、地域における雇用を創出していくことで、地域経済の活性化につなげます。

引用：福津市商工会「福津市商工会とは」

福津市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	福津市が行う斡旋融資はない。 福津市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」、「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できる。
補助金・助成金	◯	福津市では「福津市創業支援補助金」を設けている。
創業セミナー・起業塾	△	福津市が主催する創業セミナー・起業塾はないが、福津市商工会では創業セミナーを開催しているほか、過去に福津市商工会と福岡県よろず支援拠点との共催により、起業塾が開催されたことがある。
交流会	×	福津市や連携機関による創業者向けの交流会はない。
個別相談	◯	福津市では個別相談を設けているほか、 福津市商工会でも個別相談を実施している。 また福岡県よろず支援拠点では「福津よろず創業相談窓口 in 商工会」を開催している。
専門家の紹介制度	△	福津市商工会では専門家を派遣する個別相談指導セミナーを実施している。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	◯	福津市では「企業センター・第二企業センター」を設けている。
認定特定創業支援事業	◯	福津市では「特定創業支援事業」を行っている。 ※特定創業支援事業の優遇措置については、福津市HPにて詳細あり
その他支援	×	福津市で行っているその他の支援はない。

福津市の斡旋融資・創業融資

福津市の斡旋融資制度

福津市による斡旋融資はありません。

福津市の創業融資制度

福津市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」、「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できます。

新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業・スタートアップ支援資金」にて支援しております。
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方であって、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方（注3）	[特別利率A] ただし、次のいずれかに該当する方は〔特別利率B〕 ・左記3に該当する女性の方 ・左記3に該当する35歳未満の方 ・左記5に該当する過疎地域で新たに事業を始める方 ・左記6に該当する過疎地域で新たに事業を始める方
	7.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。） 8.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	9.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）のうち条件不利地域以外に居住または勤務している方が東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域で新たに事業を始める場合に対象となります。 （注4）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（日本政策金融公庫）

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。）はそれぞれに定める特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方			[特別利率B]
	新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方			[特別利率C]
	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）（土地にかかる資金は基準利率）			[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

福津市の補助金・助成金

福津市創業支援補助金（福津市）

概要	福津市内で創業する方を支援するため、創業に要する費用の一部を補助します。
対象者	（1）～（4）の全ての要件を満たすもの （1）次のいずれかに該当するもの ・交付申請する年度内に、市内で創業を予定している個人または法人 ・市内で創業後、1年未満の個人または法人 ※個人の場合は、申請年度内に市内に住所を有し、かつ市内に主たる事務所を有する、またはその予定であることが必要。法人の場合は、申請年度内に主たる事務所を有する、またはその予定であることが必要。 （2）福津市特定創業支援等事業に係る証明書の交付を受けていること （3）国税、都道府県税および市町村税を滞納していないこと （4）市、福津市商工会および地域と連携して、地域の活性化に貢献できるものであること
対象経費	改装費:外装工事、内装工事、設備工事、上下水道改修等工事費 設備費:事業に必要な機械装置、工具、機器、備品 広告宣伝費:パンフレット等印刷代、ダイレクトメール等郵送料、展示会出展料、ホームページ作成料 賃借料:事務所または店舗等賃借料 ※消費税額は、補助対象経費には含まれません。 ※交付決定日以降に購入するものが補助対象となります。事前に購入したものは対象外です。 （賃借料は交付決定日を含む月の翌月分から補助対象）
補助額	上記対象経費の1/2以内（上限50万円） ※千円未満の端数は切り捨て。当該年度の予算の範囲内で補助（予算額に達した時点で受付終了）
補助金申請の流れ
申請受付	随時申請受付（毎月15 日〆切） (ただし、予算額に達した時点で受付終了)
お問い合わせ先	福津市 経済産業部 商工振興課 商工振興係 住所：〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号 市役所別館2階 電話：0940-62-5013 FAX：0940-43-9003

引用：福津市「福津市創業支援補助金」

福津市の創業セミナー・起業塾

福津市商工会においては、創業セミナーや講演会を開催しています。イベントの情報については福津市商工会HPをご確認ください。

参考：福津市創業支援等事業計画の概要、福津市商工会「福津市商工会とは」

また過去に福津市商工会と福岡県よろず支援拠点との共催により、起業塾が開催されたことがあります。詳細は下記のとおりです。

福津起業塾 セミナー&相談会（福津市商工会・福岡県よろず支援拠点）

開催場所	イオンモール福津2階 イオンホール
共催	福津市商工会・福岡県よろず支援拠点
タイトル	オープン前にやるべきことセミナー コレだけはおさえておきたい！人材育成のコツセミナー
講師	古賀広宣　(福岡県よろず支援拠点コーディネーター) 大村一雄　(福岡県よろず支援拠点コーディネーター)
お問い合わせ先	福岡県よろず支援拠点 住所：〒812-0046 福岡県福岡市博多区吉塚本町9−15 6F 電話：092-622-7809

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：福岡県よろず支援拠点「第5回福津起業塾　セミナー&相談」

福津市の交流会

福津市が開催する創業者向けの交流会はありません。

福津市の個別相談

福津市には創業に関わる相談窓口を設置しているほか、福津市商工会においては、ワンストップ窓口を設置しています。

参考：福津市創業支援等事業計画の概要

また、福岡県よろず支援拠点では「福津よろず創業相談窓口 in 商工会」が開催されています。

福津よろず創業相談窓口 in 商工会（福岡県よろず支援拠点）

相談できること	都心型飲食店の創業、物販店の創業、郊外型飲食店の創業、美容系店舗の創業、創業資金の借入、創業計画作成のアドバイス、人事・労務管理・助成金のアドバイス、会計・税金のアドバイス、ホームページ作成アドバイス、SNS・ブログ情報発信
相談のしかた	モニターに話しかけるだけ！
相談日	毎日！ ※土曜・日曜・祝日を除く （1）9:30〜10:30 （2）10:45〜11:45 （3）13:00〜14:00 （4）14:15〜15:15 （5）15:30〜16:30 ※ご予約制。福津市商工会の経営指導員の同席を希望される方はお申し出ください。
相談場所	福津市商工会 福岡県福津市中央2丁目10-6
相談料	国（中小企業庁）が設置しているので何回でも無料で相談できます。
お問い合わせ先	福岡県よろず支援拠点 住所：〒812-0046 福岡県福岡市博多区吉塚本町9−15 6F 電話：092-622-7809

引用：福岡県よろず支援拠点「福津よろず創業相談窓口 in 商工会」

福津市の専門家の紹介制度

個別相談指導セミナー（福津市商工会）

福津市商工会では専門家を派遣する個別相談指導セミナーを実施しています。

参考：福津市商工会「福津市商工会とは」

詳しい内容は福津市商工会にお問い合わせください。

福津市商工会

住所：〒811-3217 福岡県福津市中央2丁目10-6

電話：0940-42-0315

FAX：0940-43-6502

福津市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

福津市では起業支援のための貸事務所として「企業センター」「第二企業センター」を設けています。

企業センター（福津市）

引用：福津市「企業センター」

概要	福津市内での創業を目指す人や創業して間もない事業者に対して、市の産業の発展と新たな雇用の場と、地域の活性化や賑わいをつくるため、事務所の貸付を行っています。 ※サテライトオフィスは、雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的に、創業年度に関わらず目的を達成できる事業者に事務所の貸付を行っています。
場所	〒811-3304 福津市津屋崎1丁目7番1号 福津市複合文化センター3階
敷地面積	17,176平方メートル（福津市複合文化センター敷地）
構造	鉄骨造3階建て
貸事務所	サテライトオフィス2室（301号室、308号室） サテライト・スモールオフィス1室（307号室） スモールオフィス5室（302号室～306号室）
貸事務所詳細	施設名称	貸事務所番号	面積（平米）	賃料（月額）	共益費（月額）
	サテライトオフィス	301	229.66	146,000円	9,000円
	サテライトオフィス	308	78.38	49,000円	6,000円
	サテライト・スモールオフィス	307	72.20	45,000円	6,000円
	スモールオフィス	302	35.91	22,000円	3,000円
	スモールオフィス	303	35.91	22,000円	3,000円
	スモールオフィス	304	35.91	22,000円	3,000円
	スモールオフィス	305	33.66	21,000円	3,000円
	スモールオフィス	306	42.59	27,000円	3,000円
	*駐車場利用料 1台につき1,000円 *貸付期間 サテライトオフィスは5年（更新あり）、スモールオフィスは2年以内（ただし、貸付期間終了6カ月前までに申し出て、市が同意すれば1年間に限り延長可能）、サテライト・スモールオフィスはどちらの形態でも賃貸借可能（貸付形態は市が決定し借受人を募集）。
お問い合わせ先	福津市 経済産業部 商工振興課 商工振興係 住所：〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号 市役所別館2階 電話：0940-62-5013 FAX：0940-43-9003

 

引用：福津市「企業センター」

第2企業センター（福津市）

引用：福津市「企業センター」

概要	*1棟貸しの貸事務所 多様な産業が連携した事業所、または人が繋がることにより新たなイノベーションが生み出されることが期待される事業所等に対し、新たな雇用の創出、魅力ある仕事づくり、地域活性化を図るため、事務所の貸付を行っています。
場所	〒811-3304 福津市津屋崎3丁目19番14号 福津市第2企業センター（旧津屋崎郷づくり交流センター）
建物面積	166平方メートル
構造	軽量鉄骨2階建て
設備	冷暖房、カウンター、キッチン
賃貸料	月額 57,000円 その他、駐車場使用料 1台につき1,000円/月
お問い合わせ先	福津市 経済産業部 商工振興課 商工振興係 住所：〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号 市役所別館2階 電話：0940-62-5013 FAX：0940-43-9003

引用：福津市「企業センター」

福津市の認定特定創業支援事業

福津市の創業支援事業計画にもとづき、福津市商工会が実施する「経営」「財務」「人材育成」「販路拡大」についての個別支援などを4回以上1カ月以上にわたって継続的に支援を受けた人は、市が交付する証明書により以下のメリットを受けることができます。

1.会社設立時の登録免許税の減免	認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする人が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。 ●株式会社を設立する場合 （通常）資本金額の0.7％（最低税額15万円） →（特例）資本金額の0.35％（最低税額7万5千円） ●合同会社を設立する場合 （通常）資本金額の0.7％（最低税額6万円） →（特例）資本金額の0.35％（最低税額3万円） ※登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に証明書の原本を法務局に提出する必要があります。 ※市が交付する証明書をもって他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。
2.創業関連保証の特例	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証について、事業開始6カ月前から利用の対象（創業後は5年未満まで）になります。
3.日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ	新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。(別途、審査を受ける必要があります)
証明書の交付申請について	特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。 申請後、おおむね1週間で証明書を交付します。 対象者 特定創業支援により支援を受けた者のうち、いずれかに該当する者。 創業を行おうとする者 事業を営んでいない個人 創業後5年未満の者 事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人 申請が可能な期間 交付対象者が証明書の交付の申請を行うことができる期間は、最後に特定創業支援事業による支援を受けた日の翌日から起算して1年以内。 提出書類等 提出書類 交付申請書 ※住所は法人・個人に関わらず、住民票上の住所を記載 創業計画書 商工会が発行する特定創業支援事業の「修了証」 税務署へ提出した開業届の写し（創業後5年未満の個人の場合） 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し（創業後5年未満の法人） 必要事項を記入、押印のうえ、交付申請書を提出してください。 手数料 無料 提出先 商工振興課（市役所別館2階） 受け付けは平日の午前8時30分〜午後5時 記入内容が不明な場合はお問い合わせください。
お問い合わせ先	福津市 経済産業部 商工振興課 商工振興係 住所：〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号 市役所別館2階 電話：0940-62-5013 FAX：0940-43-9003

引用：福津市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の発行について」

福津市のその他支援

福津市で行われているその他の創業支援はありません。