福岡県宗像市の起業・創業支援

出典：https://www.city.munakata.lg.jp/

今回の記事では、福岡県宗像市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

• 助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

福岡県宗像市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、福岡県宗像市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

宗像市では、国の産業競争力強化法にもとづき創業支援等事業計画を策定し、平成27年5月に国からの認定を受けました。豊富な農水産物や離島の地域特性を活かし、本計画により市内外の創業希望者に対して、宗像市商工会やfabbit宗像と連携しながら地域に根ざした創業支援を実施することとしています。

創業支援対象者数40人、創業者数10人を年間目標として掲げています。

参考：宗像市「創業支援等事業計画の概要」

宗像市の起業・創業支援体制

宗像市は「創業できる街」を目指しており、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関などと連携して、街ぐるみで創業を応援しています。

個別相談の窓口が設置されているほか、「“宗業”者応援プログラム」や「宗像創業セミナー」、宗像市と北九州市が連携して行う「Munakata創業ビギナーズSchool」のほか、宗像ビジネス交流会「むなBIZ」などのイベントが開催されています。

宗像市が行う自治体単独の取り組みとしては、資金面でのサポートとして「創業応援補助金」「起業化支援利子補給補助金制度」を設けている点が特徴です。また創業者向けに役立つ情報を発信する「創業支援サイト」を開設しています。

参考：宗像市「創業支援等事業計画の概要」、宗像市「宗像市での創業支援～「宗像で創業＝“宗業“」を応援します～」、宗像市「創業支援サイト」

宗像市と連携して創業支援している団体

宗像市商工会

【公式HP】https://www.munakata.or.jp/

法律に基づいて設立された公的機関で、宗像市内の事業者支援を非営利で行っています。経営のちょっとした悩みや専門的な問題の相談、本業に集中するための業務委託など様々な目的で活用されています。創業支援としては、起業したい方、創業予定の方、創業して間もない方を応援しています。宗像市で創業を目指す方への支援制度などをご紹介します。

引用：宗像市商工会「宗像市商工会とは」、宗像市商工会「創業支援」

fabbit宗像

【公式HP】https://fabbit.co.jp/office/fabbit-munakata/

宗像市が所有する赤間駅南口 第2自転車等駐車場2階活用事業として、「fabbit宗像」が2020年OPENしました。

コンセプトを「新たな架け橋となる交流拠点の構築」とし、宗像市出身者を中心とした12名サポーターチームが在籍し、会員支援を行います。

宗像市から生まれる新たなイノベーションにご期待ください。

引用：fabbit宗像

宗像市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	宗像市が行う斡旋融資はない。 宗像市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できる。
補助金・助成金	◯	宗像市では以下の補助金を設けている。 ・「創業応援補助金」 ・「起業化支援利子補給補助金制度」
創業セミナー・起業塾	◯	宗像市や連携機関では下記の創業イベントを開催している。 ・“宗業”者応援プログラム（宗像市） ・宗像創業セミナー（宗像市商工会） ・Munakata創業ビギナーズSchool（宗像市・北九州市）
交流会	◯	宗像市では宗像ビジネス交流会「むなBIZ」を開催している。
個別相談	◯	宗像市では創業に関する相談窓口を設けているほか、下記の機関でワンストップ相談窓口を設けている。 ・宗像市商工会 ・fabbit宗像
専門家の紹介制度	×	宗像市で行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	△	fabbit宗像ではシェアオフィスを運営している。
認定特定創業支援事業	◯	宗像市では「特定創業支援事業」を行っている。 ※特定創業支援事業の優遇措置については、宗像市HPにて詳細あり
その他支援	◯	宗像市では「創業支援サイト」を作成し、創業者向けに情報発信を行っている。

宗像市の斡旋融資・創業融資

宗像市の斡旋融資制度

宗像市による斡旋融資制度はありません。

宗像市の創業融資制度

宗像市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できます。

新規開業資金（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方	[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
	7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）	[特別利率B]
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（日本政策金融公庫）

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。）はそれぞれに定める特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方			[特別利率B]
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方			[特別利率C]
	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）（土地にかかる資金は基準利率）			[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

宗像市の補助金・助成金

創業応援補助金（宗像市）

概要	宗像で創業（”宗業”）する方の費用の一部を補助します！ 申請する場合は、募集要領などをよくご確認のうえ、必要書類を宗像市産業政策課へご提出ください。 本補助金を申請するためには「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要です。 事前にfabbit宗像または宗像市商工会による創業に関する支援を1ヵ月以上の期間をかけて、4回以上受講する必要があります。支援を受けたい方は、事前に電話でのご予約をお願いします。 （fabbit宗像 電話番号0940 62 6030） （宗像市商工会 電話番号0940 36 2268）
申請受付期間	令和6年6月3日～12月27日
補助対象者	1．交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人 2．宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社 3．事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人 （注）個人の場合には、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要 （注）2,3は申請日時点
補助対象経費	補助対象経費	具体例
	委託費	司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など
	工事費	内外装工事、水道工事、電気工事など
	備品購入費	機械設備購入費、備品購入費など
	広報費	広報物（チラシ・のぼりなど）作成・購入費、HP作成費、広報物掲載料など
	事務所など賃貸料	駐車場、共益費、管理費含む（賃貸借契約書の写しが必要） （注）1親等以内の親族が所有するものに係る経費を除く
	（注）補助対象となる経費は、補助金の交付決定後に着手（契約・発注）した申請事業に必要な経費で、令和6年3月31日までに請求・支払いが完了するものです。 （注）補助対象外：PC、タブレットPC、周辺機器(LAN、wi-fi、ルーター、サーバー、webカメラ、ディスプレイなど）、その他汎用性の高いもの、リース料など （注）消費税、地方消費税等、税金に係る部分は対象外です
補助率と補助上限額	申請枠	補助率	補助上限額
	通常枠	補助対象経費の2分の1	30万円
	SDGs推進枠		40万円
	（注）通常枠・SDGs推進枠の同時申請はできません （注）SDGs推進枠で不採択となった場合は、その公募回では不採択となります。通常枠で再審査はされません。 【SDGs推進枠とは】 国際目標である持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献する取組を推進する事業のための申請枠です。 申請する場合は、補助事業計画書に、SDGsの17の目標のうち、申請する補助事業が関係する目標（ゴール）の番号と、その目標（ゴール）達成にどのように貢献するのかを具体的に記載してください。 審査においては、通常枠での審査項目に加えて、SDGs達成に貢献するかを審査します。
補助金交付までの流れ	1．申請準備：特定創業支援等事業を受講した証明書を取得してください。 2．申請：申請に必要な書類は本ページからダウンロードできます。 3．審査：申請書に基づき審査します。申請書の内容について問い合わせる場合があります。 4．交付決定：採択された申請者には、交付決定通知を交付します。 5．事業実施：交付決定通知後に、申請した事業を実施してください。 6．事業完了：事業完了後、完了報告書と必要書類を提出してください。 7．補助金額の確定：完了報告書等の内容を審査して補助金額を確定し、額確定通知を交付します。 8．支払請求：額確定通知をもとに補助金支払請求書を提出してください。 9．補助金の支払い：支払請求書に記載された振込先に補助金をお支払いします。
注意事項	本補助金の交付は、通常枠・SDGs推進枠にかかわらず1回までです（過去に本補助金の交付を受けたことがある場合も含みます。） 通常枠とSDGs推進枠の両方に同時に申請することはできません。 補助対象経費は、当該事業に必要な経費であって、交付決定日以降に発生した経費のみです。 補助対象経費の具体例は一部です。対象になるかどうかのご確認は、お問い合わせください。 自宅兼店舗に係る対象経費には制限があります。 原材料費、テイクアウトの容器など消耗品費は対象外です。
お問い合わせ先	宗像市 産業政策課 住所：〒811-3492 福岡県宗像市東郷1-1-1 電話番号：0940-36-9039 Fax：0940-36-0320

引用：宗像市「創業応援補助金」

起業化支援利子補給補助金（宗像市）

概要	宗像市内で起業するために株式会社日本政策金融公庫の貸付を受け、その貸付金利を支払われた方に3年間（36月分）にわたり貸付金利を補助します。
対象者要件	宗像市内で起業するために、株式会社日本政策金融公庫の貸付を受け、年間の貸付金利を完納し、次の全ての要件を満たした方が対象となります。 市内に事務所又は事業所を設置している方 市町村税の滞納がない方 貸付の合計金額が2,000万円以内の方 貸付日が起業日から6ケ月以内の方 暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
申請および事業報告・請求などについて	1．交付申請：初回のみ返済開始後、2回目以降から1～2月 注：初回の申請が、返済開始月から2年以内でなければ補助対象外となります。 【必要書類】 ・宗像市利子補給補助金申請書、誓約書（産業政策課にて配布） ・市町村税の滞納がないことの証明書（居住地の税務課にて交付有料） ・お支払額明細書（株式会社日本政策金融公庫コピー可）注：初回のみ ・開業計画書（株式会社日本政策金融公庫提出の際のコピー可）注：初回のみ ・証明願（産業政策課にて配布）注：初回のみ 2．事業報告・請求 【必要書類】 ・宗像市利子補給補助金実績報告書・請求書（申請時に配布） ・利息支払証明書（株式会社日本政策金融公庫原本（コピー不可））
補助金額	1月1日から12月31日（初年度は、返済開始月から12月31日）までに返済した貸付金利の範囲内とします。 なお、補助金の額の上限は、貸付口数にかかわらず申請者1人につき年間10万円までとします。
補助期間	貸付の返済開始月から3年間（36月分）とします。
お問い合わせ先	宗像市 産業政策課 住所：〒811-3492 福岡県宗像市東郷1-1-1 電話番号：0940-36-9039 Fax：0940-36-0320

引用：宗像市「起業化支援利子補給補助金制度」

宗像市の創業セミナー・起業塾

“宗業”者応援プログラム（宗像市）

宗像市では、市内で創業を検討している人、創業に関心のある人を対象に「宗業（そうぎょう）者応援プログラム」を開催しています。

プログラムはセミナー、業種別相談会、創業計画発表会・交流会から構成されており、プログラムを通して、宗像市商工会、fabbit宗像、宗像市が創業の心構えなど創業に必要な準備をお手伝いします。

引用：宗像市「“宗業”（創業）支援事業のお知らせ」、宗像市創業支援チラシ

また宗像市商工会では「宗像創業セミナー」を開催しています。

宗像創業セミナー（宗像市商工会）

概要	専門の講師が「経営」「財務」「人財育成」「販路開拓」「税務」の5分野の講義を実施。
対象	宗像市内で創業を予定している人、創業を目指している人、創業1年未満の人（途中参加・退席は不可）
場所	宗像市商工会 3階会議室（宗像市東郷1-3-10）
定員	先着30人
料金	無料
申込方法	電子申請
お問い合わせ先	宗像市商工会 住所：〒811-3436 福岡県宗像市東郷1丁目3−10 電話：0940-36-2268

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：宗像市「宗像創業セミナー参加者募集」、宗像商工会「「宗像創業セミナー」受講生募集について」

宗像市と北九州市が連携して行うプログラム「Munakata創業ビギナーズSchool」が、2025年1月21日より開始されました。詳細は下記のとおりです。

Munakata創業ビギナーズSchool（宗像市・北九州市）

概要	これから事業を始めようとする創業希望者や事業を始めて間もない創業初心者、起業に興味のある方を対象に、「Munakata創業ビギナーズSchool」を3回にわたり開講します。 今回の「Munakata創業ビギナーズSchool」は、宗像市と北九州市が初めて連携して開催する創業支援企画で、創業初心者へ創業や経営に関する知識、実務ポイントを分かりやすく伝授します。 今回の講義では、北九州市の創業支援の中核施設「COMPASS小倉」が設立以来の蓄積した成功の秘訣を余す事なく伝えます。
内容	数字に強い経営者になるのは簡単だ～押さえるべきポイント～事業計画入門編～
講師	COMPASS小倉インキュベーションマネージャー　樋口健介 氏
会場	fabbit宗像（赤間駅南口直結・駐輪場2F）
参加費	無料
備考	市外の方も大歓迎。単発での参加も可能です。是非ご参加ください！
お問い合わせ先	宗像市 産業政策課 住所：〒811-3492 福岡県宗像市東郷1-1-1 電話番号：0940-36-9039 Fax：0940-36-0320

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：宗像市「【全3回】「Munakata創業ビギナーズSchool」開講！」、COMPASS「宗像市×北九州市 初連携の創業支援プログラム「Munakata創業ビギナーズSchool」が1月21日より開講します。」

宗像市の交流会

宗像ビジネス交流会「むなBIZ」（宗像市）

概要	市内事業者が感じている課題やビジネストピックスをテーマとして取り上げ、情報収集や人脈形成を気軽にできる機会として、セミナーと交流会を合わせた 宗像ビジネス交流会「むなBIZ」を開催しています。 市内人脈づくり、ビジネスパートナーを探されている方、よく聞くトピックスの情報収集をされている方、市内外の事業者の取組の情報収集をされている方におススメ！ 宗像ビジネス交流会「むなBIZ」で新しいビジネスを発見しませんか？ 宗像市外にお住まいの方もご参加いただけます。
内容	宗像市伴走型創業支援プログラム成果報告会＆記念セミナー
場所	fabbit宗像
参加方法	現地参加+オンライン配信
参加費	無料（要申し込み）
講師	〔成果報告会〕タイガープリン林田 氏、おにぎりキッチンカー美穂黒木 氏
お問い合わせ先	宗像市　産業政策課　商工観光係 住所：〒811-3492 福岡県宗像市東郷1-1-1 電話：0940-36-0037

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：宗像市「宗像ビジネス交流会「むなBIZ」のご案内」

宗像市の個別相談

宗像市では創業にかかわる相談窓口を設置しているほか、宗像市商工会とfabbit宗像でもワンストップ相談窓口を設置しています。

個別相談（宗像市商工会）

日時	随時（宗像市商工会にお問い合わせください）
場所	宗像市商工会
内容	事業計画や資金調達等創業に関する事項全般
お問い合わせ先	宗像市商工会 住所：〒811-3436 福岡県宗像市東郷1丁目3−10 電話：0940-36-2268

引用：宗像市「“宗業”（創業）支援事業のお知らせ」

創業相談窓口（fabbit宗像）

概要	●アイデアを事業化するにはどうすれば良い？ ● 資金計画の立て方、資金調達の方法を具体的に教えてほしい。 ●創業したいが何から手をつけて良いか分からない。 ●代々の家業でもっと収益を上げるには？ 経験豊富な専門家の支援できっと前向きな答えが見つかります！
設置期間	令和6年6月から令和7年3月まで（第1・2・3火曜日） 注）令和6年8月、令和7年2月のみ第1・3・4火曜日）
時間	14時～18時
場所	fabbit宗像
内容	宗像市内で新たに起業する方（創業者、既存事業者問わず）を対象に、創業計画／事業計画のアドバイス等の相談に対応します。
費用	無料
受け付け	電話予約制　tel.0940-62-6030 ※当日予約も可。お気軽にお電話ください。（電話受付時間／月〜金曜9:00〜18:00） ※遠方の場合はオンライン相談も対応可能です。 ※宗像市民以外の方もご利用いただけます。
お問い合わせ先	fabbit宗像 住所：〒811-4173 宗像市栄町2-1赤間駅第二自転車駐車場2階 電話：0940-62-6030

引用：宗像市「“宗業”（創業）支援事業のお知らせ」、fabbit宗像「創業相談無料窓口」

宗像市の専門家の紹介制度

宗像市で行っている専門家の紹介制度はありません。

宗像市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

宗像市が運営するシェアオフィスなどのインキュベーション施設はないが、「fabbit宗像」ではコワーキングスペースの運営など、創業支援のためのスペース貸出事業を実施している。

fabbit宗像

引用：fabbit宗像

概要	宗像市が所有する赤間駅南口 第2自転車等駐車場2階活用事業として、「fabbit宗像」が2020年OPENしました。 コンセプトを「新たな架け橋となる交流拠点の構築」とし、宗像市出身者を中心とした12名サポーターチームが在籍し、会員支援を行います。 宗像市から生まれる新たなイノベーションにご期待ください。
所在地	福岡県宗像市栄町2-1 赤間駅第2自転車駐車場2階
アクセス	JR九州「赤間」南口より徒歩1分
利用可能時間	月額会員：全日24時間利用可能 一般：平日9:00-18:00
施設設備	区分	収容人数	費用	広さ	設備
	個室	1~6人	22,000円〜132,000円/月	約2.7〜13.8㎡	机、椅子、LANポート、電源
	フリースペース/イベントスペース	50人	8,800円/時〜 13,200円/時	168㎡	電源、wifi、複合機
	ミーティングスペース	最大6名	1,100円/時	約12.9㎡	TVモニター、電源、HDMIケーブル、ホワイトボード、有線LAN
	コワーキングスペース	–	＜フリー席＞初期費用22,000円 5,500円/月 （新規入会） ＜1DAY PASS 1名1日＞ 初期費用0円 880円/日	–	–
	バーチャルオフィス	–	初期費用22,000円 8,800円/月	–	–
オプション	住所登記、郵便受取、郵便転送、専用FAX、専用電話、電話代行、ロッカー
お問い合わせ先	fabbit宗像 住所：〒811-4173 宗像市栄町2-1赤間駅第二自転車駐車場2階 電話：0940-62-6030

引用：fabbit宗像

宗像市の認定特定創業支援事業

「宗像市特定創業支援等事業」に該当する事業は下記のとおりです。

個別相談	宗像市商工会
創業相談窓口	fabbit宗像
“宗業”者応援プログラム	宗像市
商工会創業セミナー	宗像市商工会

修了証（合計4回以上・1ヶ月以上の支援を受けた方に発行）、事業計画書と一緒に宗像市に申請すると「証明書」を受けることができ、以下のような支援を受けることができます。 （注）原則、同じ支援機関で4回以上の支援を受けてください。

• 合計4回の支援例
  例1：支援機関（商工会又はfabbit宗像）による個別相談を4回受講
  例2：商工会創業セミナーを受講、宗像総業スクール”宗業塾”を2回受講、宗像市商工会による個別相談を1回受講の合計4回

受けられる支援は下記のとおりです。

1.会社設立時の登録免許税の軽減	創業される方又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることができます。 株式会社又は合同会社の場合資本金の0.7パーセント→資本金の0.35パーセント （株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円の軽減、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減） 令和6年4月1日より、合名会社又は合資会社は本支援制度の対象外となりました。 （注）登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。 （注）登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。 （注）特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、会社設立後に組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。 （注）本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
2. 創業関連保証の特例	創業関連保証を利用した融資を申し込む場合、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6カ月前から利用することが可能です。（通常、個人事業主1カ月前、法人2カ月前） （注）保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。 （注）本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
3. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ	日本政策金融公庫の新規開業支援資金について、貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。
お問い合わせ先	宗像市 産業政策課 住所：〒811-3492 福岡県宗像市東郷1-1-1 電話番号：0940-36-9039 Fax：0940-36-0320

 

引用：宗像市「特定創業支援等事業を受けた方への支援制度」

宗像市のその他支援

創業支援サイト（宗像市）

出典：宗像市「創業支援サイト」

宗像市では「創業支援サイト」を作成し、情報を発信しています。創業にかかわるイベント情報のほか、受けられる創業支援や補助金制度、相談機関についての情報がまとめられています。