福岡県中間市の起業・創業支援

出典：中間市

今回の記事では、福岡県中間市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

　●　創業融資・斡旋融資

　●　補助金・助成金

　●　創業セミナー

　●　個別相談

　●　専門家の紹介制度

　●　シェアオフィスなどのインキュベーション施設

　●　認定特定創業支援事業

福岡県中間市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、福岡県中間市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

中間市では、連携団体である中間商工会議所と協力し、年間26件の創業者輩出を目指し創業サポートを行っています。

中間市の特徴は、市にワンストップ相談窓口を設置し、中間商工会議所や金融機関等と連携した支援を行っていることです。そうすることによって創業希望者・創業者の方々のそれぞれの悩み解決に、各関係機関が強みを活かした創業支援を行うことが可能となり、適切な創業支援を実現しています。

中間市の起業・創業支援体制

中間市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

中間市と連携して創業支援している団体

中間商工会議所

中間商工会議所では「なかま創業スクール」の開催をはじめ、中間市や金融機関などと協力しながら、創業後も安心して事業に取り組めるよう積極的にサポートを行っています。

引用：中間商工会議所

中間市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	✖	中間市及び連携団体が行っている斡旋・創業融資はありません。
補助金・助成金	✖	中間市及び連携団体が行っている補助金、助成金はありません。
創業セミナー・起業塾	△	中間市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体である中間商工会議所では「なかま創業スクール」を開催しています。
交流会	✖	中間市及び連携団体が開催している交流会はありません。
個別相談	△	中間市が主催している個別相談はありませんが、中間商工会議所が福岡県よろず支援拠点と連携して「中間よろず創業相談窓口」を開催しています。
専門家の紹介制度	✖	中間市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	✖	中間市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業	〇	中間市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援	✖	中間市及び連携団体が行っているその他支援はありません。

 

中間市の斡旋融資・創業融資

中間市の斡旋融資制度

中間市及び連携団体が行っている斡旋融資はありません。

中間市の創業融資制度

中間市及び連携団体が行っている創業融資はありません。

中間市の補助金・助成金

中間市及び連携団体が行っている補助金、助成金はありません。

中間市の創業セミナー・起業塾

中間市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体である中間商工会議所では「なかま創業スクール」を開催しています。

なかま創業スクール（中間商工会議所）

創業・企業するにあたって「どのように手続きをしたらいいか？」「具体的なプランが立てられない」「資金はどうしたらいいのか」など様々な課題に遭遇します。本スクールでは、創業に必要な基礎知識（経営・税務・販路開拓・人材育成など）の習得からビジネスプランの策定まで、体系的に知識を習得して頂きます。

また、受講終了後も創業に向け、中間商工会議所、中間市、専門家がフォロー、金融機関とも連携しながら、創業後も含めて支援を行い、創業しやすい環境を提供します。

※ 本年度の創業スクールは終了いたしました

日時	令和6年9月28日（土）、10月5日（土）、10月12日（土） 計3日間（毎週土曜日）　10時～16時
会場	中間商工会議所 2階
定員	10名　※受講者が少ない場合は,中止となることがあります。
受講料	5,500円（資料代・税込）
応募資格	新たに創業を予定している方、起業に興味・関心のある方　　※年齢・経験問いません
講師	中小企業診断士　狹間　流／日本政策金融公庫 八幡支店 融資課長 伊藤 和大、福岡県よろず支援拠点 コーディネーター　岡本 直樹、重村 和博
問い合わせ	中間商工会議所 〒809-0036　福岡県中間市長津1丁目7-1 TEL：093-245-1081　FAX：093-245-6166

 

引用：なかま創業スクール

中間市の交流会

中間市及び連携団体が開催している交流会はありません。

中間市の個別相談

中間市が主催している個別相談はありませんが、中間商工会議所が福岡県よろず支援拠点と連携して「中間よろず創業相談窓口」を開催しています。

中間よろず創業相談窓口（中間商工会議所・福岡県よろず支援拠点）

『中間よろず経営相談窓口』は、中間商工会議所と福岡県よろず支援拠点が共催して開設する無料の創業・経営相談窓口です。お気軽にご相談・ご参加ください！

対象者	創業予定者、個人事業主、中小企業者 経営に関して相談したい方、勉強したい方であれば、どなたでも結構です！
相談できること	何をやりたいのか分からない人の相談 何から手を付けてよいのか分からない人の相談 ユル起業 妄想段階の人の創業 創業計画の作り方 女性起業・ママ起業・プチ起業 個人創業の手続き 法人設立の手続き　など
受講料・相談料	無料
開催日時	毎日（土日祝日を除く）※テレビ電話での相談会です。 【個別相談①】9時30分～10時30分 【個別相談②】10時45分～11時45分 【個別相談③】13時～14時 【個別相談④】14時15分～15時15分 【個別相談⑤】15時30分～16時30分 ※ご予約制。中間商工会議所の経営指導員の同席を希望される方はお申し出ください。
相談場所	中間商工会議所 福岡県中間市長津1丁目7−1
申込先	福岡県よろず支援拠点　TEL：092-622-7809

 

引用：中間よろず経営相談窓口

中間市の専門家の紹介制度

中間市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。

中間市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

中間市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

中間市の認定特定創業支援事業

中間市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。

中間市では、新たに起業を考えている人や、すでに事業を営んでいる人で新たな分野への進出を考えている人への支援を強化するために、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国の認定を受けました。

この計画に基づいて中間商工会議所（創業支援事業者）が実施する「特定創業支援事業」を受けた人は、本市が交付する証明書により様々なメリットを受けることができます。

【創業者の受けるメリット】

会社設立時の登録免許税の減免	認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする人が株式会社を設立する際に、登記にかかる登録免許税が軽減されます。 【株式会社又は合同会社を設立する場合】 資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減されます。 （※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7月5日万円に軽減、合同会社設立は6万円が3万円に軽減。） 詳細はこちら（法務局HP）
創業関連保証の特例	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証について、事業開始6カ月前から利用の対象（創業後は5年未満まで）になります。 ※別途、審査を受ける必要があります。 詳細はこちら（信用保証協会HP）
日本政策金融公庫新規開業資金の貸付利率の引き下げ	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。 ※別途、審査を受ける必要があります。 詳細はこちら（日本政策金融公庫HP）

【証明書の交付について】

特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。 証明書は即日発行できないため、一週間程度の余裕をもって申請してください。 ※証明書は支援を受けたことを証明するものであり、各種支援制度を受けることを保証するものではありません。
対象者	特定創業支援により支援を受けた者のうち、いずれかに該当する者。 創業を行おうとする者：事業を営んでいない個人。 創業後5年未満の者：事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人。 ※法人成りの場合は、個人事業主として事業開始時点から起算して5年以内。
申請が可能な期間	交付対象者が証明書の交付の申請を行うことができる期間は、最後に特定創業支援事業による支援を受けた日の翌日から起算して2年以内。
提出書類等	特定創業支援事業の証明に関する申請書 商工会議所が発行する特定創業支援事業の「修了証」 開業日がわかる書類（開業届、履歴事項全部証明書などの写し）※3の書類は創業後5年未満の方のみ必要です。
証明書の有効期限	下記のいずれか早い日が有効期限となります。 租税特別措置法第80条第2項の規定による登録免許税の軽減規定の適用期限（令和9年3月31日） 開業日から5年を経過しない日
問い合わせ	建設産業部商工観光課商工企業誘致係 〒809-8501福岡県中間市中間一丁目1番1号 TEL：093-246-6257　FAX：093-244-1342 メールでの問い合わせはこちらから

 

引用：特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の発行について – 中間市公式ホームページ

中間市のその他支援

中間市及び連携団体が行っているその他支援はありません。