福岡県小郡市の起業・創業支援

出典：小郡市

今回の記事では、福岡県小郡市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

　●　創業融資・斡旋融資

　●　補助金・助成金

　●　創業セミナー

　●　個別相談

　●　専門家の紹介制度

　●　シェアオフィスなどのインキュベーション施設

　●　認定特定創業支援事業

福岡県小郡市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、福岡県小郡市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

小郡市では、連携団体である小郡商工会、日本政策金融公庫久留米支店と協力し、年間16人の創業者輩出を目標にサポートを行っています。

小郡市の特徴は、市が積極的に資金支援を行っていることです。2種類の補助金「創業者支援事業補助金」・「新規創業資金等借入者利子補給補助制度」を交付し、少しでも創業者の初期投資費用を抑えられるよう努めています。

他にも、小郡商工会が他の市町と合同で「創業塾」を開催するなど、地域全体で協力しながら創業者支援に取り組んでいます。

小郡市の起業・創業支援体制

小郡市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

小郡市と連携して創業支援している団体

小郡市商工会

小郡商工会では、大刀洗町商工会、久留米東部商工会と協力し「創業塾」を開催しています。他にも事業に係る悩み解決のため各種相談を受けたり、経営発達支援・伴走型支援を行っています。

引用：小郡市商工会

日本政策金融公庫久留米支店

日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。

引用：新たに事業を始めるみなさまへ創業支援｜日本政策金融公庫

小郡市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	小郡市が行っている斡旋融資制度はありませんが、連携団体が行っている創業融資があります。
補助金・助成金	〇	小郡市では、創業される方の資金負担を少しでも軽くするため下記補助金を交付しています。
創業セミナー・起業塾	〇	小郡市では得意なことや好きなことで起業したいと思っている女性を対象にした「おうち起業応援講座」を開催しています。また連携団体である小郡市商工会が、久留米市、大刀洗町と合同で「創業塾」を開催、日本政策金融公庫が「各種セミナー」を実施しています。
交流会	✖	小郡市及び連携団体が開催している交流会はありません。
個別相談	〇	小郡市では創業に向けた「ワンストップ相談窓口」を設置しています。また小郡商工会が福岡県よろず支援拠点と連携して「小郡よろず創業相談窓口」を開催しています。
専門家の紹介制度	✖	小郡市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	✖	小郡市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業	〇	小郡市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援	〇	小郡市では、女性を対象に行っている「おうち起業応援講座」の受講生や卒業生を中心に、ワンデーSHOP「スタートアップマルシェ」を開催しています。学んだことを活かして、起業をイメージできる実践的な活動となっています。

小郡市の斡旋融資・創業融資

小郡市の斡旋融資制度

小郡市及び連携団体が行っている斡旋融資はありません。

小郡市の創業融資制度

小郡市が行っている創業融資制度はありませんが、連携団体である日本政策金融公庫が行っている下記の創業融資があります。

• 新創業融資制度
• 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

新創業融資制度（日本政策金融公庫 久留米支店）

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方	【特別利率A】 *3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】 *6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】
	7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	【特別利率B】
	8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	【特別利率C】
	9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）	【特別利率B】
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	【特別利率ABC】
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
問い合わせ	【久留米支店】 〒830-0032 福岡県久留米市東町38-1 大同生命久留米ビル TEL：0570-092580

引用：新規開業資金｜日本政策金融公庫

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（日本政策金融公庫 久留米支店）

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
問い合わせ	【久留米支店】 〒830-0032 福岡県久留米市東町38-1 大同生命久留米ビル TEL：0570-092580

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

小郡市の補助金・助成金

小郡市では、創業される方の資金負担を少しでも軽くするため下記補助金を交付しています。

• 小郡市創業者支援事業補助金（小郡市）
• 小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度（小郡市）

小郡市創業者支援事業補助金（小郡市）

新たな事業の創出を促進し、経済活性化につなげるため、市内で新たに創業する方に対し、創業に係る初期経費及び事業を営むための貸室に係る家賃の一部を予算の範囲内で補助する事業を募集します。令和7年度は、3回募集を行います。

創業をお考えの方は応募の条件等がありますので、まずは、ページ最下部の問合せ先の商工観光課、もしくは商工会にご相談ください。

【概要】※ 令和7年度の応募は既に終了しています

補助金の区分	i 創業	30万円
	ii 家賃	月額2万円（※） 【令和４年度拡充】 用途地域における商業地域（市内では小郡駅周辺）にある1年以上の空きテナントで創業する場合は、上限額月額3万円
補助対象者	事業を営んでいない個人が、本市域内で新たに事業を開始する方で、以下の全てを満たすことが必要です。 1.　小次のいずれかに該当する新規創業前の方 　A. 市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人 　B. 個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定している個人であって、 市内に住所を有する方(予定含む) 2.　創業事業計画について、小郡市商工会の経営指導員から確認を受けた方 3.　小郡市商工会等が実施する特定創業支援等事業を修了した証明を過去3か年度以内に受けた方、または実績報告日までに特定創業支援等事業を受講し、証明を受ける予定である方 4.　福岡県信用保証協会の保証制度を利用することのできる業種であること 5.　市税及び国民健康保険税の滞納がない方 6.　事業に必要な許認可を実績報告日までに受けることが確実である方 7.　本業として3年以上継続して小郡市内で事業を行う方 8.　同一事業について、国、県又は他の補助金の交付を受けていない方
補助対象となる事業	新規創業のために、市内で新たな事業所の開設又は賃借を行う事業
補助対象外となる事業	1.　個人事業者から法人化するもの 2.　他の者が行っていた事業を継承して行う事業 3.　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可 又は届出を要する事業 4.　フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
補助対象経費、補助率、補助対象期間	区分	補助対象経費	補助率	補助対象期間
	i 創業費	開業又は法人設立に伴う司法書士又は行政書士に支払う申請資料作成に係る経費	補助対象経費の2分の1以内	交付決定日から当該年度の3月末日までに生じた経費
		事業所の開設に伴う外装工事又は内装工事費
		設備（新規創業のために直接必要とする機械装置、工具、器具、備品・キッチンカー等）に係る購入費又は申請年度の3月31日までに係るリース料若しくはレンタル料
		広告宣伝費及びマーケティング調査費
	ii 家賃	新規創業のために契約した事業所の借上げに要する月額賃料（対象者本人又はその3親等以内の親族が所有する不動産等に係る家賃及び住居部分の借入費並びに対象物件の借入れに伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く。）		交付決定日（2回目の申請にあっては1回目の交付決定日）の属する月の翌月から通算して12月以内
	※注意事項 1.　補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手したりした場合、その経費については補助金を受けることができません。 2.　事業を営むうえで、直接必要と認められないものは、補助対象経費から除外します。 3.　補助対象経費から消費税及び地方消費税相当額、振込手数料は除きます。
応募書類の提出について	公募期間中に小郡市創業者支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に（1）～（5）の書類を添えて、補助対象事業に着手する前に小郡市商工観光課に提出してください。 1.　創業事業計画書 2.　市税等の滞納のない証明書 3.　補助対象経費の内訳を説明する資料 4.　特定創業支援等事業の証明書　※特定創業支援等事業を修了している場合のみ添付 （1）～（4）の書類の他、場合によっては書類の追加提出をお願いすることがあります。 ※ 交付申請書は後日掲載します
事業実施期間（補助対象期間）	交付決定の日から令和8年2月28日（土曜）まで ※ 実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から30日を経過した日又は令和8年2月28日のいずれか早い日までとなります。
審査・選考	審査会において、本公募要領に記載された要件等を満たすもののうち、主に以下の観点から審査を行い、可否を決定します。審査結果の内容については、お答えできません。 ・地域経済の活性化や小郡市民への波及効果が期待できる事業であること。 ・地域での雇用の創出につながる事業であること。 ・市場性や地域的特性を反映した事業であること。 ・感染症の流行や災害の発生に対する事前対策ができている事業であること。 ・事業計画及び収支計画において、実現性と妥当性があること。 ・申請者の過去の実績・経験等から事業を継続的に実施できると認められること。 ・計上される経費については、補助事業実施に必要なもので、適正な価格であること。 ・補助事業の効果が現実的に期待できるものであること。 ・補助事業完了までに、確実に創業できる見込みがあること。
事業継続支援及び実施効果報告	交付年度終了後から3年間、市及び小郡市商工会が事業継続支援を行うとともに、毎年、各年度における補助事業実施効果の状況を市に報告しなければなりません。
補助対象外となる事業	次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部の返還を求めます。 1.　申請書又は次席報告書の内容等に偽り等があるとき 2.　申請年度内に新規創業に至らなかったとき 3.　交付決定日から3年以内に廃業又は閉店したとき（市内で移転した場合を除く） 4.　交付決定日から3年以内に個人事業主が他の市区町村の住民基本台帳に記載されたとき 5.　交付決定日から3年以内に法人が登記簿抄本に記録されている本社、本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地を市外に移したとき
その他	・補助金の請求は、補助事業が終了し、補助金額の確定通知を受けた後の請求となります。ただし、家賃を申請される方は、概算払を行うことができます。（一括又は分割して事前に補助金を受給することができます。）希望される方は、創業費の実績報告の際に概算払いの請求を行ってください。この場合、事前に受給した額が確定した額に満たないときは、過払い額を返還していただくことになります。 ・補助金は銀行口座への振込となり、振込先口座は、申請者と同一名義である必要があります。 ・交付決定通知の交付を受ける前に着手した事業にかかる経費は、補助対象外となります。
書類提出・問合せ先	小郡市役所 商工観光課 商工観光係（南別館1階） 〒838-0198 小郡市小郡255-1 TEL：0942-72-2111　FAX：0942-72-5050 Email：shoko@city.ogori.lg.jp

引用：創業に関すること :: 小郡市役所、小郡市創業者支援事業補助金

小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度（小郡市）

新規創業のために融資を受けた場合、利子12か月分補助します。

小郡市内で新たに開業しようとする意欲のある方を応援するため、新規開業に必要な資金の融資を受け、市内で事業を始めた方に対して、小郡市では利子12か月分の補助を行う制度を新設しました。補助に関して条件等がありますので、小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度もしくは以下をご覧ください。

※ 新規創業者を対象とする融資制度とは、福岡県中小企業融資制度のうち新規創業資金、日本政策金融公庫の融資制度のうち新規開業資金、女性、若者／シニア起業家支援資金及び再挑戦支援資金のことです。

補助額	補助金の上限は総額で15万円です。 期間は、第1回目の償還をした日の属する月から起算して12箇月、または融資の償還を完了した月のいずれか早い月までとします。
利用可能な方	新規創業者を対象とする融資制度について平成28年4月1日以降に融資を受けた方で、以下の全てを満たすことが必要です。 融資を受けて1年以内に創業した者、または、創業後1年以内に融資を受けた者 法人にあっては補助金申請時において市内に事業所を有し事業所の登記をした者、個人にあっては補助金申請時において市内に住所及び事業所を有している者 市税、国民健康保険税等の滞納がないこと
必要書類	新規創業資金等借入者利子補給補助金申請書 滞納のない証明書 法人の場合：商業登記簿 個人の場合：開業届の写し、住民票の写し ※予算の範囲内で補助を行いますので、申請前に必ずお問い合わせください。
その他	補助金は、補助期間の最終月から起算して3箇月以内に交付申請書に必要な書類を添えて提出してください。 融資が決定しましたら、必ず商工観光課までご連絡ください。 連絡がない場合、補助金の交付ができない場合もあります。
お問い合わせ	小郡市役所 商工観光課 商工観光係 〒838-0198 小郡市小郡255-1 TEL：0942-72-2111　FAX：0942-72-5050 Email：shoko@city.ogori.lg.jp

引用：創業に関すること :: 小郡市役所、利子１２か月分を補助します

小郡市の創業セミナー・起業塾

小郡市では得意なことや好きなことで起業したいと思っている女性を対象にした「おうち起業応援講座」を開催しています。また連携団体である小郡市商工会が、久留米市、大刀洗町と合同で「創業塾」を開催、日本政策金融公庫が「各種セミナー」を実施しています。

• おうち起業応援講座（小郡市）
• 創業塾（小郡市商工会・久留米東部商工会・大刀洗町商工会）
• 各種セミナー（日本政策金融公庫 久留米支店）

おうち起業応援講座（小郡市）

得意なコトや好きなコトを仕事にしたいと考えている方々のための起業講座です。

起業とは？・起業の心構え・商品商材について・小売業とは？など、起業・小売業について一緒に学びましょう。

講座の最後には「ワンデーSHOP」を開催します。皆さんでワンデーSHOPを成功させましょう。

※本年度の講座は終了いたしました

対象	講座内容に興味のある女性、これから起業を考えている女性（商材がなくても参加出来ます。）
定員	20 名程度（申込多数の場合抽選）
参加費	1,000円
託児	あり（1 歳以上未就学児を5名まで）
託児費	1日につき一人 100 円
会場	小郡市生涯学習センター（小郡市大板井 1180-1） ※ワンデーSHOP会場：イオン小郡（予定）（出店料は別途必要）
日程	10月9日・16日・23日・30日 11月6日・13日・20日　毎週水曜日 10時～12時 ※ ワンデーSHOP 11月17日（日）10時～16時
申込方法	電子申請・FAX､ハガキ､窓口にて ①お名前 ②年齢 ③住所 ④TEL ⑤託児の有無 ⑥託児がある方は、お子さま氏名（ふりがな）・年齢(月齢まで)を記入のうえお申込みください
申込み・問い合わせ	小郡市生涯学習課 社会教育係 〒838-0142 小郡市大板井 1180-1 TEL：72-2111（内線 523）FAX：73-5222

引用：女性再チャレンジ支援 :: 小郡市役所、小郡市生涯学習課 社会教育係

創業塾（小郡市商工会・久留米東部商工会・大刀洗町商工会）

創業に必要な知識や事業計画の作り方、準備すべき開業資金や融資制度など、様々なお役立ち情報を盛り込んだ久留米東部・小郡市・大刀洗町商工会が合同講座を開催します。

※本年度の募集はすでに終了しています

対象者	これから創業を目指している方 創業して間もない方（概ね2年未満）
定員	20名（先着順）
受講料	5,000円（初日に徴収いたします）
日程	（令和6年度の場合） 【1日目】10月15日（火）18時～20時30分 【2日目】10月29日（火）18時～20時 【3日目】11月12日（火）18時～20時 【4日目】11月19日（火）18時～20時30分
会場	（令和6年度の場合。変更の可能性があります） 大刀洗町商工会館研修室 福岡県三井郡大刀洗町大字冨多819
申し込み・問い合わせ	小郡市商工会 〒838-0144　小郡市祗園1丁目6番地の2 TEL：0942-72-4121　FAX：0942-72-4122 メールでのお問い合わせはこちら

引用：令和6年度 大刀洗町・小郡市・久留米東部商工会合同 創業塾受講者募集

各種セミナー（日本政策金融公庫 久留米支店）

各種セミナー

各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。 セミナー情報一覧｜日本公庫ダイレクト

引用：セミナー情報一覧｜日本公庫ダイレクト

小郡市の交流会

小郡市及び連携団体が開催している交流会はありません。

小郡市の個別相談

小郡市では創業に向けた「ワンストップ相談窓口」を設置しています。また小郡商工会が福岡県よろず支援拠点と連携して「小郡よろず創業相談窓口」を開催しています。

• ワンストップ相談窓口（小郡市）
• 小郡よろず創業相談窓口（中間商工会議所・福岡県よろず支援拠点）

ワンストップ相談窓口（小郡市）

小郡市は、創業に関する様々な疑問・課題を解決するためのワンストップ相談窓口を設置しています。この相談窓口では、みなさんの相談内容に応じて、関係機関が提供する最適なサービスへとつなぎ、創業のお手伝いをします。ご不明なことは、お気軽にご相談ください。

ワンストップ相談窓口は、国の認定を受けた創業支援事業計画の事業の1つで、小郡市の創業支援事業計画は、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた計画です。この計画では、小郡市商工会や日本政策金融公庫など創業を支援する複数の機関と連携して事業を実施するものです。

【問い合わせ】

小郡市役所 商工観光課 商工観光係(商工担当)

〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館1階)

TEL：0942-72-2111(代表) 　FAX：0942-72-5050

メールでのお問い合わせはこちら

引用：創業に関すること :: 小郡市役所

小郡よろず創業相談窓口（中間商工会議所・福岡県よろず支援拠点）

「小郡よろず経営相談窓口」は、小郡商工会と福岡県よろず支援拠点が共催して開設する無料の創業・経営相談窓口です。

対象者	創業予定者、個人事業主、中小企業者 経営に関して相談したい方、勉強したい方であれば、どなたでも結構です！
相談できること	何をやりたいのか分からない人の相談 何から手を付けてよいのか分からない人の相談 ユル起業 妄想段階の人の創業 創業計画の作り方 女性起業・ママ起業・プチ起業 個人創業の手続き 法人設立の手続き　など
受講料・相談料	無料
開催日時	毎日（土日祝日を除く）※テレビ電話での相談会です。 【個別相談①】9時30分～10時30分 【個別相談②】10時45分～11時45分 【個別相談③】13時15分～14時 【個別相談④】14時15分～15時15分 【個別相談⑤】15時30分～16時30分 ※ご予約制。小郡市商工会の経営指導員の同席を希望される方はお申し出ください。
相談場所	小郡市商工会 本所 小郡市祗園1-6-2 セミナー・個別相談とも2階 記帳指導室
申込先	福岡県よろず支援拠点　TEL：092-622-7809

引用：小郡よろず創業相談窓口

小郡市の専門家の紹介制度

小郡市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。

小郡市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

小郡市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

小郡市の認定特定創業支援事業

小郡市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。

創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識を習得することができる講座を、「小郡市特定創業支援等事業」と位置づけています。

この事業に位置づけられたセミナー等を受講し、4つの知識を習得したと認められる者に、支援を受けたことの証明として、申請により市が証明書を交付します。

創業希望者等は、この証明書によりさまざまな特例を受けることができます。

【小郡市が「小郡市特定創業支援等事業」と認定している事業】

創業塾	小郡市商工会 小郡市祇園1丁目6番地2号　TEL：0942-72-4121 ※ 創業塾・セミナー等の実施時期等は、実施主体及び市HP等に随時掲載されます ※ 小郡市で特定創業支援等事業を修了したことを証明できる事業です

【受けられる特例】

「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」により受けられる特例は以下のとおりです。

優遇措置の元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。証明書は、各制度の利用及び優遇措置を受けることを保証するものではありません。

登録免許税の減免	創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合に、登記にかかる登録免許税の軽減を受けることができます。 株式会社または合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。 【注意事項】 登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。 特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。 小郡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
創業関連保証の特例	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から申し込むことができます。 【注意事項】 保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。 小郡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。 【注意事項】 別途、審査を受ける必要があります。審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。 小郡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません。

【概要】

対象者	証明書の申請ができるのは、申請時点において「小郡市特定創業支援等事業」を受講し、かつ以下1または2のいずれかの要件を満たす方です。 事業を営んでいない個人 事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人
証明書の申請方法	証明書の申請を希望される方は、事前にページ最下部の問合せ先までご連絡ください。 【必要書類】 認定特定創業支援等事業の証明に関する申請書 ※ 証明書の必要枚数分提出してください。 ただし、コピーで対応できるものもありますので、詳しくは各制度の取扱窓口にお問い合わせください 特定創業支援等事業の修了証の写し 創業済の場合、開業届または商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しが必要になる場合がございますので、予めご了承ください。
申請方法	問合せ先へ持参もしくは郵送 郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください 【郵送先】 〒838-0198　小郡市小郡255番地1　小郡市役所　創業支援担当
証明書発行までにかかる日数	1週間 ※ 即日発行はできません
手数料	無料
注意事項	具体的な設立年月日が決まってから申請してください 使用目的が決まってから申請してください。（申請枚数分の使用目的を伺います。） 証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、特例を受けることを保証するものではありません 特例を受ける際に、各制度の取扱窓口に証明書を提出し、特定創業支援等事業による支援を受けたことを伝えてください
創業のためのワンストップ相談窓口について	小郡市は、創業に関する様々な疑問・課題を解決するためのワンストップ相談窓口を設置しています。この相談窓口では、みなさんの相談内容に応じて、関係機関が提供する最適なサービスへとつなぎ、創業のお手伝いをします。ご不明なことは、お気軽にご相談ください。 ワンストップ相談窓口は、国の認定を受けた創業支援事業計画の事業の1つで、小郡市の創業支援事業計画は、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた計画です。この計画では、小郡市商工会や日本政策金融公庫など創業を支援する複数の機関と連携して事業を実施するものです。
創業支援事業計画における支援機関	小郡市商工会 日本政策金融公庫（久留米支店）
問い合わせ	小郡市役所 商工観光課 商工観光係(商工担当) 〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館1階) TEL：0942-72-2111(代表) 　FAX：0942-72-5050 メールでのお問い合わせはこちら

引用：創業に関すること :: 小郡市役所

小郡市のその他支援

小郡市では、女性を対象に行っている「おうち起業応援講座」の受講生や卒業生を中心に、ワンデーSHOP「スタートアップマルシェ」を開催しています。学んだことを活かして、起業をイメージできる実践的な活動となっています。

おうち起業応援講座内 スタートアップマルシェ（小郡市）

※本年度はすでに終了しています

日時	11月17日（日）10時～16時
場所	イオン小郡店にて開催（あまのがわ広場・フードコート横）
出店数	約30店舗
問い合わせ	小郡市生涯学習課 社会教育係 TEL：0942-72-2111（内線523）FAX：0942-73-5222 Email：ogori-sg@awg.bbiq.jp

引用：スタートアップマルシェ チラシ、女性再チャレンジ支援 :: 小郡市役所