北海道三笠市の起業・創業支援

【公式HP】https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/

今回の記事では、三笠市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業
• その他支援

三笠市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、三笠市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

北海道三笠市の起業・創業支援体制

三笠市は空知地方の南部、北海道のほぼ中央に位置している自治体で、豊かな自然と、道央主要都市に近い良好な環境が特徴です。

北海道の石炭と鉄道の発祥の地として栄えた歴史があるまちであり、北海道の鉄道発祥の地にちなんだ鉄道記念館、日本一のアンモナイト化石の量を誇る市立博物館もあります。

三笠市の第9次三笠市総合計画において、将来あるべき姿として掲げた将来都市像に「日本一安心して誰もが暮らし続けたい自然豊かな元気田園産業都市」があります。

まちづくりの姿勢としては「風を知り未来を創る」を掲げ、6つの基本目標を軸にまちづくりを行っています。

起業・創業について言及している基本目標として「2.人が元気で働けるまち三笠」があります。

2.人が元気で働けるまち三笠

本市が持つ特性や資源を活かし、様々なニーズに対応した観光振興により起業・新産業

の創出を図るとともに、農業者や商業者の経営の安定化や担い手の育成確保、経営意欲の

醸成を進めます。

産業構造の変化や多様化する消費者ニーズなどに対応できるよう、異業種間交流をはじ

め、地域の特性を活かした、たくましく活気みなぎる産業の創造、開発、発展を図り、誰も

が魅力のある職場でいきいきと元気に働くことができるまちをめざします。

引用元：施策展開の基本方針｜第9次三笠市総合計画（26P）｜三笠市

三笠市で行っている起業・創業支援として補助金や個別相談があります。三笠市の補助金・助成金に「起業化促進事業」「起業化促進助成」「空き地空き店舗活用助成」はもちろん、三笠市外からUIJターンで起業・創業した方も対象となる「UIJターン新規就業支援事業」もあります。

また、個別相談では三笠市として「移住相談窓口」を行い、三笠市への移住と併せた起業・創業の相談対応を行っています。

認定特定創業支援事業で連携している団体ではありませんが、三笠市にある商工会である三笠市商工会では創業に関する相談をワンストップで対応している「ワンストップ相談窓口」を開設しています。

参考：第9次三笠市総合計画｜三笠市　三笠市について｜三笠市

北海道三笠市と連携して創業支援している団体

三笠市と連携して創業支援を行っている団体はありません。

北海道三笠市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	×	三笠市には斡旋融資・創業融資はありません。
補助金・助成金	◯	三笠市の補助金・助成金に「起業化促進助成」「空き地空き店舗活用助成」「UIJターン新規就業支援事業」があります。
創業セミナー・起業塾	×	三笠市には創業セミナー・起業塾はありません。
交流会	×	三笠市には交流会はありません。
個別相談	◯	三笠市の個別相談では「移住相談窓口」で移住と併せた起業・創業の相談が可能です。三笠市商工会では「ワンストップ相談窓口」を開設しています。
専門家の紹介制度	×	三笠市には専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	三笠市にはインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業	×	三笠市には認定特定創業支援事業がありません。
その他支援	×	三笠市にはその他支援はありません。

北海道三笠市の斡旋融資・創業融資

三笠市には斡旋融資・創業融資はありません。

北海道三笠市の斡旋融資制度

三笠市には斡旋融資制度はありません。

北海道三笠市の創業融資制度

三笠市には創業融資制度はありません。

北海道三笠市の補助金・助成金

三笠市の補助金・助成金に「起業化促進助成」「空き地空き店舗活用助成」「UIJターン新規就業支援事業」があります。

（補助率・補助限度額について、括弧内は平成8年4月2日以後に生まれた三笠高校卒業生、または三笠市出身で、食に関する国家資格を有する方の場合です。

出身とは、生まれてから15歳までの間、一番長く過ごした場所と定義した上での、三笠市出身者、食に関する国家資格とは、調理師、栄養士、栄養管理士、栄養教諭、製菓衛生師、その他これに類する食に関する国家資格を指します。）

起業化促進助成（三笠市）

三笠市では起業を促進する目的で、起業化促進助成を行っております。詳細は以下のとおりです。

事業内容	審査委員会において、やる気があり有益な事業と認められ、 市長が認定した起業化計画に基づいて行う事業に対する助 成。
補助率	1/2以内 （2/3以内）
補助条件	建物･土地取得費は補助対象経費から除く
限度額	300万円 （500万円）

出典：各種補助制度の詳細について｜三笠で起業する方をバックアップします｜三笠市

空き地空き店舗活用助成（三笠市）

三笠市内空き地や空き店舗を活用した事業の場合、最大200万円の助成があります。また、本標準産業分類に定める産業食料品製造業、飲料・タバコ・飼料製造業、飲食料品小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業など飲食店及び食料品製造業等を起業する場合は最大で300万円の助成が受けられます。

詳細は以下のとおりです。

事業内容	当市の商業地域における空き地・空き店舗を活用し開業した 場合の建物・土地取得費及び工事費、店舗の賃借料に対する 助成。 （ア） 取得費及び工事費（取得費は原則、建物・土地代金 とする。 （イ） 賃貸料（貸借契約日から3年以内とする）
補助率	（ア） 1/2以内（2/3以内） （イ） 1年目10/10以内 2年目2/3以内 3年目1/2以内
補助条件	賃料に対する補助は、交付決定を受けた日の属する月の翌月から3年以内とする。 土地・建物に係る売買および賃貸契約は、事前着手可能
限度額	200万円 （300万円） ※賃借の場合年100万円（3年以内）

出典：各種補助制度の詳細について｜三笠で起業する方をバックアップします｜三笠市

UIJターン新規就業支援事業（三笠市）

三笠市で行っているUIJターン新規就業支援事業は、東京圏からの移住・定住の促進と、中小企業等における人手不足解消を目的としています。

新規就業のみならず、創業も対象となっており、詳細は以下のとおりです。

移住支援金の額	単身での移住：1世帯あたり60万円 世帯での移住：1世帯あたり100万円 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算額（令和5年度新設） 令和7年4月1日～令和8年3月31日の移住・・18歳未満の方1人あたり30万円 令和7年4月1日以降の移住・・・・・・・・18歳未満の方1人あたり100万円
対象者要件	【必須となる要件・単身】 （1）移住元に関する要件 （2）移住先・その他の要件 【必須となる要件・世帯】 （1）移住元に関する要件 （2）移住先・その他の要件 （4）世帯に関する要件 ※世帯向け金額100万円を申請する場合のみ（ア～オのすべてに該当） ア）申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 イ）申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 ウ）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。 エ）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。 オ）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 【いずれかに該当すれば良い要件】 （3）就業に関する要件 ア　北海道マッチングサイト登録企業に就業する場合 イ　起業する場合 ウ　テレワークで就業する場合 エ　専門人材として就業する場合
移住元に関する要件	・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。 ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等に就業した者については、通学期間も本事業の移住元要件としての対象期間とすることができる。 ・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
移住先に関する要件・その他の要件	ア）平成31年4月1日以降に三笠市に転入したこと。 イ）移住支援金の申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。 ウ）移住支援金の申請日から5年以上、継続して三笠市に居住する意思を有していること。 エ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 オ）日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 カ）三笠市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
就業に関する要件	ア　北海道マッチングサイト(※)登録企業への就業 次のすべてに該当していること。 ・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 ・就業先が、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。 ・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。 ・求人への応募日が、マッチングサイトに求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 ・当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。 ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 ※「北海道マッチングサイト」・・・北海道が運営する移住支援金対象の求人等を掲載する求人サイト。求人情報の確認はこちらから→北海道　移住支援金特設ページ イ　専門人材(※)として就業する場合 次のすべてに該当していること。 ・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。 ・当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。 ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 ・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 (※)「専門人材」とは・・・内閣府地方創成推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」の利用者 ウ　起業する場合 　1年以内に、北海道が実施する起業支援事業「地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けていること。 エ　テレワークで就業する場合 次のすべてに該当していること。 ・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 ・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組のなかで、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
問い合わせ	企画調整課　定住対策係 電話　01267-2-3182

出典：【仕事】UIJターン新規就業支援事業｜みかさぐらし

北海道三笠市の創業セミナー・起業塾

三笠市には創業セミナー・起業塾はありません。

北海道三笠市の交流会

三笠市には交流会はありません。

北海道三笠市の個別相談

三笠市の個別相談では「移住相談窓口」で移住と併せた起業・創業の相談が可能です。三笠市商工会では「ワンストップ相談窓口」を開設しています。

移住相談窓口（三笠市）

三笠市では移住・定住へのサポートとあわせて創業・起業に関する相談も対応可能です。移住に伴う起業の支援制度の紹介も可能であることに加え、さまざまな相談方法に対応できるため、相談しやすい体制が整っているといえます。

詳細は移住相談窓口（三笠市）をご確認ください。

三笠市では、移住・定住に関する相談窓口を開設しています。

みなさまのお問い合わせをお待ちしております。

• 生活情報をご紹介

住まい、医療、福祉、子育て、教育、交通、お買物環境などの情報をご提供します。

• 求人情報をご提供

三笠市や近隣市町村の求人情報をご提供します。

• 移住・定住・起業の支援制度をご紹介

子育て支援、家賃・不動産購入助成、起業支援等の制度内容をご紹介します。

• 移住に関する資料のご提供

ご希望の方に移住ハンドブックなどの資料をお送りします。

住まい、医療、福祉、子育て、教育、交通、お買物環境などの情報をご提供します。

三笠市や近隣市町村の求人情報をご提供します。

子育て支援、家賃・不動産購入助成、起業支援等の制度内容をご紹介します。

ご希望の方に移住ハンドブックなどの資料をお送りします。

引用元：移住相談窓口｜三笠市

相談に関する詳細は以下のとおりです。

相談方法	【オンライン相談】 スマートフォンやパソコンをお持ちであれば、世界中どこからでも相談が可能です。 ご希望の方は「お問い合わせはここをクリック」からお問い合わせフォームに入力いただくか、 お電話、メールでご相談ください。 【メール相談】 お問い合わせフォームに入力し送信いただくか、メールアドレスに直接ご連絡ください。 【電話相談・窓口相談】 窓口相談をご希望されるときは、担当者が不在の場合もありますので、事前にご連絡ください。
問い合わせ	三笠市企画財政部企画調整課定住対策係 受付時間：8時30分から17時00分 所在地　：〒068-2192　三笠市幸町2番地　三笠市役所2階23番窓口 連絡先　：電話　01267-2-3182　FAX　01267-2-7880

出典：移住相談窓口｜三笠市

ワンストップ相談窓口（三笠市商工会）

三笠市商工会では、創業に関する支援制度や創業計画策定支援、資金調達など、創業に関するさまざまな内容をワンストップで支援する相談窓口を開設しております。

商工会では、創業に関する支援制度の活用に係るご相談や、創業計画や資金調達計画の策定支援、実際の資金調達、店舗物件探しなど、創業までをワンストップで支援する地域唯一の相談窓口です。

まずは商工会までご連絡ください。電話01267-2-2249

引用元：商工会の創業制度｜三笠市商工会

北海道三笠市の専門家の紹介制度

三笠市には専門家の紹介制度はありません。

北海道三笠市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

三笠市にはインキュベーション施設はありません。

北海道三笠市の認定特定創業支援事業

三笠市では認定特定創業支援事業を行っていません。

北海道三笠市のその他支援

三笠市にはその他支援はありません。