北海道登別市の起業・創業支援

【公式HP】https://www.city.noboribetsu.lg.jp/

今回の記事では、登別市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業
• その他支援

登別市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、登別市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

北海道登別市の起業・創業支援体制

登別市は北海道の南西部に位置する自治体で､本道で最も進んだ重工業地帯の室蘭工業圏の一翼として発展してきた歴史があります。

登別市総合計画第3期基本計画において、将来あるべき姿として掲げた将来像に「人が輝きまちがときめくふれあい交流都市のぼりべつ」があります。その将来像を実現すべくたてた基本方針のうちのひとつ、「大地に根ざしたたくましい産業が躍動するまち」を実現すべく創業についての支援を掲げています。

創業についての考え方や支援内容の方向性については「第1節：活力に満ちた魅力あふれる産業をつくる」で触れています。

【2.市内産業を担う新たな企業の創出】

起業・創業や新たな企業の立地等は、地域経済に新陳代謝をもたらし、複合的産業基盤の形成の一助になることから、起業・創業に向けて取り組む人材を育成・支援するとともに、企業立地の推進や新分野進出、新産業の創出に向けた取組を支援します。

また、エネルギー、環境、健康、食、観光など、将来の成長が見込まれる産業の創出を支援します。

①起業・創業の促進

起業・創業に向けて取り組む人材を育成・支援するとともに、起業後の活動を支援することにより、市内における起業・創業を促進します。

引用元：登別市総合計画第3期基本計画（62P）｜登別市

登別市には認定特定創業支援事業があり創業支援等事業計画に基づいて実施していることもあり、関連団体である登別商工会議所や日本政策金融公庫や北海道銀行をはじめとする地方銀行のサポートがあります。

登別市で行っている補助金・助成金制度事業所開設費補助金」「登別市空き店舗活用事業補助金」はもちろんのこと、関連団体で行っているものとして、創業セミナーや個別相談があります。

関連団体以外の起業・創業支援団体として挙げられるのが、創業に関する個別相談に対応している北海道中小企業総合支援センター日胆支部(北海道よろず支援拠点)、サテライトオフィスen（エン）を運営・管理している日本工学院北海道専門学校です。

北海道中小企業総合支援センター日胆支部(北海道よろず支援拠点)は、国が設置した無料の経営相談所である北海道よろず支援拠点のなかでも登別市周辺の地域を担当しています。

登別市の直接的な関連団体ではありませんが、起業・創業はもちろんのこと、経営に関する相談をワンストップで行える点が魅力です。

サテライトオフィスen（エン）を運営している日本工学院北海道専門学校は創業支援を行えるサテライトオフィスを立ち上げるにあたり登別市に相談、協力もあり設立に至った経緯があります。

参考：登別市総合計画第3期基本計画｜登別市、認定創業支援事業計画の概要（登別市）｜中小企業庁、空き教室を有効活用し、サテライトオフィスをオープン｜北海道の人、暮らし、仕事。くらしごと、よろず支援拠点とは｜中小企業基盤整備機構よろず支援拠点、登別市について｜登別市

北海道登別市と連携して創業支援している団体

登別商工会議所

【公式HP】https://noboribetsucci.jimdofree.com/

登別商工会議所では登別市で創業する方を応援する窓口や制度があります。創業ワンストップ相談窓口はもちろん、創業スクールやセミナー、体験版チャレンジショップなどもあります。

参考：登別市で創業する方を応援します。｜登別商工会議所

日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

引用：日本政策金融公庫

北海道銀行

【公式HP】https://www.hokkaidobank.co.jp/

北海道銀行では地方創生の取り組みの一環で、創業支援を行っております。

6.ベンチャー企業・中小企業支援、創業支援、人材育成

【ファンドを通じた企業の成⾧支援】

『北海道グロース1号ファンド』への出資を通じた新産業等の支援

北海道銀行では、2021年11月1日から北海道ベンチャーキャピタル株式会社が運営する「北海道グロース1号ファンド」（正式名称:北海道グロース1号投資事業有限責任組合）への出資を通じ、新技術・新製品開発力に富む企業の育成や新産業の創造に向けて、ベンチャーや中小企業の支援を行っています。

【経営者・後継者育成、アイディア発掘等の支援を通じた産業振興】

『道銀・経営塾』の開講

後継者の育成・異業種交流の場である「道銀・経営塾」は、今年で24期目を迎え卒業生は述べ676人となっております。また、2024年度は「幹部塾」が19期目、管理（候補）者として必要なベーシックマネジメントスキルを啓発するための「課⾧塾」は11期目を開催しております。更に、2021年度から新たに「中堅若手塾」を開講し、将来を担う若手リーダーの育成ツールも提供致します。

卒業後も卒業生同士が交流を図り相互研鑽できる場として「共栄会」を立ち上げ、講師を招いた定例会等も開催しています。

引用元：北海道銀行　地方創生の取り組みのご紹介～北海道創生に向けて～｜北海道銀行

北洋銀行

【公式HP】https://www.hokuyobank.co.jp/

【創業支援】

新たに創業を検討しているお客さま、創業後まもないお客さまへ、様々なサポートメニューをご用意しております。創業に関するニーズや課題に対する様々なサポートメニューで、創業のお手伝いをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

【創業支援のポイント】

ポイント1

「創業計画書の策定」をサポートします

ポイント2

お客さまのニーズに沿った最適な資金調達方法をご提案します

ポイント3

様々なサポートメニューで創業をバックアップします

【主なサポート内容】

• 創業計画書の策定をサポート
• 各種創業融資
• 各種補助金情報のご提供、申請サポート
• 当行が提携するクラウドファンディング事業者のご紹介
• 当行ネットワークを活用したビジネスマッチングなど販路拡大支援
• 各ブランドのクレジットカード決済への対応（札幌北洋カードのご紹介）
• 日本政策金融公庫との連携による、各種ご相談へのワンストップ対応

引用元：創業支援｜北洋銀行

室蘭信用金庫

【公式HP】https://www.shinkin.co.jp/muroshin/index.html

【創業支援】

当金庫の営業エリア内での創業を計画しているお客様のサポートを致します。

創業計画の策定やニーズに合った資金調達方法を提案致します。

その他、創業にかかる様々な支援を行います。（補助金申請、ビジネスマッチング、物件紹介など）

引用元：ビジネスマッチング｜室蘭信用金庫

伊達信用金庫

【公式HP】https://www.shinkin.co.jp/dateshin/

伊達信用金庫では、経営に関する相談対応「だてしんコンサルティングサービス」を行っております。だてしんコンサルティングサービスで行っているのは経営支援ですが、「独立してお店を開業したい」「新しい分野や新事業にチャレンジしたい」など、経営支援の一環として創業支援も行っております。経営サポートの専門チームである「経営支援室」が、外部機関との連携や公的支援制度を活用して、経営者の皆様が抱えるお悩みの解決をお手伝いします。

参考：経営に関するご相談（だてしんコンサルティングサービス）｜伊達信用金庫

【経営支援室およびアグリサポート担当の設置】

当金庫は、2021年4月に、これまでの地域経営支援チームと事業再生支援チームで行ってきた業務を、より顧客により沿った課題解決を行うため、事業者向けに経営支援室、農業者向けには、営業グループにアグリサポート担当を設置しました。

引用元：取引先支援に向けた取組み｜伊達信用金庫

北海道登別市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	×	登別市で行っている斡旋融資・創業融資はありません。
補助金・助成金	◯	登別市で行っている補助金・助成金に「事業所開設費補助金」「登別市空き店舗活用事業補助金」があります。
創業セミナー・起業塾	△	登別市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、登別商工会議所「創業塾」「体験版チャレンジショップ」があります。
交流会	×	登別市で行っている交流会はありません。
個別相談	◯	登別市「創業相談窓口」があります。その他、 登別商工会議所「創業ワンストップ相談窓口」 日本政策金融公庫「相談窓口（相談可能分野・創業相談・資金調達）」 北海道銀行「相談窓口（相談可能分野・資金調達）」 北洋銀行「相談窓口（相談可能分野・資金調達）」 室蘭信用金庫「相談窓口（相談可能分野・資金調達）」 伊達信用金庫「相談窓口（相談可能分野・資金調達）」 北海道中小企業総合支援センター日胆支部 (北海道よろず支援拠点)「相談窓口（相談可能分野・創業～創業後まで全般）」があります。
専門家の紹介制度	×	登別市で行っている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	登別市で行っているインキュベーション施設はありませんが、日本工学院北海道専門学校「サテライトオフィスen（エン）」があります。
認定特定創業支援事業	◯	登別市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。
その他支援	×	登別市で行っているその他支援はありません。

北海道登別市の斡旋融資・創業融資

登別市で行っている斡旋融資・創業融資はありません。

北海道登別市の斡旋融資制度

登別市で行っている斡旋融資制度はありません。

北海道登別市の創業融資制度

登別市で行っている創業融資制度はありません。

北海道登別市の補助金・助成金

登別市で行っている補助金・助成金に「事業所開設費補助金」「登別市空き店舗活用事業補助金」があります。

事業所開設費補助金（登別市）

登別市の事業所開設費補助金は市内経済の活性化を図ることを目的とした補助制度です。詳細は以下のとおりですが、利用する際は、事前に商工労政グループに相談が必要ですのでご注意ください。

補助対象者	1. 登別商工会議所または事業を営む地域の商店会などに加入する者であること 2. 補助金の交付を申請する時点において、納期の到来した市税などについて完納している者であること 3. 補助金の交付を申請する時点において、過去５年以内に次に掲げる補助金について、補助対象者の責めに帰すべき事由により交付の決定を取り消された者でないこと ア本要綱に規定する登別市空き店舗活用事業補助金 イ本要綱に規定する登別市事業所開設費補助金 ウ登別市商談会等出展補助金交付要綱（平成27年告示第71号）に規定する登別市商談会等出展補助金 エ登別市商店街活性化事業補助金交付要綱（平成29年告示第77号）に規定する登別市店舗リフォーム補助金 4. 登別市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号から第3号までに規定される者でないこと 5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと ただし、スナック、バー等の食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業の許可を受けて事業を営む者を除く 6. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第2条第2項に規定するインターネット異性紹介事業を行う者でないこと 7. 政治資金規正法第3条第1項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者でないこと 8. 宗教法人法第2条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者でないこと 9. すでにこの補助金や廃止された登別市事業所開設費補助金交付要綱に基づく登別市事業所開設費補助金の交付を受けた者でないこと 　※1から9までのすべてを満たす個人または法人が補助対象者となります。
補助対象事業	1. 2年以上の経営が見込まれることを、創業支援団体（登別商工会議所及び地域金融機関（日本政策金融公庫、北海道銀行、北洋銀行、室蘭信用金庫、伊達信用金庫））より確認を受けた事業 2. 交付の決定の日から6月以内の日又は交付の決定の日が属する会計年度の3月末日のいずれか早い日までに事業所を開設し、営業を開始することが見込まれる事業 3. 補助対象者が、建設業法別表第1に規定する事業を営む市内に本社又は支社を有する法人若しくは個人に依頼して、事業所の新築、改造、改装等を行う事業 4. 本市から直接又は間接に他の補助金の交付若しくは課税免除を受けていない事業　 ※「空き店舗活用事業補助金」については併用可能。 5. 補助金交付決定以前に工事等着手をしていない事業であること ※やむを得ない事由により、補助金交付決定以前に工事等着手する必要がある場合、事前着手申出書を提出する必要があります。
補助対象経費	建物の新築、改造または改装や建物と一体となって機能する設備などの設置にかかる費用
	対象（例）			・建物の改修、改装の工事 ・看板、陳列棚等の購入及びその設置工事
	対象外（例）			・設置工事を伴わない備品等の購入 ・パソコン等の事務機器の導入 ・車両の購入・改造や中古品の購入・設置
補助金額（※1）	条件		補助率		限度額
	条件なし		1/2以内		30万円
	特定創業支援事業による支援を受けた証明書の交付を受け事業所を開設（※2）		1/2以内		50万円
	登別駅周辺（登別東町、登別港町周辺の指定エリア）での飲食店等の開設（※3）		2/3以内		100万円
	※1　補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする ※2　産業競争力強化法第127条第1項の規定に基づき認定された創業支援等事業に関する計画に位置付けられた特定創業支援等事業の支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項に規定する市町村長の発行する証明書の交付を受けた場合 ※3　対象業種は限られます。また、予算にも限りがありますので活用を検討される場合はあらかじめお問い合わせください。
令和7年度公募期間について	※本補助事業は予算の範囲内での執行となりますので、予算がなくなり次第、終了となります。 ※交付の決定の日から6月以内の日又は交付の決定の日が属する会計年度の3月末日のいずれか早い日までに営業を開始し、実績報告書等の提出ができることが条件となります。
申請等の流れ	事前相談		補助制度の利用を考えている方は、事業内容等を確認するため、必ず事前に商工労政グループへご相談ください。
	交付申請		必要書類を添付し、申請書を提出してください。 ※交付申請は工事着手前に提出 他の補助金等と併用して交付を受けようとするときは、当該他の補助金等に関する書類を提出してください。
	申請内容の審査・交付決定		申請内容を審査したのち、市より交付決定通知書を送付します。 工事の着手は交付決定後となります。
	工事着手・工事完了		ー
	実績報告		開業日から30日以内に実績報告書を提出してください。
	報告内容の審査・交付確定		報告内容を審査したのち、交付確定通知書を送付します。
	補助金交付請求		補助金の交付請求書を提出してください。
	その他		事業内容に変更等が生じた場合は、別途申請が必要です。 補助金の交付を受けた場合、補助対象事業完了日の年度を含む2年間は取得財産等を処分してはいけません。ただし、承認を受けた場合はこの限りではありません。
問い合わせ	観光経済部　商工労政グループ TEL：0143-85-2171 FAX：0143-83-5302 E-Mail：shoko@city.noboribetsu.lg.jp

出典：事業所開設費補助金を活用しませんか｜登別市

登別市空き店舗活用事業補助金（登別市）

登別市で行っている登別市空き店舗活用事業補助金は、空き店舗を活用しての創業や事業拡大を検討している方を対象にした補助金で、個人または法人に対して、その店舗の賃借料の一部を補助するものです。

詳細は以下のとおりです。

補助対象事業	1. 空き店舗の借り上げに係る契約期間が１年以上であること 2. 空き店舗を活用しようとする期間について２年以上の計画が見込まれることを、創業支援団体（登別商工会議所及び地域金融機関（日本政策金融公庫、北海道銀行、北洋銀行、室蘭信用金庫、伊達信用金庫））より確認を受けていること 3. 本市から直接または間接に他の補助金（登別市事業所開設費補助金を除く）の交付や課税免除を受けていないこと ※3ヶ月以上事業の用に供していない空き店舗が対象となります。 ※1〜3のすべてを満たす必要がありますが、満たしても補助対象事業とならない場合があります。
補助対象者	1. 登別商工会議所又は事業を営む地域の商店会等に加入する者であること 2. おおむね1日に4時間以上、かつ、1週間に5日以上営業ができる者であること 3. 当該補助金の交付を申請する時点において、納期の到来した市税等について完納している者であること 4. 補助金の交付を申請する時点において、過去５年以内に次に掲げる補助金について、補助対象者の責めに帰すべき事由により交付の決定を取り消された者でないこと ア本要綱に規定する登別市空き店舗活用事業補助金 イ本要綱に規定する登別市事業所開設費補助金 ウ登別市商談会等出展補助金交付要綱（平成27年告示第71号）に規定する登別市商談会等出展補助金 エ登別市商店街活性化事業補助金交付要綱（平成29年告示第77号）に規定する登別市店舗リフォーム補助金 5. 登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成26年条例第22号）第2条第1号から第3号に規定する者でないこと 6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと 7. ただし、スナック、バー等の食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業の許可を受けて事業を営む者を除く 8. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）第2条第2項に規定するインターネット異性紹介事業を行う者でないこと 9. 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条第1項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者でないこと 10. 宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者でないこと ※1～9のすべてを満たす個人または法人を補助対象者としますが、一部例外があります。
補助対象経費・補助額・補助対象期間	項目		内容
	補助対象経費		補助対象事業を行う部分の空き店舗の賃借料 ※「共益費」、「本人又は三親等以内の親族が所有する空き店舗の賃借料」、「空き店舗の所有者が当該補助金の交付を受けようとする法人又は団体等の役員と同一の場合にかかる当該空き店舗の賃借料」は除きます。
	補助額		対象経費の2分の1以内 ※月単位で計算（千円未満切捨）し、5万円/月（最大60万円）が限度額です。
	補助対象期間		事業を開始する日が属する月から12ヶ月以内 ※1年度制限はありません。 ※2以下の項目に該当する場合、その月は補助対象期間の月とみなしません。また、日割り計算は行いません。 営業を開始する前の準備期間 一月で営業した日数が15日に達しない場合。 ただし、事業を開始する日が属する月についてはこの限りでない
	※一部例外もあります。
公募期間	本補助事業は予算の範囲内での執行となりますので、予算がなくなり次第、終了となります。
補助金の交付	補助金交付決定者からの請求により、分割して交付します。 ※補助金の請求にあたり、まず指定期間毎に補助対象事業の実施状況報告の提出が必須となります。 それぞれ提出期日が設けられていますので、期日までの提出をお願いします。 また、提出いただいた報告書に基づく調査を必ず実施いたしますので、ご協力をお願いします。
	提出書類		添付書類		提出時期
	登別市空き店舗活用事業補助金交付申請書		事業計画書 誓約書 住民票の写し（世帯省略がないもの） ※法人に場合は代表者分 ▶定款および登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ▶開業・廃業等届出書の写し 建物賃貸借契約書の写し 未納がない証明書 ▶営業許可証の写し※許認可が必要な業種の場合 ▶法人等の設立申告書の控え ▶団体等加入状況確認書 その他市長が必要と認める書類推薦書など		新規申請時 ※番号の前に▶がついたものは営業開始前までの提出でも可
	登別市空き店舗活用事業補助金交付申請書（継続）		※商工労政グループまで問い合わせください。		3月末日まで ※補助対象期間が翌年度にまたがる場合に提出いただくことになります。
	登別市空き店舗活用事業補助金実施状況報告書		登別市空き店舗活用事業補助金交付請求書 賃借料の支払いがわかる証拠書類など		補助金交付月（7月・10月・翌年1月）の10日まで ※翌年度4月支給分は3月末日まで
	登別市空き店舗活用事業補助金（変更・中止）承認申請書		※商工労政グループまで問い合わせください。 　～変更交付申請が必要な例～ 社名の変更 賃借料の変更 補助金入金口座の変更 　※あくまで一例です。内容によっては申請が不要の場合があります。		随時（変更事由発生後、速やかに）
	登別市空き店舗活用事業補助金実績報告書		事業実績書 収支実績書 ※任意様式での提出となります。		1、2のいずれか早い日 補助対象期間が終了した日から30日以内の日 交付決定の日の属する会計年度の3月末日
交付の取消し及び返還	補助金の交付条件に違反したとき 事業施行方法等が不適当と認められるとき 申請等に不正行為があると認められるとき ※1～3のいずれか、またその他市長が特に認めるときに該当する場合は、交付決定の取り消しやすでに交付した補助金の返還を求める場合があります。
問い合わせ	観光経済部　商工労政グループ TEL：0143-85-2171 FAX：0143-83-5302 E-Mail：shoko@city.noboribetsu.lg.jp

出典：登別市空き店舗活用事業補助金のご案内｜登別市

北海道登別市の創業セミナー・起業塾

登別市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、登別商工会議所「創業塾」「体験版チャレンジショップ」があります。

創業塾（登別商工会議所）

登別商工会議所では創業を検討している方を対象にした創業塾を開催しています。

創業をお考えの方、創業に興味のある方、創業から5年未満の方

創業するために必要な4つのテーマ、「経営」、「販路開拓」、「人材育成」、「財務」についての知識を身に付けていただくための「創業塾」を開講します。

引用元：令和7年度創業塾を開催します｜登別商工会議所

※過去実施例です

場所	登別市民会館
時間	18時00分～20時00分
講師	（株）森永管理　代表　森永　勉　氏
定員	40名（先着順のため調整する場合があります）
カリキュラム	【第1回】 経営：創業に必要な手続きや経営の心構えを中心とした経営全般 【第2回】 販路開拓：販売先や販売方法などのマーケティング 【第3回】 人材育成：雇用に関する知識などの労務管理 【第4回】 財務：収支計画作成や資金繰りなどの財務全般
申し込み	申込書に記載の上、FAX又は持参 申し込みフォーム 電話
問い合わせ	登別商工会議所経営支援課 〒059-0012　登別市中央町5-6-1 TEL:0143-85-4111 FAX:0143-85-4199 mail:info@noboribetsu.cci.or.jp

出典：令和7年度創業塾を開催します｜登別商工会議所

体験版チャレンジショップ（登別商工会議所）

登別商工会議所主催で体験版「チャレンジショップ」を行っています。チャレンジショップとして低価格で販売スペースをレンタルし、実際に販売を体験することによって、自身で創業事業計画の検証や修正ができる点がメリットです。

加えて、専門家によるアドバイスも受けられるため、今後の本格的な創業までの第一歩となることでしょう。

参考：体験版「チャレンジショップ」｜登別市で創業する方を応援します。｜登別商工会議所

北海道登別市の交流会

登別市で行っている交流会はありません。

北海道登別市の個別相談

登別市「創業相談窓口」があります。その他、

登別商工会議所「創業ワンストップ相談窓口」

日本政策金融公庫「相談窓口（相談可能分野・創業相談・資金調達）」

北海道銀行「相談窓口（相談可能分野・資金調達）」

北洋銀行「相談窓口（相談可能分野・資金調達）」

室蘭信用金庫「相談窓口（相談可能分野・資金調達）」

伊達信用金庫「相談窓口（相談可能分野・資金調達）」

北海道中小企業総合支援センター日胆支部

(北海道よろず支援拠点)「相談窓口（相談可能分野・創業～創業後まで全般）」があります。

創業相談窓口（登別市）

登別市では「創業支援等事業計画」に基づき、「創業相談窓口」を開設しています。登別市で行っている相談窓口の詳細は以下のとおりです。

窓口対応機関	登別市観光経済部商工労政グループ
所在地	登別市中央町4丁目11番地アーニス2階
開設時間	平日9:00～17:30
電話	0143-85-2171
FAX	0143-83-5302

出典：創業相談窓口のお知らせ｜登別市

創業ワンストップ相談窓口（登別商工会議所）

登別商工会議所では「創業支援等事業計画」に基づき、「創業相談窓口」を開設しています。相談窓口の詳細は以下のとおりです。

窓口対応機関	登別商工会議所
所在地	登別市中央町5丁目6番地1
開設時間	平日9:00～17:30
電話	0143-85-4111
FAX	0143-85-4199

出典：創業相談窓口のお知らせ｜登別市

相談窓口（相談可能分野・創業相談・資金調達）（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では「創業支援等事業計画」に基づき、「創業相談窓口」を開設しています。相談窓口の詳細は以下のとおりです。

窓口対応機関	日本政策金融公庫 室蘭支店 国民生活事業
所在地	室蘭市東町2丁目9番8号
開設時間	平日9:00～17:00
電話	0143-44-1731
FAX	ー

出典：創業相談窓口のお知らせ｜登別市

相談窓口（相談可能分野・資金調達）（北海道銀行）

北海道銀行では「創業支援等事業計画」に基づき、「創業相談窓口」を開設しています。相談窓口の詳細は以下のとおりです。

窓口対応機関	北海道銀行登別支店
所在地	登別市中央町6丁目1番地5
開設時間	平日9:00～15:00
電話	0143-85-2621
FAX	ー

出典：創業相談窓口のお知らせ｜登別市

相談窓口（相談可能分野・資金調達）（北洋銀行）

北洋銀行では「創業支援等事業計画」に基づき、「創業相談窓口」を開設しています。相談窓口の詳細は以下のとおりです。

窓口対応機関	北洋銀行登別支店
所在地	登別市新生町2丁目23番地12
開設時間	平日9:00～15:00
電話	0143-86-0700
FAX	ー

出典：創業相談窓口のお知らせ｜登別市

相談窓口（相談可能分野・資金調達）（室蘭信用金庫）

室蘭信用金庫では「創業支援等事業計画」に基づき、「創業相談窓口」を開設しています。相談窓口の詳細は以下のとおりです。

窓口対応機関	室蘭信用金庫幌別支店
所在地	登別市中央町2丁目16番地
開設時間	平日9:00～16:00
電話	0143-85-2211
FAX	ー

出典：創業相談窓口のお知らせ｜登別市

相談窓口（相談可能分野・資金調達）（伊達信用金庫）

伊達信用金庫では「創業支援等事業計画」に基づき、「創業相談窓口」を開設しています。相談窓口の詳細は以下のとおりです。

窓口対応機関	伊達信用金庫わしべつ支店
所在地	登別市美園町4丁目23番地3
開設時間	平日 9:00～15:00
電話	0143-86-5711
FAX	ー

出典：創業相談窓口のお知らせ｜登別市

相談窓口（相談可能分野・創業～創業後まで全般）（北海道中小企業総合支援センター日胆支部(北海道よろず支援拠点)）

北海道よろず支援拠点では「創業支援等事業計画」に基づき、「創業相談窓口」を開設しています。

よろず支援拠点とは、国が設置した無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者、創業を希望している方など幅広い方からの経営上のあらゆる相談に対応することが可能です。

売上拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けて、⼀歩踏み込んだ専門的な提案を行うのはもちろん、創業を検討している方を対象にした相談対応やワンストップサービスを無料で提供しています。

参考：よろず支援拠点とは｜中小企業基盤整備機構よろず支援拠点

相談可能分野は創業〜創業後に至るまでの全般をカバーしており、中小企業診断士に相談できます。相談窓口の詳細は以下のとおりです。

窓口対応機関	北海道中小企業総合支援センター日胆支部 (北海道よろず支援拠点)
所在地	室蘭市東町4丁目28番1号室蘭テクノセンター内
開設時間	毎週火曜日9:00～17:30
電話	0143-47-6410
FAX	ー

出典：創業相談窓口のお知らせ｜登別市

北海道登別市の専門家の紹介制度

登別市で行っている専門家の紹介制度はありません。

北海道登別市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

登別市で行っているインキュベーション施設はありませんが、日本工学院北海道専門学校「サテライトオフィスen（エン）」があります。

サテライトオフィスen（エン）

サテライトオフィスen（エン）は、登別市にある日本工学院北海道専門学校内に誕生したサテライトオフィスです。

名称	日本工学院北海道専門学校サテライトオフィス　ｅｎ
住所	北海道登別市札内町184-3
URL	https://ensat.jp/

登別市は日本工学院北海道専門学校と協力し、活力ある地域社会の実現を図ることを目的に、その拠点とするサテライトオフィスを開設しました。

登別市や登別商工会議所などの協力もあり、専門学校内に作られたサテライトオフィスとしては全国初の施設です。

日本工学院北海道専門学校で空き教室を地域活性化に活用するという話が出てきた際に企業誘致の案があがったことをきっかけに登別市に相談、2021年度には地方創生テレワーク交付金を活用してサテライトオフィスを整備するにまで至った経緯があります。

サテライトオフィスen（エン）の施設内容、サテライトオフィスとしてのポイントは以下のとおりです。

法人登記が可能	利用者や日本工学院北海道専門学校の学生がサテライトオフィス利用をきっかけに本格的に起業したい場合、法人とうきが可能。
創業に至るまでのサポートも可能	サテライトオフィスen（エン）を管理している事務部事務課課長の今和巳さんは、利用者の起業のサポートなどができるよう商工会議所が実施している創業塾で創業までのプロセスを学んだ経験がある。
オフィス以外の利用も可能	トレーニングルーム、テニスコートなども完備。 オフィス利用だけでなく、体を動かすことができたり、リラックスできたりするスペースがある。
4つのタイプの異なる部屋	「Wood」のほか、「Stone」「Water」「Leaf」のそれぞれコンセプトが異なる4つのレンタルオフィスが用意されている。
移住に関する相談も可能	登別市の地域おこし協力隊員が受付に常駐しているため、移住に関する相談にも対応可能。
利用料は1日1,000円	コワーキングスペースの利用料は、利用時間に関わらず1日1000円とお手頃。

出典：空き教室を有効活用し、サテライトオフィスをオープン｜北海道の人、暮らし、仕事。くらしごと　日本工学院北海道専門学校のサテライトオフィスenをご利用ください｜登別市

北海道登別市の認定特定創業支援事業

登別市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。

【概要】

登別市は、かねてより登別商工会議所と連携しながら、創業支援対象者への窓口相談や補助金の交付などを通し創業支援を行ってきたが、本計画により、平成29年度から令和4年度にかけ、登別商工会議所や地域金融機関とさらに連携を深め、窓口相談や補助金の交付、創業スクールの実施など、創業支援の強化を図る。

また、創業機運醸成事業として、直近で創業した事業者の実例等を市公式ウェブサイトやチラシで紹介するなど、創業者の発掘に向けた情報発信を行うほか、市内専門学校等に通学する学生を対象に、起業に関する知識を学ぶとともにビジネスアイディアを生み出すための講座を実施し、発想力や創造力を磨き、起業家マインドの醸成を図る。

【特徴】

登別市ではビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の連携により、それぞれの強みを生かした適切な創業支援を実施する。

また、創業支援機関、創業支援対象者間の連携により、創業から創業後までのフォローを行う。

引用元：認定創業支援事業計画の概要（登別市）｜中小企業庁

北海道登別市のその他支援

登別市で行っているその他支援はありません。