合同会社におすすめのクレジットカード12選を徹底比較!最強の1枚はどれ?

[投稿日]2025年08月29日

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合同会社におすすめのクレジットカード12選を徹底比較!最強の1枚はどれ?

合同会社を設立したものの、法人カードの審査に不安があったり、経費管理の効率化やコスト削減に悩んだりしていませんか。株式会社に比べて信用力が低いと見なされがちな合同会社では、カード選びに特有のポイントがあります。

本記事では、設立直後の合同会社がクレジットカードを選ぶ際の3つのポイントを解説します。さらに、審査の柔軟性やコスト面で優れたおすすめのカード12選を徹底比較します。

各カードの基本情報を一覧表にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

合同会社におすすめのクレジットカード12選の簡易比較表

合同会社を設立したばかりの経営者や、経費管理の効率化を目指す方におすすめの法人カードを12枚厳選しました。カードは、大きく分けて以下3つの種類に分類できます。

  • ビジネスカード(一般ランク)
  • ビジネスカード(ゴールドランク)
  • コーポレートカード

それぞれのカードが持つ年会費、利用限度額、ポイント還元率といった基本的なスペックを一覧表にまとめています。この先の章で詳しく解説するカードの特徴を、まずは比較しながらご確認ください。

ビジネスカード(一般ランク)

ビジネスカードとは、主に個人事業主や中小企業向けに発行される法人カードを指します。そのなかでも一般ランクのカードは、年会費を抑えつつ、経費管理の効率化という法人カードの基本的なメリットを享受したい場合におすすめです。

本記事で紹介する一般ランクのビジネスカードを、以下の簡易比較表にまとめました。

カード名年会費(税込)追加カード発行上限枚数カード利用枠基本還元率
三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)無料18枚~500万円0.5%
JCB法人カード(一般)1,375円※1記載なし10万~500万円0.5%
JCB Biz ONE(一般)無料0枚10万~500万円1.0%
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード無料9枚30万~500万円0.5%
ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)無料3枚~500万円0.5%
※1:オンライン入会:初年度無料

ビジネスカード(ゴールドランク)

ゴールドランクのビジネスカードは、一般ランクの基本的な機能に加えて、より充実した付帯サービスが特徴です。年会費は発生しますが、高い利用限度額や手厚い旅行傷害保険、空港ラウンジの無料利用など、ビジネスのさまざまな場面で役立つ特典が用意されています。

事業が軌道に乗り、出張の機会が増えたり、より大きな決済が必要になったりした合同会社に適しています。以下では、合同会社におすすめのゴールドカードを比較しています。

カード名年会費(税込)追加カード発行上限枚数カード利用枠基本還元率
三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)5,500円※118枚~500万円0.5%
JCB法人カード(ゴールド)11,000円※2記載なし50万~500万円0.5%
JCB Biz ONE(ゴールド)5,500円※30枚50万~500万円1.0%
ライフカードビジネスライトプラス(ゴールド)2,200円※43枚50万~500万円0.5%
※1:年間100万円以上の利用で翌年以降永年無料
※2:オンライン入会:初年度無料
※3:初年度無料(年間利用額100万円以上で翌年度無料)
※4:初年度無料

コーポレートカード

コーポレートカードは、主に中堅・大企業向けに提供される法人カードです。ビジネスカードとの大きな違いは、従業員を含めた多数の使用者への発行を前提としている点にあります。

カードごとに利用上限や用途を細かく設定できるため、内部統制の強化に繋がります。従業員が増え、経費管理の仕組みを根本から見直したいと考える規模の合同会社にとって、有力な選択肢となるでしょう。

カード名年会費(税込)追加カード発行上限枚数カード利用枠基本還元率
バクラクビジネスカード無料無制限柔軟に対応
(5億円以上の実績あり)
1.0%
UPSIDERカード無料無制限上限なし
(最大10億円以上の実績あり)
1.0%
マネーフォワード ビジネスカード無料無制限上限なし1.0%

合同会社に適したクレジットカードの選び方とおすすめ

合同会社に適したクレジットカードの選び方とおすすめ

合同会社が自社に合う法人カードを見つけるためには、いくつかの重要なポイントがあります。特に設立から間もない会社の場合、主に以下3つの視点で選ぶことが、スムーズな導入と後の経費管理の効率化につながります。

  • 審査基準が柔軟か
  • コストを抑えられるか
  • 経費処理をしやすいか

ここでは、合同会社がクレジットカードを選ぶ上で特に重視すべき、3つの選び方について解説します。

審査基準が柔軟か

設立間もない合同会社は、法人の事業実績ではなく代表者個人の信用情報で審査されるクレジットカードを選ぶのがおすすめです。具体的には、申し込みの際に登記簿謄本や決算書が不要なカードがこれに当たります。

設立直後の合同会社は事業実績に乏しく、株式会社と比較して信用力が低いと見なされる傾向があるためです。企業の財務状況や実績を重視するカードでは、審査に通りにくいことがあります。

たとえば、決算書の提出が必須のカードの場合、設立1期目で決算を迎えていないと申し込めない可能性があります。一方で、代表者個人の信用情報で審査するカードなら、会社の状況に関わらず申し込むことができ、審査通過の可能性も高まります。

以下に、登記簿謄本・決算書が原則不要で申し込めるクレジットカードをまとめました。

カード名年会費必要書類(オンライン申込の場合)
三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)
三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)
一般:無料
ゴールド:5,500円
代表者の本人確認書類
JCB Biz ONE(一般/ゴールド)一般:無料
ゴールド:5,500円
代表者の本人確認書類
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード無料記載なし
※決算書・登記簿謄本は不要

上記の3枚は、登記簿謄本や決算書なしで申し込める点が特徴です。また、一般カードなら年会費が永年無料のため、設立初期のコストを抑えたい合同会社に適しています。

したがって、審査に不安がある設立期の合同会社は、まず登記簿謄本・決算書不要のカードの中から、自社のニーズに合う1枚を選ぶことが賢明です。

コストを抑えられるか

合同会社がクレジットカードの運用コストを抑えるには、年会費が永年無料のカードを選ぶことが最も効果的です。

法人カードのコストは、主に「本会員の年会費」「追加カードの年会費」「追加カードの発行手数料」で構成されます。特に年会費は毎年発生する固定費となるため、この部分をなくすことがコスト削減に直接つながります。

以下に、本会員・追加カードともに年会費が無料のクレジットカードをまとめました。

カード名本会員 年会費追加カード 年会費追加カード 発行手数料
三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)無料無料無料
JCB Biz ONE(一般)無料
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード無料無料無料
ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)無料無料無料
UPSIDERカード無料無料無料
バクラクビジネスカード無料無料バーチャルカード:無料
リアルカード:1,540円
マネーフォワード ビジネスカード無料無料バーチャルカード:無料
リアルカード:990円

表のカードは、年会費という固定費をかけずに法人カードを運用できるのが大きな利点です。ただし、バクラクビジネスカードとマネーフォワード ビジネスカードのみ、物理的なリアルカードの発行手数料がかかる点に注意しましょう。

事業が軌道に乗るまでのコストを少しでも削減したい合同会社は、まず年会費と発行手数料が完全に無料のカードの中から選ぶことをおすすめします。

経費処理をしやすいか

少人数で運営する合同会社が経費処理を効率化するには、freeeやマネーフォワード クラウドといった会計ソフトとAPI連携できるカードを選ぶことが重要です。API連携に対応したカードであれば、カードの利用明細が自動で会計ソフトに同期されるため、手入力の作業時間や入力ミスを大幅に削減できます。

これにより、経理担当者がいない小規模な合同会社でも、バックオフィス業務の負担を軽減することが可能です。以下では、会計ソフトとの連携に力を入れているクレジットカードをまとめています。

カード名連携可能な会計ソフト(例)電子帳簿保存法への対応
バクラクビジネスカードfreee会計、マネーフォワード クラウド
UPSIDERカードfreee会計、マネーフォワード クラウド、弥生会計
マネーフォワード ビジネスカードマネーフォワード クラウド

会計ソフトとの連携や法改正への対応という点では、バクラクビジネスカードとUPSIDERカードが特に優れています。両カードとも主要な会計ソフトとのAPI連携に加え、電子帳簿保存法に対応する機能を備えているため、経理業務全体の効率化が期待できます。

したがって、経理の自動化を優先する合同会社は、会計ソフトとのAPI連携と電子帳簿保存法への対応が明確なカードを選ぶことで、業務の効率化を実現できるでしょう。

合同会社におすすめのクレジットカード12選を徹底比較

合同会社におすすめのクレジットカードを、ビジネスカードとコーポレートカードに分けて紹介します。それぞれのカードが持つ特徴を理解し、自社に合った一枚を見つけてみてください。

ビジネスカード

ビジネスカードは、主に中小企業や個人事業主を対象とした法人向けクレジットカードです。代表者個人の信用情報で審査されることが多く、設立直後の合同会社でも発行しやすい傾向にあります。

本章では、以下のビジネスカードについて解説します。

  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般/ゴールド)
  • JCB法人カード(一般/ゴールド)
  • JCB Biz ONE(一般/ゴールド)
  • セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
  • ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード/ゴールド)

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般/ゴールド)

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)
三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が発行する法人代表者向けのクレジットカードです。

カード名三井住友カード ビジネスオーナーズ
カード種別一般カードゴールドカード
申し込み資格満18歳以上の法人代表者・個人事業主
※高校生は除く
年会費(税込)無料5,500円
※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
追加カード年会費(税込)無料
追加カード発行手数料(税込)記載なし
追加カードの発行上限数18枚
ETCカード年会費(税込)無料
※入会翌年度以降、前年度の利用がない場合は550円
国際ブランドVisa・MasterCard
カード利用枠~500万円
基本還元率0.5%
還元方法Vポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:最高2,000万円
国内ショッピング保険:最高300万円
海外ショッピング保険:最高300万円
国内旅行傷害:最高2,000万円
海外旅行傷害:最高2,000万円
付帯特典条件達成で、対象となる利用分のポイントが最大1.5%
ビジネスサポートサービス
福利厚生代行サービス
一般カードの特典+
空港ラウンジ無料サービス
発行スピード約1週間
必要書類代表者の本人確認書類

本カードは、決算書や登記簿謄本が不要で、代表者個人の信用情報を基にクレジットカードの審査が行われます。そのため、起業したばかりで会社の業績を示すことが難しい場合でも、カードを発行できる可能性があります。

一般カードは年会費が永年無料でありながら、ビジネスに役立つ優待サービスを利用できます。ゴールドカードは年会費がかかりますが、年間100万円の利用で翌年以降永年無料になる特典があり、空港ラウンジサービスや手厚い付帯保険も魅力です。

設立直後で実績がなくても、信頼性の高い銀行系の法人カードを持ちたいと考える経営者の方に適しています。三井住友カード ビジネスオーナーズが気になる方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

JCB法人カード(一般/ゴールド)

JCB 法人カード(一般)
JCB 法人カード(ゴールド)

JCB法人カードは、株式会社ジェーシービーが発行する中小企業向けの法人カードです。日本で唯一の国際ブランドであるJCBが提供する、スタンダードな一枚と言えます。

カード名JCB法人カード
カード種別一般カードゴールドカード
申し込み資格満18歳以上の法人代表者・個人事業主
年会費(税込)1,375円
※オンライン入会:初年度無料
11,000円
※オンライン入会:初年度無料
追加カード年会費(税込)1,375円
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
3,300円
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
追加カード発行手数料(税込)記載なし
追加カードの発行上限数複数枚(詳細な記載なし)
ETCカード年会費(税込)無料
国際ブランドJCB
カード利用枠10万~500万円50万~500万円
基本還元率約0.5%
還元方法Oki Dokiポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:最高100万円
国内旅行傷害:最高3,000万円
海外旅行傷害:最高3,000万円
国内ショッピング保険:最高500万円
海外ショッピング保険:最高500万円
国内旅行傷害:最高5,000万円
海外旅行傷害:最高1億円
付帯特典ポイント優待:ポイント還元率2〜20倍
提携会計ソフト1〜2年間無料
サイバーリスク総合支援サービス
サイバーリスク保険:50万円
一般カードの特典+
サイバーリスク保険:75万円
国内・海外航空機遅延保険:2〜4万円
国内空港ラウンジ無料サービス
プライオリティ・パス
発行スピード約2~3週間
必要書類法人の本人確認書類(現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書)
代表者の本人確認書類

このカードでは、法人の実績や信用力が審査されるため、設立からある程度の期間が経過し、事業が安定してきた企業に向いています。なお、年会費が有料ということもあり、旅行傷害保険や付帯特典が充実している点が特徴です。

ゴールドカードになると、海外旅行傷害保険が最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円と比較的手厚い保険が付帯します。出張が多い業種にとっては心強いでしょう。

一方で、設立直後の企業の場合、他の決算書不要のカードと比較すると審査のハードルは高い可能性があります。事業が軌道に乗り、対外的な信頼性も考慮してスタンダードな法人カードを選びたい経営者の方におすすめです。JCB法人カードの公式サイトへは、以下のリンクからアクセスできます。

JCB Biz ONE(一般/ゴールド)

JCB Biz ONEカード(一般)
JCB Biz ONEカード(ゴールド)

JCB Biz ONEは、株式会社ジェーシービーが提供するビジネスカードです。申し込みの際に、法人の本人確認書類が不要な点が大きな特徴です。

カード名JCB Biz ONE
カード種別一般カードゴールドカード
申し込み資格満18歳以上の法人代表者・個人事業主満20歳以上の法人代表者・個人事業主
年会費(税込)無料5,500円
※初年度無料
※年間利用額100万円以上で翌年度無料
追加カード年会費(税込)
追加カード発行手数料(税込)
追加カードの発行上限数1枚(本人のみ)
ETCカード年会費(税込)無料
国際ブランドJCB
カード利用枠10万~500万円50万~500万円
基本還元率約1.0%
還元方法Oki Dokiポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
国内ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
海外ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
付帯特典提携会計ソフト1〜2年間無料
ポイント優待:ポイント還元率2〜20倍
一般カードの特典+
ディスプレイ破損:年間最高50,000円(自己負担額10,000円)
サイバーリスク保険:75万円
空港ラウンジ無料サービス
ドクターダイレクト24(国内)
人間ドック優待サービス
発行スピード約2~3週間
必要書類法人の本人確認書類(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書)
代表者の本人確認書類

このカードは、合同会社の代表者が個人として事業用の決済カードを持ちたい場合に適しています。法人としてクレジットカードの審査を受けることに不安がある方でも、申し込みやすいでしょう。

また、常時ポイントが2倍(還元率1.0%)と、ポイントが貯まりやすいのも魅力です。ただし、追加カードの発行はできないため、従業員用に追加カードを発行予定の場合はおすすめできません。

起業直後で、まずは代表者自身の事業用カードをコストをかけずに作りたいと考える方に向いています。JCB Biz ONEの詳細については、以下の公式サイトでご確認ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾン・ビジネス・アメリカン・エキスプレス カード(コバルト)

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、株式会社クレディセゾンが発行する、ビジネスシーンに特化したカードです。決算書や登記簿謄本が不要で、オンラインで手続きが完結します。

カード名セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
申し込み資格法人代表者・個人事業主
※高校生は除く
年会費(税込)無料
追加カード年会費(税込)無料
追加カード発行手数料(税込)記載なし
追加カードの発行上限数9枚
ETCカード年会費(税込)無料
国際ブランドアメリカン・エキスプレス
カード利用枠30万~500万円
基本還元率約0.5%
還元方法永久不滅ポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
付帯特典特定加盟店:ポイント4倍
セゾンビジネスサポートローン:最大950万円
エックスサーバーご優待:最大16,500円割引
かんたんクラウド(MJS)ご優待:2ヶ月無料
優待プログラム
発行スピード最短3営業日
必要書類記載なし
※決算書・登記簿謄本は不要

このカードの最大の特徴は、特定のビジネス向けWebサービスでの利用でポイント還元率が4倍(2.0%相当)になることです。アマゾン ウェブ サービス(AWS)や各種クラウドソーシングサイトなどが対象に含まれます。

年会費は永年無料で、追加カードも9枚まで無料で発行できるため、コストをかけずに従業員にもカードを持たせられます。

Webサービス利用料の支払いが多いIT関連の事業者や、コストを抑えたいスタートアップの経営者の方におすすめです。セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの詳細は、公式サイトでご覧いただけます。

ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード/ゴールド)

ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)
ライフカードビジネスライトプラス(ゴールド)

ライフカードビジネスライトプラスは、ライフカード株式会社が発行する法人向けカードです。独自の審査基準を持つ信販系のカードとして、他のカードで審査に通らなかった場合の選択肢にもなり得ます。

カード名ライフカードビジネスライトプラス
カード種別スタンダードゴールド
申し込み資格法人代表者・個人事業主
年会費(税込)無料2,200円
※初年度無料
追加カード年会費(税込)無料2,200円
※初年度無料
追加カード発行手数料(税込)記載なし
追加カードの発行上限数3枚
ETCカード年会費(税込)無料
国際ブランドVisa・MasterCard・JCB
カード利用枠~500万
基本還元率約0.5%
還元方法LIFEサンクスポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:最高1,000万円
海外旅行傷害:最高2,000万円
付帯特典LIFEサンクスプレゼント
弁護士無料相談サービス
海外アシスタンスサービス
旅行予約サービス「Travel Gate」
カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」
福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
一般カードの特典+
空港ラウンジサービス
シートベルト傷害保険
発行スピード最短3営業日
必要書類本人確認書類
決算書(原則2期分)
登記事項証明書(6ヵ月以内に発行されたもの)

このカードは、年会費が無料の一般カードでも付帯特典が充実している点が特徴です。海外アシスタンスサービスや旅行予約サービス「Travel Gate」など、出張で役立つ特典が提供されています。

ゴールドカードは、年会費2,200円(税込)と比較的手頃な価格で、空港ラウンジサービスや旅行傷害保険が付帯するため、コストパフォーマンスに優れています。また、ユニークな付帯保険として、シートベルト着用時に発生した交通事故に対する傷害保険があります。

できるだけコストをかけずにクレジットカードを持ちたい方や、出張・自動車での移動に対する保険が必要な方におすすめです。ライフカードビジネスライトプラスの申し込みや詳細は、以下の公式サイトをご確認ください。

コーポレートカード

ここで紹介するのは、一般的なビジネスカードとは少し位置づけが異なる「コーポレートカード」と呼ばれる種類の法人カードです。主に大企業向けに設計されており、利用限度額が高く、経費管理を厳格化するための機能が充実しています。

一方で、設立間もない合同会社にとっては、審査基準やコストの面で合わないケースもあります。本記事では従来のコーポレートカードの課題を解決し、設立直後の法人でも作成しやすい以下3枚のカードを解説します。

  • バクラクビジネスカード
  • UPSIDERカード
  • マネーフォワード ビジネスカード

バクラクビジネスカード

バクラクビジネスカード

バクラクビジネスカードは、SaaSとFintech事業を展開する株式会社LayerXが提供する法人カードです。経費精算システムとカードが一体化しており、バックオフィス業務全体の効率化を目指せる点が大きな特徴です。サービス概要を以下の表にまとめました。

カード名バクラクビジネスカード
申し込み資格法人代表者
年会費(税込)無料
追加カード年会費(税込)無料
追加カード発行手数料(税込)バーチャルカード:無料
リアルカード:1,540円
追加カードの発行上限数上限なし
ETCカード年会費(税込)発行不可
国際ブランドVisa
カード利用枠柔軟に対応(5億円以上の実績あり)
基本還元率1%または1.5%
還元方法現金
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:最高3,000万円
※リアルカードのみ
付帯特典なし
発行スピード最短即日〜3営業日
必要書類代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類
登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項全部証明書)

このカードのメリットは、与信審査なしで利用できる「保証金プラン」が用意されていることです。起業したばかりでクレジットカードが作れないと悩む経営者や、合同会社のクレジットカード審査に不安がある場合でも、カードを発行できます。

また、カードを利用すると、AIが利用明細と証憑(領収書など)を自動で照合し、会計ソフトへの仕訳データまで生成します。経理担当者の手作業を大幅に削減できるため、特に人員を割きづらい少人数の企業にとって大きなメリットです。

設立直後で与信に不安がある、または経理担当者の負担を抜本的に削減したい合同会社におすすめです。バクラクビジネスカードの導入を検討したい方は、以下の公式ページをご確認ください。

UPSIDERカード

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、法人間決済サービスを手がける株式会社UPSIDERが提供する法人カードです。独自の与信モデルにより、最大10億円という高い利用限度額を目指せる点が特徴です。カードの主な仕様は以下の通りです。

カード名UPSIDERカード
申し込み資格法人代表者
年会費(税込)無料
追加カード年会費(税込)無料
追加カード発行手数料(税込)バーチャルカード:無料
リアルカード:無料
追加カードの発行上限数上限なし
ETCカード年会費(税込)発行不可
国際ブランドVisa
カード利用枠最大10億円
基本還元率1%〜
還元方法UPSIDERカードポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
付帯特典UPSIDER利用企業限定特典
発行スピードバーチャルカード:最短1営業日
リアルカード:最短3営業日
必要書類代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類
※代表者以外が申し込む場合:委任状

カード利用枠が柔軟に設定されるため、高額なWeb広告費やサーバー費用の決済にも対応しやすい点がメリットです。また、与信審査が不要な「前払い」での利用も可能なため、合同会社のクレジットカード審査が不安な場合でも安心して利用を開始できます。

なお、後払い(与信)の審査では、企業の将来性や成長性を評価する独自のモデルを採用しています。そのため、従来の基準では評価されにくかったスタートアップ企業でも、大きな与信枠を確保できる可能性があります。

将来的に大きな資金決済が見込まれる成長志向の合同会社や、高額な広告費を支払う機会の多い法人におすすめのクレジットカードです。UPSIDERカードのより詳しい情報を知りたい方は、公式サイトをご覧ください。

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードは、東証プライム上場の株式会社マネーフォワードが提供する法人カードです。同社が提供する「マネーフォワード クラウド」との連携を前提としたサービス設計が特徴です。カードのサービス概要は以下の表でご確認ください。

カード名マネーフォワード ビジネスカード
申し込み資格法人代表者
年会費(税込)無料
※前年に支払い実績がない場合1,100円
追加カード年会費(税込)無料
※前年に支払い実績がない場合1,100円
追加カード発行手数料(税込)バーチャルカード:無料
リアルカード:990円
追加カードの発行上限数上限なし
ETCカード年会費(税込)発行不可
国際ブランドVisa
カード利用枠上限なし
※1取引:500〜5,000万円
基本還元率1〜3%
還元方法マネーフォワードポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
付帯特典マネーフォワード ビジネスカード優待プログラム
発行スピードバーチャルカード:最短1営業日
リアルカード:10~14日程度
必要書類取引担当者の本人確認書類
登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項全部証明書)

最大のメリットは、「マネーフォワード クラウド」と連携することで、カードの利用明細が自動で取り込まれ、仕訳まで完了する点です。また、いずれも同社が提供するサービスのため、連携度が高くスムーズに経理処理を行えます。

基本のポイント還元率が1%と高く、対象サービスの利用で最大3%還元が受けられる点がメリットです。また、月の利用額に応じて、500〜50,000ポイントがボーナスとして付与されます。

すでに「マネーフォワード クラウド」を利用している、もしくは導入を検討している合同会社に、特におすすめの法人クレジットカードです。マネーフォワード ビジネスカードの詳細については、以下の公式ページでご確認いただけます。

まとめ

本記事では、合同会社におすすめのクレジットカード12選と、その選び方についてご紹介しました。設立直後の合同会社では、代表者個人の信用情報で審査され、登記簿謄本や決算書が不要なカードを選ぶことが重要です。

また、年会費無料のカードや、会計ソフトと連携できるカードを選ぶことで、コスト削減と経理の効率化を実現できます。本記事で解説した選び方のポイントや各カードの特徴を参考に、自社に最適な一枚を見つけてみてください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
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