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「法人カードの2枚持ちがおすすめ」とは聞くものの、具体的なメリットやデメリットまでは把握できていない、という方は多いのではないでしょうか。安易に枚数を増やすと、年会費がかさんだり管理が複雑になったりする可能性もあります。
本記事では、法人カードを複数枚持つメリット・デメリットに加え、2枚目以降の選び方を解説します。記事の後半ではおすすめのカードも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
法人カードを複数枚持つ6つのメリット
法人カードを2枚以上持つと、経費管理の効率化だけでなく、さまざまな恩恵を受けられます。たとえば、カードの利用可能枠を実質的に増やしたり、それぞれのカードが持つ独自の特典を組み合わせたりなどです。
ここでは、法人カードを複数枚持つことで得られる具体的な6つのメリットについて、解説していきます。
- カード利用枠を分散できる
- 用途別に使い分けることで会計処理が楽になる
- ポイントを効率良く貯められる
- 法人カードの付帯サービスや特典を複数享受できる
- 異なる国際ブランドで持てば、利用できる店舗の幅が広がる
- 追加カードの発行枚数を確保しやすくなる
1. カード利用枠を分散できる
法人カードを複数枚持てば、1枚のカードの限度額に縛られず、より高額な決済に対応できます。これにより、実質的な利用可能枠を拡大させることが可能です。
なお、法人カードの利用限度額は、カード会社やカードの種類によって設定方針が大きく異なります。UPSIDERカードやマネーフォワード ビジネスカードは最大1億円以上の高額な利用枠を設定できる場合があります。一方で、一般的な法人カードは審査に応じて数百万円の枠が設定されることが多く、アメリカン・エキスプレスのように一律の限度額を設けていないカードも存在します。
そのため、広告費やサーバー費用、設備投資といった高額な支払いが見込まれる場合、利用枠の大きいカードを組み合わせることで、決済上限の問題を回避しやすくなるでしょう。
2. 用途別に使い分けることで会計処理が楽になる
複数の法人カードを経費の用途別に使い分けることで、会計処理の手間を削減できます。利用明細が経費の分類に直結するため、仕訳作業が格段にスムーズになります。
多くの法人カードは、マネーフォワード クラウドやfreee会計といった主要な会計ソフトとの連携機能を備えています。これにより、利用明細データを手入力することなく、自動で取り込むことが可能です。
特に、バクラクビジネスカードやUPSIDERカードなどは、会計ソフト連携に加えて、利用先を制限する機能や証憑の自動判定機能も提供しています。「仕入れ用」「接待交際費用」といった勘定科目ごとにカードを分け、利用先を指定すれば、経理担当者の負担を軽減できるうえに、不正利用のリスクを最小限に抑えられます。
3. ポイントを効率良く貯められる
支払い内容に応じて還元率の高い法人カードを使い分けることで、ポイントやマイルを効率的に貯められます。これは、多くの法人カードが独自のポイント還元率アップの特典を提供しているためです。
たとえば、「Web広告の支払いは高還元率のAカード」「出張時の航空券はマイルが貯まりやすいBカード」といったように使い分けることで、同じ経費支出でも得られる恩恵を最大化できます。
なお、法人カードの還元プログラムは、主にポイントとキャッシュバックの2種類に大別されます。
| 還元方法 | 特徴 | 代表的なカード例 |
| ポイント | マイルや商品券への交換、カード利用額への充当などが可能。 | ・三井住友カード ビジネスオーナーズ（ゴールド） ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード |
| キャッシュバック | 還元分が請求額から直接差し引かれる。 | ・バクラクビジネスカード ・UPSIDERカード |
一般的に、ポイントで還元する法人カードのほうが還元率が高く設定されている傾向にあります。多くのポイントを獲得し、経費削減に活かしたいとお考えの方に適しています。
一方、請求額から直接差し引かれるキャッシュバックは還元率こそ低めですが、ポイントを交換する手間がかからないうえに、経費の削減効果を実感しやすい点がメリットです。いずれにせよ、お得さを重視する場合は、自社の支払先で効率良く還元が受けられるカードを選択することが重要です。
4. 法人カードの付帯サービスや特典を複数享受できる
複数の法人カードを保有することで、それぞれのカードに付帯する多様なサービスや特典を組み合わせて利用できます。これにより、1枚の法人カードだけでは得られない、幅広いサポートを享受できます。
法人カードの付帯サービスは、年会費やカードのランクによって内容が大きく異なります。
- 一般的な特典
- 空港ラウンジの利用
- 国内・海外旅行傷害保険
- カード独自の特典例
- コンシェルジュサービス（出張手配などを代行）
- 福利厚生サービスの優待利用
- ビジネス関連サービスの割引
たとえば、出張時にはAカードの空港ラウンジとBカードの手厚い旅行傷害保険を両方活用するといった使い方ができます。自社のニーズに合った特典を持つカードを組み合わせることで、経費削減だけでなく、業務効率や従業員の満足度向上にもつながります。
5. 異なる国際ブランドで持てば、利用できる店舗の幅が広がる
異なる国際ブランドの法人カードを複数枚持つことで、国内外でカード決済できる店舗の幅が広がります。国際ブランドにはそれぞれ特徴があり、加盟店の数や強い地域が異なります。
| 国際ブランド | 主な特徴 |
| Visa / Mastercard | 世界トップクラスの加盟店網を誇り、国内外問わず幅広い店舗で利用可能。 |
| JCB | 日本国内の加盟店に強く、ハワイやグアムなど日本人観光客が多いエリアでも独自の優待を提供。 |
| American Express | ステータス性が高く、旅行やエンターテイメント関連の特典・サービスが充実。 |
メインカードとしてVisaやMastercardを保有しつつ、サブカードとして国内に強いJCBを持つ、といった組み合わせが有効です。もしもの時に備えて複数の決済手段を確保しておくことは、特に海外出張が多い企業や、多様な店舗で支払いを行う企業にとって重要なリスク管理となります。
6. 追加カードの発行枚数を確保しやすくなる
法人カードを複数契約することで、より多くの従業員に追加カードを配布できます。これにより、社内全体の経費精算をキャッシュレス化し、DXを推進することが可能です。
1枚の法人カードで発行できる追加カードの枚数は、カードの種類によって大きく異なります。UPSIDERカードのように発行枚数が実質無制限のカードもあれば、数枚までと上限が設けられているカード、そもそも追加カードを発行できないカードも存在します。
多くの従業員にカードを配布したい場合、1枚のカードの発行上限では足りなくなるケースも考えられます。従業員の立替払いをなくし、経費利用をデータで一元管理したい場合は、追加カードの発行上限数を確認すると良いでしょう。
法人カードを複数枚持つ4つのデメリット・注意点
法人カードを複数枚持つことは、経費管理の効率化やポイント獲得など多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意すべき点も存在します。メリットだけに目を向けて安易に枚数を増やすと、かえって管理が煩雑になったり、予期せぬコストが発生したりする可能性があります。
ここでは、法人カードを複数枚持つことで生じる具体的な4つのデメリットと、それぞれの対策について解説します。
- セキュリティ管理や経理処理が煩雑になる
- 年会費が高額になる恐れがある
- 同時に複数枚の法人カードを申し込むと審査で不利になる可能性がある
- カード利用枠が増えない恐れがある
1.セキュリティ管理や経理処理が煩雑になる
法人カードを複数枚持つと、カード情報や利用状況の管理、経理処理の手間が増えて煩雑になります。
カードごとに締め日・支払日、利用明細、暗証番号が異なり、管理対象が単純に枚数分増加するためです。また、紛失・盗難や、社員に追加カードを持たせた場合の退職時における回収・解約といった対応も、カードの枚数分だけ必要になります。
たとえば、カードが1枚だけであれば、経理担当者がオンライン明細サービスのID/パスワードを記憶で管理したり、引き落とし日を把握したりすることも比較的容易です。しかし、これが3枚、4枚と増えると、どのカードのID/パスワードか混同しやすくなり、締め日や支払日がバラバラで資金繰りの管理が複雑になります。
なお、明細確認の課題については、会計ソフトとのAPI連携機能などを活用すれば解決が可能です。多くの法人カードは会計ソフトと連携でき、利用明細を会計ソフト上から確認し、自動で取り込めます。
複数枚保有による管理・経理の煩雑化はデメリットですが、会計ソフトとの連携機能を活用すれば、その課題は一部克服可能であると言えるでしょう。
2.年会費が高額になる恐れがある
年会費がかかる法人カードを複数枚持つと、企業の固定コストが増加し、キャッシュフローを圧迫する恐れがあります。年会費はカード1枚ごと、および追加カードごとに発生するため、保有枚数に比例して支払い総額が増える傾向にあります。
法人カードの年会費は、以下の表のように永年無料のものから10万円を超えるものまでさまざまです。
| カード名 | 一般 | ゴールド | プラチナ | 追加カード（同クラス） |
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般） 三井住友カード ビジネスオーナーズ（ゴールド） | 無料 | 5,500円 ※年間100万円利用で永年無料 | – | 無料 |
| JCB法人カード | 1,375円 ※初年度無料 | 11,000円 ※初年度無料 | – | 一般: 1,375円 ゴールド: 3,300円 |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | 無料 | – | – | 無料（最大9枚） |
| アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード | 13,200円 | 49,500円 | 165,000円 | グリーン: 6,600円 ゴールド: 13,200円 プラチナ: 4枚まで無料 |
この表からわかるように、年会費はカードの種類によって大きく異なります。コストを抑えつつ複数枚の法人カードを持ちたい場合は、できるだけ年会費が安価なカードを選ぶのが有効です。
特に、セゾンコバルトのように本会員だけでなく、社員が利用する追加カードも年会費無料で発行できるカードを選ぶと、コストをさらに抑えられます。もし年会費有料のカードを選ぶ場合は、そのコストに見合う付帯サービスが自社にとって必要かどうかを慎重に見極めることが重要です。
3.同時に複数枚の法人カードを申し込むと審査で不利になる可能性がある
短期間に複数の法人カードへ同時に申し込むと、「申し込みブラック」の状態と見なされ、審査に通過しにくくなる可能性があります。
クレジットカードの申込履歴は、信用情報機関に6ヶ月間登録される仕組みになっています。カード会社は審査時にこの情報を照会し、申し込みが集中していると「資金繰りに問題があるのではないか」という貸し倒れリスクを懸念する傾向にあります。
事業の立ち上げ期にA社、B社、C社の法人カードへ1ヶ月のうちに立て続けに申し込んだとします。この場合、後から審査するカード会社は、他社への申込履歴を信用情報機関を通じて把握できます。その結果、「よほど資金繰りに困っているのではないか」と判断され、本来なら通過できるはずの審査にも通らなくなってしまう恐れがあります。
複数枚のカードが必要な場合でも、同時に申し込むのは避けるべきです。審査落ちのリスクを減らすため、前回の申し込みから6ヶ月以上の期間を空けて、1枚ずつ計画的に申し込むことが重要です。
4.カード利用枠が増えない恐れがある
法人カードを複数枚発行しても、特に同じカード会社の場合、期待通りに全体の利用可能枠が増えるとは限りません。
一部の法人カードは、法人の業績よりも「代表者個人の与信」を基に審査します。個人の与信では、割賦販売法に基づく「総与信枠」に上限があり、同一カード会社内で複数枚持つ場合は、その上限枠を複数のカードで分け合う形になるためです。
たとえば、代表者個人の「総与信枠」が300万円の経営者が、すでにA社発行のカード（利用枠150万円）を持っているとします。同じA社で2枚目のカードを申し込んでも、利用枠は残りの150万円の範囲内で設定されるか、合計で300万円になるよう調整されるため、全体の利用枠は増えません。
なお、三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）や三井住友カード ビジネスオーナーズ（ゴールド）のような個人与信で審査される法人カードと、個人向けの三井住友カードを2枚持ちした場合も同様に、利用枠は個人の総与信枠内で調整されることになります。
一方で、利用枠を増やしたいのであれば、異なるカード会社であるB社に申し込むのが有効な手段です。B社はB社で独自の審査を行い利用枠を設定するため、A社の枠とは別に新たな利用枠が確保でき、結果的に利用できる枠の総額を増やせる可能性があります。
2枚目以降の法人カードの選び方
法人カードを複数枚持つことを決めたものの、どのような基準で2枚目を選べば良いか悩む方もいるでしょう。1枚目のカードの弱点を補い、メリットを最大化する視点が重要です。
ここでは、2枚目以降の法人カードを選ぶ際の具体的な4つの視点を紹介します。
- 異なる国際ブランドを選ぶ
- ポイント・マイル還元率で選ぶ
- 追加カード・ETCカードの上限枚数で選ぶ
- 1枚目よりもステータス性の高いカードを選ぶ
異なる国際ブランドを選ぶ
1枚目とは異なる国際ブランドの法人カードを2枚目に選ぶことで、決済できる店舗が格段に増え、カードが使えないことによる機会損失を防げます。法人カードにおける最強の2枚の組み合わせとして、まず挙げられるのがブランドを補完し合う選び方です。
国際ブランドごとに加盟店の数や、強い地域・業種が異なります。VisaやMastercardは世界的な加盟店網を誇りますが、国内ではJCB独自の加盟店やキャンペーンも多く存在します。1つのブランドに依存していると、出張先や接待の場で決済できない事態に陥るリスクがあります。
国内加盟店が多い三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）のようなVisaブランドのカードに加え、JCB法人カードを持つことで国内の利用シーンをほぼ網羅できます。海外出張が多い場合は、VisaとMastercardの2枚持ちが安心です。
このように1枚目のカードを補完するブランドを選ぶことで、ビジネスのあらゆる場面でスムーズな経費決済が実現します。
ポイント・マイル還元率で選ぶ
経費の使い道に応じて、ポイントやマイルが最も貯まりやすい法人カードを複数枚使い分けることで、経費全体の還元率を最大化し、効率的にコストを削減できます。
法人カードは、カードごとに基本の還元率が異なるだけでなく、特定の加盟店で還元率が大幅にアップする特典が付いている場合があります。1枚のカードですべての経費を支払うよりも、支払い先に応じて最適なカードを選ぶほうが、多くのポイントやマイルを獲得できます。
たとえば、日常的な経費は年会費無料のライフカードビジネスライトプラスで決済し、AWSやGoogle広告など特定経費の支払いには、還元率が2.0%になるセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを利用するなどです。出張が多いなら、JALマイルが高還元率で貯まるセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを追加するのも賢い選択です。
自社の経費内訳に合わせて、高還元を狙えるカードを組み合わせましょう。
追加カード・ETCカードの上限枚数で選ぶ
1枚目の法人カードで発行できる社員用の追加カードやETCカードの枚数が不足している場合、2枚目に発行枚数の多いカードを持つことで問題を解決できます。
法人カードによって発行可能な追加カードやETCカードの枚数には大きな差があります。事業拡大に伴い従業員が増えた際に、1枚目のカードの上限に達してしまうケースも少なくありません。
| カード名 | 追加カード発行枚数 | ETCカード発行枚数 |
| UPSIDERカード | 無制限 | 無制限 |
| バクラクビジネスカード | 無制限 | 公式サイトに記載なし |
| セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | 9枚まで | 5枚まで |
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般） 三井住友カード ビジネスオーナーズ（ゴールド） | 19枚まで | 必要枚数発行可能 |
UPSIDERカードやバクラクビジネスカードは、追加カードを枚数無制限で発行できます。将来的な増員を見越して、これらのカードを2枚目として追加すれば、従業員が増えても経費精算の効率を落とすことなく対応可能です。
1枚目よりもステータス性の高いカードを選ぶ
事業の成長に合わせて、1枚目の一般カードよりもステータス性の高いゴールドやプラチナの法人カードを2枚目に追加することで、手厚い特典と社会的信用を獲得できます。
ステータスカードには、年会費がかかる分、一般カードにはない多くのメリットがあります。たとえば、高額決済に対応できる利用限度額や出張時に役立つ空港ラウンジサービス、会食の予約などを代行してくれるコンシェルジュサービスなどが付帯しています。
事業が軌道に乗り、海外出張や重要な会食の機会が増えたタイミングが、ステータスカードを追加する好機です。創業期に作った一般カードに加え、成長期にはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードのような信頼性の高いカードを持つことで、取引先からの見え方も変わる可能性があります。事業のステージを一段階上げるための投資として、自社のニーズに合ったステータスカードの導入を検討しましょう。
複数枚所有におすすめな法人カードの13選を徹底比較
ここでは、2枚目以降の所有を検討する際におすすめの法人カードを、特徴や対象となる企業の規模で分類して紹介します。主に中小企業やスタートアップ向けの「ビジネスカード」と、利用限度額や管理機能に優れた「コーポレートカード」の2種類に分けて解説しますので、自社の状況に合ったカードを見つける参考にしてください。
ビジネスカード
ビジネスカードは、主に中小企業、スタートアップなどを対象とした法人カードです。代表者個人の与信で審査されるものや、決算書不要で申し込めるものが多く、設立間もない企業でも利用しやすい点が特徴です。
以下に、おすすめのビジネスカードを紹介します。
- 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）
- JCB 法人カード（一般／ゴールド）
- セゾン（コバルト／プラチナ）・ビジネス・アメリカン・エキスプレス カード
- JCB Biz ONE（一般／ゴールド）
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・（グリーン・ゴールド・プラチナ）・カード
三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）
三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が提供する法人代表者・個人事業主向けの法人カードです。特定の個人向けカードを所有している場合、対象の店舗で還元率が向上する点が大きな特徴です。
カードの基本的な概要を以下の表にまとめました。
| カード名 | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | |
| カード種別 | 一般カード | ゴールドカード |
| 申し込み資格 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主 ※高校生は除く | |
| 年会費（税込） | 無料 | 5,500円 ※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料 |
| 追加カード年会費（税込） | 無料 | |
| 追加カード発行手数料（税込） | 記載なし | |
| 追加カードの発行上限数 | 18枚 | |
| ETCカード年会費（税込） | 無料 ※入会翌年度以降、前年度の利用がない場合は550円 | |
| 国際ブランド | Visa・MasterCard | |
| カード利用枠 | ～500万円 | |
| 基本還元率 | 0.5% | |
| 還元方法 | Vポイント | |
| 付帯保険 | 国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：最高2,000万円 | 国内ショッピング保険：最高300万円 海外ショッピング保険：最高300万円 国内旅行傷害：最高2,000万円 海外旅行傷害：最高2,000万円 |
| 付帯特典 | 条件達成で、対象となる利用分のポイントが最大1.5% ビジネスサポートサービス 福利厚生代行サービス | 一般カードの特典＋ 空港ラウンジ無料サービス |
| 発行スピード | 約1週間 | |
| 必要書類 | 代表者の本人確認書類 | |
このカードは、対象となる個人向けの三井住友カードと合わせて利用することで、特定の加盟店でのポイント還元率が高まります。社員用の追加カードも複数枚発行できるため、経費管理の一元化にも役立ちます。
個人向けの三井住友カードをすでに持っている経営者や、これを機にカードをまとめてポイントを効率的に貯めたいと考える方におすすめです。三井住友カード ビジネスオーナーズのより詳しい情報は、公式サイトで確認してください。
JCB 法人カード（一般／ゴールド）
JCB 法人カードは、株式会社ジェーシービーが発行する法人カードです。日本で生まれた国際ブランドとしての信頼性と、国内での利用における手厚いサポート体制に定評があります。
カードの概要は以下の通りです。
| カード名 | JCB法人カード | |
| カード種別 | 一般カード | ゴールドカード |
| 申し込み資格 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主 | |
| 年会費（税込） | 1,375円 ※オンライン入会：初年度無料 | 11,000円 ※オンライン入会：初年度無料 |
| 追加カード年会費（税込） | 1,375円 ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料 | 3,300円 ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料 |
| 追加カード発行手数料（税込） | 記載なし | |
| 追加カードの発行上限数 | 複数枚（詳細な記載なし） | |
| ETCカード年会費（税込） | 無料 | |
| 国際ブランド | JCB | |
| カード利用枠 | 10万～500万円 | 50万～500万円 |
| 基本還元率 | 約0.5% | |
| 還元方法 | Oki Dokiポイント | |
| 付帯保険 | 国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：最高100万円 国内旅行傷害：最高3,000万円 海外旅行傷害：最高3,000万円 | 国内ショッピング保険：最高500万円 海外ショッピング保険：最高500万円 国内旅行傷害：最高5,000万円 海外旅行傷害：最高1億円 |
| 付帯特典 | ポイント優待：ポイント還元率2〜20倍 提携会計ソフト1〜2年間無料 サイバーリスク総合支援サービス サイバーリスク保険：50万円 | 一般カードの特典＋ サイバーリスク保険：75万円 国内・海外航空機遅延保険：2〜4万円 国内空港ラウンジ無料サービス プライオリティ・パス |
| 発行スピード | 約2～3週間 | |
| 必要書類 | 法人の本人確認書類(現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書) 代表者の本人確認書類 | |
JCB 法人カードは、社員用の追加カードも必要枚数に応じて発行でき、経費精算業務の効率化に貢献します。特にゴールドカードは、国内の主要空港ラウンジを無料で利用できるサービスや、充実した海外・国内旅行傷害保険が付帯する点が魅力です。
国内での利用が多く、実績と安心感を重視する企業におすすめです。出張の機会が多い経営者にとっては、ゴールドカードの付帯サービスが大きなメリットとなるでしょう。JCB 法人カードの詳細は、以下のリンクからご覧いただけます。
セゾン（コバルト／プラチナ）・ビジネス・アメリカン・エキスプレス カード
セゾン・ビジネス・アメリカン・エキスプレス カードは、株式会社クレディセゾンが発行する法人カードです。用途に合わせて2つのグレードから選択できます。
カードの概要は以下の通りです。
| カード名 | セゾン（コバルト／プラチナ）・ビジネス・アメリカン・エキスプレス カード | |
| カード種別 | コバルト | プラチナ |
| 申し込み資格 | 法人代表者・個人事業主 ※高校生は除く | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主 ※高校生は除く |
| 年会費（税込） | 無料 | 22,000円 ※初年度無料 |
| 追加カード年会費（税込） | 無料 | 3,300円 |
| 追加カード発行手数料（税込） | 記載なし | |
| 追加カードの発行上限数 | 9枚 | |
| ETCカード年会費（税込） | 無料 | |
| 国際ブランド | アメリカン・エキスプレス | |
| カード利用枠 | 30万～500万円 | 最高9,990万円 |
| 基本還元率 | 0.5% | |
| 還元方法 | 永久不滅ポイント | |
| 付帯保険 | 国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：なし | 国内ショッピング保険：最高300万円 海外ショッピング保険：最高300万円 国内旅行傷害：最高1億円 海外旅行傷害：最高1億円 |
| 付帯特典 | 特定加盟店：ポイント4倍 セゾンビジネスサポートローン：最大950万円 エックスサーバーご優待：最大16,500円割引 かんたんクラウド(MJS)ご優待：2ヶ月無料 優待プログラム | 一般カードの特典＋ JALマイル最大1.125%還元 コンシェルジュ・サービス 空港ラウンジ無料サービス Tablet Hotels加盟ホテル VIPアップグレード セゾンプレミアムゴルフサービス オントレ entrée セゾンフクリコ |
| 発行スピード | 最短3営業日 | |
| 必要書類 | 記載なし ※決算書・登記簿謄本は不要 | |
「セゾンコバルト」は年会費が永年無料である点が大きな特徴です。特定のクラウドサービスや広告費の支払いでポイント還元率が高くなるため、Web関連の経費支出が多いスタートアップに適しています。一方で「セゾンプラチナ」は、コンシェルジュサービスや海外空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」が付帯し、ステータス性を重視する経営者のニーズに応えられます。
また、年間5,500円の「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」に加入すると、JALマイル還元率が1.125%になる点が魅力です。普段の経費支払いで効率よくJALマイルを貯めたい方に適しています。
したがって、コストを抑えたいIT系の企業にはコバルト、付帯サービスやJALマイル還元率を重視する経営者にはプラチナがおすすめです。セゾン・ビジネス・アメリカン・エキスプレス カードの詳細は公式サイトをご確認ください。
JCB Biz ONE（一般／ゴールド）
JCB Biz ONEは、株式会社ジェーシービーが提供する個人事業主・法人代表者向けのカードです。申込時に法人の登記簿謄本や決算書が不要な点が特徴です。
カードの概要は以下の通りです。
| カード名 | JCB Biz ONE | |
| カード種別 | 一般カード | ゴールドカード |
| 申し込み資格 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主 | 満20歳以上の法人代表者・個人事業主 |
| 年会費（税込） | 無料 | 5,500円 ※初年度無料 ※年間利用額100万円以上で翌年度無料 |
| 追加カード年会費（税込） | ー | |
| 追加カード発行手数料（税込） | ー | |
| 追加カードの発行上限数 | 1枚（本人のみ） | |
| ETCカード年会費（税込） | 無料 | |
| 国際ブランド | JCB | |
| カード利用枠 | 10万～500万円 | 50万～500万円 |
| 基本還元率 | 約1.0% | |
| 還元方法 | Oki Dokiポイント | |
| 付帯保険 | 国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：なし | 国内ショッピング保険：最高500万円(自己負担額3,000円/事故) 海外ショッピング保険：最高500万円(自己負担額3,000円/事故) 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：なし |
| 付帯特典 | 提携会計ソフト1〜2年間無料 ポイント優待：ポイント還元率2〜20倍 | 一般カードの特典＋ ディスプレイ破損：年間最高50,000円(自己負担額10,000円) サイバーリスク保険：75万円 空港ラウンジ無料サービス ドクターダイレクト24（国内） 人間ドック優待サービス |
| 発行スピード | 約2～3週間 | |
| 必要書類 | 法人の本人確認書類(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書) 代表者の本人確認書類 | |
このカードは、引き落とし口座に代表者個人の口座を設定できるため、法人口座をまだ開設していない創業期の経営者でも申し込みやすい設計になっています。審査は法人の与信情報ではなく、代表者個人の与信を元に行われます。
ただし、追加カードを発行できないため、設立間もない法人や、自分用の法人カードを1枚発行したい場合に利用しやすいカードです。JCB Biz ONEに関する詳しい情報は、以下の公式サイトで確認できます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・（グリーン・ゴールド・プラチナ）・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、世界的なブランド力を持つアメリカン・エキスプレスが発行する法人カードです。利用限度額に一律の制限を設けていない点が、他のカードと大きく異なります。
カードの概要は以下の通りです。
| カード名 | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード | ||
| カード種別 | グリーン | ゴールド | プラチナ |
| 申し込み資格 | 記載なし | ||
| 年会費（税込） | 13,200円 | 49,500円 | 165,000円 |
| 追加カード年会費（税込） | 付帯特典あり：6,600円 付帯特典なし：無料 | 付帯特典あり：13,200円 付帯特典なし：無料 | 4枚まで無料 ※5枚目以降13,200円/枚 |
| 追加カード発行手数料（税込） | 記載なし | ||
| 追加カードの発行上限数 | 最大99枚 | 最大99枚 ※5枚目以降はゴールドカードを発行 | |
| ETCカード年会費（税込） | 無料 | ||
| 国際ブランド | アメリカン・エキスプレス | ||
| カード利用枠 | 制限なし | ||
| 基本還元率 | 1.0% | ||
| 還元方法 | メンバーシップ・リワードポイント | ||
| 付帯保険 | 国内ショッピング保険：最高500万円 海外ショッピング保険：最高500万円 国内旅行傷害：最高5,000万円 海外旅行傷害：最高5,000万円 | 国内ショッピング保険：最高500万円 海外ショッピング保険：最高500万円 国内旅行傷害：最高5,000万円 海外旅行傷害：最高1億円 | 国内ショッピング保険：最高500万円 海外ショッピング保険：最高500万円 国内旅行傷害：最高1億円 海外旅行傷害：最高1億円 |
| 付帯特典 | ノートン特別価格 ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」：月額費無料 福利厚生サービス「クラブオフ」年会費無料 国内外空港ラウンジ無料サービス NIKKEI OFFICE PASS：月額料金が割引 | グリーンカードの特典＋ メンバーシップ・リワード・プラス：初年度年会費無料 補助金・助成金検索サービス 士業の紹介 ヘルスケア無料電話相談 ビジネス・フリー・ステイ・ギフト：国内対象ホテルの1泊2名分の無料宿泊 Seibu Prince Global Rewards ゴールドメンバー ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン ゴールド・ワインクラブ | ゴールドカードの特典＋ プラチナ・セクレタリー・サービス：航空券・乗車券・ホテルなどの手配 ビジネス・バッキング・プログラム：Google 広告・Meta広告・Adobeの利用で15,000円(年間最大合計30,000円）キャッシュバック Square (スクエア)：決済売上の50万円までの決済手数料が無料 NIKKEI OFFICE PASS：全国のシェアオフィスやコワーキングスペースが年間10回まで無料 デル・テクノロジーズ 優待特典 ベルリッツ 企業向けプログラム 会食・宿泊優待サービス アメリカン・エキスプレス・トラベル オンライン ビジネス・サイバー・プロテクション：最高200万円 |
| 発行スピード | 約3週間 | ||
| 必要書類 | 【法人】 代表者の本人確認書類 商業登記簿謄本・登記事項証明書のいずれか 【個人】 代表者の本人確認書類 | ||
利用者の状況に応じて利用可能枠が柔軟に設定されるため、高額な広告費や納税、仕入れなど、事業の成長段階で発生する大きな支出にも対応可能です。出張や接待の場面で役立つ、手厚いトラベル＆エンターテイメントサービスも充実しています。
事業の拡大に伴い、カードの利用限度額に課題を感じている経営者に適しています。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードが気になる方は、公式サイトで詳細をご覧ください。
コーポレートカード
コーポレートカードは、主に中堅企業から大企業を対象とした法人カードです。ビジネスカードと比較して利用限度額が高く設定されており、経費管理や内部統制を強化するための機能が充実しています。
近年では、そうした特徴を持ちながら、成長中のスタートアップを主な対象とする新しいタイプのカードも登場しています。ここでは、スタートアップ・中小企業でも利用しやすいおすすめのコーポレートカードを紹介します。
- バクラクビジネスカード
- UPSIDERカード
バクラクビジネスカード
バクラクビジネスカードは、株式会社LayerXが運営する法人カードです。経費精算や会計処理のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する機能が統合されている点が魅力です。
カードの概要は以下の通りです。
| カード名 | バクラクビジネスカード |
| 申し込み資格 | 法人代表者 |
| 年会費（税込） | 無料 |
| 追加カード年会費（税込） | 無料 |
| 追加カード発行手数料（税込） | バーチャルカード：無料 リアルカード：1,540円 |
| 追加カードの発行上限数 | 上限なし |
| ETCカード年会費（税込） | 発行不可 |
| 国際ブランド | Visa |
| カード利用枠 | 柔軟に対応（5億円以上の実績あり） |
| 基本還元率 | 1.0%または1.5% |
| 還元方法 | 現金 |
| 付帯保険 | 国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：最高3,000万円 ※リアルカードのみ |
| 付帯特典 | なし |
| 発行スピード | 最短即日〜3営業日 |
| 必要書類 | 代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類 登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項全部証明書) |
このカードの強みは、高いカード利用枠と、経理業務を効率化する機能です。利用明細は即時に管理画面へ反映され、会計ソフトとの連携もスムーズに行えます。
カード利用枠は柔軟に審査され、過去には5億円以上を設定した実績もあります。また、同社で経費精算ソフトを提供しているため、法人カードとのスムーズな連携を実現できる点が強みです。
一方で、空港ラウンジサービスなどのトラベル特典は付帯していません。カードの利用限度額不足に悩む企業や、経理処理の自動化・効率化を本格的に進めたい企業にとって、有力な選択肢となります。バクラクビジネスカードの詳細は、以下の公式サイトで確認できます。
UPSIDERカード
UPSIDERカードは、株式会社UPSIDERが提供する法人カードです。特に成長企業やスタートアップのニーズに応えるべく、高い利用限度額と厳格な利用管理機能に特化しています。
カードの概要は以下の通りです。
| カード名 | UPSIDERカード |
| 申し込み資格 | 法人代表者 |
| 年会費（税込） | 無料 |
| 追加カード年会費（税込） | 無料 |
| 追加カード発行手数料（税込） | バーチャルカード：無料 リアルカード：無料 |
| 追加カードの発行上限数 | 上限なし |
| ETCカード年会費（税込） | 発行不可 |
| 国際ブランド | Visa |
| カード利用枠 | 最大10億円 |
| 基本還元率 | 1.0%〜 |
| 還元方法 | UPSIDERカードポイント |
| 付帯保険 | 国内ショッピング保険：なし 海外ショッピング保険：なし 国内旅行傷害：なし 海外旅行傷害：なし |
| 付帯特典 | UPSIDER利用企業限定特典 |
| 発行スピード | バーチャルカード：最短1営業日 リアルカード：最短3営業日 |
| 必要書類 | 代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類 ※代表者以外が申し込む場合：委任状 |
最大10億円以上という高水準の利用限度額により、事業拡大に伴う高額な決済需要にも柔軟に対応できます。従業員ごとや用途別に利用先や金額を細かく制限できるため、企業のガバナンス強化に直接貢献します。
数千万円単位の広告費やサーバー費用など、高額な決済が必要な成長フェーズの企業に最適です。UPSIDERカードに関する詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。
まとめ
本記事では、法人カードを複数枚持つメリット・デメリットや、2枚目以降の選び方についてご紹介しました。複数枚持つことで利用枠の拡大や経費管理の効率化といったメリットがある一方、管理の煩雑化などの注意点も存在します。
2枚目を選ぶ際は、1枚目と異なる国際ブランドを選んだり、より高いポイント還元率のカードを選んだりと、弱点を補う視点が重要です。ぜひ本記事で紹介したおすすめのカードを参考に、自社に最適な組み合わせを見つけてみてください。
なお、本記事で紹介した法人カード以外も候補に入れ、比較検討したい方は以下の記事をご確認ください。おすすめの法人カード15枚を項目別に比較していますので、ぜひカード選びの参考にしてみてください。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
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この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京（渋谷）、広島にて個人事業主（フリーランス）、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円＋郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
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