北海道伊達市の起業・創業支援

【公式HP】https://www.city.date.hokkaido.jp/

今回の記事では、伊達市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業
• その他支援

伊達市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、伊達市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

北海道伊達市の起業・創業支援体制

伊達市は、北海道の南西部、北海道の中心都市である札幌市と函館市の中間に位置している自治体です。

生活に必要な店や病院、福祉施設が街中に集約されているコンパクトシティ、さらに雪が少なく気候が温暖なことから「北の湘南」と呼ばれています。

産業面では、農業や水産業などの第1次産業を柱に野菜、稲作、酪農、畜産、さらに水産業では帆立貝の養殖やサケ漁が盛んです。

伊達市の第7次伊達市総合計画において、将来あるべき姿として掲げた将来像に「みんなが豊かさを感じられる市民幸福度最高のまち」があります。その将来像を実現すべくたてたまちづくりの基本目標で起業・創業に関するものとして「稼ぐ力と雇用を生み出すまちづくり」があります。

起業・創業によって消費者ニーズに対応した商業の振興、活力ある地場産業を目指す取り組みによってまちづくりを行うといえます。

【施策0104消費者ニーズに対応した商業の振興　必要な取組】

01にぎわいの創出

まちなかの空き店舗対策事業などにより出店や起業の誘導を行い、商業等の活性化と交流人口の増加を促進します。

引用元：第7次伊達市総合計画（P65）｜伊達市

【施策0105活力ある地場産業】

02新規起業、企業誘致及び投資の促進

支援制度の充実や情報発信の強化を図り、新規起業の促進や企業の誘致、市外からの投資促進に向けた取組を進めます。

引用元：第7次伊達市総合計画（P67）｜伊達市

伊達市に認定特定創業支援事業はありませんが、伊達市や伊達商工会議所を中心に地域で創業を希望している方の支援を行っております。

伊達市で行っているものとして補助金・助成金「創業支援利子補給制度補助金」、伊達商工会議所が行っているものとして補助金・助成金「地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金」「飲食店新規開業補助金」や個別相談「創業者向け個別相談会」「個別無料相談窓口」があります。

また、伊達商工会議所が日本政策金融公庫と協力して行っているものでは「一日公庫」があります。日本政策金融公庫は一般の金融機関同様の金融業務を補完すると同時に、国民生活事業や農林水産事業、中小企業事業などを担うことで国民生活の向上を図っております。

参考：北海道伊達市の紹介｜伊達市　第7次伊達市総合計画｜伊達市　政策金融機関の業務の概要｜日本政策金融公庫　伊達市　伊達商工会議所

北海道伊達市と連携して創業支援している団体

伊達市と連携して創業支援している団体はありません。

北海道伊達市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	×	伊達市で行っている斡旋融資・創業融資はありません。
補助金・助成金	◯	伊達市の補助金・助成金に「創業支援利子補給制度補助金」があります。その他伊達商工会議所「地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金」「飲食店新規開業補助金」があります。
創業セミナー・起業塾	×	伊達市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、伊達商工会議所「創業セミナー」があります。
交流会	×	伊達市で行っている交流会はありません。
個別相談	×	伊達市で行っている個別相談はありませんが、伊達商工会議所「創業者向け個別相談会」「個別無料相談窓口」があります。 その他、伊達商工会議所・日本政策金融公庫「一日公庫」で創業相談も可能です。
専門家の紹介制度	×	伊達市で行っている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	伊達市で行っているインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業	×	伊達市に認定特定創業支援事業はありません。
その他支援	×	伊達市で行っているその他支援はありません。

北海道伊達市の斡旋融資・創業融資

伊達市で行っている斡旋融資・創業融資はありません。

北海道伊達市の斡旋融資制度

伊達市で行っている斡旋融資制度はありません。

北海道伊達市の創業融資制度

伊達市で行っている創業融資制度はありません。

北海道伊達市の補助金・助成金

伊達市の補助金・助成金に「創業支援利子補給制度補助金」があります。その他伊達商工会議所「地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金」「飲食店新規開業補助金」があります。

創業支援利子補給制度補助金（伊達市）

伊達市では、創業のために必要な資金融資を利用した方に対し、利子補給を行う創業支援利子補給制度補助金があります。

創業を目指す方を支援することで市内経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的としており、詳細は以下のとおりです。

対象者	1. 次のいずれかの条件にあてはまる方 ・事業を営んでいない個人が新たに伊達市内で事業を開始すること。ただし、個人にあっては出店時に市内に住所を有していること。 ・事業を営んでいない個人が新たに会社を伊達市内に設立し、伊達市内で事業を開始すること。 ・上記に該当する方で、事業開始（法人にあっては会社設立）後、5年を経過しない方 2. 市税の滞納がない方 3. 法令に基づく許認可などを必要とする事業を営もうとする方は、当該許認可などに関する登録、届出などを行っていること
対象になる融資	・北海道中小企業総合振興資金創業貸付 ・日本政策金融公庫（国民生活事業）に係る新規開業資金・新創業融資制度 ※補助対象になるのは融資額のうち1,000万円が上限
補給率など	補給率	利率の1％相当分（1％を下回る借入利率の場合はその利率が上限）
	補給期間	融資を実行した日から3年間（約定利息の支払の初回から36回目まで）
	補給対象利子	毎年1月1日から12月31日までに支払われた利子
	※返済期日を過ぎて支払われた利子を除く
申請方法	1月1日から12月末までの期間に支払った対象融資に係る利子について、翌年1月31日までに交付申請書や必要書類を伊達商工会議所に提出してください。 ※申請は毎年必要になります 様式や必要書類など、その他本補助金に関する詳しい内容は、伊達商工会議所のホームページをご覧ください。
問い合わせ	伊達商工会議所経営支援課 住所：伊達市旭町24番地 電話：0142-23-2222

出典：創業支援利子補給制度補助金｜伊達市

地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金（伊達商工会議所）

伊達商工会議所で行っている地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金は、出店後に地域貢献に資する活動を行う事業者の方へ新規開業など出店にかかる費用の一部を助成する制度です。

地域の活性化や地域住民の生活をさらに豊かにすることを目的としたものであり、詳細は以下のとおりです。

対象者	新規開業などを予定している個人か中小企業者
対象事業	次のどちらかの内容で出店する事業 ・出店エリア内で新たに開始する ・市外から出店エリア内に出店して営む ※業種や規模によって、出店エリア内でも出店可能な場所と不可能な場所があります
対象事業者	次の条件すべてにあてはまる個人、中小企業者など ・個人については、出店時に市内に住所があること ・市町村税などを滞納していないこと ・伊達市暴力団の排除の推進に関する条例（平成26年条例第2号）第2条から第4条までに掲げる者にあてはまらないこと ・出店後に伊達商工会議所の会員に加入すること ・出店地域の商店街振興組合、自治会などに加入すること ・出店後に地域貢献に資する活動を行うこと ・過去に本補助金、チャレンジショップ支援事業補助金、中心市街地チャレンジ補助金の交付を受けていないこと
対象業種	下記を除く、すべての業種 ・飲食業のなかで、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条に規定する風俗営業、特定遊興飲食店営業、食事の提供を主目的としないスナック、バー等に該当する業種 ・金融・保険業のなかで、ゴルフ会員権売買業、商品券売買業等(保険媒介代理業、保険サービス業を除く。)に該当する業種 ・サービス業のなかで、興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行う興信所、探偵業等）、旅館業・浴場業・娯楽業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業）、民営職業紹介所（芸妓周旋業）、農業サービス業（育苗センター、装蹄業等）、林業サービス業（狩猟業、植林請負業等）、宗教等その他（宗教団体、政治団体、公務(外国公務を除く。)等、集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。)、学校法人等）に該当する業種
対象経費	店舗の改修費、改築費、新築費、店舗の賃借料、店舗の広告宣伝費
補助率	補助対象経費の2分の1以内（上限160万円）
対象要件	店舗の改修費・改築費・新築費：1事業につき1回限り 店舗の賃借料：開店から1年以内の期間 店舗の広告宣伝費：1事業につき1回限り
適用除外	伊達市中小企業振興条例に基づく助成金を受けている方
募集期間	※予算が無くなり次第終了
受付窓口・問い合わせ	伊達商工会議所 住所：北海道伊達市旭町24番地 電話番号：0142-23-2222

出典：地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金｜伊達市

飲食店新規開業補助金（伊達商工会議所）

伊達商工会議所の飲食店新規開業補助金は、新たに飲食店を開業しようとする方に対して行っている補助金であり、補助対象経費の2分の1以内を上限に交付しております。

詳細は以下のとおりです。

補助対象者	補助の対象者は、次の要件を満たすものとする。 1. 伊達商工会議所の地区（定款第4条に規定する地区をいう。）において新たに飲食店 （日本標準産業分類にいう飲食店（ただし、管理、補助的経済活動を行う事業所を除く。）をいう。）を開業しようとする者であること。 2. 市税を滞納していない者であること。 3. 伊達市暴力団の排除の推進に関する条例（平成26年条例第2号）第2条第1号から4号までに掲げる者に該当しない者であること。 4. 国や北海道、伊達市などから同様の補助金を受ける予定のない者であること。 5. 出店後に伊達商工会議所の会員に加入する者。
補助対象経費	店舗に係る賃借料（敷金、礼金及び共益費は除く。）とする。
補助金の額	補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、150,000円を限度とする。
補助対象期間	補助の対象となる期間は、店舗の開業の日の属する月の翌月から起算し6月以内とする。 ただし、開業の日が月の初日のときは、開業から起算して6月以内とする
補助金の交付申請	補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金交付申請者」という。)は、店舗を開業後1ヶ月以内に、次に掲げる書類を添えて補助金交付申請書(様式第1号)を会頭に提出しなければならない。 店舗付近の見取図及び店舗の平面図 店舗の賃貸借契約書の写し 市税完納証明書 通帳の写し（表紙及び1,2ページ） 開業したことがわかるもの（開業届、営業許可書、チラシなど）
補助金の交付決定	会頭は、補助金の交付申請があったときは、速やかに交付すべき補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金交付申請者に通知するものとする。 なお、会頭は、補助金の交付決定後において、特別の事情が生じたときは、当該交付決定を変更し、又は取り消すことができる。
補助金の交付	補助金の交付決定を受けた補助金交付申請者が補助金の交付を受けようとするときは、領収書の写し等経費の支出を確認できる書類を添えて補助金交付請求書(様式3号)を会頭に提出しなければならない。その際、2ヶ月分を1期分として請求するものとする。
補助金の返還	会頭は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金を返還させるものとする。
申請から交付までの流れ	1. 交付申請書及び添付書類の提出。（※店舗開業後1ヶ月以内） 　　↓（内容を精査）※受理しない場合もあります。 2. 交付決定通知書を通知 　　↓　 3. 交付請求書及び添付書類の提出 　　↓（内容を精査）※受理しない場合もあります。 4. 指定口座に補助金振り込み
提出書類	申請時に必要： 伊達商工会議所飲食店新規開業補助金交付申請書 請求時に必要： 伊達商工会議所飲食店新規開業補助金請求書

出典：伊達商工会議所　飲食店新規開業補助金のご案内｜伊達商工会議所

北海道伊達市の創業セミナー・起業塾

伊達市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、伊達商工会議所「創業セミナー」があります。

創業セミナー（伊達商工会議所）

伊達市商工会議所では、「これから創業しようと思っている方」「創業してから概ね3年以内の方」を対象とした創業セミナーを実施しています。

最新のセミナー情報は伊達商工会議所HPでご確認ください。過去の実施一例は以下のとおりです。

セミナー名	「集まれ！未来の起業家！創業セミナー」
場所	HOTELDATTEL（伊達市末永町33-3）
定員	30名（先着順）
対象者	これから創業しようと思っている方 創業してから概ね3年以内の方
参加費	無料
プログラム		プログラム名	講師
	【第1回】	創業に関する上手な相談のしかた～夢の実現に向けて	講師：中野貴英
	【第2回】	事例紹介	講師：田所かおり
	【第3回】	創業座談会 グループワーク	ー
	【第4回】	各機関からの情報提供	ー
問い合わせ	伊達商工会議所／経営支援課 TEL：0142-23-2222 FAX：0142-23-7115

出典：「集まれ！未来の起業家！創業セミナー」｜伊達商工会議所

北海道伊達市の交流会

伊達市で行っている交流会はありません。

北海道伊達市の個別相談

伊達市で行っている個別相談はありませんが、伊達商工会議所「創業者向け個別相談会」「個別無料相談窓口」があります。

その他、伊達商工会議所・日本政策金融公庫「一日公庫」で創業相談も可能です。

創業者向け個別相談会（伊達商工会議所）

伊達商工会議所では、創業者向けの個別相談会を開催しています。参加費は無料、これから創業を考えている方はもちろん、すでに創業されている方も相談可能です。

過去の実施例は以下のとおりですが、相談会に参加希望する方は事前予約が必要となるため、最新の実施日程や予約については伊達商工会議所HPをご確認ください。

過去事例は以下のとおりです。

時間	1. 午前9時30分～午前10時30分 2. 午前10時45分～午前11時45分 3. 午後1時～午後2時 4. 午後2時15分～午後3時15分 5. 午後3時30分～午後4時30分 ※各時間帯定員2名先着順です。
会場	伊達信用金庫本店（伊達市梅本町39-30）
申し込み	専用フォームの入力が必要
問い合わせ	伊達商工会議所／経営支援課 0142-23-2222

出典：創業者向け個別相談会のご案内｜伊達商工会議所

事業環境変化対応型支援事業・個別無料相談窓口（伊達商工会議所）

伊達商工会議所では、原油価格・物価高騰等、事業環境などの変化による影響を受けた小規模事業者を対象とした経営相談や各種申請のサポート等を行う個別無料相談窓口を設けています。

事業承継や企業訪問による相談はもちろん、創業に関する相談も可能です。※相談内容などの詳細は伊達商工会議所HPをご確認ください。

相談内容	・創業 ・販路開拓 ・各種補助金 ・事業承継 ※上記以外のことについても相談は可能です。
相談員	中小企業診断士：森永　勉　氏
時間	午前10時～正午までの2時間と、午後1時から4時までの3時間
予約	予約専用フォームの入力が必要
問い合わせ	伊達商工会議所　経営支援課 TEL：0142-23-2222

出典：事業環境変化対応型支援事業「個別無料相談窓口」のご案内(創業　販路開拓　各種補助金　事業承継)｜伊達商工会議所

一日公庫（伊達商工会議所・日本政策金融公庫）

伊達商工会議所は、日本政策金融公庫室蘭支店の担当者が伊達商工会議所に来て、相談対応する一日公庫を毎月第4火曜日（月によって変更の可能性あり）午後1時〜午後4時で開設しています。

過去実施例に関する情報は以下のとおりですが、最新の開設情報などは伊達商工会議所HPをご確認ください。

時間	午後1時～午後4時まで
場所	伊達商工会議所　相談ブース（伊達市旭町24番地）
相談員	日本政策金融公庫室蘭支店　職員
内容	日本政策金融公庫国民生活事業が取り扱うすべての融資の相談 今回から内容を拡大して、『創業』や『事業承継』の相談も賜ります。
予約	相談は事前予約制です。担当者（山下）にご連絡いただくか、 下記の予約専用フォームからお申し込み下さい。
その他	マル経融資の相談は「マル経相談会」をご利用ください。
問い合わせ	伊達商工会議所／経営支援課　担当:山下 TEL:0142-23-2222

出典：一日公庫のご案内｜伊達商工会議所

北海道伊達市の専門家の紹介制度

伊達市で行っている専門家の紹介制度はありません。

北海道伊達市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

伊達市で行っているインキュベーション施設はありません。

北海道伊達市の認定特定創業支援事業

伊達市に認定特定創業支援事業はありません。

北海道伊達市のその他支援

伊達市で行っているその他支援はありません。