宮城県の起業・創業支援

[投稿日]2025年04月18日

【公式HP】https://www.pref.miyagi.jp/

今回の記事では、宮城県の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業
  • その他支援

宮城県で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、宮城県と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

宮城県の起業・創業支援体制

宮城県では宮城県商工金融課や新産業振興課、(公財)みやぎ産業振興機構や(株)MAKOTO WILL(※現:(株)全力優)が中心となり融資や補助金など金銭面の創業支援を行っています。

※みやぎ創業サポートセンターのHPはみやぎ創業ガイドです。

HPであるみやぎ創業ガイドは、株式会社全力優(旧:株式会社MAKOTO WILL)が運営しているもので宮城県からの委託を受けています。

その他、宮城県中小企業支援室や関連団体である宮城県商工会連合会、みやぎ創業サポートセンター、(公財)みやぎ産業振興機構が中心となり相談対応やセミナー、交流会などを実施しています。

また、創業をする人のみならず、創業支援に携わる人のサポートも手厚いのが宮城県の起業・創業支援の特徴です。

(公財)みやぎ産業振興機構 ではみやぎ創業支援ネットワーク事業の一環でインキュベーション・マネージャー(IM)対象の研修も行っています。

地域における創業支援機能の強化を図り、各創業支援機関で中核となるインキュベーション・マネージャー(IM)等をバックアップするとともに、地域における創業支援機能の面的強化につながるといえます。

参考:国・県・市町村等の創業支援施策一覧|宮城県

みやぎ創業支援ネットワーク事業|(公財)みやぎ産業振興機構

宮城県で行われている創業支援施策と概要は下記の通りです。

 運営元分類概要
創業育成資金宮城県商工金融課融資金融機関を通じて、創業に必要な資金を融資する
スタートアップ創出促進資金宮城県商工金融課融資金融機関を通じて、創業に必要な資金を融資する
東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)入居企業等支援事業宮城県新産業振興課補助金インキュベーション施設(東北大学連携ビジネスインキュベーター)の賃料の補助等を行う
ものづくり産業起業家等育成支援事業宮城県新産業振興課補助金県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィス、ラボ等に係る
宮城県スタートアップ加速化支援事業(公財)みやぎ産業振興機構補助金県内で創業等する者に対してスタートアップ資金を補助する
みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業 (公財)みやぎ産業振興機構補助金創業や中小企業等の新事業創出を支援するため助成する
みやぎ UIJ ターン起業支援事業 (株)MAKOTO WILL
※現:(株)全力優
補助金東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)から宮城県へ移住し、社会事業を起業する方に対して、最大 200 万円の補助金と事業立上支援を行う
創業者・創業支援者等による地域交流会(公財)みやぎ産業振興機構交流会県内7圏域において、地域における創業者や創業支援機関に所属する支援者等の交
流・ネットワーク化を図るための地域交流会を開催することにより、各市町に点とし
て存在している創業支援機能について、広域での面的な広がりを持たせる
中小企業経営相談支援事業宮城県中小企業支援室相談経営に関する一般の相談のほか、震災により被害を受けた中小企業の事業再建や、取引先の被災による影響への対応など、経営に関する相談受付を行う。
創業・経営革新相談(公財)みやぎ産業振興機構相談各種支援施策の紹介やさまざまな経営課題の解決方法等について専門家による窓口相談を行うほか、県内各地で相談会を開催する。
起業相談みやぎ創業サポートセンター相談宮城県内への移住による創業を検討している方に、関係機関が連携して相談対応や情報提供を行う
経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク)宮城県商工会連合会相談小規模事業者及び創業予定者等の必要とする専門的な経営・技術・技能について、深い知識を有する専門家(エキスパート)を小規模事業者等の要請に応じて直接派遣し、適切な指導・助言を行う
T-Biz中小機構、宮城県、仙台市、東北大学施設インキュベーション施設(東北大学連携ビジネスインキュベーター)

 

出典:国・県・市町村等の創業支援施策一覧|宮城県

宮城県と連携して創業支援している団体

(公財)みやぎ産業振興機構

【公式HP】https://www.joho-miyagi.or.jp/

(公財)みやぎ産業振興機構とは、創業支援をはじめとして、経営革新や金融支援、産業技術連携支援など幅広い方法で宮城県の産業をサポートする団体です。

創業支援についてはステージアップ支援事業として、1社1社向き合い伴奏型で支援を行うことで経営課題の解決、経営安定化や事業拡大を図ります。

STAGE 01 ステージアッププロジェクト

優れた技術・商品等を生かして事業拡大を目指す中小企業者を対象に、目標を設定して機構が有する支援リソースを適時適切に提案しながら、各種支援メニューの優遇措置を活用して集中支援を行うプロジェクトです。

STAGE 02 マネジメント強化

外部専門家(大手企業社長経験者等)とともに経営の実践を通じて人材の育成や経営基盤の改善サイクルを廻し、安定した経営を目指します。 【継続支援可】

STAGE 03 一般経営相談

様々な経営相談に対し、機構職員や専門的知識・経験を有する登録専門家がアドバイスします。

引用元:支援メニュー|ステージアップ支援事業|(公財)みやぎ産業振興機構

宮城県商工会連合会

【公式HP】https://www.miyagi-fsci.or.jp/

商工会は地域の事業者が業種に関わりなく、会員同士お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。創業支援として、専門家を派遣する個別相談指導や、セミナー、創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。商工会として創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のための活動に取り組んでいます。

参考:商工会について~地元を元気に~|全国商工会連合会 商工会について~商工会とは~|全国商工会連合会

創業支援事業

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

引用元:創業支援・地域振興|宮城県商工会連合会

宮城県起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資宮城県で行っている斡旋融資・創業融資として、宮城県商工金融課「創業育成資金」「スタートアップ創出促進資金」があります。
補助金・助成金宮城県で行っている補助金・助成金として宮城県新産業振興課「東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)入居企業等支援事業」 「ものづくり産業起業家等育成支援事業」があります。
また、連携機関によるものとして、(公財)みやぎ産業振興機構による「宮城県スタートアップ加速化支援事業」「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業 」があります。
その他、起業家支援団体であるMAKOTOの地方創生事業部(株)MAKOTO WILLによる 「みやぎ UIJ ターン起業支援事業 」があります。
創業セミナー・起業塾×宮城県が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、みやぎ創業ガイド(みやぎ創業サポートセンター)で創業に関するセミナーの情報を得ることができます。
交流会宮城県が行っている交流会はありませんが、(公財)みやぎ産業振興機構「創業者・創業支援者等による地域交流会」があります。
個別相談宮城県が行っている個別相談に宮城県中小企業支援室「中小企業経営相談支援事業」があります。
その他、みやぎ創業サポートセンター「起業相談」、(公財)みやぎ産業振興機構「創業・経営革新相談 」があります。
専門家の紹介制度宮城県が行っている専門家の紹介制度はありませんが、宮城県商工会連合会「経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク) 」があります。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設×宮城県にはインキュベーション施設はありませんが、中小機構が宮城県、仙台市及び東北大学と連携して運営している「T-Biz」があります。
認定特定創業支援事業宮城県では県内35市町村で認定特定創業支援事業を行っています。
その他支援宮城県が行っているその他支援に、みやぎ創業サポートセンターみやぎ創業ガイド(みやぎ創業サポートセンター|宮城県)があります。

宮城県の斡旋融資・創業融資

宮城県で行っている斡旋融資・創業融資として、宮城県商工金融課「創業育成資金」「スタートアップ創出促進資金」があります。

宮城県の斡旋融資制度

宮城県の斡旋融資制度はありません。

宮城県の創業融資制度

宮城県で行っている斡旋融資・創業融資として、宮城県商工金融課「創業育成資金」「スタートアップ創出促進資金」があります。

創業育成資金(宮城県商工金融課)

https://www.miyagi-sogyo.jp/supports/1268/

宮城県では事業を始めようとしている方のなかで条件に該当する方の運転資金及び設備資金の融資を行う制度「創業育成資金」を行っております。

詳細は以下のとおりです。

概要金融機関を通じて、創業に必要な資金を融資するもの。
対象者県内で事業を開始しようとする者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの。
① 事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内(認定特定創業支援等事業により創業を行おうとするものにあっては、6ヶ月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
② 事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内(認定特定創業支援等事業により創業を行おうとするものにあっては、6ヶ月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
③ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する方

県内で事業を営む者で、次の各号のいずれに該当するもの。
④ 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方
⑤ 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立の日以後5年を経過していない方
⑥ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立された会社であって、設立の日以後5年を経過していない方
⑦ 創業者(事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの。)であって新たに会社(中小企業者に限る。)を設立したもの(以下「会社設立創業者という。」)が、事業の譲渡により事業の全部または一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないもの

資金使途運転資金及び設備資金
融資限度額一企業3,500万円 
融資利率1.55%
融資期間運転 10年以内(据置期間2年以内)
設備 10年以内(据置期間2年以内)
問い合わせ先宮城県商工金融課
022-211-2744

 

出典:創業育成資金|みやぎ創業ガイド

スタートアップ創出促進資金(宮城県商工金融課)

https://www.miyagi-sogyo.jp/supports/1269/

宮城県では事業を始めようとしている方のなかで条件に該当する方の運転資金及び設備資金の融資を行う制度「スタートアップ創業促進資金」を行っております。

詳細は以下のとおりです。

概要金融機関を通じて、創業に必要な資金を融資するもの。
対象者次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者で、保証申し込み受付け時点で、税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していること。
① 事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内(認定特定創業支援等事業により創業を行おうとするものにあっては、6ヶ月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
② 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの
③ 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
④ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
⑤ 創業者(事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの。)であって新たに会社(中小企業者に限る。)を設立したもの(以下「会社設立創業者という。」)が、事業の譲渡により事業の全部または一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないもの
資金使途運転資金及び設備資金
融資限度額一企業3,500万円 
融資利率1.55%
融資期間運転 10年以内(据置期間1年以内)
設備 10年以内(据置期間1年以内)
問い合わせ先宮城県商工金融課
022-211-2744

 

出典:スタートアップ創出促進資金|みやぎ創業ガイド

宮城県の補助金・助成金

宮城県で行っている補助金・助成金として宮城県新産業振興課「東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)入居企業等支援事業」宮城県新産業振興課 「ものづくり産業起業家等育成支援事業」があります。

また、連携機関によるものとして、(公財)みやぎ産業振興機構による「宮城県スタートアップ加速化支援事業」「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業 」があります。

その他、起業家支援団体であるMAKOTOの地方創生事業部(株)MAKOTO WILLによる「みやぎ UIJ ターン起業支援事業 」があります。

東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)入居企業等支援事業(宮城県新産業振興課)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/tbiz-hojo.html

宮城県新産業振興課が行っている東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)入居企業等支援事業では、入居企業に対して賃料を補助しています。

インキュベーション施設T-Bizについてはこちらをご覧ください。

補助金の詳細は以下のとおりです。

事業内容東北大学連携ビジネスインキュベータ(T-Biz)(外部サイトへリンク)入居企業に対し、賃料補助による支援を実施いたします。
対象者補助金の交付申請時において、東北大学連携ビジネスインキュベータ(T-Biz)に入居している個人または中小企業の方で
次のすべてに該当する方となります。
  1. 大学若しくは高等専門学校(以下「大学等」)の研究成果を活用して研究開発等を行う者又は大学等と連携して研究開発等を行う者
  2. 起業又は第二創業を通じて新規事業展開を図ることを目的とする者
  3. 事業所等の配置場所
    宮城県内に事業所等を有する者又は施設退去後に宮城県内に新たに事業所等を設置する計画がある者。
  4. 中小企業の方の場合,次の要件に該当しないこと
    同一の大企業からの出資が,資本金の1/2以上を占めている
    大企業からの出資が,資本金の2/3以上を占めている
    大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の1/2を占めている
  5. 個人の場合,施設入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画があること
  6. 県税及び市税を滞納していないこと
対象経費施設入居に係る賃料。
ただし賃料に係る消費税及び地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱水費等は除きます。
補助期間入居開始から起算して3年
補助金額入居1年目:500円/平方メートル
入居2年目:300円/平方メートル
入居3年目:300円/平方メートル

 

出典:東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)入居企業等支援事業|宮城県

ものづくり産業起業家等育成支援事業(宮城県新産業振興課)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/venture-hojo.html

宮城県新産業振興課によるものづくり産業起業家等育成支援事業では、県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィスやラボ等に係る賃料の一部を補助します。

年度ごとの募集のため、興味のある方は宮城県HPをご確認ください。

以下は参考に紹介した、令和5年度の募集についてです。

※過去募集分です。

事業内容県内のものづくり産業の振興に資するベンチャー企業の育成支援による新たな事業の創出及び新産業の振興を図るため、県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィス、ラボ等に係る賃料の一部を補助する。
対象者主として日本標準産業分類の「製造業」に分類される業務を行っており、その分野で研究開発等を行う方
以下のすべての条件を満たす方が対象となります。

(1)自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う※1創業・第二創業10年以内の中小企業者又は入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画のある個人
(2)県内にオフィス等を置く方、または新たに開設する予定の方
(3)補助事業終了後3年間県内で事業活動を継続する予定の方
(4)次のいずれにも該当しない方
イ 同一の大企業※2からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている中小企業者※3
ロ 大企業からの出資が,資本金の3分の2以上を占めている中小企業者
ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1を占めている中小企業者
二 宮城県の県税を滞納している者
ホ 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等
ヘ その他知事が交付対象と認めない者
※1「自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う」の定義はQ&Aを参照願います。
※2「大企業」とは中小企業者以外の者で事業を営む者を言います。
※3「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業を言います。

対象経費賃貸施設入居に係る賃料の一部を補助します。
ただし、賃料に係る消費税及び地方消費税並びに入居される方が別途負担する共益費、光熱水費、敷金礼金等の賃料以外の経費は除きます。
補助期間初めて交付決定を受けた月の翌月から起算して3年を限度とします。

ただし、初めて申請する月の1日には入居が完了しておりかつ10日までに申請が行われたときは、その月の初めから起算して3年を限度とすることができます。

なお、賃貸借契約の期間が県の会計年度を跨ぐ場合、年度毎に申請手続きが必要となります。

補助率・限度額【補助率】2分の1
【限度額】5万円/月
募集について予算額に達し次第募集終了
問い合わせ先・応募書類提出先〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 スタートアップ支援班
Tel 022-211-2779
Mail shinsansu@pref.miyagi.lg.jp

 

出典:令和5年度ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金の募集について|宮城県

宮城県スタートアップ加速化支援事業((公財)みやぎ産業振興機構)

https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/startup

(公財)みやぎ産業振興機構では、雇用創出や地域産業再生を目的に、地域課題解決につながる創業を行った方を対象にスタートアップ資金補助を行っています。

宮城県内での創業を希望する、宮城県外からの移住予定者や首都圏からのUIJターン予定者も支援対象です。

また、廃業又は、事業を廃止した県内に本社・本店を置く中小企業者から事業内容や地域における機能、経営資源を承継した「事業承継型創業」と女性の創業推進を支援するため、一定基準を満たした場合審査で優遇する加算措置もあります。

年度ごとの募集のため、興味のある方は(公財)みやぎ産業振興機構HPをご確認ください。

以下は参考に紹介した、令和5年度の募集についてです。

※過去募集分です。

補助事業者地域課題の解決に資する事業として、宮城県に本社・本店を置いて創業、第二創業及び事業承継型創業する以下の中小企業者等
  • 補助金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業等する者
  • 補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者(個人事業者を含む)
※一部対象外となる方がいます。
補助額・件数デジタル活用・DX推進枠  単年度250万円以内  5者程度
一般枠           単年度100万円以内   15者程度  
補助率デジタル活用・DX推進枠  補助対象経費の3分の2以内
一般枠           補助対象経費の2分の1以内
補助期間補助金交付決定の日が属する年度及びその翌年度の2か年度
補助対象経費従業員の人件費、創業届出資料作成費、店舗等借入費、設備費、試作品等の原材料費、委託費、 広報費等で、みやぎ産業振興機構の理事長が補助対象事業に必要と認めるもの。また、以下の条件をすべて満たすもの。
  • 使用目的が創業等並びに経営の安定化に要するもの
  • 証拠書類等によって金額等が確認できるもの
  • 補助金の交付決定以後に発注したもので事業期間中に終了(支払)したもの
事業計画の認定補助事業を実施するには、事前に事業計画の認定を受ける必要があります。認定期間は2ヶ年度分となりますが、補助金の交付申請は各年度行う必要があります。
応募方法事業計画認定申請書を作成し、その他必要書類を添付の上、持参
※申請書様式のダウンロードは(公財)みやぎ産業振興機構HPから
審査ポイント外部の有識者による審査において、以下の観点から審査を行い、事業認定者を選考します。
  • 地域経済への寄与度 (産業再生への貢献、雇用の創出)
  • 事業の目的と動機 (創業等の経緯・背景、申請者の熱意)
  • 事業内容 (事業の必要性、市場性や成長性、デジタル活用・DX推進による効果、SDGs達成に向けた取組み)
  • 事業実現 (事業実施体制、資金調達)
※ 事業承継型創業を支援するため、一定の基準を満たした事業承継型創業には加点措置を講じます。
※ 女性の起業家の創出を推進するため、一定の基準を満たした女性起業家には加点措置を講じます。
問い合わせ・申し込み先(公財)みやぎ産業振興機構 事業支援課
〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階)
TEL:022-225-6697  FAX:022-263-6923
Email:soudan@joho-miyagi.or.jp

 

出典:宮城県スタートアップ加速化支援事業|(公財)みやぎ産業振興機構

みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業 ((公財)みやぎ産業振興機構)

https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/ouenj

(公財)みやぎ産業振興機構では、地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方への支援を目的に、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し助成を行っています。

募集した事業計画のなかで優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成しています。

年度ごとの募集のため、興味のある方は(公財)みやぎ産業振興機構HPをご確認ください。

以下は参考に紹介した、令和6年度の募集についてです。

※過去募集分です。

助成対象事業、助成対象者事業者地域資源(農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、人材等)や優れたビジネスアイデア等を活用し、新商品や新サービスの開発を行う事業。
なお「技術志向型」は,上記に加え「*1高付加価値製品に関する研究開発」,「*2産学連携により取り組む研究開発」,「*3高度な技術を活用した研究開発」のいずれかに該当する研究開発を行う事業が対象となります。

助成対象者
(1)宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
(2)宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
(3)宮城県内に主たる事業所等を有するNPO法人等

助成期間①【一般型】助成金交付決定の日から令和7年2月5日(水)まで
②【技術志向型】助成金交付決定の日から12ヶ月以内
助成金額①【一般型】1件当たり上限「200万円」以内
②【技術志向型】1件当たり上限「300万円」以内
※いずれも消費税は含みません
助成率①【一般型】助成対象経費の2/3以内
(今年度から助成対象経費が1/2から2/3に変更)
②【技術志向型】 助成対象経費の1/2以内
助成件数①【一般型】5件程度
②【技術志向型】 7件程度
助成対象経費(1)研究開発に伴う専門家謝金及び旅費、研究材料費
(2)研究開発に係る費用(原材料費、試作用器具・備品費、外注費等)
(3)デザイン開発や事業可能性調査等の委託費等
(4)展示会出展費用(基本小間料に限る)等
*詳細は募集要項をご覧ください。
*人件費(役員、従業員)、消費税、送金手数料は対象外となります。
応募方法助成金交付申請書を郵送または持参により、募集期間内に提出
助成金交付申請書は(公財)みやぎ産業振興機構HPでダウンロード可能
審査・交付決定について(1)資格審査
提出された応募書類に対して、資格審査(書類確認)を行います。
(2)審査(審査委員会)
8月中旬に行う審査委員会において、申請者による事業計画のプレゼンテーションを経た後、
審査委員の評価により、助成金交付を決定します。
(3)交付決定
助成金の交付決定は8月下旬を予定しています。
問い合わせ・申し込み先(公財)みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 事業支援課
〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階)
TEL:022-225-6697  FAX:022-263-6923  Email:soudan@joho-miyagi.or.jp

 

出典:みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業|(公財)みやぎ産業振興機構

みやぎ UIJ ターン起業支援事業((株)MAKOTO WILL※)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/sogyouijkoubo.html

宮城県では、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から宮城県へUIJターンにより移住し、社会課題の解決に資する事業を新たに起業する方に対して支援を行っています。※(株)MAKOTO WILLは現在(株)全力優に社名変更しています。

みやぎUIJターン起業支援事業の詳細は以下のとおりです。

対象者東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から宮城県内にUIJターンで移住し、社会的事業において起業する方

下記すべてに該当する方
・令和7年4月1日以降に個人事業主開業もしくは法人登記をする(予定を含む)
・令和6年5月9日以降に住民票を東京圏から宮城県に移す(予定を含む)
・地域課題解決に取り組む「社会的事業」を実施
 ※公序良俗に反するおそれのある方は対象外

補助額上限年200万円
補助率2分の1以内
補助対象経費人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。

実施機関(株)全力優 (宮城県中小企業支援室)
※旧社名:MAKOTO WILL
022-398-5120

 

出典:みやぎUIJターン起業支援事業について|宮城県 みやぎUIJターン起業支援事業|みやぎ創業ガイド

宮城県の創業セミナー・起業塾

宮城県が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、みやぎ創業ガイド(みやぎ創業サポートセンター)で創業に関するセミナーの情報を得ることができます。

みやぎ創業ガイド(みやぎ創業サポートセンター)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/sogyo.html

みやぎ情報ガイドでは創業支援情報としてセミナーなどの実施を案内しています。各市町村や団体が行っている創業塾やセミナーなども随時案内があるため、創業セミナーについて知りたい方はみやぎ創業ガイドをご確認ください。

宮城県の交流会

宮城県が行っている交流会はありませんが、(公財)みやぎ産業振興機構「創業者・創業支援者等による地域交流会」があります。

創業者・創業支援者等による地域交流会((公財)みやぎ産業振興機構)

https://www.joho-miyagi.or.jp/chiikikoryukai1215

市町に点として存在している創業支援機能について、広域での面的な広がりを持たせられるよう、県内7圏域において、地域における創業者や創業支援機関に所属する支援者等の交流・ネットワーク化を図るための地域交流会を開催しています。

対象者は創業希望者又は創業後5年以内の者、商工会等の産業支援機関、金融機関、創業支援に携わっている支援者等です。

しかし、地域交流会の趣旨に賛同し、関係者と交流を図りたい方の参加も受け入れられているため、創業に対する興味関心の高まりが見受けられます。

参考:みやぎ創業支援ネットワーク事業|(公財)みやぎ産業振興機構

以下は過去にあった地域交流会の情報です。興味のある方は今後の参考にしてください。

※過去情報です。

会場富谷市まちづくり産業交流プラザ TOMI+
(富谷市富谷新町95番地)  
開催内容Ⅰ. 施設紹介・見学
「TOMI+」、「とみやど」を紹介・見学いただきます。
Ⅱ. 施策・事例紹介
黒川地区(大衡村、大郷町、大和町、富谷市)の創業支援担当者から支援施策や支援事例についてお話いただきます。
Ⅲ. 意見交換等
富谷塾生にご参加いただき、受講の感想などお話いただく他、参加者間におけるフリーディスカッションを予定しています。
対象者
  • 仙台・大崎圏域の創業者及び創業を考えておられる方
  • みやぎIM連携協議会会員
  • 商工会等の産業支援機関、金融機関、創業支援に携わっている支援者
  • コワーキングスペース等の創業者支援施設の運営者及び創業者を支援される方  等
定員20名程度※申し込み多数の場合は先着順
参加費無 料
申し込み方法「参加申込書」に、必要事項を記入し、メールまたはFAX
【送り先】
みやぎIM連携協議会・事務局(みやぎ産業振興機構 地域連携推進課内 )
メール:koudo@joho-miyagi.or.jp
FAX :022-263-6923
主催・共催◆主催:
みやぎIM連携協議会
宮城県
公益財団法人みやぎ産業振興機構
◆共催:
くろかわ商工会 
問い合わせ先みやぎIM連携協議会・事務局
(みやぎ産業振興機構 地域連携推進課内)
〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階)
TEL:022-225-6638 FAX:022-263-6923
Email:koudo@joho-miyagi.or.jp

 

出典:地域交流会(仙台・大崎圏域)のご案内 12/15開催《みやぎ創業支援ネットワーク事業》|(公財)みやぎ産業振興機構

宮城県の個別相談

宮城県が行っている個別相談に宮城県中小企業支援室「中小企業経営相談支援事業」があります。

その他、みやぎ創業サポートセンター「起業相談」、(公財)みやぎ産業振興機構「創業・経営革新相談 」があります。

中小企業経営相談支援事業(宮城県中小企業支援室)

https://www.miyagi-sogyo.jp/supports/1419/

宮城県中小企業支援室の中小企業経営相談支援事業では経営に関する一般の相談のほか、震災により被害を受けた中小企業の事業再建や、取引先の被災による影響への対応など、経営に関する相談受付を行います。

相談として震災関係のものの他に、事業に関する一般相談も受け付けています。そのため、相談できる内容は経営や震災被害を受けた企業の事業再建などを主にしていますが、一般相談では創業に関する相談も可能です。

相談は電話の他、窓口での相談も可能で相談料は無料です。必要に応じて各種支援制度や専門機関などを案内してもらえます。

参考:中小企業経営相談支援事業|みやぎ創業ガイド

起業相談(みやぎ創業サポートセンター)

https://www.miyagi-sogyo.jp/supports/1257/

みやぎ創業サポートセンターでは宮城県内での創業を検討している方に対して、関係機関と連携して相談対応や情報提供を行います。

みやぎ創業サポートセンターのHPであるみやぎ創業ガイドでは、創業に関する補助金等の支援施策や創業セミナーのご案内、宮城県に移住し、創業している先輩起業家のインタビュー動画などを掲載しているため、相談とあわせてチェックすると創業のヒントになるでしょう。

また、みやぎ創業ガイドでは、対話や助言を通じて、相談者の自発的な成長を支援し、本質的な課題を見極め、相談者本人が気づきを得られる「メンタリング」を経て、専門家にお繋ぎしていくプロセスを重視した支援を行っています。

年間100件以上の起業相談に応じている専門家による相談は無料です。事前に問い合わせが必要なので、メールフォームでお問い合わせください。

みやぎ創業サポートセンターの相談対応の詳細は以下のとおりです。

参考:起業相談|みやぎ創業ガイド  本質的な課題を見極めるメンタリングとは?|MAKOTO WILL

利用料無料
対象者起業予定者、起業間もない方
営業時間月~金曜日 9時~17時
※ご都合に応じて平日夜間や、土日にも相談対応可能
相談方法オンライン(zoom)
相談予約方法メールフォームで問い合わせ

 

出典:起業相談|みやぎ創業ガイド  本質的な課題を見極めるメンタリングとは?|MAKOTO WILL

創業・経営革新相談((公財)みやぎ産業振興機構)

https://www.joho-miyagi.or.jp/contact

みやぎ産業振興機構では、創業時や経営に関する相談を受け付けています。受付時間や相談先については以下のとおりです。

受付時間毎週月曜日〜金曜日
8:30~17:15
(夜間および土曜・日曜日、祝祭日は翌営業日以降の対応)
問い合わせ方法電話、メールフォーム
問い合わせ先経営革新・創業支援に関するご相談
事業支援課
022-225-6697

みやぎ産業振興機構の問い合わせメールフォームはこちら

出典:お問い合わせ|(公財)みやぎ産業振興機構

宮城県の専門家の紹介制度

宮城県が行っている専門家の紹介制度はありませんが、宮城県商工会連合会「経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク) 」があります。

経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク)(宮城県商工会連合会)

https://www.miyagi-fsci.or.jp/recommended/dispatch/

宮城県商工会連合会のエキスパートバンクは、小規模事業者及び創業予定者が対象です。必要とする専門的な経営・技術・技能について、派遣された専門家が直接派遣し、適切な指導・助言を行います。

経営計画策定、資金繰り、税務会計、労務管理、商品開発、デザインなど、小規模事業者

及び創業予定者等の必要とする専門的な経営・技術・技能についてなど、相談範囲は多岐にわたります。

エキスパートバンク登録者は宮城県商工会連合会HPの経営・技術強化支援事業エキスパートバンクで確認可能です。

出典:経営・技術強化支援事業エキスパートバンク|宮城県商工会連合会 国・県・市町村等の創業支援施策一覧|宮城県経済商工観光部中小企業支援室 

【目的】

エキスパートバンクは、小規模企業者及び創業予定者の必要とする 専門的な経営・技術・技能について、深い知識を有する専門家(エキスパート)を小規模企業者等の要請に応じて直接派遣し、適切な指導・助言を行う制度です。

【特色】

相談は無料です。

エキスパートの謝金・旅費は本会が負担します。

エキスパートを直接事業所へ派遣します(1企業3回)

経験豊富なエキスパートを登録しています。

引用元:経営・技術強化支援事業エキスパートバンク|宮城県商工会連合会

宮城県のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

宮城県にはインキュベーション施設はありませんが、中小機構が宮城県、仙台市及び東北大学と連携して運営している「T-Biz」があります。

T-Biz(中小機構)

https://www.smrj.go.jp/incubation/t-biz/

T-Bizは、中小機構が、宮城県、仙台市及び東北大学と連携して運営する、インキュベーション(起業家育成)施設です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が宮城県及び仙台市から事業要請を受けて作られたもので、東北大学と基本合意を締結し、青葉山キャンパス(工学部)内に整備・運営を行う大学連携型起業家育成施設(インキュベーション施設)を作りました。

東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進するための「大学連携型ビジネスインキュベーション施設」として、創業をサポートしています。

入居にあたっては宮城県や仙台市からの賃料補助制度を活用できます。宮城県新産業振興課で行っている東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)入居企業等支援事業についてはこちらをご確認ください。

入居に関する情報や空室についての情報は空室・入居案内(東北大学連携ビジネスインキュベータ)をご確認ください。

参考:東北大学連携ビジネスインキュベータとは|中小機構

東北大学を中心に大学の研究シーズを活用して、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽/産学連携推進/経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進するための「大学連携型ビジネスインキュベーション施設」です。

施設には、ウェットラボタイプ1(ガス、給排気、給排水可の実験研究室)・ウェットラボタイプ2(給排水可な試作開発室)・オフィスタイプという3タイプの貸室の他、商談室・プレゼンテーション対応の会議室などのビジネスサポート施設、多目的休憩スペース・シャワー室などのアメニティ施設を設置し、様々な形で事業者の方のビジネスをサポートしています。また、電気・ガス・通信・セキュリティ等のオールラウンドなインフラストラクチャーにも対応しております。

施設には、IM(インキュベーション・マネージャー)が常駐し、ビジネス・サポート・サービスを行っております。

引用元:東北大学連携ビジネスインキュベータとは|中小機構

宮城県の認定特定創業支援事業

宮城県では県内35市町村で認定特定創業支援事業を行っています。

宮城県内35市町

仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、七ヶ浜町、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、利府町、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町

出典:産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(宮城県)|中小企業庁

宮城県のその他支援

宮城県が行っているその他支援に、みやぎ創業ガイド(みやぎ創業サポートセンター|宮城県)みやぎ創業サポートセンターがあります。

みやぎ創業ガイド(みやぎ創業サポートセンター|宮城県)

https://www.miyagi-sogyo.jp/

宮城県の創業に関するセミナーや相談窓口などの情報はみやぎ創業サポートセンターで行っているみやぎ創業ガイドがポータルサイトとしての立ち位置で発信しています。

みやぎ創業サポートセンターとしての立ち位置であるみやぎ創業ガイドは、株式会社全力優(旧:株式会社MAKOTO WILL)が運営しているもので宮城県からの委託を受けています。

宮城県では、県内で創業しようとする方を応援するため、「みやぎ創業ガイド」(本サイト)を立ち上げ、県や支援機関が実施する創業支援情報を発信するとともに、創業に関する相談を幅広くお受けしています。

どんな相談も受け付けていますので、自分のお店を持つことが夢だった方も、新しいことにチャレンジしたいけど何から手をつけていいか分からない方も、ぼんやり創業について考えている方も、ぜひ一度相談してみてください。

また、県では、特に地域課題・社会課題解決に取り組む創業者(ローカルゼブラ)の支援に力を入れており、創業資金のご支援をはじめ、手厚いサポートを行っています。

このため、県内には様々な課題にビジネスの力でチャレンジしてきた先輩起業家がたくさんいます。こちらの「みやぎ創業ガイド」ではそんな先輩起業家のインタビュー記事や、様々な方面から創業支援に携わる支援者のインタビュー記事も紹介していますので、ぜひ御覧ください。

引用元:宮城県での創業を応援します|みやぎ創業ガイド

みやぎ創業サポートセンター(宮城県)

【公式HP】https://www.miyagi-sogyo.jp/supports/1257/

【みやぎ創業ガイドHP】https://www.miyagi-sogyo.jp/

みやぎ創業サポートセンターは宮城県(宮城県中小企業支援室)が運営しているもので、宮城県が主導となり宮城県で創業しようと考えている方を対象に関係機関が連携して相談対応や情報提供を行います。

みやぎの創業に関する情報をみやぎ創業ガイドで紹介しており、創業希望者が希望する支援につながるサポートを実施中です。

宮城県の重要な創業支援の1つといえます。

あなたのやりたいという気持ちの実現をお手伝いします。移住に加えて起業を検討されていらっしゃる方はお気軽にご相談ください。お話を伺い頭の整理をお手伝いさせていただいた上で、事業計画書作成や仮説検証をお手伝いしたり、必要に応じて各種専門家や各地域のキーマンの方を紹介したりさせていただきます。

引用元:Message|みやぎ創業サポートセンター|みやぎ移住・交流ガイド

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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