東京都立川市の起業・創業支援

1.情報収集　　　　　　

• 創業に興味がある

創業するとはどういうことかを学びましょう。そのためには創業セミナーや創業塾を受講して情報収集しましょう。
セミナーや創業塾は、それぞれ異なる内容で様々な方を対象として開催しております。その中からご自身に合ったセミナーを選んでください。

立川市創業イベント情報はこちら

• 創業セミナーとは

創業や経営に役立つ知識・情報を学ぶことができます。
創業の進め方やマーケティング、財務・税務、資金調達など、創業にあたり必要となる項目をテーマ別に設定して開催されます。
まだ創業自体のイメージしきれていない場合や、自分の知りたいテーマのみ受講したい場合に受講することができます。

1. 経営者になるための基礎知識の習得
2. 同志仲間やアドバイザーを見つけられる
3. 創業までのプロセスが理解できる

• 対象となる方

1. 創業についてもっと知りたい方
2. 今後の事業展開について方法を知りたい方
3. 創業仲間と悩みや情報を共有したい方

2.個別相談

創業を検討中の方、創業後間もない方向けに相談窓口が開かれています。
普段から確認したいことや、疑問に感じたことを記録し、個別相談で相談してみましょう。
その結果、次に自分がなにをすべきかが明らかになると思います。ぜひ、専門家に個別相談しながら、創業の準備をしましょう。

創業個別相談｜多摩信用金庫(tamashin.jp)

• 対象となる方

1. 融資相談も含めて相談したい方
2. 創業計画書の作成や記入で相談したい方
3. 販路開拓などの経営相談を希望する方
4. 出店検討店舗エリアの地域特性を知りたい方

3.創業計画書

実際に創業計画を作成してみましょう。創業計画は創業セミナー等を受講することで、イメージしやすくなるかと思います。
創業計画の書式に特段ルールはありません。概ね3ページから5ページのフォーマットに記入する例が多く、基本構成は以下の通りです。

• 創業計画が必要な理由

1. 自分の考えや、やるべきことを整理できる
2. 問題や課題を見つけることができる
3. 家族や協力者との意思疎通が図れる
4. 補助金や融資を受ける際に必要となる
5. 創業後も計画により経営の軸ができる

4.資金調達

融資や助成金を活用し、必要な資金や設備を取得しましょう。

• 創業資金（資金調達）

• 創業資金の融資条件と必要書類

5.創業支援窓口

立川市内で創業を検討されている方や、創業後間もない方を対象とした相談窓口がございます。

• 創業支援相談窓口

項目

内容

創業融資・斡旋融資

〇

立川市では目的・状況に合った創業資金を選択できる。「創業資金」

また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。

• 立川市

「創業資金」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金

×

立川市で行っている補助金・助成金は無い。

創業セミナー・起業塾

〇

立川市では「立川市創業支援セミナー」を行っている。

• 立川市

「立川市創業支援セミナー」

交流会

×

立川市で行っている交流会は無い。

個別相談

△

立川市で行っている個別相談はないが、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」を行っている。

また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

• 多摩信用金庫

「たましん創業個別相談」

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度

×

立川市で行っている専門家紹介制度は無い。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

×

立川市で運営しているインキュベーション施設は無い。

認定特定創業支援事業

〇

立川市では各連携機関と共に特定創業支援等事業を行っている。

また、特定創業支援等事業を含むプロジェクトを「たちかわ創業応援プロジェクト」と位置づけている。

その他支援

〇

立川市では市内の創業支援機関を紹介している。

また、チャレンジショップ「コラボ」では店舗を1年間利用できる。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

対象者

市内で事業を始める方や、創業して間もない方に必要な資金の融資をあっせんするものです。

使用用途　　　　　

運転・設備

限度額

2,000万円

貸付期間

7年以内（据置期間1年を含む）

返済方法

据置期間経過後、元金均等返済

利率

0.40％（表面金利1.60％の内、1.20％を立川市で補助します）

お問合せ先

立川市　産業文化スポーツ部産業振興課　

電話番号：042-528-4317

対象者　　　　　　

女性・若年者・シニア世代の方が、これから市内で事業を始めようとする場合、また事業を始めて間もない場合、必要な資金の融資をあっせんするものです。

使用用途

運転・設備

限度額

2,000万円

貸付期間

7年以内（据置期間1年を含む）

返済方法

据置期間経過後、元金均等返済

利率

0.30％（表面金利1.60％の内、1.30％を立川市で補助します）

お問合せ先

立川市　産業文化スポーツ部産業振興課　

電話番号：042-528-4317

対象者

「立川市創業支援事業計画」に基づいた支援を受け、市から証明を受けた「認定創業者」に対する融資をあっせんするものです。

使用用途

運転・設備

限度額　　　　　　

2,000万円

貸付期間

7年以内（据置期間1年を含む）

返済方法

据置期間経過後、元金均等返済

利率

0.20％（表面金利1.60％の内、1.40％を立川市で補助します）

お問合せ先

立川市　産業文化スポーツ部産業振興課　

電話番号：042-528-4317

制度内容　　　　　　

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途　　　　　

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金

20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金

7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）

利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

お問合せ先

日本政策金融公庫

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

セミナー概要　　　　　　

令和5年度も、これから創業をお考えの方、創業後間もない方がステップアップできるよう「創業支援セミナー」を開催します。

セミナー内容

【第1回】

「お金が残る事業を目指そう！～利益とキャッシュの違い～」

特定創業支援等事業テーマ：財務

創業して利益を出しても気づいたらお金がない！？そんなことにならないように経営に必要な数値の見方、必要なお金の把握の仕方を学ぶセミナー。

【第2回】

「経営とは何か？改めて考える～経営理念と目指す方向～」

特定創業支援等事業テーマ：経営

「何のために経営をするのか」という経営理念について、自社の強みは？課題は？

どんな組織にしたいか？を考えながら創業の目的を明確にするセミナー。

【第3回】

「目標を共有できる人材を育てる～採用と個人の未来目標～」

特定創業支援等事業テーマ：人材育成

どのような人を採用してどのような組織風土を作りたいのか。

自身の未来も考えながら組織づくりを考えるセミナー。

【第4回】

「ビジネスモデルと行動計画を考える～誰に何をどのように売る～」

特定創業支援等事業テーマ：販路開拓

どのように販路を開拓するか？自分の今までのつながりを考えながら、ビジネスモデルと行動計画を考えてみましょう。

※過去開催分なので次回開催時は変更の可能性があります。

開催場所

TOKYO創業ステーションTAMA

（立川市緑町3-1GREENSPRINGSE23階）

お問合せ先

産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係

電話番号：042-528-4317

対象者　　　　　

多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等

相談時間

平日9:00～17:00（原則1回60分程度）

相談場所

• たましん地域/未来共創センター me:rise立川（東京都立川市曙町2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE）
• 多摩信用金庫 価値創造事業部（東京都立川市緑町3-4）

※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

窓口相談　　　　　

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所

〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
TEL：03-3283-7500（代表）
営業時間：9:30～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

概要　　　　　

平成25年度に立川市と立川商工会議所、多摩信用金庫、日本政策金融公庫立川支店、社会福 祉法人立川市社会福祉協議会の５者による「たちかわ創業応援プロジェクト」を発足。本計画 により連携を強化し、創業・起業支援の一元化を図ることで、年間160件程度の創業の実現 を目指します。 

具体的には、令和5年度〜11年度にかけて、プロジェクトの５者が連携し、創業希望者に対 して、窓口相談、創業応援塾、創業資金融資あっせん等による支援を実施します。

特徴

当プロジェクトは、創業者を発掘し、育てていくことを目的としています。

創業者の 中には、いきなり事業を立ち上げるより、まずＮＰＯ法人として活動し、その後創業さ れる方々もいらっしゃいます。私たちはＮＰＯ法人についても「事業者のタマゴ」として捉え、ＮＰＯ法人設立のノウハウを持つ立川市社会福祉協議会とも連携し、設立を支援します。

その後の事業拡大に伴う一般企業化についてはプロジェクトメンバーでフォ ローすることで、市内創業者を応援していくことにしました。

お問い合わせ

立川市　産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係

電話番号：042-528-4317

概要　　　　　

立川市で創業する！立川市で最近創業した！という創業者のみなさまを応援するため、つぎの5団体で連携協定を結びました。みなさまが効率的に支援を受けられるよう、サポートいたします。

各団体特徴

立川市

創業相談、特定創業支援等事業対象「創業支援セミナー」の開催、創業資金融資

立川商工会議所

創業相談、特定創業支援等事業対象「創業応援塾」の開催

多摩信用金庫

無料個別相談、特定創業支援等事業対象「創業塾」の開催、

セミナー・交流会の開催

日本政策金融公庫

創業者向けのセミナー・交流会や個別相談会の実施

立川市社会福祉協議会

NPO法人立ち上げ支援

お問い合わせ

立川市　産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係

電話番号：042-528-4317

支援機関　　　　　

立川商工会議所

所在地：東京都立川市曙町2-38-5立川ビジネスセンタービル12階

電話：042-527-2700

多摩信用金庫価値創造事業部（創業支援担当）

所在地：東京都立川市緑町3-4

電話：042-526-7766

日本政策金融公庫多摩創業支援センター

所在地：東京都立川市曙町2-8-3新鈴春ビル3階（立川支店内）

電話：0570-032591（ナビダイヤル）

立川市社会福祉協議会

所在地：東京都立川市富士見町2-36-47立川市総合福祉センター内

電話：042-529-8300

お問い合わせ

立川市　産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係

電話番号：042-528-4317

チャレンジショップ「コラボ」は、立川市と地域商業者の協力(collaboration)のもと、立川商工会議所が管理・運営している商店街活性化拠点施設です。

チャレンジショップ「コラボ」は、これから創業を予定の方を対象に、独立までのノウハウを学んでいただくための施設です。(所在地：立川市柴崎町3-8-10）
この施設に出店した方は、期間限定での営業(最長1年間)を通じて経験を積み、経営診断・アドバイス等をもらいながら、期間満了後に市内の別の場所で独立し、商店街に新たな魅力を提供しています。

立川南口で愛されるお店をめざし、1年間営業します。お気軽に足をお運びください。

公式HP

チャレンジショップ「コラボ」

お問合せ先

立川商工会議所

電話：042-527-2700

一般財団法人 品川ビジネスクラブ

〒141-0001 品川区北品川 5-5-15 大崎ブライトコア4階

電話：03-5449-6557(営業時間: 平日 9:00 ~ 18:00)