東京都立川市の起業・創業支援

[投稿日]2023年09月14日 / [最終更新日]2024年06月18日

【公式HP】https://www.city.tachikawa.lg.jp/

今回の記事では、東京都立川市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

立川市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、立川市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

東京都立川市の起業状況

2023年9月の東京都立川市の起業状況は、20増加の6,958件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は6月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年9月 26 -4 -2 20 6,958
2023年8月 28 -2 -8 18 6,938
2023年7月 16 -4 -6 18 6,920
2023年6月 38 -8 -4 26 6,902
2023年5月 19 -4 6 21 9,876

こちらの起業状況の変化は、東京都立川市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

立川市の起業・創業支援体制

・立川市の創業までの流れ

立川市では創業するまでの流れを一連で紹介しています。

1.情報収集      
  • 創業に興味がある

創業するとはどういうことかを学びましょう。そのためには創業セミナーや創業塾を受講して情報収集しましょう。
セミナーや創業塾は、それぞれ異なる内容で様々な方を対象として開催しております。その中からご自身に合ったセミナーを選んでください。

立川市創業イベント情報はこちら

  • 創業セミナーとは

創業や経営に役立つ知識・情報を学ぶことができます。
創業の進め方やマーケティング、財務・税務、資金調達など、創業にあたり必要となる項目をテーマ別に設定して開催されます。
まだ創業自体のイメージしきれていない場合や、自分の知りたいテーマのみ受講したい場合に受講することができます。

  1. 経営者になるための基礎知識の習得
  2. 同志仲間やアドバイザーを見つけられる
  3. 創業までのプロセスが理解できる
  • 対象となる方
  1. 創業についてもっと知りたい方
  2. 今後の事業展開について方法を知りたい方
  3. 創業仲間と悩みや情報を共有したい方
2.個別相談 創業を検討中の方、創業後間もない方向けに相談窓口が開かれています。
普段から確認したいことや、疑問に感じたことを記録し、個別相談で相談してみましょう。
その結果、次に自分がなにをすべきかが明らかになると思います。ぜひ、専門家に個別相談しながら、創業の準備をしましょう。
創業個別相談|多摩信用金庫(tamashin.jp)

  • 対象となる方
  1. 融資相談も含めて相談したい方
  2. 創業計画書の作成や記入で相談したい方
  3. 販路開拓などの経営相談を希望する方
  4. 出店検討店舗エリアの地域特性を知りたい方
3.創業計画書 実際に創業計画を作成してみましょう。創業計画は創業セミナー等を受講することで、イメージしやすくなるかと思います。
創業計画の書式に特段ルールはありません。概ね3ページから5ページのフォーマットに記入する例が多く、基本構成は以下の通りです。

  1. 事業内容
  1. 創業者自身の紹介
  1. 必要な資金と調達方法
  1. 事業の将来性について

 

  • 創業計画が必要な理由
  1. 自分の考えや、やるべきことを整理できる
  2. 問題や課題を見つけることができる
  3. 家族や協力者との意思疎通が図れる
  4. 補助金や融資を受ける際に必要となる
  5. 創業後も計画により経営の軸ができる
4.資金調達 融資や助成金を活用し、必要な資金や設備を取得しましょう。

5.創業支援窓口 立川市内で創業を検討されている方や、創業後間もない方を対象とした相談窓口がございます。

引用:創業までのながれ

立川市と連携して創業支援している団体

立川商工会議所

【公式HP】https://tachikawa.or.jp/

商工会議所は、「商工会議所法」によって運営されている特殊法人で日本で最も歴史と実績のある総合経済団体です。

立川商工会議所は、昭和28 年5 月1 日、全国で360 番目の商工会議所として誕生しました。

会員数は約3,000 事業所を数え、業種、業態、規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、地域経済会社の振興・発展や社会福祉の増進に資することを目的として活動しています。

今後も、地域総合経済団体としての使命達成のため、時代の要請に応えるべく地域活性化と産業振興、都市開発のための各種調査研究や新規イベントの開催など積極的な事業を展開してまいります。

多摩信用金庫

【公式HP】https://www.tamashin.jp/

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。

また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。

参考:創業

日本政策金融公

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

社会福祉法人立 川市社会福祉協議会

【公式HP】https://www.tachikawa-shakyo.or.jp/

立川市社会福祉協議会は、社会福祉法に地域福祉の推進団体として位置づけられた、地域の住民を会員とする民間の福祉団体です。自分たちの「まち」は自分たちでつくりあげるという視点で、福祉の「まちづくり」を住民の皆さんと一緒に考え、その自主的な取組を応援しています。また、地域で福祉サービスを必要とされる方々への相談援助やサービスの提供を行い、地域福祉の推進を総合的に図っていくことを目的としています。

立川市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資 立川市では目的・状況に合った創業資金を選択できる。「創業資金」また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」も利用できる。

  • 立川市

「創業資金」

  • 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金 × 立川市で行っている補助金・助成金は無い。
創業セミナー・起業塾 立川市では「立川市創業支援セミナー」を行っている。

  • 立川市

「立川市創業支援セミナー」

交流会 × 立川市で行っている交流会は無い。
個別相談 立川市で行っている個別相談はないが、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」を行っている。また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

  • 多摩信用金庫

「たましん創業個別相談」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度 × 立川市で行っている専門家紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 立川市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 立川市では各連携機関と共に特定創業支援等事業を行っている。また、特定創業支援等事業を含むプロジェクトを「たちかわ創業応援プロジェクト」と位置づけている。
その他支援 立川市では市内の創業支援機関を紹介している。また、チャレンジショップ「コラボ」では店舗を1年間利用できる。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

引用:創業までのながれ創業支援

立川市の創業融資・斡旋融資

立川市では目的・状況に合った創業資金を選択できる「創業資金」があります。

また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」も利用できるので併せてご紹介します。

  • 立川市

「創業資金」

  • 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

創業資金A(立川市)

対象者 市内で事業を始める方や、創業して間もない方に必要な資金の融資をあっせんするものです。
使用用途      運転・設備
限度額 2,000万円
貸付期間 7年以内(据置期間1年を含む)
返済方法 据置期間経過後、元金均等返済
利率 0.40%(表面金利1.60%の内、1.20%を立川市で補助します)
お問合せ先 立川市 産業文化スポーツ部産業振興課 電話番号:042-528-4317

引用:創業資金(資金調達)

創業資金B(立川市)

対象者       女性・若年者・シニア世代の方が、これから市内で事業を始めようとする場合、また事業を始めて間もない場合、必要な資金の融資をあっせんするものです。
使用用途 運転・設備
限度額 2,000万円
貸付期間 7年以内(据置期間1年を含む)
返済方法 据置期間経過後、元金均等返済
利率 0.30%(表面金利1.60%の内、1.30%を立川市で補助します)
お問合せ先 立川市 産業文化スポーツ部産業振興課 電話番号:042-528-4317

引用:創業資金(資金調達)

創業資金S(立川市)

対象者 「立川市創業支援事業計画」に基づいた支援を受け、市から証明を受けた「認定創業者」に対する融資をあっせんするものです。
使用用途 運転・設備
限度額       2,000万円
貸付期間 7年以内(据置期間1年を含む)
返済方法 据置期間経過後、元金均等返済
利率 0.20%(表面金利1.60%の内、1.40%を立川市で補助します)
お問合せ先 立川市 産業文化スポーツ部産業振興課 電話番号:042-528-4317

引用:創業資金(資金調達)

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容       日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者 次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】新創業融資制度【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

立川市の創業補助金・助成金

立川市で行っている創業補助金・助成金はありません。

立川市の創業セミナー・起業塾

立川市では「立川市創業支援セミナー」を行っています。

  • 立川市

「立川市創業支援セミナー」

立川市創業支援セミナー(立川市)

セミナー概要       令和5年度も、これから創業をお考えの方、創業後間もない方がステップアップできるよう「創業支援セミナー」を開催します。
セミナー内容 【第1回】「お金が残る事業を目指そう!~利益とキャッシュの違い~」特定創業支援等事業テーマ:財務

創業して利益を出しても気づいたらお金がない!?そんなことにならないように経営に必要な数値の見方、必要なお金の把握の仕方を学ぶセミナー。

【第2回】

「経営とは何か?改めて考える~経営理念と目指す方向~」

特定創業支援等事業テーマ:経営

「何のために経営をするのか」という経営理念について、自社の強みは?課題は?

どんな組織にしたいか?を考えながら創業の目的を明確にするセミナー。

【第3回】

「目標を共有できる人材を育てる~採用と個人の未来目標~」

特定創業支援等事業テーマ:人材育成

どのような人を採用してどのような組織風土を作りたいのか。

自身の未来も考えながら組織づくりを考えるセミナー。

【第4回】

「ビジネスモデルと行動計画を考える~誰に何をどのように売る~」

特定創業支援等事業テーマ:販路開拓

どのように販路を開拓するか?自分の今までのつながりを考えながら、ビジネスモデルと行動計画を考えてみましょう。

※過去開催分なので次回開催時は変更の可能性があります。

開催場所 TOKYO創業ステーションTAMA(立川市緑町3-1GREENSPRINGSE23階)
お問合せ先 産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係電話番号:042-528-4317

引用:立川市創業支援セミナー

立川市の創業交流会

立川市で行っている創業交流会はありません。

立川市の創業個別相談

立川市で行っている個別相談はないが、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」を行っています。

また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

  • 多摩信用金庫

「たましん創業個別相談」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者      多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等
相談時間 平日9:00~17:00(原則1回60分程度)
相談場所

※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

引用:たましん創業個別相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談      経営相談、記帳相談、窓口相談東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談時間 平日9:30~17:00
相談場所 東京商工会議所〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7500(代表)
営業時間:9:30~17:00(土日祝日・年末年始を除く)※東商本部(丸の内)でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用:「創業窓口相談」

立川市の創業専門家紹介制度

立川市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

立川市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

立川市で運営しているインキュベーション施設はありません。

立川市の認定特定創業支援事業

概要      平成25年度に立川市と立川商工会議所、多摩信用金庫、日本政策金融公庫立川支店、社会福 祉法人立川市社会福祉協議会の5者による「たちかわ創業応援プロジェクト」を発足。本計画 により連携を強化し、創業・起業支援の一元化を図ることで、年間160件程度の創業の実現 を目指します。 具体的には、令和5年度〜11年度にかけて、プロジェクトの5者が連携し、創業希望者に対 して、窓口相談、創業応援塾、創業資金融資あっせん等による支援を実施します。
特徴 当プロジェクトは、創業者を発掘し、育てていくことを目的としています。創業者の 中には、いきなり事業を立ち上げるより、まずNPO法人として活動し、その後創業さ れる方々もいらっしゃいます。私たちはNPO法人についても「事業者のタマゴ」として捉え、NPO法人設立のノウハウを持つ立川市社会福祉協議会とも連携し、設立を支援します。その後の事業拡大に伴う一般企業化についてはプロジェクトメンバーでフォ ローすることで、市内創業者を応援していくことにしました。
お問い合わせ 立川市 産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係電話番号:042-528-4317

引用:立川市特定創業等支援事業特定創業支援等事業

たちかわ創業応援プロジェクト

概要      立川市で創業する!立川市で最近創業した!という創業者のみなさまを応援するため、つぎの5団体で連携協定を結びました。みなさまが効率的に支援を受けられるよう、サポートいたします。
各団体特徴 立川市 創業相談、特定創業支援等事業対象「創業支援セミナー」の開催、創業資金融資
立川商工会議所 創業相談、特定創業支援等事業対象「創業応援塾」の開催
多摩信用金庫 無料個別相談、特定創業支援等事業対象「創業塾」の開催、セミナー・交流会の開催
日本政策金融公庫 創業者向けのセミナー・交流会や個別相談会の実施
立川市社会福祉協議会 NPO法人立ち上げ支援
お問い合わせ 立川市 産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係電話番号:042-528-4317

引用:たちかわ創業応援プロジェクトとは

立川市のその他創業支援

立川市では市内の創業支援機関を紹介しています。

また、チャレンジショップ「コラボ」では店舗を1年間利用できる制度があります。

立川市の創業支援機関

支援機関      立川商工会議所 所在地:東京都立川市曙町2-38-5立川ビジネスセンタービル12階電話:042-527-2700
多摩信用金庫価値創造事業部(創業支援担当) 所在地:東京都立川市緑町3-4電話:042-526-7766
日本政策金融公庫多摩創業支援センター 所在地:東京都立川市曙町2-8-3新鈴春ビル3階(立川支店内)電話:0570-032591(ナビダイヤル)
立川市社会福祉協議会 所在地:東京都立川市富士見町2-36-47立川市総合福祉センター内電話:042-529-8300
お問い合わせ 立川市 産業文化スポーツ部産業振興課商工振興係電話番号:042-528-4317

引用:市内の創業支援機関

チャレンジショップ「コラボ」

チャレンジショップ「コラボ」は、立川市と地域商業者の協力(collaboration)のもと、立川商工会議所が管理・運営している商店街活性化拠点施設です。チャレンジショップ「コラボ」は、これから創業を予定の方を対象に、独立までのノウハウを学んでいただくための施設です。(所在地:立川市柴崎町3-8-10)
この施設に出店した方は、期間限定での営業(最長1年間)を通じて経験を積み、経営診断・アドバイス等をもらいながら、期間満了後に市内の別の場所で独立し、商店街に新たな魅力を提供しています。立川南口で愛されるお店をめざし、1年間営業します。お気軽に足をお運びください。
公式HP チャレンジショップ「コラボ」
お問合せ先 立川商工会議所電話:042-527-2700一般財団法人 品川ビジネスクラブ

〒141-0001 品川区北品川 5-5-15 大崎ブライトコア4階

電話:03-5449-6557(営業時間: 平日 9:00 ~ 18:00)

引用:チャレンジショップ「コラボ」

東京都立川市の民間の起業・創業支援事業者

立川市創業融資センター(サン共同税理士法人グループ)

事業者名

立川市創業融資センター(サン共同税理士法人グループ)

住所

東京都立川市錦町1-4-20 TSCビル

電話番号

042-649-9544

支援内容

創業融資・節税対策支援・資金繰り相談・会社設立

立川創業サポートセンター

事業者名

立川創業サポートセンター(フィオーレ税理士事務所)

住所

東京都立川市曙町1-25-12 オリンピック曙町ビル6F

電話番号

042-519-2713

支援内容

創業融資・事業計画・節税

米田税務会計事務所

事業者名

米田税務会計事務所

住所

東京都立川市錦町5-5-27

電話番号

042-526-2639

支援内容

会社設立代行・税務申告代行・記帳代行・会計帳簿指導・資金調達支援・経営コンサルティング・税務調査対応

税理士法人福永会計事務所 本店

事業者名

税理士法人福永会計事務所

住所

東京都立川市曙町1丁目30番21号

電話番号

042-523-5371

支援内容

創業開業支援・税務会計・経営支援・システム支援

荻島税務会計事務所

事業者名

荻島税務会計事務所

住所

東京都立川市富士見町2-21-8

電話番号

0120-451-231

支援内容

独立開業創業支援・会計・決算・税務

StanRiver税理士法人

事業者名

StanRiver税理士法人

住所

東京都立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階

電話番号

042-526-3511

支援内容

起業・法人設立・決算・税務申告・法律相談・経理コンサルティング

高橋伸夫税理士事務所

事業者名

高橋伸夫税理士事務所

住所

東京都立川市錦町2-2-28 クレール立川202

電話番号

042-512-9906

支援内容

起業支援・税務顧問

拓実リーガル司法書士法人 立川オフィス

事業者名

拓実リーガル司法書士法人 立川オフィス

住所

東京都立川市柴崎町3丁目11番4号 東京ロジテック千代田ビル8階

電話番号

042-512-7506

支援内容

会社設立・法人登記

税理士法人上原会計事務所 立川事務所

事業者名

税理士法人上原会計事務所 立川事務所

住所

東京都立川市曙町2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE4階

電話番号

042-506-1197

支援内容

創業会社設立サポート・顧問税理士・税務相談・税務申告・融資・資金調達・経営計画

村木経理事務所

事業者名

村木経理事務所

住所

東京都立川市高松町2-25-28

電話番号

042-527-5252

支援内容

創業独立の支援・税務・会計・決算・税務申告書への書面添付・自計化システム導入・経営計画策定・税務調査立会い・経営相談等

さくら会計事務所

事業者名

さくら会計事務所

住所

東京都立川市栄町3-43-3 たかすぎビル1F

電話番号

042-519-3427

支援内容

独立開業・税務・会計・決算・経営相談・経営コンサルティング・経営計画、資金繰り計画・税務調査立会い・各種届出書の作成・提携士業のご紹介

たちかわ共同司法書士・行政書士事務所

事業者名

たちかわ共同司法書士・行政書士事務所

住所

東京都立川市柴崎町2-10-17中島ビル201

電話番号

042-513-4970

支援内容

会社設立・商業登記

税理士法人さくら会計オフィス 立川オフィス

事業者名

税理士法人さくら会計オフィス 立川オフィス

住所

東京都立川市砂川町2-62-10

電話番号

042-537-8832

支援内容

独立開業・法人設立・経理会計・決算・税務

本橋会計事務所

事業者名

本橋会計事務所

住所

東京都立川市柴崎町3-6-17-202

電話番号

042-5959-345

支援内容

会社設立・法人会計税務

川里税理士事務所

事業者名

川里税理士事務所

住所

東京都立川市曙町1-25-12 オリンピック曙町ビル403

電話番号

042-595-7114

支援内容

新設法人・創業支援・会社設立・税務相談・月次入力・決算・確定申告

佐々木税理士事務所

事業者名

佐々木税理士事務所

住所

東京都立川市錦町1-8-5 イーグル立川201

電話番号

042-843-5408

支援内容

起業独立開業支援・会計税務顧問・記帳代行・決算申告業務・給与計算代行・税務調査対応・経営計画の策定支援・コンサルティング

税理士法人トライシア

事業者名

税理士法人トライシア

住所

東京都立川市幸町5-82-1

電話番号

042-537-8371

支援内容

起業支援・女性起業支援・税務顧問・税務代理・記帳代行・給与計算

月井税理士事務所

事業者名

月井税理士事務所

住所

東京都立川市錦町3-1-28

電話番号

042-524-7404

支援内容

開業支援・会計税務顧問・各種税務申告書作成

税理士法人YFPクレア 立川オフィス

事業者名

税理士法人YFPクレア 立川オフィス

住所

東京都立川市曙町2-33-1 武蔵野ビル2F-1

電話番号

042-512-7734

支援内容

開業・法人設立・税務顧問・税務会計経理・補助金コンサル

杉山圭税理士事務所

事業者名

杉山圭税理士事務所

住所

東京都立川市高松町1-31-22-702

電話番号

042-595-6052

支援内容

会社設立・税務顧問・決算・確定申告

杉山圭税理士事務所

事業者名

杉山圭税理士事務所

住所

東京都立川市高松町1-31-22-702

電話番号

042-595-6052

支援内容

会社設立・税務顧問・決算・確定申告

椎名総合会計

事業者名

椎名総合会計

住所

東京都立川市錦町3-1-2 タクトホーム立川ビル2階

電話番号

042-522-1521

支援内容

会社設立相談・税務代理・申告書作成・記帳代行・給料計算代行・資金繰り問題・金融機関のご紹介・経営改善計画・再建計画の立案及び実行支援・人件費に関するコンサルティング・財務リストラに関するコンサルティング

司法書士戸花事務所

事業者名

司法書士戸花事務所

住所

東京都立川市錦町1丁目5番17号

電話番号

042−524-1524

支援内容

会社設立登記

村重石原小池合同司法書士事務所

事業者名

村重石原小池合同司法書士事務所

住所

東京都立川市曙町1丁目17番12号

電話番号

042-521-2610

支援内容

会社設立登記・企業法務・許認可

大澤英人司法書士事務所

事業者名

大澤英人司法書士事務所

住所

東京都立川市柏町3丁目3─5─201

電話番号

042-534-4370

支援内容

会社設立登記・商業登記

司法書士山口法務事務所

事業者名

司法書士山口法務事務所

住所

東京都立川市曙町1-16-17

電話番号

042-595-7596

支援内容

会社設立登記・法人登記

佐藤崇司法書士事務所

事業者名

佐藤崇司法書士事務所

住所

東京都立川市錦町二丁目6番20号 円理ビル302号

電話番号

042-523-1686

支援内容

会社設立登記

かわた司法書士・行政書士事務所

事業者名

かわた司法書士・行政書士事務所

住所

東京都立川市柴崎町2-2-16 立川MAビル403

電話番号

042-508-2988

支援内容

法人登記・許認可

司法書士山川潔事務所

事業者名

司法書士山川潔事務所

住所

東京都立川市錦町3-1-5 ライフ立川101

電話番号

042-527-1307

支援内容

会社法人設立登記・商業登記

司法書士・行政書士やまさき事務所

事業者名

司法書士・行政書士やまさき事務所

住所

東京都立川市錦町1丁目4番6号 アルバーノ立川1F

電話番号

042-843-0699

支援内容

会社設立登記・商業登記

司法書士法人キャストグローバル 立川事務所

事業者名

司法書士法人キャストグローバル 立川事務所

住所

東京都立川市曙町二丁目34番7号 ファーレイーストビル7階

電話番号

042-521-7707

支援内容

会社法人設立・商業登記

ふじの司法書士事務所

事業者名

ふじの司法書士事務所

住所

東京都立川市柴崎町3-14-21 マル井ビル立川3階

電話番号

042-595-7791

支援内容

会社設立登記

行政書士法人橋立事務所

事業者名

行政書士法人橋立事務所

住所

東京都立川市曙町2-32-3立川三和ビル801

電話番号

042-519-5617

支援内容

会社設立支援・許認可・補助金・助成金・創業融資

司法書士・土地家屋調査士 むくざわ登記測量事務所

事業者名

司法書士・土地家屋調査士 むくざわ登記測量事務所

住所

東京都立川市西砂町1丁目16番地の19

電話番号

042-531-8823

支援内容

会社設立・商業登記

司法書士事務所ウェルビーイング 立川営業所

事業者名

司法書士事務所ウェルビーイング 立川営業所

住所

東京都立川市柴崎町3-17-12

電話番号

050-6877-5624

支援内容

会社設立登記・法人登記・会社法人法務

むさし中央法務事務所

事業者名

むさし中央法務事務所

住所

東京都立川市柴崎町 3丁目6番15号アーバン立川ビル1階

電話番号

042-512-8600

支援内容

会社設立登記・商業登記

司法書士植村事務所

事業者名

司法書士植村事務所

住所

東京都立川市錦町1丁目17番13号 サンライズ立川402号

電話番号

042-540-1840

支援内容

会社設立・法人登記

行政書士大瀧事務所

事業者名

行政書士大瀧事務所

住所

東京都立川市高松町3-14-11 マスターズオフィス立川304

電話番号

042-521-6621

支援内容

会社設立等手続き・事業営業許認可登録手続

はこぶね行政書士事務所

事業者名

はこぶね行政書士事務所

住所

東京都立川市富士見町6-22-104

電話番号

090-8576-3066

支援内容

会社法人設立・補助金・助成金・許認可申請

内野法務行政書士事務所

事業者名

内野法務行政書士事務所

住所

東京都立川市曙町1-16-17-102

電話番号

042-519-3832

支援内容

法人設立・知的財産・許認可

ティグレグループ ティグレ立川 税理士法人ティグレパートナーズ立川

事業者名

ティグレグループ ティグレ立川 税理士法人ティグレパートナーズ立川

住所

東京都立川市曙町2-34-13 オリンピック第3ビル3F

電話番号

042-548-1577

支援内容

開業支援・資金調達・融資・人事労務

行政書士いしかわ法務事務所 立川市 office home

事業者名

行政書士いしかわ法務事務所 立川市 office home

住所

東京都立川市富士見町

電話番号

042-525-9767

支援内容

会社設立・許認可

行政書士酒井大史事務所

事業者名

行政書士酒井大史事務所

住所

東京都立川市曙町2-34-6-803

電話番号

042-528-6522

支援内容

起業支援(設立・許認可・助成金)・法務顧問

松浦行政書士事務所

事業者名

松浦行政書士事務所

住所

東京都立川市幸町4-48-12

電話番号

042-595-7633

支援内容

会社設立

たろう行政書士事務所

事業者名

たろう行政書士事務所

住所

東京都立川市錦町1-4-20 TSCビル5F

電話番号

042-848-6382

支援内容

会社設立(外国人専門)・経営管理ビザ

佐藤司法書士事務所

事業者名

佐藤司法書士事務所

住所

東京都立川市柴崎町2丁目11番10号

電話番号

042-524-2183

支援内容

会社法人設立・商業法人登記

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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