
インターネットを活用して自分のお店を持てるのが「ネットショップ」です。副業として気軽に始められるのはもちろん、フリーランスや会社員が事業として展開する方法としても注目されています。Amazonや楽天市場などの「モール型」、BASEやSTORESなどの「ASP型」といった各種サービスを利用すれば、初心者でも簡単に始められるでしょう。
本記事では、ネットショップを初めて開設する方に向けて、基本知識から準備・開設手順、注意すべきポイントまでをわかりやすく解説します。記事の後半では、法人化や住所の取り扱いといった実務的な課題にも触れていますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
ネットショップを始める前に知っておくべきこと
ネットショップは、少ない資金で手軽に始められます。賃貸オフィスや倉庫などの場所を必要とせず、個人でもスタートできるビジネスです。特に最近では、会社員が副業で始めたり、主婦やフリーランスが自宅でビジネスとして展開したりするケースが増えています。ネットショップであれば実店舗を構えるより圧倒的に低コストで、時間にも場所にも縛られない柔軟な働き方が実現できるためです。
Amazonや楽天市場などのモール型の場合、出店費用として月額2万円強程度がかかります。一方、BASEやSTORESのようにインターネットで簡単にネットショップを開設できるサービスを使うと、初期費用ゼロ円でスタートすることが可能です。
上記のようなプラットフォームを使えば、手数料はかかりますが、自社開発でWebサイトを作るケースに比べると、手軽かつ低コストで始められます。
初期費用には他に、商品の仕入れ代、梱包資材、パソコン、カメラ、通信費、営業許可申請費用(商材による)などがかかります。おおむね、トータルで30万円程度です。パソコンやカメラ、通信費はすでに仕事やプライベートで使っているケースがあるので、新たに買い足す必要はないかもしれません。その場合、初期費用はさらに抑えられるでしょう。
また、ネットショップの事業が好調に推移すれば、法人化を狙えます。もちろん、最初から法人として運営し、信用力を高めるのも良いでしょう。さらに、自分の好きな物や興味のある商品を扱える点も、ネットショップ運営の魅力だといえます。
ネットショップ運営のメリット
ネットショップの運営に興味がある方は、最適な判断ができるようにメリットとデメリットを理解しておきましょう。ここでは、まずメリットを詳しく解説します。
初期費用が少なく低リスクで始めやすい
ネットショップの最大の魅力は、実店舗に比べて初期費用が圧倒的に少ないことです。もしネットショップ運営が失敗に終わったとしても、リスクはさほど大きくありません。
実店舗を構える場合、家賃や内装、什器の購入など、まとまった初期投資が必要です。対してネットショップであれば、プラットフォームの利用料やWebサイトの構築費用、商品の仕入れ・在庫費用など、必要なコストを最小限に抑えられます。
さらに、在庫についてはネットショップならではの無在庫での仕入れも可能です。つまり、仕入れの方法を最適化することで、初期投資額を低減し、リスクをコントロールできます。ネットショップは低リスクでチャレンジしやすく、多くの人にとって第一歩を踏み出しやすい手段となっているでしょう。
自宅にいながらすべて完結する
ネットショップでは、商品の企画(場合によっては製作)、仕入れ、販売、梱包・発送、さらにはカスタマー対応まですべて自宅で行えます。
自宅を拠点にすれば、通勤の手間もなく、家事や育児と両立しながら効率的にビジネスを展開できるでしょう。特にハンドメイド作品やオリジナル商品の販売であれば、自宅で製作から発送まですべて対応できるため、ライフスタイルに合わせた働き方が実現できます。
また、副業としてネットショップを運営したい会社員にとっても、会社での通常業務が終わった後、自宅に帰ってからすぐに業務を始められます。リモートワークで働いている会社員であれば、よりスムーズにダブルワークができるでしょう。
24時間365日営業できる
ネットショップは、実店舗と異なり営業時間の制限がありません。Webサイトに商品を掲載しておけば、ユーザーは好きなタイミングでアクセスし、購入できます。
24時間365日営業できることは、販売機会を逃しにくいという点で非常に大きなメリットです。深夜や早朝に購入されるケースもあり、時間に縛られずに売上を伸ばせるでしょう。
また運営側も、注文処理や発送作業などを自分のペースで進められるため、柔軟な働き方を実現できます。
全国・全世界へ販売が可能
ネットショップなら、販売エリアの制限がありません。国内はもちろん、国境を越えて取引を行う越境ECの仕組みを活用すれば、海外への販売も可能です。SNSや広告などをうまく使うことで、ニッチな市場でも全国的にファンを獲得できるチャンスがあります。
また、多言語対応や多通貨決済、海外発送の支援サービスなどを活用して、海外のユーザーに簡単に商品を届けることが可能です。これまで以上に、より多くの顧客とつながるチャンスが広がり、売上拡大が期待できるでしょう。
自分の「好き」や「得意」を活かせる
ネットショップでは、自分の趣味や特技をビジネスに変えられます。
たとえば、ハンドメイド雑貨、アート作品、オリジナルグッズなど、自分だけの世界観を表現した商品を販売することで、ファンを増やしていくことが可能です。また、自分の目利きとしての能力を活かして、セレクト商品を仕入れて販売するスタイルもあります。
好きなことに取り組めるネットショップは、モチベーションを維持しやすく、継続もしやすくなるでしょう。「好き」や「得意」が商品選びや説明文などににじみ出ることで、ユーザーとの信頼関係も築きやすくなり、リピーター獲得にもつながります。このように、自分らしい働き方を実現できる点が、ネットショップ運営の大きな魅力です。
ネットショップ運営のデメリット
次に、ネットショップ運営のデメリットも紹介しておきましょう。リスクとなり得る点を知り、事前に対応策を講じられれば、成功の確率を高められます。
集客に時間がかかる
ネットショップ運営では、最初の成約が生まれたり固定客がつくまでには、ある程度の戦略性と継続力が求められます。
ネットショップは実店舗と違い、ユーザーがふらっと立ち寄るということが基本的にはありません。そのため、運営者が積極的に集客しないと、ユーザーに店舗の存在を知ってもらえず、売上につながりにくくなります。
集客方法としては、SNSの活用、検索エンジン最適化(SEO)、ネット広告の出稿などが挙げられますが、どれも効果が出るまでにある程度の時間がかかります。特にネットショップの開業直後は知名度がゼロの状態です。信頼を積み重ねてリピーターや口コミを得るまで、根気強く続けなければなりません。
競合が多い
ネットショップは手軽に開設できる分、同じような商品を扱っている競合ショップも多い傾向にあります。特に人気のあるカテゴリやトレンド商品は、複数の店舗が同じ商品を販売していることも珍しくありません。
そのため、価格・サービス・ショップの雰囲気などでいかに差別化できるかが成功のカギとなります。SNS戦略などを含めたブランディングも重要になるでしょう。
競争の激しい市場で埋もれないためには、ターゲットのニーズを深く理解し、「この店から買いたい」と思ってもらえる魅力づくりが必要不可欠です。
商品説明や写真が売上に直結する
ネットショップでは、顧客が実際に商品を手に取って確認できません。そのため、商品ページに掲載する写真や説明文が、購入の決め手になります。
商品写真が暗かったり、ぼやけていたり、サイズ感がわかりにくいと、購入をためらわれる原因になります。反対に、明るく清潔感のある写真や、使用シーンが想像できる画像を載せることで、商品の魅力がダイレクトに伝わるでしょう。
また、説明文にはサイズ・素材・使い方・注意点などを詳しく記載し、購入後のイメージがわきやすくすることが重要です。こうした工夫を継続できない場合は、ネットショップの安定的な運営が難しくなります。
住所の公開義務がある
ネットショップを運営するにあたっては、「特定商取引法」に基づき、運営者の氏名・住所・電話番号などをWebサイト上に明示する義務があります。特定商取引法とは、消費者保護の観点から定められているルールで、トラブル時に誰が責任を持つのかを明確にするためのものです。
しかし、個人でネットショップを運営している場合、自宅の住所を公開しなければならないことに抵抗を感じる方も多いでしょう。
対策としては、バーチャルオフィスの住所を利用するなどの方法があります。安心して運営を続けるためにも、ネットショップの開業前に、どのようにビジネス用の住所を取得するのかを検討しておきましょう。
ネットショップの種類は主に3タイプ!それぞれの特徴とは
ネットショップの魅力のひとつは、誰でも簡単に開業できる点です。ただし、手間やコストはネットショップの種類によって異なります。ここでは、主な種類を3つ紹介します。
ASP型
ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)型とは、あらかじめ用意されたネットショップの作成サービスを使って、簡単に自分のショップを開設できるタイプです。手軽に始められ、低コストで運営できるため、初心者にもっとも適した形式といえます。
自分でドメインやサーバーを準備する必要がなく、HTMLやCSSといったWeb制作の知識がなくても問題ありません。テンプレートが豊富に用意されており、デザインに自信がない方でもおしゃれなサイトがすぐに作れます。さらに、決済機能や在庫管理、注文管理なども標準搭載されており、複雑な設定不要でスタートできます。
<こんな人におすすめ>
- ネットショップを初めて運営する人
- 副業でまずは試してみたい人
- パソコン操作に自信がない人
<代表的なサービス>
- BASE
- STORES
- Shopify
モール型
モール型とは、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどの大手ショッピングモールに出店するタイプです。
大手のモールはもともとの利用者数が多く、検索や広告によって新規顧客を獲得しやすいため、集客力が高いのが最大の強みです。売り場を提供しているのが大手のプラットフォームなので、信頼性が高い点も特徴といえます。
ただし、出店には審査がある場合が多く、販売手数料や月額料金が発生する点に注意が必要です。たとえば楽天市場の場合、一番安い出店プランである「がんばれ!プラン」の月額料金は2万5,000円です。さらに、3.5〜7.0%のシステムサービス利用料が加算されます。
モール型は運用コストはやや高めですが、その分しっかり売上を作れる可能性があります。コストを投資と考えられる人には向いているでしょう。
<こんな人におすすめ>
- すでに実績のある商品を持っている人
- 知名度の高いブランドを扱っている人
- 短期間で売上を伸ばしたい人
<代表的なサービス>
- 楽天市場
- Amazon
- Yahoo!ショッピング
自社構築型
自社構築型とは、既存のものを利用せず、一からネットショップを構築するスタイルです。デザインやレイアウト、機能追加まで自由にカスタマイズできるため、ブランディングや独自の世界観を大切にしたい人に適しています。
一方で、Webサイトの構築はもちろん、サーバーやドメインの取得・設定、セキュリティ対応、メンテナンスなど、自分で対応する範囲が多く、中〜上級者向けです。制作費用や時間もかかるため、しっかりした運用計画が求められます。基本的には、中堅企業や大企業に適したスタイルです。
なお、自社でネットショップを構築する際のハードルを下げる方法としては、WordPressなどのCMS(コンテンツマネジメントシステム)を活用する手があります。CMSを使えば、ゼロからWebサイトを構築する場合に比べて、開発費や運用コストを大幅に抑えられます。
また、ネットショップの立ち上げから運営までを一括でサポートするパッケージソフトを導入する方法も有効です。こちらも、CMSと同様に一から構築するより手間が少なく、効率良く始められます。
<こんな人におすすめ>
- Webに関する知識がある人
- オリジナルのデザインでブランドを構築したい人
- SEOやマーケティング施策を細かく設計したい人
<代表的なツール>
- WordPress(WooCommerce)
- EC-CUBE
ネットショップの始め方【6ステップ】
ネットショップは、単に商品を仕入れてWebサイトに並べれば良いというものではありません。スムーズに運営をスタートさせるためには、事前の準備がとても大切です。ここでは、初心者でも安心して始められる6つのステップを紹介します。
ステップ1:コンセプト・商品・ショップ名を決める
まずは、「誰に」「何を」届けたいのかというコンセプトを明確にしましょう。世界観やデザインの方向性もこの時点で固めておくことで、ブレのないショップ運営が可能になります。たとえば、「20代女性向けの韓国雑貨専門店」や「ペットオーナー向けのおやつ専門ショップ」など、具体的なターゲットとテーマを設定すると効果的です。
次に、販売する商品を決めます。自分の趣味や経験、専門知識が活かせるジャンルを選ぶと、売れる商品を見極めやすくなります。さらに、商品の魅力を自分の言葉で伝えやすくなるので、説明にも説得力が増し、コアなファンの獲得にもつながるでしょう。
ショップ名は、発音しやすく覚えやすいものが理想です。SNSでの展開やドメインの取得も視野に入れて、他社や他のショップとの重複がないかを事前に確認しておきましょう。
ステップ2:仕入れ方法を検討する
販売する商品が決まったら、次はその仕入れ方法を考えましょう。主に以下の3つの方法があります。
自作(ハンドメイド)
自作(ハンドメイド)はオリジナル性が高く、ファンを獲得しやすいのが特徴です。製作に時間がかかるため大量生産には向きませんが、一点ものを求めるユーザーには人気があります。
仕入れ販売
仕入れ販売とは、卸業者やメーカーから商品を購入し、ショップで販売するスタイルです。仕入れ単価や在庫の保管場所、利益率などを事前に計算しておく必要があります。
ドロップシッピング(無在庫販売)
ドロップシッピング(無在庫販売)は、在庫を持たずに、仕入れ先から購入者へ直接発送してもらう仕組みです。在庫リスクや発送の手間がない分、手軽に始められますが、マーケティング力や販売戦略での差別化が必要です。
ステップ3:必要な届出・許可を確認する
扱う商品によっては、法律に基づいた届出や許可が必要になります。以下のような商品を販売する場合は、事前に確認しておきましょう。
- 食品:「食品衛生法に基づく営業許可」が必要になるケースがある
- 中古品:「古物商許可」が必要になるケースがある
- 化粧品:「化粧品製造業許可」「化粧品製造販売業許可」が必要になるケースがある
また、個人事業として運営するなら、開業届を税務署に提出する必要があります。法人として運営する場合は、「法人設立届出書」などの提出を忘れずに行いましょう。
ステップ4:ショップの開設方法を決める
ショップを開設する方法は、前述の通り大きく分けて「ASP型」「モール型」「自社構築型」の3つがあります。ただし、初めてネットショップを開く場合や、手間やコストを抑えて始めたい場合には、ASP型かモール型のいずれかを選ぶのが現実的です。
ASP型は、初期費用がほとんどかからず操作も簡単なので、副業や個人でのスモールスタートに最適です。一方、モール型は出店コストがやや高いものの、集客力があるため、商品を早く売りたい人に向いています。
自分のスキルレベルや予算、ターゲット層や販売戦略に応じて、最適なプラットフォームを見極めることが大切です。
ステップ5:決済・配送方法の設定
スムーズな購入体験を提供するために、支払い方法と配送方法は事前にしっかりと整えておきましょう。
<代表的な決済方法>
- クレジットカード
- 銀行振込
- コンビニ決済
- キャリア決済
- PayPal
<主な配送手段>
- 日本郵便
- ヤマト運輸
- 佐川急便
ただし、決済方法を自分で設定するのは技術的に難しい側面があります。ASP型やモール型であれば、初期設定で複数の決済方法が利用可能です。そうした点からも、初心者はASP型やモール型が適しているといえるでしょう。
配送方法については、商品の大きさや形状、重さによって、最適な事業者が異なります。料金はもちろん、配送スピードや補償内容も各社で特徴があります。特に、配送料を高く設定するとユーザーの離脱を招く原因になりかねません。そのため、複数の配送業者を比較したうえで決定することが重要です。
ステップ6:商品登録と集客施策の検討
いよいよ商品を登録して、販売のスタートです。商品ページは売れるかどうかに直結する重要なポイントなので、丁寧に作り込みましょう。
<ポイント>
- 商品名・価格・在庫数などを正確に記載する
- 説明文はサイズや素材、特徴などを明確にする
- 写真は明るく、複数の角度から高画質で掲載する
- 検索されやすいキーワードも意識する
そして、集客のための施策も同時に始めましょう。SNSを活用してショップの存在を知ってもらい、LINE公式アカウントやブログ、YouTubeなどで継続的に情報発信していくことで、ファンとの関係を築いていきます。
<集客施策>
- SNS(InstagramやX)で定期的に投稿
- 動画やオウンドメディアでの情報発信
- クーポンやレビュー投稿キャンペーンの実施
- Web広告の出稿
ネットショップ運営で注意すべきポイント
ネットショップは比較的始めやすいビジネスですが、運営を続けていくには注意すべきポイントがいくつかあります。ここでは、特に意識しておきたい点を紹介します。
在庫管理や価格競争に注意する
ネットショップの運営では、在庫管理と価格設定が収益に直結します。売れそうだからといって無計画に大量仕入れをしてしまうと、在庫過多になり、結果的に在庫処分のための値下げに追い込まれることもあります。また、他店との価格競争に巻き込まれ、利益を確保できなくなるケースも少なくありません。
価格で勝負するのではなく、商品の魅力をしっかり伝えたり、限定感を演出したりすることで、価格以外の価値で選ばれるショップを目指しましょう。
固定費を抑える努力をする
ネットショップは実店舗に比べて固定費が少ないのが魅力ですが、それでも油断は禁物です。在庫を持つ場合、商品を保管する倉庫、業務のための事務所、スタッフの人件費など、積み重なると大きな負担になります。
スタート段階では、自宅を活用したり、業務委託やクラウドソーシングで必要な業務だけを外注したりするなど、コストをできる限り抑える工夫が必要です。利益率を維持するには、売上を伸ばすことと同じくらい、支出を抑える視点を持ちましょう。
補助金が活用できないか調べる
ネットショップの運営でも、国や自治体の補助金制度を活用できるケースがあります。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、ネットショップの開設や広告宣伝費、設備投資などに使える制度の一例です。
こうした補助金制度は定期的に募集されているので、商工会議所や自治体の公式サイトなどで情報をチェックしておきましょう。申請の準備に時間がかかる場合もありますが、活用すれば初期投資の負担を大きく軽減できます。
<主な補助金>
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
参考:小規模事業者持続化補助金(一般型)
参考:トップページ | 事業再構築補助金
できるだけ法人として運営する
ネットショップは個人でも開業できますが、可能であれば法人として運営することをおすすめします。法人運営のほうが信頼感があり、購入者に安心して買い物をしてもらえる傾向があるためです。
特に、高額商品や専門性の高い商品を扱う場合は、運営者の信頼性が購入判断に直結し、法人格があるだけで大きな差になります。そもそも個人が作ったサイトで、かつ運営者も個人名義の場合、ユーザーは不安を感じるでしょう。そうなると、安定的な事業運営が難しくなります。
また、法人にすることで経費処理の幅が広がったり、ビジネスパートナーとの契約がしやすくなったりと、長期的に見てもメリットを享受しやすいといえるでしょう。
特定商取引法による住所公開の義務を守る
ネットショップの運営者は、特定商取引法に基づいて、氏名・住所・電話番号などの情報をWebサイト上に明記する義務があります。
ただし、自宅住所を公開することに不安を感じる方も多いでしょう。その場合は、バーチャルオフィスを活用して、公開用の住所を別に用意する方法がおすすめです。バーチャルオフィスなら月額数百円から数千円程度で利用できるサービスがあり、プライバシーを守りながら法令を順守できます。初めてビジネスを展開する方には特に有効です。
特定商取引法で求められる住所の公開と、バーチャルオフィスの活用方法について詳しく知りたい方は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。
法人化や特定商取引法に対応した運営をするならバーチャルオフィスが便利
ネットショップを運営するなら、バーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。ビジネス用の住所が使えるうえに、郵便物の受け取り・転送サービスが利用できるため、安定的な事業運営が可能になります。
以下では、バーチャルオフィスの概要とネットショップ運営にバーチャルオフィスを活用するメリットのほか、ネットショップの運営者におすすめのバーチャルオフィス1のサービスを紹介します。
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを借りずに、住所や電話番号などのビジネスインフラだけを利用できるサービスです。
物理的なスペースを持たないことでコストを抑えられるうえ、サービス内容によっては、郵便物の受け取りや転送、さらには電話対応などの業務サポートも受けられます。近年では、起業家やフリーランス、副業としてネットショップを始める人たちの間で人気が高まり、多くのビジネスパーソンが利用しているサービスです。
ネットショップ運営にバーチャルオフィスを活用するメリット
ネットショップを個人で運営している場合、自宅住所をWebサイト上に公開しなければならないのは、大きな不安材料になります。法人化や特定商取引法に対応したバーチャルオフィスを使えば、自宅の住所を公開せずに済むので、プライバシーを守りながら安心してショップを運営できるでしょう。さらに、東京の都市部などの住所を利用できるケースが多く、ショップの信頼性やブランドイメージの向上も期待できます。
また、バーチャルオフィスの住所は法人化後もそのまま継続して利用できるため、将来的に事業を本格化させたいと考えている場合にも対応しやすい点が魅力です。郵便物の転送や来客対応など、事業運営をスムーズにするためのサービスが整っており、運営負担の軽減にもつながります。ネットショップを効率良く、かつ安心して運営するための選択肢として、バーチャルオフィスの活用は非常に有効です。
バーチャルオフィス1はネットショップ運営に最適
バーチャルオフィスを提供している事業者はたくさんあります。なかでもおすすめなのは、「バーチャルオフィス1」です。
バーチャルオフィス1は、信頼性の高い法人登記対応の住所をリーズナブルな価格で提供しており、ネットショップの運営に必要な機能も網羅しています。費用は、圧倒的な低価格の月額880円+郵送費用(税込)。月4回の郵便物転送サービスを利用できる点も魅力のひとつです。
来客対応システムや電話転送サービス(有料)など各種オプションも充実しており、はじめてバーチャルオフィスを利用する方でも安心です。さらに、東京の一等地住所を使えるため、ショップのブランディングにも活用できます。低コストでしっかりとした運営基盤を整えたい方に、ぜひバーチャルオフィス1を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
ネットショップは、低コストで始められ、在宅でも運営できる魅力的なビジネスです。特にASP型やモール型のサービスを使えば、初心者でも手軽にショップを開設できます。
ただし、ネットショップ運営には住所の登録が必要です。自宅住所をそのまま公開することに抵抗がある方もいるでしょう。そんなときに便利なのが「バーチャルオフィス1」です。月額880円+郵送費用(税込)で利用でき、事業用の住所として使えるだけでなく、法人登記にも対応しています。プライバシーを守りながら、安心・安全にネットショップを始めたい方には、「バーチャルオフィス1」の活用がおすすめです。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑(まきのすぐる)
Yahoo!知恵袋(株)バーチャルオフィス1牧野傑
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