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法人口座の開設を検討するなかで、「SBI新生銀行」と「住信SBIネット銀行」は名前が似ており、どのような違いがあるのだろうとお悩みではありませんか。両行は、SBIグループという共通点はありますが、運営会社もサービス内容もまったく異なる銀行です。
本記事では、両行の法人口座について、振込手数料や各種機能、審査期間などの具体的な項目で違いを徹底比較します。どちらの銀行が自社に適しているか判断できるよう、両行の違いをまとめた比較表も用意していますので、ぜひ最後までご覧ください。
【比較表】SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の違い

以下の表では、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の違いをまとめています。
項目 | SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 |
運営会社 | 株式会社SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行株式会社 |
銀行形態 | 店舗型銀行 | ネット銀行 |
口座維持手数料 | 1,100円~ | 無料 |
他行宛振込手数料 | 3万円未満:220円 3万円以上:330円 | 145円 ※130〜145円(振込優遇プログラム) |
対面相談 | ◯(6店舗) | × |
申し込み〜利用開始までの期間 | 2週間程度 | 最短翌日 |
SBI新生銀行は「店舗のサポート」と「ネット」を組み合わせた店舗型銀行、住信SBIネット銀行は「手数料の安さ」と「利便性」に特化したネット専業銀行である点が最大の違いです。
この形態の違いが、サービス内容や手数料体系に大きく反映されています。上記表で示したとおり、口座維持手数料と他行宛振込手数料は、住信SBIネット銀行のほうが安価です。店舗を持たないうえに、インターネットバンキングの仕組みを最適化していることで、各種手数料を安価に抑えられていると考えられます。
なお、金融庁の分類上、両行はともに「その他」の銀行に該当しますが、当記事では店舗の有無というわかりやすい特徴から、SBI新生銀行を店舗型、住信SBIネット銀行をネット銀行として比較をしていきます。
SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の運営会社・株主の違い

SBI新生銀行と住信SBIネット銀行は、名前が似ているものの、運営会社や株主、設立の経緯はまったく異なります。以下の比較表で、両行の運営会社情報と株主構成の違いをまとめています。
項目 | 株式会社SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行株式会社 |
銀行名 | SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 |
運営会社名 | 株式会社SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行株式会社 |
会社設立日 | 1952年12月 | 1986年6月 |
銀行設立日 | 1952年12月 | 2007年9月 |
本拠地 | 東京都中央区 | 東京都港区 |
資本金 | 1,400億円 | 310億円 |
主要株主 | ・SBI地銀ホールディングス株式会社 ・SBIホールディングス株式会社 ・預金保険機構 ・株式会社整理回収機構 | ・三井住友信託銀行株式会社 ・SBIホールディングス株式会社 (※今後はNTTドコモが経営の主導権を握る予定) |
株式会社SBI新生銀行は、1952年に設立された旧・日本長期信用銀行を前身とする歴史ある会社です。現在は、「SBI地銀ホールディングス株式会社」「SBIホールディングス株式会社」などが主要株主です。
インターネット上では一部、株式会社SBI新生銀行に対する否定的な意見が見受けられます。これは、旧・日本長期信用銀行の経営破綻時に投入された、約3,300億円の公的資金が完済されていないためです。
しかし、2025年に公的資金の完済を目指す動きがあり、SBIホールディングス株式会社が全額を負担する方向で動いています。また、大手グループの中核をなす「SBIホールディングス株式会社」が支援していることから、株式会社SBI新生銀行も比較的信用力のある会社と言えます。
一方、住信SBIネット銀行株式会社は、2007年に三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同出資して設立されたネット専業銀行の運営会社です。現在はSBIホールディングスの出資比率が高いものの、2025年5月には、NTTドコモが連結子会社化を発表しました。
住信SBIネット銀行株式会社も大手企業が株主を務めるうえに、ドコモグループへの加入が決定したため、非常に信用度が高い会社と言えます。
SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の違いを項目で比較
SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の法人口座は、それぞれ異なる特徴を持っています。どちらの銀行が自社に適しているか判断するためには、複数の項目で違いを比較しましょう。
本章では、法人口座を選ぶうえで特に重要となる以下の7つのポイントについて、両行のサービス内容を詳しく解説します。
- 振込手数料・口座維持手数料
- 定額自動振込手数料・登録上限数
- 総合振込・給与振込手数料
- 海外送金手数料
- 各種機能
- 各金融サービス・機関への対応
- 審査関連
1.振込手数料・口座維持手数料

まずは、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の振込手数料・口座維持手数料を比較します。
項目 | SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 |
振込手数料(他行宛) | 3万円未満:220円 3万円以上:330円 | 一律145円 ※130〜145円(振込優遇プログラム) |
口座維持手数料 | 照会専用サービス:1,100円 振込振替サービス:2,200円 フルサービス:3,300円 | 無料 |
初期契約料 | 無料 | 無料 |
振込手数料・口座維持手数料を少しでも抑えたい法人には、住信SBIネット銀行がおすすめです。
住信SBIネット銀行は他行宛の振込手数料が一律で145円に設定されています。また、「振込優遇プログラム」により、先々月の振込件数に応じて他行宛振込手数料が割引される仕組みです。
一方、SBI新生銀行は振込金額によって手数料が変動し、3万円未満で220円、3万円以上では330円とやや高めです。また、住信SBIネット銀行は口座維持手数料が無料なのに対し、SBI新生銀行ではプランによって1,100〜3,300円かかります。
単純に安さを求めるのであれば、住信SBIネット銀行のほうがコストを抑えやすい銀行と言えます。
2.定額自動振込手数料・登録上限数

以下では、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の定額自動振込手数料・登録上限数を比較しています。
項目 | SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 |
定額自動振込手数料(他行宛) | 提供なし | 145円 |
登録上限数 | 提供なし | 公式サイトに記載なし |
SBI新生銀行の法人口座では、定額自動振込を提供していないため、利用できません。賃料・外注費など、毎月決まった金額を自動で振り込みたい場合は、住信SBIネット銀行のほうがおすすめです。
住信SBIネット銀行の定額自動振込は、通常の振込手数料と同額で利用できるため、コストを安く抑えられます。また、振込優遇プログラムも適用されるため、振込件数が多ければ多いほど手数料を安価に抑えられます。
なお、登録できる件数の上限については、公式サイト上に明確な記載はありませんでした。
3.総合振込・給与振込手数料

以下では、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の総合振込・給与振込手数料を比較しています。
【総合振込】
SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 | |
対応インターネットバンキング | フルサービス | ー |
月額料金 | 無料 | 無料 |
振込手数料 | 通常の振込手数料と同額 | 通常の振込手数料と同額 ※振込料金とくとく会員も適用可 |
上限処理件数 | 記載なし | 9,999件 |
【給与振込】
SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 | |
対応インターネットバンキング | フルサービス | ー |
月額料金 | 無料 | ー |
振込手数料 | 通常の振込手数料と同額 | ー |
上限処理件数 | 記載なし | ー |
総合振込については、両行ともにインターネット経由での利用が可能で、月額料金は無料、振込手数料も通常の振込と同額で設定されています。住信SBIネット銀行には、最大9,999件までの上限処理件数が明示されており、大量振込にも対応可能な点が特徴です。
一方、給与振込に関しては、対応の有無が分かれます。住信SBIネット銀行では、法人向けの給与振込機能が提供されていません。これに対し、SBI新生銀行ではインターネットバンキング「フルサービス」を通じて、給与振込を利用できます。したがって、給与振込を含む幅広い資金移動に対応したい場合は、SBI新生銀行のほうが実用性の高い選択肢といえるでしょう。
4.海外送金手数料

海外送金の利用にあたり、初期費用をかけずに始めたい場合はSBI新生銀行がおすすめです。以下では、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の海外送金手数料を比較しています。
項目 | SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 |
初期契約料 | 無料 | 55,000円 |
月額料金 | 無料 | 無料 |
送金手数料 | 2,000円 | 2,500円 |
為替手数料(米ドル) | 無料 | 6銭 |
SBI新生銀行は、海外送金サービスの初期契約料と月額料金、米ドルの為替手数料が無料に設定されています。送金手数料も一律2,000円と安価なことから、海外送金の利用頻度が高い法人に適しています。
一方、住信SBIネット銀行は初期導入手数料として55,000円が必要です。また、送金手数料も2,500円とSBI新生銀行より高く、米ドルの為替手数料も発生します。
単純に海外送金サービスのコストを比較すると、SBI新生銀行のほうがお得と言えます。
5.各種機能
ここでは、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の各種機能を比較します。
項目 | SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 |
サブ口座の開設上限数 | 可能 ※上限の明示なし | メイン口座のみ |
インターネットバンキングのアカウント上限数 | 公式サイトに記載なし | 20アカウント ※総合振込において |
融資商品の有無 | あり | あり |
サブ口座の利用については、SBI新生銀行が開設可能であるのに対し、住信SBIネット銀行はメイン口座のみの運用となります。SBI新生銀行では上限数の明示はないものの、複数口座を使い分けたい事業者にとって柔軟な管理が可能です。
また、インターネットバンキングのアカウント上限数にも差があり、住信SBIネット銀行は総合振込に限り最大20アカウントの登録が可能です。一方、SBI新生銀行については公式な上限記載がなく、事前の問い合わせが必要です。
両行ともに融資商品を提供しており、資金調達ニーズにも対応可能です。特に機能面での柔軟性や管理のしやすさを重視する法人にとっては、SBI新生銀行のほうが利便性が高いと考えられます。
6.各金融サービス・機関への対応

以下では、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の各金融サービス・機関への対応可否をまとめています。
項目 | SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 |
Pay-easyの対応可否 | ◯ | ◯ |
日本政策金融公庫の対応可否 | × | ◯ |
国税・社会保険料の口座振替の対応可否 | × | × |
経営セーフティー共済の対応可否 | × | × |
SBI新生銀行と住信SBIネット銀行では、各種金融サービスや公的機関への対応状況に違いがあります。特に、日本政策金融公庫への対応可否は大きな分かれ目であり、住信SBIネット銀行は対応可能である一方、SBI新生銀行は非対応となっています。
この点は、日本政策金融公庫からの融資を受ける法人にとって影響が大きいため、銀行選びの重要な判断材料となるでしょう。また、Pay-easyについては両行とも対応しており、各種税金や公共料金の納付が可能です。
一方、国税や社会保険料の口座振替、経営セーフティ共済の引き落としには、いずれの銀行も対応していません。そのため、公的機関との資金のやり取りを円滑に行いたい場合は、対応範囲の広い住信SBIネット銀行がやや有利といえます。ただし、利用目的によってはSBI新生銀行でも十分に対応できるケースもあるため、自社の取引内容に応じて選択することが重要です。
7.審査関連

以下の表では、SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の審査関連の情報をまとめています。
項目 | SBI新生銀行 | 住信SBIネット銀行 |
審査期間 | 記載なし | オンライン申請:最短翌営業日 郵送申請:2~3週間程度 |
必要書類 | 本人確認書類 | 本人確認書類 |
来店の必要性 | 必要 | 不要 |
SBI新生銀行と住信SBIネット銀行では、口座開設における審査プロセスや利便性に違いがあります。住信SBIネット銀行はオンライン完結型の申請に対応しており、審査結果は最短で翌営業日に通知されるスピード感が魅力です。
郵送による申請でも2〜3週間程度で完了するため、迅速に口座を開設したい法人には適した選択肢と言えるでしょう。一方、SBI新生銀行は来店が必要であり、公式には審査期間の記載がありません。必要書類は両行ともに本人確認書類が中心ですが、SBI新生銀行の場合は居住証明など追加の確認書類が求められるケースもあります。
来店不要で手続きの早さを重視する場合は住信SBIネット銀行が優れていますが、対面での説明やサポートを希望する場合には、SBI新生銀行も有力な選択肢となります。利用者のニーズに応じて、適した銀行を選ぶことが重要です。
SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の法人口座はどっちが良い?

SBI新生銀行と住信SBIネット銀行、それぞれの法人口座がどのような企業に適しているかを解説します。
SBI新生銀行:窓口での手厚い対応を受けたい法人

SBI新生銀行の法人口座は、融資や事業計画などについて、窓口で専門スタッフによる手厚い対面サポートを受けたい法人におすすめです。ネット銀行とは異なり、直接店舗で相談できるため、複雑な手続きや資金繰りに関する深い悩みを抱える経営者にとって安心感が得られます。
一部では公的資金の問題から「SBI新生銀行はやばいのでは」と懸念する声もありますが、現状、SBIホールディングス株式会社による2025年内での返済が公表されているため、金融機関・運営会社の信用度は高いと考えられます。
また、担当者の顔を見て直接相談できる点は、ネット銀行にはない大きなメリットと言えるでしょう。具体的には、以下の店舗で法人向けサービスを提供しています。
- 本店(東京・日本橋)
- 札幌支店
- 名古屋支店
- 大阪支店
- 福岡支店
窓口では、現金取引や預金取引のほか、創業融資や事業承継といった、企業の状況に応じた専門的な相談が可能です。オンラインでのやり取りに不安を感じる方や、事業に関する深い相談をしたい方は、SBI新生銀行を検討するのがおすすめです。
住信SBIネット銀行:手数料を抑えたい・税金の支払い口座として利用したい法人

住信SBIネット銀行の法人口座は、事業運営のコストを徹底的に削減したい法人や、税金・社会保険料の支払いをオンラインで効率化したい法人に最適です。他行宛振込手数料が145円と格安だったり、各種手数料が無料であったりするため、日々の経費を大幅に削減できます。
また、Pay-easyに対応しているため、オフィスにいながら国税や地方税の支払いが完了し、経理業務の負担軽減につながります。さらに、Pay-easyを利用することで、以下の税金などをオンラインで納付でき、銀行窓口へ行く手間と時間を省けます。
- 法人税、消費税などの国税
- 法人住民税、法人事業税などの地方税
- 社会保険料
設立間もない法人や、日々のコストを少しでも抑えたい企業にとって、非常にメリットの大きい法人口座です。
まとめ
本記事では、株式会社SBI新生銀行と住信SBIネット銀行株式会社の法人口座の違いについてご紹介しました。両行は名前が似ていますが、店舗の有無や運営会社が異なり、手数料体系やサービス内容に大きな差があります。
対面サポートを重視するならSBI新生銀行、手数料の安さやオンラインでの利便性を求めるなら住信SBIネット銀行がおすすめです。ぜひ本記事を参考に、自社の事業内容や優先順位に合った法人口座の開設を検討してみてください。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。
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この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
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