住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」の内容は?メリット・デメリットを解説!

[投稿日]2025年11月28日

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住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」の内容は?メリット・デメリットを解説!

住信SBIネット銀行の法人融資を検討しているものの、具体的なサービス内容や利用条件がわからず、情報収集している方もいるでしょう。住信SBIネット銀行が提供する「事業性融資dayta」は、決算書不要でオンラインのみで法人融資を受けられるサービスです。

本記事では、住信SBIネット銀行の法人向け融資「事業性融資dayta」の概要やメリット・デメリットを解説します。申し込み方法や注意点もまとめていますので、自社に合う商品か判断するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」の概要

住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」の概要

「事業性融資dayta」は、住信SBIネット銀行での取引データに基づき、銀行側から借入条件が提案されるレコメンド型の融資サービスです。

招待制となりますが、決算書や事業計画書などの書類提出や面談は不要で、手続きはオンライン上で完結します。また、最短当日の借入ができる点が魅力です。

「事業性融資dayta」の概要は、以下の表の通りです。

項目内容
商品名事業性融資dayta(データ)
金利借入条件のお知らせにて顧客ごとに通知
借入限度額50万円~3,000万円(10万円単位)
返済方法元金均等分割返済
返済期間返済回数12回(最長13カ月未満)
担保・保証人不要
資金用途運転資金(仕入資金・諸経費支払資金等)のみ
審査期間最短当日

主な特徴は、口座の利用状況をもとに、借入条件が決定する点です。金利は取引状況に応じて個別に設定され、「借入条件のお知らせ」で通知されます。代表者の連帯保証や物的担保は不要なので、手続きをスピーディに進められます。

ただし、資金使途は運転資金のみで返済期間は12ヶ月のため、短期的な資金ニーズ向けの商品です。従来の煩雑な手続きなく、急な運転資金を迅速に調達したい法人に向いています。

住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」のメリット

住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」のメリット

住信SBIネット銀行の「事業性融資dayta」は、従来の融資とは異なる利便性の高さが特徴です。ここでは、以下4つのメリットを解説します。

  • 最短当日に借入ができる
  • 書類を提出する必要がない
  • オンラインで手続きが完了する
  • 担保・保証人が不要

最短当日に借入ができる

「事業性融資dayta」は、申し込みから最短当日での借入が可能です。本サービスは、銀行が事前に顧客の口座利用履歴を分析した上で案内を送る招待制のため、申し込み後に審査を開始する一般的な融資よりも迅速に手続きが進みます。

ただし、これはあくまで最短の場合であり、申し込みの時間帯によっては融資実行が翌営業日になる可能性もあります。

急な運転資金が必要になった際に、迅速に借入できるスピード感は大きなメリットです。より確実に即日融資を受けたい場合は、銀行の営業時間を考

慮し、できるだけ早い時間帯に申し込むと良いでしょう。

書類を提出する必要がない

「事業性融資dayta」の申し込み時には、原則として決算書や事業計画書といった書類の提出は不要です。これは、銀行が与信判断の根拠を、提出された財務書類ではなく、法人口座の入出金履歴や取引データに置いているためだと考えられます。

事業者は書類準備の手間を大幅に削減できます。この仕組みは、設立から日が浅い企業や、業績が急拡大しているものの決算書に反映されていない企業など、従来の審査モデルでは評価されにくかった事業者にとっての利点もあります。

「事業性融資dayta」では、書類の提出が必要な融資に比べ、リアルな事業活動を評価してもらえる可能性が高いでしょう。書類準備の負担なく、事業のリアルな状況に基づいて評価されるため、特に中小企業やスタートアップにとって利用しやすい融資サービスです。

オンラインで手続きが完了する

「事業性融資dayta」は、申し込みから契約、そして実際の借入まで、すべての手続きがオンライン上で完結します。銀行窓口への来店や担当者との面談が一切不要な、非対面の申し込みフローが構築されているためです。

手続きは、普段から利用している法人口座のログイン後画面から行います。銀行から「借入条件のお知らせ」が届いた後、その内容でよければオンラインで申し込み、審査、契約へと進み、借入金は自社の代表口座に直接入金されます。

来店や面談の手間が一切かからず、使い慣れたインターネットバンキングの画面ですべての手続きが完結するため、多忙な経営者にとって利便性が非常に高いサービスです。

担保・保証人が不要

「事業性融資dayta」は、不動産などの物的担保や、代表者個人を含む保証人なしで利用できる無担保・無保証の融資サービスです。これは、銀行が顧客の口座利用履歴を継続的にモニタリングし、貸し倒れや返済遅延のリスクを管理しているためでしょう。

そのため、代表者個人の資産をリスクに晒す必要がなく、また不動産などの担保を持たない企業でも事業資金を調達できる可能性があります。担保や保証人を用意する負担がなく、純粋に事業の信用力だけで資金を調達できるため、特に中小企業やスタートアップにとって資金調達のハードルが大幅に下がるメリットがあります。

住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」のデメリット

住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」のデメリット

住信SBIネット銀行の「事業性融資dayta」は、決算書不要でオンライン完結といったメリットがある一方、注意すべきデメリットも存在します。本章では、特に重要な3つのデメリットを解説していきます。

  • 法人口座開設直後は申し込めない可能性が高い
  • 借入金を設備投資に使えない
  • 返済期間が最長でも12ヶ月と短め

法人口座開設直後は申し込めない可能性が高い

住信SBIネット銀行の法人口座を開設した直後には、「事業性融資dayta」に申し込めない可能性が高いです。日々の入出金データをもとに借入条件を案内する仕組みのため、取引データが蓄積されていない開設直後では対象外とされる可能性が高いためです。

公式サイトには、利用対象者として以下の記載があります。

当社所定の条件を満たしたお客さまにお知らせしている「借入条件のお知らせ」をお受け取りいただいている法人

引用:事業性融資dayta|住信SBIネット銀行

上記のとおり、具体的に何ヶ月から案内が届くのかか、どのような取引実績が必要なのかは公開されていません。

そのため、口座を開設した直後は、いつ融資が利用可能になるかを予測できず、資金繰り計画に組み込みづらいでしょう。したがって、口座開設後すぐに資金調達が必要な場合は不向きなサービスといえます。

借入金を設備投資に使えない

「事業性融資dayta」で借り入れた資金は、機械設備の購入やシステムの導入といった設備投資に使用できません。資金使途が「運転資金(仕入資金・諸経費支払資金等)」に限定されており、設備資金に利用できない旨が記載されています。

たとえば、事業の成長に必要な機械の購入やITシステムの導入、店舗の改装などの用途は対象外です。この融資は事業の長期的な成長支援ではなく、一時的なキャッシュフローのギャップを埋めるための短期的な資金繰りとして考えられています。

そのため、設備資金に使いたい場合は、ほかの融資を検討すると良いでしょう。

返済期間が最長でも12ヶ月と短め

「事業性融資dayta」は、返済期間が最長でも12ヶ月(13ヶ月未満)と非常に短く設定されている点がデメリットです。返済回数が「12回」の「元金均等分割返済」に固定されており、一般的なビジネスローンと比較して、著しく短い設定となっています。

返済期間が短いと、同じ借入額でも毎月の返済額は高くなります。キャッシュフローがひっ迫している状況で利用した場合、翌月から始まる高額な返済が、かえって資金繰りを圧迫する恐れがあります。

したがって、月々の返済負担を抑え、長期的な視点で資金繰りを安定させたい事業者にとっては、この短い返済期間は大きなデメリットとなります。

住信SBIネット銀行の「事業性融資dayta」がおすすめな法人の特徴

住信SBIネット銀行の「事業性融資dayta」がおすすめな法人の特徴

住信SBIネット銀行の「事業性融資dayta」は、以下の方におすすめです。

  • 緊急の仕入れ資金が必要な法人
  • 設立初期で決算書の実績が少ないスタートアップ
  • 書類準備や銀行訪問の手間を省きたい法人
  • 住信SBIネット銀行をメインバンクとして利用している法人

このサービスは決算書が不要で、日々の取引データに基づいて与信審査が行われます。申込から融資までオンラインで完結し、最短当日には資金を調達できる迅速性も、特定のニーズを持つ法人にとって大きな利点となります。

ただし、資金使途は「運転資金」に限定され、返済期間も12回(最長13カ月未満)と短期に設定されています。また、銀行からの招待がなければ申し込めないため、設備投資や長期的な返済計画を求める法人、口座開設直後の法人には適していません。

「事業性融資dayta」の詳しいサービス内容が気になる方は、以下より住信SBIネット銀行の公式サイトをご確認ください。

住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」に申し込む方法

住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」に申し込む方法

住信SBIネット銀行の「事業性融資dayta」に申し込む方法は以下のとおりです。

  • 1.住信SBIネット銀行で口座を開設する
  • 2.借入条件のお知らせを受け取る
  • 3.借入申し込みをする

1.住信SBIネット銀行で口座を開設する

「事業性融資dayta」を利用するための最初のステップは、住信SBIネット銀行の法人口座を開設することです。口座開設には「オンライン口座開設」と「郵送口座開設」の2つの方法があります。

オンラインでの口座開設は、書類の郵送が不要で最短翌営業日に口座開設が可能です。手続きは、Web申し込みフォームへの入力後、スマートフォンで代表者の顔と運転免許証を撮影するだけで完了します。ただし、オンラインでの開設には代表者が運転免許証を保有していることなど、いくつかの条件があるため注意が必要です。

一方、郵送口座開設は、Webで申し込んだ後に必要書類を郵送する方法です。銀行が書類を受領してから開設まで2〜3週間程度かかります。

スピードを重視する場合には、オンラインでの口座開設がおすすめです。

2.借入条件のお知らせを受け取る

住信SBIネット銀行の法人口座を開設しただけでは、「事業性融資dayta」に申し込みできません。銀行が定める「所定の条件」を満たし、融資条件が記載された「借入条件のお知らせ」を受け取る必要があります。

銀行は顧客の口座利用状況を継続的に分析し、融資可能と判断した顧客にのみ、借入条件を通知します。ただし、所定の条件の具体的な基準は公開されていません。

条件を満たした顧客には原則毎月、借入可能額や借入利率が記載されたお知らせが届きます。通知は、Eメール、法人口座ログイン後のホーム画面、メッセージボックスに届きます。

3.借入申し込みをする

銀行から「借入条件のお知らせ」が届いたら、借入の申し込み手続きに進みます。

お知らせの案内に従って「dayta専用ログイン画面」にアクセスし、法人口座のユーザーネームとパスワードでログインしてください。画面には、事前に提示された借入可能額や利率、返済スケジュールなどが表示されます。

内容を確認し、画面の指示に従って申し込み手続きを進めます。この際、決算書などの書類を提出する必要は一切なく、すべての手続きはオンライン完結です。申し込み後に審査が行われ、最短で当日に入金されます。

住信SBIネット銀行の法人融資に関するよくある質問

住信SBIネット銀行の法人融資に関するよくある質問

ここでは、住信SBIネット銀行が提供する「事業性融資dayta」のよくある質問とその回答を紹介します。

  • 金利はどのくらいに設定されますか?
  • 事業性融資daytaの申し込み条件を教えてください
  • 審査難易度は厳しいですか?

金利はどのくらいに設定されますか?

「事業性融資dayta」の金利は、個別の「借入条件のお知らせ」によって、利用者ごとに通知される仕組みです。

金利が非公開なのは、本サービスが顧客の口座利用履歴をもとに、個々のリスクを評価して金利を算出する手法を採用しているためです。そのため、決まった金利水準は存在せず、各社の状況に応じて金利が変動します。

事業性融資daytaの申し込み条件を教えてください

「事業性融資dayta」には、案内を受け取ること以外にもいくつかの注意点があります。具体的には、以下のとおりです。

申し込み対象法人のみ
※個人事業主・個人は不可
併用不可な商品レンディング・ワン for ゼウス
レンディング・ワン for MFクラウドファイナンス
その他注意点債務超過・支払停止の場合、申し込み不可

この商品は、法人のみを対象とした融資です。そのため、個人事業主・個人には案内が届かず、申し込みができません

また、過去に提供されていた融資商品「レンディング・ワン」にて借入がある場合も、申し込み対象外です。仮に案内が届いても、債務超過・支払停止中であれば申込めないため、注意が必要です。

審査は厳しいですか?

「事業性融資dayta」では、銀行からの案内に従い申し込むため、難易度自体は従来の銀行融資に比べて比較的柔軟であると考えられます。また、借入希望額は、提案された条件の範囲内でしか設定できないため、非常に厳格な審査が実施されるとは考えにくいです。

まとめ

本記事では、住信SBIネット銀行の法人融資「事業性融資dayta」について解説しました。「事業性融資dayta」は、日々の入出金データを元に借入条件が案内される金融商品です。

決算書や担保・保証人が不要で、オンラインで手続きが完結する点が特徴です。最短で即日借入が可能なため、緊急で資金調達をしたい法人におすすめです。短期的な運転資金の調達を検討している方は、本記事を参考に住信SBIネット銀行の法人口座開設を検討してみてください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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