法人口座に対応したおすすめのデビットカード7選を徹底比較！法人カードとの違いと選び方を解説

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「経費精算の手間を減らしたい」「法人カードの審査に通らない」といったお悩みはありませんか？

法人口座に対応したデビットカードなら、審査不要で手軽に導入できるため、経費管理の効率化とキャッシュレス化を実現できます。

本記事では、法人口座で使えるおすすめのデビットカード7選を比較し、法人カードとの違いや自社に合ったカードの選び方を解説します。各カードの特徴がひと目でわかる比較表も用意していますので、ご参照ください。

おすすめの法人用デビットカード7選の簡易比較表

本記事で紹介するおすすめの法人用デビットカード7選について、まずは簡易比較表で全体の概要を確認しましょう。

「ネット銀行」と「メガバンク・都市銀行」の2つのカテゴリに分け、それぞれの特徴を比較しています。年会費やポイント還元率、発行スピードといった重要な項目を一覧でまとめているため、ニーズに合ったカードを見つけるための参考にしてください。

ネット銀行

本記事で紹介する法人用デビットカードのうち、ネット銀行が提供する4つのカードのスペック表は下記の通りです。

■ネット銀行4社の法人用デビットカード比較表

銀行名	年会費	追加発行手数料	追加カード発行上限枚数	基本還元率	国際ブランド	発行スピード（目安）
GMOあおぞらネット銀行	無料	無料	9,998枚	1.0%	Visa Mastercard	最短3営業日で発送
住信SBIネット銀行	無料 ※プラチナは11,000円	無料	0枚	0.8% ※プラチナは1.0%	Visa  Mastercard	最短翌日
PayPay銀行	無料	無料	4枚（オンライン専用）	還元なし 0% ※翌月払いは機能は0.5%	Visa	ー
楽天銀行	1,100円	無料	9,998枚	1.0%	JCB	ー

ネット銀行が提供する法人用デビットカードは、年会費や発行手数料が無料のタイプが多く、コストを抑えたい企業にとって魅力的です。

ポイント還元率が高水準なカードも多く、「GMOあおぞらネット銀行」と「楽天銀行」であれば1.0%です。特にGMOあおぞらネット銀行は、海外でMastercardを利用すると最大1.5%の還元を受けられます。国際的な取引が多い企業にはさらなるメリットです。

一方、カードの発行スピードを最優先する企業には、最短翌日発行が可能な「住信SBIネット銀行」がおすすめです。迅速なカード発行は、急な経費決済に対応できるため、ビジネスのスピード感を損なわずに済みます。

メガバンク・都市銀行

続いて、メガバンク・都市銀行が提供する3つの法人用デビットカードのスペックを比較表で紹介します。メガバンク・都市銀行のカードを選ぶ際も、年会費やポイント還元率、追加カードの発行枚数などが比較のポイントです。

■メガバンク・都市銀行3社の法人用デビットカード比較表

銀行名	年会費	追加発行手数料	追加カード発行上限枚数	基本還元率	国際ブランド	発行スピード
三菱UFJ銀行	無料	無料	9枚	0.2%	Visa	ー
みずほ銀行	無料	ー	9枚	0.3〜1.0%	Visa	約2週間
りそな銀行	1,100円 ※年に１回以上のご利用で翌年度年会費無料	ー	9,998枚	0.3%	Visa	約12日

メガバンク・都市銀行のカードを比較すると、まず年会費の面では、「三菱UFJ銀行」と「みずほ銀行」が永年無料で利用できます。一方、「りそな銀行」はメインカードの場合、初年度こそ無料ですが、2年目以降は1,100円（税込）の年会費がかかる点に注意が必要です。

ただし、年に１回以上利用すると、翌年度も年会費がかからなくなります。

ポイント還元率を重視する場合、みずほ銀行が0.3％〜1.0%と利用額に応じて還元率が高まるため、経費利用におけるメリットが大きいと言えます。

また、多くの従業員にカードを持たせたい企業にとっては、最大9,998枚まで追加カードを発行できるりそな銀行が便利です。

法人用デビットカードと法人カードの違い

法人用デビットカードと法人カード（法人向けクレジットカード）の最も大きな違いは、「代金の引き落としタイミング」と「与信審査の有無」の2点です。この差は、それぞれのカードが持つ決済の仕組みが根本的に異なることから生じます。

法人用デビットカードは、利用すると即時に法人口座から代金が引き落とされる仕組みです。銀行口座の残高が利用限度額となり、銀行が代金を立て替えるわけではないため、原則として申し込み時の与信審査が必要ありません。

一方で法人カードは、カード会社が利用代金を一時的に立て替える「後払い」方式です。カード会社の信用に基づいて決済されるため、申し込み時には必ず返済能力を確認するための与信審査が実施されます。

両者の違いをより具体的に比較すると、下記の通りです。

比較項目	法人用デビットカード	法人カード（法人向けクレジットカード）
引き落としのタイミング	即時	後払い ※締め日の後、指定日に一括
与信審査の有無	原則なし	必須
利用限度額	口座残高	カード会社が審査に基づき設定
年会費	無料が多い	有料が多い
分割払いの対応可否	原則不可	可能
ETCカードの発行可否	原則不可	可能
追加カードの発行上限枚数	制限がある場合が多い	比較的多く発行できる
ポイント・現金還元率	低い ※キャッシュバックが中心	高い ※ポイントプログラムが充実
付帯サービス・保険	限定的 ※不正利用補償や旅行傷害保険など	豊富 ※旅行傷害保険、空港ラウンジなど

このように、審査が不要な法人用デビットカードのメリットは、設立間もない企業でも発行しやすい点です。現金に近い感覚で支出管理ができるため、使いすぎを防止しやすくなります。

一方で法人カードは、支払いを先延ばしにできるためキャッシュフローに余裕が生まれます。また、ETCカードの発行やビジネス向けの付帯サービスが充実しているため、デビットカードよりもお得に使いやすいです。

企業の状況や、経費管理で何を重視するかによって、どちらのカードが適しているかは異なります。

法人口座に対応したおすすめのデビットカード7選を比較

法人口座で利用できるデビットカードの中から、おすすめの7枚を比較して紹介します。本記事では、利便性の高いネット銀行と、信頼感のあるメガバンク・都市銀行に分けて解説します。

ネット銀行

• GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビットカード」
• 住信SBIネット銀行「デビットカード」
• PayPay銀行「Visaデビットカード」
• 楽天銀行「法人ビジネスデビットカード」

メガバンク・都市銀行

• 三菱UFJ銀行「三菱UFJ-VISA ビジネスデビット」
• みずほ銀行「みずほビジネスデビット」
• りそな銀行「りそなビジネスデビットカード」

ネット銀行

はじめに、ネット銀行が提供する法人口座対応のデビットカードを4つ紹介します。

• GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビットカード」
• 住信SBIネット銀行「デビットカード 」
• PayPay銀行「Visaデビットカード」
• 楽天銀行「法人ビジネスデビットカード」

GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビットカード」

カード名	GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビットカード」
年会費（税込）	無料
還元率	1.0% (Mastercard海外利用時1.5%)
国際ブランド	Visa、Mastercard
追加カード最大枚数	9,998枚
1日あたり利用限度額（最大）	Visa：500万円 Mastercard：1,000万円
不正利用補償	最大1,000万円
特長	年会費無料で高還元率と高額補償を両立

GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビットカード」は、GMOあおぞらネット銀行株式会社の法人向けデビットカードです。最大の特長は、利用額の最大1.0%という高い還元率でキャッシュバックを受けられる点にあります。

このカードは、年会費や発行手数料が無料でありながら、追加カードを最大9,998枚まで発行できます。

そのため、法人で複数枚のデビットカードが必要な場合でも、コストをかけずに経費精算の効率化が可能です。カードごとに利用限度額を設定できるため、管理面でも柔軟な運用ができます。

高い還元率で経費を削減しつつ、複数従業員の経費管理を効率化したい企業におすすめです。本ビジネスデビットカードが気になる方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

【法人向け】GMOあおぞらネット銀行の評判・口コミは？サービス内容～審査時の疑問まで徹底解説！

住信SBIネット銀行「デビットカード」

カード名	住信SBIネット銀行「デビットカード」
年会費（税込）	スタンダードカード：無料 プラチナカード：11,000円
還元率	Mastercard: 0.8% Visa: 0.6%
国際ブランド	Visa, Mastercard
追加カード最大枚数	0枚
1日あたり利用限度額（最大）	1,000万円
不正利用補償	最大1,000万円
特長	米ドル決済対応、豊富なビジネス優待

住信SBIネット銀行「デビットカード」には、年会費がかからないスタンダードカードと、付帯サービスが充実したプラチナカードの2種類があります。

スタンダードカードは年会費が永年無料で、最大0.8%のポイント還元を受けられます。一方で、プラチナデビットカードは年会費11,000円（税込）で、最大2.5%のポイント還元に加え、モバイル端末の保険や空港ラウンジサービスが付帯します。

ただし、どちらのカードも追加カードの発行はできません。

コストを抑えつつ高い還元率を求めるならスタンダード、海外出張で手厚いサービスを求めるならプラチナがおすすめです。詳細が気になる方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

【法人口座】住信SBIネット銀行の評判・口コミは？メリット・デメリットから審査時の疑問まで徹底解説！

PayPay銀行「Visaデビットカード」

カード名	PayPay銀行「Visaデビットカード」
年会費（税込）	無料
還元率	0% ※「翌月払い」利用時は0.5%
国際ブランド	Visa
追加カード最大枚数	物理カードは不可、バーチャルカードは4枚
1日あたり利用限度額（最大）	500万円
不正利用補償	あり（金額の記載なし）
特長	アプリで即時払いができる

PayPay銀行「Visaデビットカード」は、口座を開設すると自動で発行され、カードが届く前から番号を確認してすぐに利用できます。

このカードは年会費・発行手数料が無料で、口座開設さえすれば原則誰でも持てるため、創業間もない企業でも手軽に導入できます。Web上でカード番号を確認できる「カードレスVisaデビット」機能により、急な支払いにも迅速に対応可能です。

なお、物理カードは1口座1枚のみで、追加発行はできません。通常利用でのポイント還元はありませんが、翌月払いを選択した場合は0.5%還元です。このように、デビットカーでありながら、法人カードのような使い方ができるのは、設立直後の法人にとって大きなメリットです。

とにかく早く、コストをかけずに法人用の決済手段を確保したいと考える企業に適しています。PayPay銀行のVisaデビットカードの詳細は、以下のリンクからご確認ください。

楽天銀行「法人ビジネスデビットカード」

カード名	楽天銀行「法人ビジネスデビットカード」
年会費（税込）	1,100円/枚
還元率	1.0%
国際ブランド	JCB
追加カード最大枚数	9,998枚
1日あたり利用限度額（最大）	なし
不正利用補償	なし
特長	圧倒的な発行枚数と高還元率

楽天銀行「法人ビジネスデビットカード」の特長は、年会費がかかるものの、利用額の1.0%という高い還元率でキャッシュバックを受けられる点です。このカードのキャッシュバック率は、業界でも高水準です。

追加カードは最大9,998枚まで発行可能ですが、再発行する場合に発行手数料がかかります。注意点として、このカードには盗難補償が付帯していないため、万が一の不正利用に備えたカード管理が求められます。

年会費を払ってでも、高いキャッシュバック率で経費を削減したい決済額の多い企業におすすめです。カードの詳細は下記よりチェックしましょう。

メガバンク・都市銀行

次に、メガバンク・都市銀行が提供する法人口座対応のデビットカードを3つ紹介します。

• 三菱UFJ銀行「三菱UFJ-VISA ビジネスデビット」
• みずほ銀行「みずほビジネスデビット」
• りそな銀行「りそなビジネスデビットカード」

三菱UFJ銀行「三菱UFJ-VISA ビジネスデビット」

カード名	三菱UFJ銀行「三菱UFJ-VISA ビジネスデビット」
年会費（税込）	無料
還元率	0.2%
国際ブランド	Visa
追加カード最大枚数	9枚
1日あたり利用限度額（最大）	200万円
不正利用補償	最大100万円
特長	大手メガバンクである高い信頼性、海外ATMで現地通貨引出し可

三菱UFJ銀行「三菱UFJ-VISA ビジネスデビット」は、株式会社三菱UFJ銀行が発行している法人向けのデビットカードです。大手メガバンクが発行する安心感と、厳格な審査基準を持つことから、信頼性の高さにメリットがあります。

このカードの年会費は永年無料です。利用額の0.2%が自動でキャッシュバックされますが、還元率はネット銀行系と比較すると高くありません。

しかし、海外ATMで現地通貨を引き出すことも可能で、不正利用に対する補償も備わっており、安心して利用できます。

還元率よりも、メガバンクの安心感や手厚い補償を重視する企業に適しています。三菱UFJ銀行をメインバンクにしている方は、以下から詳細をチェックしてください。

みずほ銀行「みずほビジネスデビット」

カード名	みずほ銀行「みずほビジネスデビット」
年会費（税込）	無料
還元率	最大1.0%
国際ブランド	Visa
追加カード最大枚数	9枚
1日あたり利用限度額（最大）	口座残高の範囲内
不正利用補償	最大300万円 (盗難保険)
特長	大手メガバンクの信頼性と高還元率

株式会社みずほ銀行が提供する「みずほビジネスデビット」は、メガバンクの信頼性と、還元率の高さが特徴です。このカードは年会費永年無料で、キャッシュバックの還元率は利用額の最大1.0%です。

三菱UFJ銀行のカードと同様に、年間最大300万円のショッピング保険が付帯しており、不正利用被害の補償も備わっています。追加カードも最大9枚まで発行できるため、従業員にも配布できます。

すでにみずほ銀行をメインバンクとして利用しており、コストをかけずに安心できる決済手段を導入したい企業におすすめです。

りそな銀行「りそなビジネスデビットカード」

カード名	りそな銀行「りそなビジネスデビットカード」
年会費（税込）	メインカード：1,100円（初年度は無料） ※年1回以上の利用で年会費無料
還元率	0.3%
国際ブランド	Visa
追加カード最大枚数	9,998枚
1日あたり利用限度額（最大）	柔軟に設定可能
不正利用補償	最大1,000万円
特長	所定条件で実質年会費無料とバーチャルカード対応

株式会社りそな銀行の「りそなビジネスデビットカード」は、年に1回以上の利用で翌年度以降の年会費が無料になります。通常、年会費は1,100円（税込）かかりますが、年に一度でも決済すれば無料になるため、保有コストを抑えられます。

このカードのキャッシュバック還元率は0.3%で原則、半年ごとに利用口座に現金が振り込まれます。

また、法人用の優待サービス「Visaビジネスオファー」も利用可能です。会計ソフトやECサイト構築、レンタルオフィスの割引など、ビジネスに役立つ特典が用意されています。

りそな銀行をメインバンクとして利用しており、会計ソフトとの連携を重視する企業に適しています。

法人口座に対応したデビットカードを選ぶ際のポイント

法人口座に対応したデビットカードを選ぶ際には、下記のポイントが大切です。

1. 年会費・発行手数料の安さ
2. 1日あたりの利用限度額の高さ
3. 経理管理のしやすさ
4. 付帯サービス・特典の充実さ
5. セキュリティサービスの堅牢さ

自社の事業規模や使い方に合わないカードを選んでしまうと、かえってコストがかさんだり、経理処理が煩雑になったりする恐れがあります。上記5つのポイントを、それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.年会費・発行手数料の安さ

法人向けデビットカードを選ぶ際は、事業の固定費を抑えるために、年会費や発行手数料が無料、または安価なタイプを優先することが重要です。カードの維持コストは、直接事業の利益に影響を与えるランニングコストとなります。

たとえば、GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビットカード」や楽天銀行「ビジネスデビットカード（JCB）」は年会費が永年無料です。一方で、年会費がかかるカードもあるため、長期的なコストを比較する必要があります。

事業運営における不要な支出を避けるため、カードの維持コストをしっかりと確認し、できるだけ負担の少ないカードを選びましょう。

2.1日あたりの利用限度額の高さ

高額な経費決済が見込まれる事業では、1回や1日あたりの利用限度額が高く設定されている、あるいは柔軟に変更できるデビットカードを選ぶことが重要です。デビットカードは原則として口座残高の範囲内で利用できますが、それとは別にカード自体に利用限度額が設定されている場合がほとんどです。

この限度額が低いと、高額な機材の購入や広告費の支払いなど、必要な場面で決済ができないリスクが生じます。これでは取引機会の損失や広告配信の停止、サブスクサービスの停止といった実損につながります。

一部で、 楽天銀行「法人ビジネスデビットカード」のように限度額が設定されていないカードや、GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビットカード」のように高額決済に対応したカードも存在します。法人用デビットカードを高額決済に利用する予定の場合は、これらのカードを利用すると良いでしょう。

3.経理管理のしやすさ

経理業務の負担を軽減するためには、リアルタイムの利用明細確認や、追加カード発行に対応したデビットカードが効果的です。これらの機能があると、経費の可視化と精算プロセスの簡略化につながり、バックオフィス業務全体の効率を高められるためです。

スマホやPCからいつでも利用明細を確認できれば、誰が・いつ・何に経費を使ったかが即座にわかり、不正利用の防止や経費の見直しに役立ちます。また、従業員向けに追加で複数の法人デビットカードを発行できれば、従業員による経費の立替払いや小口現金の管理が不要です。

日々の経費管理をスムーズにするために、Web明細の使いやすさや追加カードの発行可否を確認しましょう。

4.付帯サービス・特典の充実さ

デビットカードを選ぶ際は、決済機能だけでなく、利用額に応じたキャッシュバックやビジネス向けの付帯特典も考慮するのがおすすめです。同じ金額の経費を支払うのであれば、少しでも還元や特典があるほうが企業の利益につながるためです。

たとえば、GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビットカード」は、利用額の1.0%が現金で還元されるため、自動的にコスト削減が可能です。また、住信SBIネット銀行のプラチナデビットカードには、旅行傷害保険（自動付帯）や空港ラウンジサービスが付帯しています。

単なる決済手段としてだけでなく、経費削減や業務効率化につながるツールとして、各カードのキャッシュバック率や付帯特典の内容を比較・検討しましょう。

5.セキュリティサービスの堅牢さ

企業の資金を安全に守るためには、不正利用に備えた補償や日々の利用履歴を管理できるセキュリティ機能が備わったデビットカードを選びましょう。デビットカードは法人口座に直接紐づいているため、不正利用が発生した場合、企業の運転資金が直接的な被害を受けるリスクがあります。

カードを選ぶ際には、まず不正利用に対する補償が付帯しているかを確認することが大切です。補償の上限額は年間100万円や500万円などカードによって異なります。

また、ネットショッピング時のなりすましを防ぐ「3Dセキュア（本人認証サービス）」や、利用の都度メールで通知が届く機能なども、安全性を高める上で非常に有効です。

法人口座に対応したデビットカードに向いている会社

ここでは、法人口座に対応したデビットカードの導入に適している会社の特徴を紹介します。

• 創業期・設立間もないスタートアップ企業
• 経費管理を効率化したい企業

創業期・設立間もないスタートアップ企業

創業期や設立から間もないスタートアップ企業には、与信審査が原則不要な法人口座用デビットカードが適しています。法人カード（クレジットカード）の主なデメリットは、申し込みに際して審査があり、事業実績が少ない企業は通過しにくい点です。

たとえば、法人カードを申し込む場合、事業の継続性や財務状況が評価される与信審査が行われます。設立間もない企業にとっては、これが一つのハードルになり得ます。

一方で、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行が発行する法人向けデビットカードは、与信審査が不要です。法人口座を開設できれば原則として発行できるため、事業実績を問われずに法人名義のカード決済手段を迅速に確保できます。事業実績がまだ少ない創業期の企業にとって、審査のハードルが低いデビットカードは、事業用の決済手段をスムーズに導入するための選択肢と言えるでしょう。

経費管理を効率化したい企業

経費精算の手間を削減し、キャッシュフローの透明性を高めたい企業にも、法人用デビットカードは有効です。デビットカードには、経理業務の自動化とリアルタイムでの資金管理を実現できる機能が備わっています。

デビットカードは利用と同時に法人口座から代金が引き落とされるため、その利用明細が即時に反映されます。そのため、未払金の計上作業が不要となり、よりシンプルな経費の管理が可能です。また、freeeやMoney Forwardといった会計ソフトとAPI連携できるデビットカードを選べば、仕訳入力の手間を大きく削減できます。

なお、一般的に追加カードの用途・利用金額を細かく制限できるため、不正利用の防止や内部統制の強化につながります。誰が・いつ・何に経費を使ったかが明確になり、経費の使途を正確に把握できる点は大きなメリットです。

デビットカードの活用は、経営者が会社の資金繰りを正確に把握し、健全な経営判断を下すための基盤を強化することにつながります。

まとめ

本記事では、法人口座に対応したおすすめのデビットカード7選や、法人カードとの違いについてご紹介しました。法人用デビットカードは、原則審査が不要で、口座残高の範囲内で利用するため現金感覚で経費管理ができるのが特長です。

コストパフォーマンスを重視するならネット銀行、手厚い補償や信頼性を求めるならメガバンク・都市銀行のカードが選択肢となります。ぜひ本記事を参考に、貴社のニーズに合ったデビットカードを比較検討してみてください。