千葉県匝瑳市の起業・創業支援

• 匝瑳市商工会
• 千葉県信用保証協会

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1. 株式会社日本政策金融公庫の「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」「再挑戦支援融資」「生活衛生貸付のうち新規開業資金に係るもの」
2. 千葉県の創業資金

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2. 自己資金の要件
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

1. 店舗改装費：補助対象経費の2分の1以内で上限80万円
   内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気照明などの経費、備品費などが該当します（原則として市内の事業者に工事を請け負わせる場合に限ります）。
2. 店舗賃借料：補助対象経費の2分の1以内で月額上限5万円（通算24月限度）
   来客者用の駐車場の賃借料を含みます（敷金、礼金、仲介手数料などの賃貸借契約に関する諸費用は除きます）。

空き店舗を賃借して事業を行おうとする個人または法人（市内外を問いません）で、次の1から10の要件をすべて満たすことが条件です。

1. 事業を3年以上継続することが見込まれ、原則週40時間以上営業を行うこと。
2. 事業に関する許可・認可等を受けている、または、受ける見込みがあること。
3. 市内の他の店舗で事業を行っている場合、事業後もその店舗を空き店舗にしないこと。
4. 匝瑳市商工会および空き店舗の所在する商店街に加入していること（未加入の場合は、加入すること）。
5. 空き店舗の所有者などと同一世帯員、生計同一者でないこと。
6. 空き店舗の所有者と同一の法人または団体に属する者でないこと。
7. 空き店舗の賃借料が、類似の建物と比較して同程度以下であること。
8. 匝瑳市の市税および国民健康保険税に未納がないこと。
9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団に関係する者でないこと。
10. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する観察処分を受けている団体又は属する者でないこと。

1日目：開業のいろは

• 信用保証協会のご案内
• 自己紹介
• ビジネスモデルと事業分析
• ビジネスプランと開業準備

2日目：資産管理と財務会計

• ビジネスゲームによる収益計画と資金計画
• ビジネスゲームによる資金繰りと決算書の理解

3日目：資金調達と販売促進

• マーケティング（アナログ）
• マーケティング（ウェブ）

4日目：創業社長の話から学ぼう

• 創業社長講演会（トークセッション）
• ビジネスプラン発表会
• 交流会（意見交換会）

• 専門家による起業の 基礎知識講座、地元起業家による体験談、新商品・サービスを開発するグループワークなどを3時間程度で行う。
• 事前に高等学校の2年生を対象にアンケートを実施し、創業意識の調査を行うとともに、起業家教育事業の方向性を調整する。
• 千葉県産業振興センター等から専門家を招致し、創業とはなにか、創業のメリット、最近のトレンドなど、基礎知識についての講義を行う。
• 地元起業家を招致し、創業のきっかけ、創業時に苦労したこと、今後の展望など、体験談を話してもらい高校生に創業のイメージを喚起させる。
• 起業テーマを決め、新商品・サービスを開発するグループワークを行う。起業テーマは地域課題などを設定し、地元での起業意欲に結び付ける。

• 県内商工会地域の会員事業者の方が対象です。
• 商業をはじめ、工業・サービス業など業種を問わずご利用いただけます。
• 幅広い分野から経験豊かな専門家がご相談に応じます。
• 専門家が企業に直接ご訪問します。また、一部オンライン相談にも対応しております。
• 相談の内容や企業の秘密は厳守します。
• お申込は随時可能です
  お申込が多数の場合、年度途中でも受付を終了することがありますので、お早目の相談をおすすめします。

• 初回の派遣指導については、利用負担を全額助成します。
  2回目以降は受益者負担（税込み11,000円）が生じます

• 【株式会社】資本金の0.7%が0.35%に軽減、最低税額15万円が7万5,000円に減額
• 【合同会社】資本金の0.7%が0.35%に軽減、最低税額6万円が3万円に減額
• 【合名会社、合資会社】1件に付き6万円が3万円に減額