千葉県鴨川市の起業・創業支援

【公式HP】https://www.city.kamogawa.lg.jp/
今回の記事では、千葉県鴨川市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

千葉県鴨川市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、千葉県鴨川市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

鴨川市の起業・創業支援体制

鴨川市では、新たな将来都市像 「活力あふれる健やか交流のまち鴨川　～みんなが集い　守り育む　安らぎのふるさと～」 の実現に向けて、地域の自主性・主体性を発揮し、将来にわたっての地域の持続的発展を実現していくため、本市がこれから進むべき方向性や、その実現の方策等を明らかにした「第2次鴨川市総合計画（平成28年度～37年度）」を推進することとしています。

この第2次鴨川市総合計画は、「基本構想」・「基本計画」・「実施計画」からなる3層の構成になっています。
「基本構想」は、まちづくりの長期的な指針として、本市が目指す将来都市像、まちづくりの基本的な方針、その他まちづくりに関する基本的な事項を定めたもので、平成28年度から平成37年度（令和7年度）の10年間を計画期間としています。
「基本計画」は、基本構想に示す将来都市像や基本方針を具現化するために必要な施策について、政策分野別の現状と課題、各施策の目的や方向性などを体系的に定めたもので、現在は第4次5か年計画（令和3～7年度）が進行中です。
「実施計画」は、基本計画で定められた施策を実現するための具体的かつ主要な事務事業を定めたもので、基本計画の計画期間を前期と後期の2次に分けて定めています。

起業・創業支援の施策については、「基本構想」に示された産業雇用政策の基本方針３「活気あふれ人が集う産業のまち」の実現のため、基本施策「3-3 商工業の振興」の取り組みの中で「起業者の資金調達コストの負担軽減」、「新規起業の誘致」などを事業内容にあげ、推進しています。

【基本構想】

まちづくりの基本理念	基本理念
	１．「交流」のまちづくり	多くの人々が集う、交流に支えられた賑わいあふれるまちづくりを進めます。
	２．「元気」のまちづくり	地域全体が活力にあふれ、住む人も訪れる人も元気になる、住んでみたい、ずっと住み続けたいまちづくりを進めます。
	３．「環境」のまちづくり	豊かな自然環境と快適な生活環境が調和した、持続的に発展可能なまちづくりを進めます。
	４．「協働」のまちづくり	産学民官の連携による協働のまちづくり・ひとづくりのもと、みんなが主役のまちづくりを進めます。
	５．「安心」のまちづくり	市民一人ひとりが安全で健やかに、生涯を通して安心して暮らすことができるまちづくりを進めます。
将来都市像	活力あふれる健やか交流のまち鴨川 ～みんなが集い　守り育む　安らぎのふるさと～
施策の大綱 基本方針と基本施策	基本方針	基本施策
	１．快適で暮らしやすい交流拠点のまち	1-1 市街地の整備 1-2 居住環境の充実 1-3 道路網の整備 1-4 公共交通網の充実 1-5 上下水道の整備
	２．環境と調和した安心・安全のまち	2-1 環境施策の推進 2-2 公園・緑地の整備 2-3 環境衛生対策の充実 2-4 消防・防災対策の充実 2-5 交通安全・防犯対策の充実 2-6 消費者対策の充実
	３．活気あふれ人が集う産業のまち	3-1 農林業の振興 3-2 水産業の振興 3-3 商工業の振興 3-4 観光・リゾートの振興 3-5 医療・福祉産業の振興 3-6 雇用対策の推進
	４．ともに学び未来を育む教育文化のまち	4-1 学校教育の充実 4-2 生涯学習の充実 4-3 青少年の健全育成 4-5 スポーツの振興 4-4 文化の振興 4-6 国際交流・地域間交流の推進
	５．一人ひとりがいきいきとした健康福祉のまち	5-1 保健・医療の充実 5-2 地域福祉の充実 5-3 子育て支援の充実 5-4 高齢者施策の充実 5-5 障害者施策の充実 5-6 社会保障の充実
	６．みんなが主役となる協働・自立のまち	6-1 地域コミュニティの維持・強化の促進 6-2 多様な主体の連携による協働のまちづくりの推進 6-3 男女共同参画社会の形成 6-4 効率的な自治体経営の推 進

【基本計画 第4次5か年計画（令和3～7年度）】

基本方針３	活気あふれ人が集う産業のまち
基本施策3−3	商工業の振興
現状と課題	本市の商業は、国道128号や主要地方道千葉鴨川線といった幹線道路の沿線を中心に大型店などが進出し、また、市民による消費が東京・千葉にも流出するなど、多様な消費ニーズに応じて消費地の拡大が進む一方、 中小小売店舗は、既存市街地の人口減少や、経営者の高齢化や後継者不足など厳しい状況に置かれています。 これに加え、インターネット販売やテレビショッピングなどの販売額が大きく増加しており、店舗での販売額は減少傾向にある中で、インターネット社会への対応が求められるなど、大きな変革を迫られています。 しかし、地域の高齢化が進む中にあって、身近できめ細かなサービスを提供する地元商店などは、その必要性を増してきており、経営の安定性の確保や、空き店舗対策などによる商店街の再活性化に向けた取組、地場産品を活用した付加価値の高い商品の開発など、市民の地元消費と市外からの来訪客による消費の拡大に向けた取組を進めていく必要があります。 一方、工業に目を転じると、近年、製造品出荷額等こそ上向きに転じる傾向にあるものの、製造事業所数は減少の一途をたどっており、企業としての競争力と雇用の確保のバランスが大きな課題となっています。本市 においては、全体の９割以上の事業所が従業員29人以下の小規模なものとなっていることから、新たな企業の立地に取り組みつつ、既存の事業所に対する経営支援、新製品・新技術の開発や事業の拡大などに対する支援を実施し、地域における産業集積の形成と活性化を図ることが必要です。
方針	商業については、外房の商業拠点都市としての発展に向け、関係機関・団体との連携の下、商店街の環境・景観整備や空き店舗対策、新たな商業集積の形成誘導を進め、人々が行き交うにぎわいの場の再生と創造を進めます。また、農商工連携を進め、本市の強みである農林水産物をいかした新製品・特産品の開発・販路開拓を行うとともに、鴨川物産の知名度の向上とブランド化を推進します。 工業については、就業機会の拡充と地域経済の発展を目指し、関係機関・団体との連携の下、経営指導や制度資金の活用及び産業間交流の促進等を図り、製品の個性化、技術力の向上等、既存企業の体質強化や新規事業の展開を促進します。 また、本市の恵まれた自然環境や立地条件をいかし、雇用力があり、環境と共生する企業の誘致を戦略的に進めるため、企業立地及び雇用促進奨励制度における対象業種などの見直しを行います。
施策・事業内容	【指導団体の育成・強化】 市内商工業者の指導団体である商工会などが実施する事業者の経営改善や地域振興の取組、事業承継などに ついて支援します。
	【中小商工業者の経営支援の推進】 市内中小企業の経営の健全化・安定化と、起業者の資金調達コストの負担軽減を図るため、資金融資の際に 利子補給などを行います。
	【企業立地と雇用の拡大の促進】 ・地域未来投資促進法や本市の関連条例に基づく奨励制度の活用により、新規起業の誘致や市内事業所の拡充を図るほか、対象業種や補助金額など制度のあり方を見直します。 ・里山オフィスの更なる活用により、地域の活性化などに取り組む法人や団体などを支援することで、地域との協働事業の推進や新規雇用の出、移住・定住の促進を図ります。 ・遊休施設を活用した企業誘致などにも取り組みます。
	【農商工連携、経済交流と販路拡大の促進】 ・一次産品の生産団体の取組を支援し、鴨川ブランドの確立を図るとともに、農商工連携や６次産業化の取組を支援することで、一次産品の高付加価値化と販売促進を図ります。 ・友好都市等における物産展やインターネットを活用した販売事業など、販路の拡大を図ります。 ・ふるさと納税の返礼品としての活用なども図りながら、ブランド力の向上と販売促進を図ります。

【実施計画 第4次5か年計画に係る実施計画（令和3～7年度）】

（３）活気あふれ人が集う産業のまち　③商工業の振興
事業名	事業内容
商工会活動等支援事業	市内商工業者の指導団体である商工会等の活動の支援
中小企業等経営支援事業	中小企業資金融資制度による資金融資や利子補給等による中小企業の健全な経営の促進、起業の支援
企業立地等促進事業	企業立地促進法及び市条例等に基づく奨励措置等の運用、企業立地促進審議会の開催、地域経済分析システムの活用や立地企業との情報交換・交流等を通した企業等立地の戦略的な促進
里山オフィス管理運営事業	里山オフィスの運営・管理
遊休施設活用推進事業	遊休施設等を活用した企業誘致などの取組
一次産品の高付加価値化と販売促進	一次産品の生産団体の取組支援及び鴨川ブランドの確立による高付加価値化と販売促進
物産販路拡大促進事業	物産交流協会の活動への支援
一次産品流通促進事業	ふるさと納税返礼品等の活用によるブランド力の向上と販売促進

出典：第2次鴨川市総合計画（平成28年度～37年度）｜鴨川市

鴨川市と連携して創業支援している団体

鴨川市商工会

【公式HP】https://www.chibaken.or.jp/37kamogawa/

商工会とは
「商工会法」に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された経済団体で、地区内の商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するなど広い範囲の事業活動をしています。
経営に関する相談は、お気軽にどうぞ。

商工会の事業活動
■金融
国、県、市町村制度融資及び商工貯蓄共済の事業資金、生活資金の斡旋
■税務経理
コンピュータによる記帳代行
記帳から決算まで一貫した継続指導
■経営労務
専門家による店舗診断、工場診断、新築改築相談
従業員の能力開発、賃金、退職金、労働保険などの労務相談
■町づくり村おこし
住みよい街づくりや、地域振興について住民の方々と共に考え、地域の活性化に役立つ事業を行っています。
■エキスパートバンク
経営相談の内容に合った専門家を選定し、あなたの工場やお店へ直接派遣し、具体的かつ実践的な指導を無料で行います。
創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方を幅広く支援いたします。
■経営安定特別相談 －事業の再建は早期に手を打つ－
商工調停士を中心に、弁護士、中小企業診断士、税理士が経営再建等のアドバイスを無料で行います。
■基盤施設事業
地元事業者の支援として、共同工場、共同店舗、コミュニティ施設、駐車場等の施設等に対する研究なども行っています。
■取引
販売や仕入先の拡張、トラブル相談
官公需の相談
■検定事業
珠算検定、小売商（販売士）試験
■各種共済
経営を伸ばす「商工貯蓄共済」
事業主の退職金「小規模企業共済」
経営安定のための「中小企業倒産防止共済」
従業員の退職金「特定退職金共済」

出典：商工会とは｜千葉県商工会連合会

出典：商工会とは｜千葉県商工会連合会

鴨川市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	⚪︎	鴨川市では、斡旋融資として開業育成資金（鴨川市中小企業資金）が利用できる。 鴨川市が行っている創業融資はない。
補助金・助成金	×	鴨川市が行っている補助金・助成金はない。
創業セミナー・起業塾	△	鴨川市が行っている創業セミナー・起業塾はないが、連携する鴨川市商工会がかもがわ創業塾を行っている。
交流会	×	鴨川市が行っている交流会はない。
個別相談	△	鴨川市が行っている個別相談はないが、連携する鴨川市商工会が、ワンストップ相談窓口の設置および専門家窓口相談を行っている。
専門家の紹介制度	×	鴨川市が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	鴨川市が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業	⚪︎	鴨川市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援	×	鴨川市が行っているその他創業支援はない。

鴨川市の斡旋融資・創業融資

鴨川市の斡旋融資制度

鴨川市では、斡旋融資として開業育成資金（鴨川市中小企業資金）が利用できます。

開業育成資金（鴨川市中小企業資金）

制度概要	この融資制度は、中小企業の皆さまに対する資金の融通を円滑に行い、市内中小企業の振興を図るために、市が一定額を金融機関に預託し、それを原資として、金融機関から融資を行うものです。
資金の種類	運転資金	設備資金
限度額	500万円	500万円
	運転資金と設備資金の両方の資金を借り入れる場合は、500万円を限度とします。
償還期間	5年以内	7年以内
利子補給率	1パーセント	2パーセント
保証料補給	2分の1	2分の1
対象業種	市の融資制度は、市内の中小企業者の皆さまを対象としています。中小企業者の定義は次のとおりとなります。 １ 中小企業者 (１)製造業・建設業等 資本金３億円以下または従業員300人以下 (２)卸売業 資本金１億円以下または従業員100人以下 (３)サービス業 資本金 5,000 万円以下または従業員100人以下 (４)小売業 資本金 5,000 万円以下または従業員50人以下 (５)ゴム製品製造業 資本金３億円以下または従業員900人以下 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） (６)ソフトウェア業・情報処理サービス業 資本金３億円以下または300人以下 (７)旅館業 資本金5,000万円以下または200人以下 (８)医業を主たる業とする法人 従業員300人以下 ２ 小規模企業者 上記(１)～(８)に該当する中小企業者の方のうち、特に以下に該当する方を 小規模事業者としています。 ①商業・サービス業5人以下 ②その他の業種20人以下 農業、林業、漁業、金融・保険業（代理店及び保険サービス業を除く）、 及び風俗営業等の許可が必要な業種など、一部の業種は融資対象になり ません。
対象者	①～⑥の要件を満たす方 ① 同一の企業に継続して３年以上勤務している（していた）方、または、 同一の業種の企業に継続して５年以上勤務している（していた）方 ② 独立して現に従事している業種、または、従事していた業種と同一の業 種に属する事業を市の区域内で開始しようとする方、または、開始して １年未満の方 ③ 資金の用途が、市内の店舗、工場、事業場（営業場）などに関する事業 上の資金であること ④ 融資を受けようとする方（法人の場合は代表者）が市内に引き続き１年 以上居住している方 ⑤ 市税の完納者 ⑥ 担保を有する方（保証協会又は金融機関が必要ないと認める場合は不要）
取扱金融機関	鴨川市中小企業資金融資については、これまでどおり、次の市内各金融機関でお申込みいただけます。 利率など融資条件につきましては、お申込みいただく金融機関でご確認ください。 【取扱金融機関】 千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、館山信用金庫、房総信用組合
問合せ先	鴨川市建設経済部商工観光課商工振興係 Tel：04-7093-7837 Fax：04-7093-7856
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 開業育成資金（鴨川市中小企業資金）｜鴨川市

出典：鴨川市商工会｜新着情報

鴨川市の創業融資制度

鴨川市が行っている創業融資はありません。

鴨川市の補助金・助成金

鴨川市が行っている補助金・助成金はありません。

鴨川市の創業セミナー・起業塾

鴨川市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携する鴨川市商工会がかもがわ創業塾を行っています。

かもがわ創業塾（鴨川市商工会）

概要	鴨川市商工会では『かもがわ創業塾』を開催します。創業をご検討の方、事業を始めて間もない方、事業の後継者を対象とした経営に関する知識習得を目的としたセミナーです。この創業塾を受講し、鴨川市から証明書が発行されると会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連融資、補助金申請においての有利な条件を受けることが出来ます。
対象者	創業をご検討の方、事業を始めて間もない方、事業の後継者
問合せ先	鴨川市商工会電話：04-7092-0320
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 鴨川市商工会｜新着情報
参考PDF	令和５年度かもがわ創業塾.pdf

出典：鴨川市商工会｜新着情報

鴨川市の交流会

鴨川市が行っている交流会はありません。

鴨川市の個別相談

鴨川市が行っている個別相談はありませんが、連携する鴨川市商工会が、ワンストップ相談窓口の設置および専門家窓口相談を行っています。

ワンストップ相談窓口（鴨川市商工会）

概要	鴨川市商工会にワンストップ相談窓口を設置し、さまざまな創業時の課題を解決するお手伝いをします。 鴨川市で創業・起業を考えている方は、まずは御相談ください。
問合せ先	鴨川市商工会 TEL： 04-7092-0320 FAX： 04-7092-0579
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 鴨川市創業支援等事業計画｜鴨川市 鴨川市商工会 創業支援｜千葉県商工会連合会

出典：鴨川市創業支援等事業計画｜鴨川市

専門家窓口相談（鴨川市商工会）

概要	商工会では、専門家の先生による窓口相談業務を開設しています。
相談事例	【相談事例】 ・各種補助金（事業再構築補助金、持続化補助金　等） ・国等の各種支援施策の活用支援 ・災害に対応したBCPの策定 ・コロナ、物価高騰に対応した、今後の事業計画の見直し ・集客の相談、売り上げ回復策 ・事業承継 ・社会保険、労働保険に関する相談　等 様々な相談にご対応可能です
問合せ先	鴨川市商工会 TEL： 04-7092-0320 FAX： 04-7092-0579
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 鴨川市商工会｜新着情報

出典：鴨川市商工会｜新着情報

鴨川市の専門家の紹介制度

鴨川市が行っている専門家の紹介制度はありません。

鴨川市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

鴨川市が運営しているインキュベーション施設はありません。

鴨川市の認定特定創業支援事業

鴨川市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

特定創業支援事業について	鴨川市創業支援等事業計画は、本市と創業支援等事業者（鴨川市商工会）が連携・協力して、地域における創業支援を促進する取り組みとして、産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けました。 創業支援等事業計画に基づく支援のうち、創業に必要となる経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識習得を目的として、4回以上、1か月以上の期間をかけて実施する取組を「特定創業支援等事業」としています。
特定創業支援等事業を受けた創業者への支援措置	【会社設立時の登録免許税の軽減】 1.創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。 ・株式会社または合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7月5日万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。 ・合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。 2.特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。 3.本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
	【創業関連保証の特例】 1.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出し、改めて、審査を受ける必要があります。 2.本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
	【日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足】 1.特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です（改めて、審査を受ける必要があります）。 2.創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。
	【日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ】 特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能（改めて、審査を受ける必要があります）。
ワンストップ相談窓口の設置	鴨川市商工会にワンストップ相談窓口を設置し、さまざまな創業時の課題を解決するお手伝いをします。 鴨川市で創業・起業を考えている方は、まずは御相談ください。 鴨川市商工会 TEL： 04-7092-0320 FAX： 04-7092-0579
問合せ先	鴨川市建設経済部商工観光課商工振興係 Tel：04-7093-7837 Fax：04-7093-7856
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 鴨川市創業支援等事業計画 ｜鴨川市

 

出典：鴨川市創業支援等事業計画 ｜鴨川市

鴨川市のその他支援

鴨川市が行っているその他創業支援はありません。