請求書に住所は必要？記載するメリットと正しい書き方を徹底解説！

請求書は企業間の取引だけでなく、個人事業主が取引する際にも必要な書類です。しかし請求書を作成する際に、住所を記載するべきか悩んでしまう方もいるでしょう。

そこで本記事では、請求書に住所を記載するべきか詳しく解説します。記載するメリットと正しい書き方についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

請求書に住所の記載は必須ではない

「請求書に住所は必要？」と、住所を記載するべきか悩む方もいるでしょう。結論からいうと、請求書に住所の記載は必須ではありません。

法律では請求書に住所の記載を定めておらず、住所が記載されていない請求書でも法的な効力が発揮されます。請求書はあくまで「請求者は誰か」「どのような取引でいくらの代金が発生したか」を明記した書類です。そのため、支払いに必要な情報が記載されていれば、住所が記載されていなくても法的な効力を得られます。

ただし請求書に住所を記載しておくことで、取引先に安心感を与えられるなどメリットがあるため、記載している企業が多いです。請求書に住所の記載は必須ではありませんが、記載することで得られるメリットを確認して、住所を省略するべきか検討しましょう。

請求書に住所を記載するメリット

請求書に住所を記載するメリットは、次のとおりです。

• 社会的な信用を獲得できる
• 必要書類を郵送してもらえる
• トラブルを防止できる

それぞれのメリットを確認して、請求書に住所を記載するべきか検討しましょう。

社会的な信用を獲得できる

請求書に住所を記載するメリットは、社会的な信用を獲得できることです。請求書に住所を記載しなくても問題なく取引はできますが、住所を記載しているほうが取引先に安心感を与えられます。自社の情報を開示していない必要最低限の情報だけを記載した請求書では、不信感を与えてしまうためです。

お金をやり取りする取引において、取引相手との信頼関係は重要です。請求書に住所を記載しておくことで、ペーパーカンパニーや不正の疑いがなくなり、安心して取引をしてもらえます。取引をするうえで安心して仕事を任せられる相手であることを伝えるために、社会的な信用を獲得できる住所の記載が推奨されています。

必要書類を郵送してもらえる

請求書に住所を記載することで得られるメリットは、必要書類を郵送してもらえることです。取引先と仕事を進めるうえで、書類を郵送する機会も出てくるでしょう。

現在はインターネットによる電子書類が主流ですが、まだまだ紙媒体の書類でやり取りを行う機会もあります。源泉徴収票や支払調書などを郵送する際に、住所がわからないと担当者に住所を聞く手間が生じてしまいます。請求書に住所を記載しておけば、担当者に情報を伝える手間を省いて、スムーズに必要書類を郵送してもらうことが可能です。

トラブルを防止できる

請求書に住所を記載しておけば、郵便物に関するトラブルを防止できます。たとえば、計量ミスによって料金不足となった郵便物に差出人の住所が記載されていないと、不足分を受取人である取引相手が支払わなければなりません。

取引相手からすると、送り主の不備による送料の不足分を負担しなくてはならない取引は、誠実性に欠けると不審感を覚えてしまうでしょう。住所を記載しておかなければ、郵送の不備があった際にトラブルへ発展する可能性があるため要注意です。

請求書に住所を記載していたら、料金の不足や不備があった際に差出人に郵便物が返送されます。取引相手に負担をかけることなく、不備を解消して再送でき、トラブルの防止へつながります。

請求書に住所を記載するデメリット

請求書に住所を記載することで、取引際に安心感を与えてスムーズにやり取りができます。しかし請求書に住所を記載すると、取引相手に悪意がある場合にトラブルへ発展するリスクがあるため要注意です。

たとえば、請求書に記載した自宅の住所を、ストーキングや嫌がらせなど迷惑行為を受けたり、住所を犯罪に悪用されたりする可能性があります。Web上でのやり取りしかしたことがない相手は、顔や素性がわからないため、無闇に自宅住所を公開するのはリスクが高いでしょう。請求書に住所を記載する場合は、送付先の取引相手が信頼できる相手か見極めておく必要があります。

請求書に住所を記載する際の正しい書き方

請求書に住所を記載する際には、正しい書き方を押さえておく必要があります。請求書に住所を記載する際には、次のポイントを押さえておきましょう。

• 請求書の右上に住所を記載する
• 連絡先も記載しておく
• 捺印をして不正を防止する

それぞれのポイントを確認して、請求書でのトラブルを防ぐために住所を記載してください。

請求書の右上に住所を記載する

請求書に住所を記載する場所は、法律で特に定められていません。しかし、一般的に請求書の右上に住所を記載するケースが多いです。請求書の一番上の中央に、「請求書」と書かれているケースが多く、右上に次のような情報を記載します。

• 屋号（もしくは企業名や氏名）
• 郵便番号
• 住所

住所は都道府県名から始まって市町村名、マンションやビルの場合は建物名と部屋番号や階数も記載しておきましょう。

連絡先も記載しておく

請求書には住所や屋号だけでなく、連絡先も記載しておきましょう。電話番号や担当者名などを連絡先として記載しておけば、取引先が連絡を取りたいときにスムーズに連絡することが可能です。請求書などの文書だけで連絡をしている場合は、不備が発覚したり急な連絡が対応になったりと連絡したい場合に、対応が遅れてしまいます。

電話番号を記載する際には、携帯電話を連絡先として記載しても問題ありませんが、法人企業の多くが採用している固定電話のほうが信頼性が高まります。個人事業主の場合は、固定電話を連絡先として記載していると外出時に連絡が取れないので、携帯電話を記載しておきましょう。

捺印をして不正を防止する

請求書の右上に、屋号・郵便番号・住所・電話番号・担当者名を記載した後に、捺印をして不正を防止してください。法律上で請求書への捺印は義務付けられていませんが、会社印を捺印することで「当社がこの書類を作成しました」と、書類の作成を証明できます。

また会社印を捺印しておくことで、偽造が難しくなり不正を防止する効果があります。捺印欄がない請求書で会社印を捺印する場所は、企業名や住所の右側に押すケースが一般的です。この際に企業名や屋号・住所と、少しかぶせて捺印をすることで、偽造を防止する効果が強まります。請求書に使用する会社印は、実印ではなく社判または角印と呼ばれる四角形のハンコを使用しましょう。

請求書に自宅の住所を書きたくない場合の対処法

請求書に住所を記載したほうが、取引においてメリットが多いことがわかっても「自宅を知られたくない」と抵抗を感じる方もいるでしょう。請求書にどうしても自宅の住所を書きたくない場合は、バーチャルオフィスの活用がおすすめです。

バーチャルオフィスとは、住所を貸し出すサービスのことで、登記や連絡先の住所として活用できます。実際にオフィスとして事務所を借りるのではなく、住所のみを借りるサービスなので、利用料金が安いことが特徴です。さらにバーチャルオフィスのほとんどは、郵便物の受け取り・転送サービスを提供しており、事業用の住所として活用できます。

バーチャルオフィスを活用すれば、事務所を借りることなく自宅以外の住所を請求書に記載して、取引先に安心感を与えることが可能です。自宅を職場としている個人事業主の方でも、取引先に自宅の住所を知られずに、スムーズな取引ができます。

請求書に自宅の住所を記載したくない場合は「バーチャルオフィス1」がおすすめ

請求書に自宅の住所を記載したくない場合は「バーチャルオフィス1」を利用しましょう。「バーチャルオフィス1」は、請求書に住所を記載したり法人登記の際に住所を設定したりと、事業用の住所を借りられるサービスです。

さまざまなバーチャルオフィスサービスが提供されているなかで、「バーチャルオフィス1」をおすすめする理由として、次のポイントを確認しておきましょう。

• 料金プラン
• 店舗
• 導入フロー

それぞれのポイントを確認して、「バーチャルオフィス1」を利用するべきか検討してください。

料金プラン

「バーチャルオフィス1」の利用プランは、次のとおりです。

入会金（初年度のみ）	5,500円
年間契約（月額払い）	880円／月額
年間契約（一括払い）	10,560円／年額
単月契約	3,960円／月額

参考：東京のバーチャルオフィス|格安¥880で法人登記|バーチャルオフィス1(渋谷・広島)

バーチャルオフィスサービスには基本料金だけ安く、法人登記に追加料金がかかったり料金体系が複雑だったりと、オプション費用で請求が高額になるケースがあります。「バーチャルオフィス1」では、シンプルで明瞭な料金設定でサービスを提供しており、上記の料金プランに加えて郵便物を送る際の郵送費のみで、バーチャルオフィスを利用できます。

なお上記の基本料金には、次のサービス費用が含まれており、格安でバーチャルオフィスを利用することが可能です。

• 住所利用・法人登記
• 郵便物の到着状況通知（LINE通知）
• 郵便物店舗受取
• 来客応対システム
• 月4回の郵便物転送（郵送費は別途必要）
• DM破棄オプション

「バーチャルオフィス1」で発生する郵送代とオプション費用は、次のとおりです。

郵便物の重量	郵便転送費用
50gまで	150円
100gまで	200円
150gまで	300円
250gまで	400円
500gまで	500円
500g以上	宅配便

参考：東京のバーチャルオフィス|格安¥880で法人登記|バーチャルオフィス1(渋谷・広島)

オプション	料金	詳細
スポット転送	550円＋発送費用	すぐに手元へ送ってほしい郵便物をスポットで転送する
時間外郵便受取ポスト	月額2,640円（年払い）	営業時間外でも郵便物を受け取れる渋谷店：24時間広島店：8時〜21時
会議室	渋谷店：1時間1,100円 広島店：要問い合わせ	バーチャルオフィスの住所で商談や打ち合わせができる会議室を貸し出し

参考：東京のバーチャルオフィス|格安¥880で法人登記|バーチャルオフィス1(渋谷・広島)

店舗

「バーチャルオフィス1」では、東京と広島に拠点を構えており、オプション機能で会議室を利用することも可能です。会議室の利用や郵便物の転送など、近くの拠点を利用したほうが利便性が高いので、それぞれの店舗情報を確認しておきましょう。

店舗	渋谷店	広島店
郵便番号	150-0043	730-0051
住所	東京都渋谷区道玄坂1-16-6二葉ビル8B	広島県広島市中区大手町1-1-20相生橋ビル7階 A号室
最寄り駅	山手線／渋谷駅から徒歩5分東京メトロ銀座線／渋谷駅から徒歩5分東京メトロ半蔵門線／渋谷駅から徒歩5分	広島電鉄本線／原爆ドーム前駅から徒歩2分

参考：東京のバーチャルオフィス|格安¥880で法人登記|バーチャルオフィス1(渋谷・広島)

導入フロー

「バーチャルオフィス1」は、eKYC（electronic Know Your Customer）による電子本人確認を採用しており、オンライン申し込みを実施しています。下記の流れで利用を開始すれば、すぐにバーチャルオフィスサービスを利用できます。

1. 申し込みフォーム入力
2. 審査
3. クレジットカード登録・初期費用入金
4. 利用開始

参考：東京のバーチャルオフィス|格安¥880で法人登記|バーチャルオフィス1(渋谷・広島)

申し込みフォームの入力と必要書類のアップロードをすれば、利用申請が完了です。入力内容と必要書類をもとに審査が行われ、最短即日で結果が判明します。審査結果がメールで通知されれば、クレジットカードを登録して初期費用を支払いましょう。

初期費用の決済が確認できれば、契約が成立します。メールでサービス利用の案内が届くので、案内に従ってバーチャルオフィスを利用しましょう。

まとめ

請求書に住所の記載は法律で義務付けられていませんが、記載しておいたほうが社会的信頼を獲得できます。取引先に不安を与えたり、郵送代が不足した際に負担してもらったりと、ネガティブな印象を与えないために屋号と一緒に住所を記載しておきましょう。

また住所とあわせて電話番号や担当者名を連絡先として記載しておくと、取引先が連絡を取りたいときにスムーズに対応できます。不正を防止するために捺印も押しておくと、信頼性の高い請求書を作成することが可能です。

どうしても自宅の住所を請求書に書きたくない場合は、バーチャルオフィスを利用しましょう。数多くあるバーチャルオフィスのなかでも「バーチャルオフィス1」は、不要な追加オプション費用や面倒な導入フローが発生せず、簡単に利用できます。請求書に自宅以外の住所を記載したい場合は、「バーチャルオフィス1」の利用を検討してください。