福岡県筑後市の起業・創業支援

[投稿日]2025年03月25日

【公式HP】https://www.city.chikugo.lg.jp/

今回の記事では、筑後市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業
  • その他支援

筑後市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、筑後市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

福岡県筑後市の起業・創業支援体制

筑後市は筑後平野の中央に位置する田園都市で、北は久留米市、東は八女市、南はみやま市、西は大木町に接しているのが特徴です。

中心市街地を取り囲む農地は市域の6割に登り、温暖な気候と豊かな土地、水を利用した農業が盛んです。

古くから米・麦をはじめとする農業が盛んに行われてきた歴史があります。

筑後市は総合計画に掲げた将来像の実現に向け7つの政策を打ち出しました。そのなかで産業に関する「活気に満ちたまちづくり」では「地域に活力をもたらす産業・雇用の創出」を目標としています。

創業・事業開発への支援を行うことで、市内の創業・新規事業の増加、ひいては産業の活性化を目指すべき姿と位置付けているのです。制度の周知を図り件数の向上を目指すとして市内外に働きかけている現状といえます。

参考:第六次筑後市総合計画 後期基本計画(49P)|筑後市  筑後市ってどんなまち?|筑後市

 

福岡県筑後市と連携して創業支援している団体

筑後商工会議所

【公式HP】https://www.chikugo.or.jp/

筑後市商工会は筑後市にある商工会です。商工会は地域の事業者が業種に関わりなく、会員同士お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。創業支援として、専門家を派遣する個別相談指導や、セミナー、創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。商工会として創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のための活動に取り組んでいます。

参考:商工会について~地元を元気に~|全国商工会連合会 商工会について~商工会とは~|全国商工会連合会

【中小企業への経営支援】 

中小企業は地域経済の基盤を支え、その発展に大きく貢献してきた。創業、事業承継、経営革新等の経営相談窓口の充実を図り、きめ細やかな相談体制により中小企業を積極的に支援する。

引用元:令和6年度 筑後商工会議所 事業計画|筑後商工会議所

福岡県筑後市起業・創業支援一覧

項目内容
斡旋融資・創業融資×筑後市で行っている斡旋融資・創業融資はありません。
補助金・助成金筑後市で行っている補助金・助成金に「筑後市創業者支援補助金」があります。
創業セミナー・起業塾筑後市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、筑後商工会議所「筑後市創業塾」があります。その他、筑後よろず経営相談窓口で行っている「無料経営セミナー」を利用することもできます
交流会筑後市で行っている交流会はありませんが、筑後商工会議所「特別講演会&異業種交流会
があります。
個別相談筑後市で行っている個別相談はありませんが、筑後商工会議所「新規創業経営相談」「個別相談会」があります。その他筑後よろず経営相談窓口で行っている「経営相談」を利用することもできます。
専門家の紹介制度×筑後市で行っている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設×筑後市で行っているインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業筑後市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。
その他支援×筑後市で行っているその他支援はありません。

福岡県筑後市の斡旋融資・創業融資

筑後市で行っている斡旋融資・創業融資はありません。

福岡県筑後市の斡旋融資制度

筑後市で行っている斡旋融資はありません。

福岡県筑後市の創業融資制度

筑後市で行っている創業融資はありません。

福岡県筑後市の補助金・助成金

筑後市で行っている補助金・助成金に「筑後市創業者支援補助金」があります。

筑後市創業者支援補助金(筑後市)

https://www.city.chikugo.lg.jp/jigyou/_2256/_6126/_20065.html

筑後市では産業振興や地域活性化を目的とした創業を行った場合を対象に、経費を補助する保持金を出しています。

創業にあたって必要となる経費の補助のため、創業に着手する前に申請し、許可をえる必要があります。

筑後市創業者支援補助金の詳細と対象経費については以下のとおりです。

補助対象者次のすべてに該当する個人又は法人
  • 市内で創業又は新事業展開(新分野進出)を行う個人又は法人の代表者
  • 当市の住民基本台帳に記録されている者又は移住者である者(移住者とは、転入前4年間に本市の住民基本台帳に記録されていない者で、交付申請の時点で本市に転入した日から12月を経過していないもの又は交付申請日から実績報告日までに本市の住民基本台帳に記録されたもの)
  • 市内に本社、本店又は主たる事務所もしくは事業所を設置する者
  • 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく特定創業支援等事業のうち創業支援の研修を修了した者又は実績報告までに筑後商工会議所が開催する創業塾を修了する者
    事業に必要な許認可を取得している者(許認可が必要な業種に限る。)
  • 市税又は国民健康保険税の滞納がない者
  • 実績報告までに筑後商工会議所の会員に加入する者
  • 過去にこの補助制度を利用していない者
  • 補助金の交付を受けようとする事業について、国又は福岡県等他の補助金の交付を受けない者
  • 暴力団員及び暴力団関係者ではない者
補助対象事業
  • 市内の認定経営革新等支援機関により事業計画の策定から実行まで支援を受ける創業事業
※認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、税務、財務等に関する専門的知識を有する者として国が認定した支援機関のこと
  • 福岡県経営革新計画の承認を受けた新事業展開事業
※福岡県経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づき「経営を向上させる新たな取組みを示す計画」として福岡県が認定する事業計画
  • 1週間当たり4日以上かつ1日当たり6時間以上営業を行うもの
補助金の申請について創業に着手(工事や備品の発注などの行為)する前に申請し、許可(交付決定)を受けてください。
申請額が予算額を超えた場合、その時点で受付を締め切らせていただきますので、ご注意ください。
提出書類(1)筑後市創業者支援補助金交付申請書(様式第1号)
(2)筑後市創業者支援補助金交付申請者調書(様式第2号)
(3)事業計画書(様式第3号)(新規創業の場合)認定経営革新等支援機関からの支援が確認されたものに限ります。
(4)福岡県が承認した経営革新計画書の写し(新事業展開の場合)
(5)収支予算書(様式第4号)
(6)創業支援等事業の修了証の写し(特定創業支援等事業(創業研修)を修了している場合)
(7)事業所等の賃貸借契約書の写し(補助対象経費に賃料等を含む場合)
(8)補助対象経費に対応する見積書
(9)補助対象経費明細書
(10)事業着手前の店舗、備品等の写真(工事の場合は、工事前の現場写真)
(11)創業場所の地図(位置図)
必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
審査・面談について申請後、事業計画の専門家による書面審査及び面談を行います。

 専門家が作成した質問等シートを基に、認定経営革新等支援機関と一緒に回答を作成してください。面談実施後、専門家の最終意見等を添えて、事業の開始決定(交付決定)通知書を送付しますので、創業に向けた準備に着手するとともに、開業までに認定経営革新等支援機関と一緒に、専門家による意見等についても備えてください。

<審査日程>
申請後随時審査しています。(審査には一定の期間を要します)
<審査項目>
事業計画については、以下の項目に基づいて審査を行います。

  • 実現可能性
     商品やサービスなどの具体的な手法や計画が明確になっていること。
  • 収益性
     事業全体の販売等の見通しについて、妥当性と信頼性があること。
  • 継続性
     実施内容とスケジュールが明確になっていること。
  • 資金調達の見込み
     事業計画に見合った運転資金の見込みがあること。
  • 創業への熱意、想い
     目標を達成するという強い意志や情熱があること。
創業後のスケジュールについて事業の継続支援を行います。

<巡回訪問>
 創業後、半年後と一年後に、市と筑後商工会議所が巡回訪問を行います。事業の状況を確認するとともに、不安な点を聞き取り、認定支援機関と連携して解決に向けた取り組みを行います。
<決算書等の確認>
 創業後3年間(最長5年間)、事業計画進捗報告書(様式第14号)及び決算書の提出を求めます。事業の状況を確認するとともに、認定支援機関と連携して解決に向けた取り組みを行います。

補助対象経費創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(開業、法人設立にともなう司法書士・行政書士等に支払う申請書類作成経費)

店舗等借入費
(店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、仲介手数料)

設備費
(店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の購入費、車両のレンタル・リース料)

マーケティング調査費
(市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費、調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用)

広報費
(広告宣伝費、パンフレット印刷費、宣伝に必要な派遣、役務等の契約による外部人材の費用、ダイレクトメールの郵送料、メール便などの実費)

補助金額(新規創業)補助対象経費の2/3(上限75万円)
商店街で創業する者(実績報告までに筑後市中央商店街振興組合
又は羽犬塚商店街協同組合に加入する者)
移住して創業する者

上記以外の場合は補助対象経費の1/2(上限50万円)

補助金楽(新事業展開事業)すべての方に補助対象経費の1/2(上限50万円)

 

出典:筑後市創業者支援補助金|筑後市

福岡県筑後市の創業セミナー・起業塾

筑後市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、筑後商工会議所「筑後市創業塾」があります。その他、その他筑後よろず経営相談窓口で行っている「無料経営セミナー」を利用することもできます

筑後市創業塾(筑後商工会議所)

https://www.chikugo.or.jp/news/13900

筑後商工会議所では創業を考えている人、創業予定の人を対象にした創業塾を開催しています。創業にあたって必要となるマインドや営業方法、税務や法務、労務問題などについてお伝えします。

詳細は以下のとおりです。

※過去実施例です

日程本講座
1月20日(土)10:00~18:00、1月21日(日)10:00~18:10
・実践編
1月22日(月)~2月21日(水)
実践編は上記の間で2日間、各2時間程度(10:00~17:00の間で)
対象者これから創業を考えている方、創業3年未満の方
セミナー内容1月20日
「起業家として出発するための準備は済んでいますか?」
「強みを最大化して、オンリー1になるビジネスアイデアを考えよう」
「経営者が知っておくべき税務や経理のポイントを学ぼう」
「良い人材を育てるための知識を知ろう」
「開業するための知識とリスク管理を知ろう」

1月21日
「アナログ&デジタルを駆使した販売促進でPR方法を考えよう」
「強みを活かしたコンセプト作りをしよう」
「売上を伸ばすための 3 つの販路開拓法を知ろう」
「儲かる仕組みの作り方を学ぼう」

定員20名
受講料5,000円(市内在住者)、8,000円(市外在住者)
会場筑後商工会議所 3階大ホール(筑後市大字和泉118-1)

 

出典:令和5年度筑後市創業塾開催のご案内|筑後商工会議所

無料経営セミナー(筑後よろず経営相談窓口)

https://yorozu-fukuoka.go.jp/chikugo-cci/

筑後よろず経営相談窓口とは、筑後市役所・筑後商工会議所・福岡県よろず支援拠点が共催して開設する無料の創業・経営相談窓口です。

相談員やコーディネーターはもちろん、店舗オーナーや現役ビデオカメラマンなどさまざまなスキルや経験を持った人が講師としてセミナーに登壇し、創業に必要な知識や技術をレクチャーするため、興味のある内容を積極的に受講することをおすすめします。

塾量は無料、事前予約制ですが、インターネットから気軽に予約可能です。

以下は実施例です。

※過去実施例です。

日時1月24日
13:30〜15:00
セミナー名販促効果のあるチラシデザインセミナー
内容
  • 興味から問い合わせにつなげるには?
  • チラシに必要な掲載要素とは?
  • お客様目線のデザインにするには?
  • 印象とインパクトの仕掛けづくり
  • チラシとネットの連携のコツ
会場筑後商工会議所3階中ホール

 

出典:無料経営セミナー・無料経営相談|筑後よろず経営相談窓口

 

福岡県筑後市の交流会

筑後市で行っている交流会はありませんが、筑後商工会議所「特別講演会&異業種交流会

があります。

特別講演会&異業種交流会(筑後商工会議所)

https://www.chikugo.or.jp/news/6263

筑後商工会議所で行っている特別講演会&異業種交流会は商工会会員同士の情報交換や人的交流を目的として開催されるものです。

この交流会は創業して間もない人も対象とされています。

講演会の後に行われる異業種交流会では創業経験者から直接話を聞けるのはもちろん、同じ創業者同士、横のつながりも作りやすい場といえるでしょう。

様々な業種の方との交流で人脈拡大!仕事の幅を広げてみませんか?

会員間の情報交換・人的交流を目的として開催します。

様々な業種の方と直接お会いできますので、ビジネス拡大のきっかけや人脈作りにご活用頂けます。

また、起業後間もない方も、先輩経営者と交流をもてる機会です。

引用元:特別講演会&異業種交流会|筑後商工会議所

福岡県筑後市の個別相談

筑後市で行っている個別相談はありませんが、筑後商工会議所「新規創業経営相談」「個別相談会」があります。その他筑後よろず経営相談窓口で行っている「経営相談」を利用することもできます。

新規創業経営相談(筑後商工会議所)

https://www.google.com/url?q=https://www.chikugo.or.jp/consultation/management_innovation&sa=D&source=docs&ust=1739008408733373&usg=AOvVaw1J93CydcH6ZE7evwcJ2X3R

【新規創業】

これからご創業をお考えの方の相談窓口です。創業の際の様々なご不安や事業計画の策定についてご相談を承ります。

なお創業資金のご相談は、当所金融(融資)相談窓口にてご予約不要で承ります。

引用元:新規創業・経営革新|筑後商工会議所

個別相談会(筑後商工会議所)

筑後市創業塾は2日間の講義を行う「本講座」と、創業計画書作成や創業の悩みについてを個別にフォローする「実践編」と分かれていますが、実践編のなかで個別相談会を開催しています。

創業塾に参加した方が対象となりますが、セミナーの内容を踏まえて内容や悩みを掘り下げていくことで創業計画書の完成という目標に向かっている相談会です。

【個別相談会】

●令和6年1月22日(月)〜2月21日(水)の間で2日間、各2時間程度(10時〜17時)。

●受講者のスケジュールを確認の上、日程を決めていただきます。

●実践編にて本講座でまとめた内容を掘り下げていき、創業計画書の完成を目指します。

引用元:令和5年度筑後市創業塾開催のご案内|筑後商工会議所

 

経営相談(筑後よろず経営相談窓口)

https://yorozu-fukuoka.go.jp/chikugo-cci/

筑後よろず経営相談窓口とは、無料で行っている創業や経営の相談窓口で、筑後市役所・筑後商工会議所・福岡県よろず支援拠点が共催して開設しているものです。

筑後よろず経営相談窓口に在籍している相談員はさまざまな分野の経験やノウハウを持つ55名のコンサルタントで、幅広い相談内容に対応可能です。

中小企業庁の予算で運営されているため、相談に必要な費用は無料です。個別相談では対面式のものに加え、テレビ電話相談でオンラインにも対応しています。

予約制のため、事前に福岡県よろず支援拠点に電話し、筑後商工会議所に足を運んでください。

【個別(対面)相談】

福岡県よろず支援拠点に連絡し、予約をとり筑後商工会議所に来訪

【テレビ電話相談】

筑後商工会議所と福岡県よろず支援拠点をインターネットでつないでテレビ電話相談を行う。

筑後商工会議所に来訪しテレビ電話相談を行う

参考:筑後よろず経営相談窓口案内|筑後よろず経営相談窓口

福岡県筑後市の専門家の紹介制度

筑後市で行っている専門家の紹介制度はありません。

福岡県筑後市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

筑後市で行っているインキュベーション施設はありません。

福岡県筑後市の認定特定創業支援事業

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/40.nintei_hukuoka.html

筑後市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。

筑後市では、創業への向けたきっかけづくり、ビジネスモデルの構築、資金調達、創業後の各種相談など、創業の入口から出口まで、必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行う。さらに、筑後市のPR商品や着地型旅行商品の開発に取り組む筑後市観光協会とも連携し、商品開発の情報提供、提案等を行う。

引用元:認定創業支援事業計画の概要(筑後市)|中小企業庁

福岡県筑後市のその他支援

筑後市で行っているその他支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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