【公式HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
今回の記事では、北海道の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
- 創業融資・斡旋融資
- 補助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
北海道で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、北海道と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
はじめに
北海道の起業・創業支援体制
北海道で行われているさまざまな創業支援施策は下記の通りです。
| スタートアップ創出プロジェクト「北海道スタートアップスタジオ」 | 北海道、札幌市、北海道経済産業局などから構成されるSTARTUP HOKKAIDO実行委員会による取り組みです。 起業家候補を育成し、アイデア創出や事業開発を支援することで、北海道発スタートアップを生み出すことを目指しています。 参加者の属性に合わせて3つのプログラム（起業家育成塾、アイデア創出支援、事業開発支援）が用意されており、どのプログラムにおいても経験豊富な講師・メンターのサポートを受けながら、事業アイデアの創出や事業開発を行うことができます。 |
| 斡旋融資 | 「創業貸付(1)～(3)」、「創業貸付(4)スタートアップ」の制度を設けています。 |
| 創業塾 | 創業を目指す方々を対象に、創業に関する基礎的な知識を習得してもらうため、「北海道web創業塾」として動画配信を行っています。 |
| 個別相談 | 「北海道創業サポート相談室」が設置されています。 中小企業やNPO法人などの創業に関する融資制度や助成制度、創業に関する相談を道内各所で受け付けています。 |
| インキュベーション施設 | 中小企業基盤整備機構、札幌市、地元経済界などと連携して「北大ビジネス・スプリング」を設置しています。 |
上記に加えて、経営革新や事業再構築、新技術開発などイノベーションへの取り組みを推進するために、北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、北海道貿易物産振興会、北海道信用保証協会の4機関が連携・協力し「北海道イノベーションプラットフォーム」を設置しており、北海道はこの組織のサポートパートナーとなっています。
参考：北海道イノベーションプラットフォーム、北海道イノベーションプラットフォーム リーフレット
北海道と連携して創業支援している団体
北海道中小企業総合支援センター
【公式HP】北海道中小企業総合支援センター
北海道中小企業総合支援センターは、道内中小企業者の経営革新や創業、経営資源の確保・強化に関する事業活動を総合的に支援することにより、中小企業の振興発展に寄与することを目的として設立されました。
創業促進支援事業、地域課題解決型起業支援事業、創業サポート事業（先輩起業家メンター事業）を行っています。
北海道信用保証協会
【公式HP】北海道信用保証協会
北海道信用保証協会では、これから事業を開始する方や事業を始めて間もない方を積極的に応援しています。
当協会では、みなさまにより親しみやすくご相談いただくため、「創業・経営支援チーム」という愛称で、創業のご支援をさせていただいております。
STARTUP HOKKAIDO実行委員会
【公式HP】STARTUP HOKKAIDO
STARTUP HOKKAIDO実行委員会は北海道、札幌市、北海道経済産業局などから構成される組織で、北海道からスタートアップが継続的に生み出されグローバルまで発展していくエコシステム構築を目指しています。
北海道内から起業家を連続的に輩出する「北海道スタートアップスタジオ」を実施しています。
引用：STARTUP HOKKAIDO「STARTUP HOKKAIDOについて」、STARTUP HOKKAIDO実行委員会「「北海道スタートアップスタジオ」が始動！本日よりエントリー受付を開始します！」
北海道起業・創業支援一覧
| 項目 | 内容 | |
| 斡旋融資・創業融資 | 〇 | 北海道では斡旋融資制度として、「創業貸付(1)～(3)」、「創業貸付(4)スタートアップ」を設けている。 また、北海道信用保証協会及び日本政策金融公庫が行っている各創業融資がある。 |
| 補助金・助成金 | △ | 北海道中小企業総合支援センターでは地域課題解決型起業支援事業を行っており、「起業支援金」を設けている。 また「創業促進支援事業」を実施している。 |
| 創業セミナー・起業塾 | 〇 | 北海道では下記の事業を行っている。 ・「北海道web創業塾」 またSTARTUP HOKKAIDOではスタートアップ創出プロジェクト「北海道スタートアップスタジオ」を行っている。 北海道信用保証協会では「業種別スタートライン創業セミナー」を行っている。 |
| 交流会 | △ | STARTUP HOKKAIDOでは交流拠点として「社交場ヤング」を設けているほか、過去にコミュニティイベントが開催されたことがある |
| 個別相談 | 〇 | 北海道では「北海道創業サポート相談室」を設けている。 北海道中小企業総合支援センターでは、総合相談窓口を設けているほか、創業サポート事業（先輩起業家メンター事業）を行っている。 またSTARTUP HOKKAIDOでは、「スタートアップ向け相談会」を開催している。 |
| 専門家の紹介制度 | △ | 下記の機関では専門家派遣を行っている。 ・北海道中小企業総合支援センター ・北海道信用保証協会 |
| シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | △ | 北海道では中小企業基盤整備機構、札幌市、地元経済界などと連携して「北大ビジネス・スプリング」を設置している。 |
| 認定特定創業支援事業 | 〇 | 北海道では道内113市町村で認定特定創業支援事業を行っている。 |
| その他支援 | 〇 | 北海道信用保証協会では創業に役立つ情報発信を行っている。 |
北海道の斡旋融資・創業融資
北海道の斡旋融資制度
北海道では斡旋融資制度を設けています。詳細は以下のとおりです。
創業貸付（1）～（3）（北海道）
| 融資対象 | (1)事業を営んでいない個人であって、1か月以内（産業競争力強化法第2条第31項第1号に規定する認定特定創業支援事業（以下「認定特定創業支援事業」）により支援を受けて創業する場合は6か月以内）に新たに事業を開始する、あるいは2か月以内（認定特定創業支援事業により支援を受けて創業する場合は6か月以内）に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの (2)中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの (3)事業を営んでいない個人が、個人又は会社設立により事業を開始し、開始後5年を経過しないもの又は、事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過しないものが創業者となり、新たに会社（中小企業者に限る）を設立し法人成りしたものであって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から5年を経過しないもの又は、中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後5年を経過しないもの | |
| 資金使途 | 事業資金 | |
| 融資金額 | 3,500万円以内 | |
| 融資期間 | 1年超10年以内（うち据置2年以内） | |
| 融資利率 | ＜固定金利＞ 3年以内・・・年1.2% 5年以内・・・年1.4% 7年以内・・・年1.6% 10年以内・・・年1.8% ＜変動金利＞ 年1.2%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る） | |
| 担保及び償還方法 | 取扱金融機関の定めるところによります。 ただし、信用保証協会の創業関連保証及び再挑戦支援保証を受けようとするものについては、無担保する。 | |
| 信用保証 | 北海道信用保証協会の保証が必要となります。 | |
| 融資申込み | この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます） また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料などの提出を求められる場合があります。 | |
| 必要書類 | 融資対象(1) | ・創業・再挑戦計画書（※） ・（設備資金の場合）見積書又は契約書 ・（「認定特定創業支援事業」により支援を受けて創業する場合）認定特定創業支援事業者であることの市町村の証明書 |
| 融資対象(2) | ・創業・再挑戦計画書（※） ・決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表） ・登記簿謄本（登記事項証明書） ・（設備資金の場合）見積書又は契約書 | |
| 融資対象(3) | ・決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表） ・登記簿謄本（登記事項証明書） ・（設備資金の場合）見積書又は契約書 | |
| お問い合わせ | 北海道 経済部地域経済局 中小企業課金融係 住所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5346 FAX : 011-232-8127 | |
創業貸付（4）スタートアップ（北海道）
| 融資対象 | 国の全国統一保証制度であるスタートアップ創出促進保証の対象となるもの |
| 資金使途 | 事業資金 |
| 融資金額 | 3,500万円以内 |
| 融資期間 | 1年超10年以内（うち据置1年以内）（※1） （※1）取扱金融機関において保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する又は保証申込み時において、プロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とする取扱も可 |
| 融資利率 | ＜固定金利＞ 3年以内・・・年1.2% 5年以内・・・年1.4% 7年以内・・・年1.6% 10年以内・・・年1.8% ＜変動金利＞ 年1.2%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る） |
| 担保及び償還方法 | ＜担保＞無担保となります ＜償還方法＞原則として均等分割返済とします |
| 信用保証 | 北海道信用保証協会の保証が必要となります。 |
| 融資申込み | この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます） また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。 |
| 必要な書類 | 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）（※2）
（※2）事業を営んでいない個人であって、2月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方は不要となります。 （※3）「創業計画書」の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。 |
| 参考資料 | 創業貸付【スタートアップ】 |
| お問い合わせ | 北海道 経済部地域経済局 中小企業課金融係 住所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5346 FAX : 011-232-8127 |
北海道の創業融資制度
北海道が行っている創業融資制度はありませんが、北海道信用保証協会および日本政策金融公庫が行っている下記の創業融資があります。
- スタートアップ創出促進保証制度（福岡県信用保証協会）
- 新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）
- 新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（日本政策金融公庫）
スタートアップ創出促進保証制度（北海道信用保証協会）
| 概要 | 信用保証協会では、新たに事業を開始しようとする方、事業開始後間もない方の事業の実施に必要な資金の円滑化を図ることを目的とした「創業関連保証」をご用意いたしております。 | ||
| 次の①～⑦のいずれかに該当する方が対象となります。 ①現在、事業を営んでいない個人であって、1ヵ月以内（※1）に個人で事業を開始しようとする具体的な計画を有する方。 ②事業開始後5年未満である個人。（当該事業を開始した日以前に事業を営んでいなかった個人に限る） ③現在、事業を営んでいない個人であって、2ヵ月以内（※1）に会社を設立しようとする具体的な計画を有する方。 ④事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立後5年未満の会社。 ⑤事業を営んでいない個人が個人事業主として事業を開始した後に、事業の譲渡により事業の全部または一部を承継して設立された会社。（創業者である個人事業主が設立し、かつ個人事業主として事業を開始した日から起算して５年未満の会社に限る） ⑥親会社が新たに子会社を設立し、当該子会社が事業を行おうとする具体的な計画を有する親会社。（いわゆる分社化） ⑦⑥により設立された子会社で、設立後5年未満である会社。 | |||
| 保証限度額 | 3,500万円 | ||
| 資金使途 | 事業資金 | ||
| 保証期間 | 10年以内（据置1年以内） | ||
| 返済方法 | 分割返済（証書貸付） | ||
| 融資利率 | 金融機関所定 ※2 | ||
| 担保 | 不要 | ||
| 保証人 | 必要となる場合がある | ||
| 保証料率 | 年0.86％ ※3 | ||
| 備考 | ※1 市町村長から、認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は、計画期間が6ヵ月以内に拡大されます。 ※2 北海道・市町村融資制度を適用する場合は、当該融資制度の定めによります。 ※3 その他、お客様の定性要因により信用保証料率が更に割引となる場合があります。 すでに事業を開始されている方がご利用いただける一般保証と比較して、創業関連保証は信用保証料率が一律で年0.86%（※1）であることが特徴の一つです。 一般保証の場合は、財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モデル（CRDモデル）により算出された評点に応じて9段階の信用保証料率を定めており、また事業開始後最初の事業年度の決算書がない方（第1期決算期が未到来の方）の信用保証料率は年1.15%～1.35%（※1）となります。 | ||
| 一般保証 | 創業関連保証 | ||
| 信用保証料率 | 年0.45％～2.20％ ※1 | 年0.86 ※1 | |
| 保証限度額 | 無担保8,000万円 ※2 | 3,500万円 | |
| ※1 その他、お客様の定性要因により信用保証料率が更に割引となる場合があります。 ※2 無担保保証については、一般保証、創業関連保証、創業等関連保証の保証残高を合算して8,000万円以内となります ※「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行により、令和3年8月2日付で創業等関連保証（限度額1,500万円）が廃止され、創業関連保証の限度額が2,000万円から3,500万円に引き上げ）に引き上げられました。 | |||
| お問い合わせ | 北海道信用保証協会 住所：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西14丁目1番地 電話：011-241-5556 | ||
新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）
| 制度内容 | 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業・スタートアップ支援資金」にて支援しております。 | |
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1） | |
| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2） | |
| 限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| 貸付期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間5年以内＞ |
| 運転資金 | 10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞（注2） |
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| 利率（年） | 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
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| 1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方であって、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方（注3） |
[特別利率A] ただし、次のいずれかに該当する方は〔特別利率B〕 ・左記3に該当する女性の方 ・左記3に該当する35歳未満の方 ・左記5に該当する過疎地域で新たに事業を始める方 ・左記6に該当する過疎地域で新たに事業を始める方 |
|
| 7.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。） 8.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 |
[特別利率B] | |
| 9.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | |
| 10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3） | [特別利率A・B・C] | |
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。 |
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| 併用できる融資制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 |
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| お問い合わせ先 | 日本政策金融公庫 | |
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（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 |
||
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（日本政策金融公庫）
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方 |
|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2） | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間5年以内＞ |
| 運転資金 | 10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2） | |
| 利率（年） | 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
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| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
| 併用できる特例制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 |
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| （注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 |
||
| 問い合わせ | 【名古屋支店】 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル ＜国民生活事業＞個人企業・小企業・創業予定の方 TEL：0570-053634 【名古屋中支店】 |
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北海道の補助金・助成金
地域課題解決型起業支援事業「起業支援金」（北海道中小企業総合支援センター）
| 概要 | デジタル技術を活用して道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する「地域課題解決型起業支援事業」に係る交付対象事業者（起業者）の募集を行います。 | |
| 事業の目的 | 北海道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助するとともに事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施することにより、道内における起業を促進し地域経済の活性化を図ることを目的とする。 | |
| 事業の概要 | デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。 | |
| 対象者 | 令和6年3月31日時点で事業を営んでいない個人であって、令和6年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和6年12月31日）までに個人開業又は次の法人の設立を行う者 ①中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。） ②特定非営利活動法人 ③一般社団法人 |
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| 対象となる起業について | 北海道が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。 |
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| 起業支援金の対象経費 | 補助対象経費 | 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費 |
| 補助率 | 2分の1以内 | |
| 補助上限額 | 200万円 | |
| 起業支援金の交付対象事業者に対する伴走支援 | 審査を経て交付対象事業者となった場合、事業の立ち上げに向けセンターの伴走支援を受けることにより、事業の実現性をより確実なものにしていただきます。 ※詳細については、事務局のホームページでご確認ください。 事務局（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター） |
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| 募集期間・提出方法 | 募集期間 | 令和6年（2024年）8月9日（金）～令和6年（2024年）8月30日（金）（17時必着） |
| 提出方法 | 提出書類を次に記載する先へ郵送又は持参により提出してください。 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ ※詳細については、事務局のホームページにてご確認ください。 事務局（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター） |
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| 選定方法 | 起業支援金の交付対象事業者の選定は、次のとおり実施します。 | |
| 書類審査 | 「対象者」、「対象となる起業について」に適合しているか等について審査します。 | |
| 審査委員会 | 審査委員会において事業計画を評価し、交付対象事業者を決定します。 | |
| 事務局連絡先 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ 住所：〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階 電話：011-232-2403 E-mail:jyoseishien＠hsc.or.jp |
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引用：北海道「令和6年度「地域課題解決型起業支援事業」に係る交付対象事業者の3次募集について（募集は終了しました）」、北海道中小企業総合支援センター「地域課題解決型起業支援事業」
創業促進支援事業（北海道中小企業総合支援センター）
| 概要 | 道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者の事業展開に 要する経費の一部を助成します。 |
| 対象者 | 創業者 |
| 対象経費 | 原材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、広告宣伝費など |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 |
| 助成限度額 | 100万円 |
| お問い合わせ | 北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興G 住所：〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 電話: 011-232-2403 |
北海道の創業セミナー・起業塾
北海道web創業塾（北海道）
| 概要 | 北海道では、創業を志す道民の方々に創業に関する基礎的な知識を習得していただくため、「北海道web創業塾」と題して、創業研修の講義を動画配信しています。（※本動画は平成24年度に作成されたものです） |
| 視聴方法 | インターネットで動画を視聴できる環境があれば、いつでもどこでもご覧いただけます。 視聴に当たっては、「創業の心構え」から順にご覧頂くほか、関心のある部分からご覧いただけます。 必要な部分や分からない部分は何度でも繰り返し学習し、創業に関する基礎的な知識を身につけてください。 |
| 内容 | 創業の心構え、事業形態、事業計画・資金計画、マーケティング、商品開発、経理・税理、創業の相談について |
| 講師 | 司会進行：yuuki office代表 由樹美来 氏 |
| お問い合わせ | 北海道 経済部地域経済局中小企業課小規模企業係 住所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話 : 011-206-0494 FAX : 011-232-8127 |
※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
北海道スタートアップスタジオ（STARTUP HOKKAIDO実行委員会）
北海道では、他の自治体や機関と連携し、「北海道スタートアップスタジオ」という起業家支援のためのプログラムを用意しています。
参加者の属性に合わせて3つのプログラムが用意されており、各プログラムにおいて経験豊富な講師・メンターのサポートを受けながら、事業アイデアの創出や事業開発を行うことができます。
BASIC PROGRAM（起業家育成塾）
| 参加対象 | 道内での起業に興味関心のある高校生・大学生・大学院生・高等専門学校生など、または社会人の方 |
| 内容 | アイデアをもとにビジネスモデルを構築し、ピッチ出来る状態になる |
| 期間 | 7月末から9月まで 第1回：7/27（土） |
| 形式 | 第1回はオンライン・オフラインのハイブリッド、2回目以降はオンライン、 最終回は選抜者がNoMapsにて登壇 |
| お問い合わせ | 有限責任監査法人トーマツ 電話：(代表)011-271-2035 (直通)080-4299-0562 E-Mail：hokkaido_startup_studio@tohmatsu.co.jp |
IDEA PROGRAM（アイデア創出支援）
| 参加対象 | 事業アイデアを生み出し形にしていきたい方 |
| 内容/形式 | DAY1 第1部 起業家の講演（札幌からオンライン配信、現地視聴可能） 第2部 アイデア創出のためのワークショップ（オンライン） DAY2 道内各都市での現地開催 (帯広/釧路/函館/小樽/旭川) |
| 期間 | DAY1 8/3（土） DAY2 プログラム詳細ご参照 |
| お問い合わせ | 有限責任監査法人トーマツ 電話：(代表)011-271-2035 (直通)080-4299-0562 E-Mail：hokkaido_startup_studio@tohmatsu.co.jp |
ADVANCED PROGRAM（事業開発支援）
| 参加対象 | 道内で自らのビジネスを事業化したい起業希望者、又は起業初期の起業家で、事業開発・資金調達に挑戦したい方 （参加のために審査を受けて頂く必要があります） |
| 内容 | 事業化のための個別メンタリング、最小限の試作品開発（MVP）を経て東京でのピッチイベントに登壇する |
| 形式 | オンライン（期間中2回の対面メンタリングイベントを予定） |
| 期間 | 9月末から3月まで キックオフイベント: 9/28（土） |
| お問い合わせ | 有限責任監査法人トーマツ 電話：(代表)011-271-2035 (直通)080-4299-0562 E-Mail：hokkaido_startup_studio@tohmatsu.co.jp |
※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
業種別スタートライン創業セミナー（北海道信用保証協会）
| 概要 | 令和6年10月1日から31日にかけて、これから創業を考えている方、創業後5年未満の方を対象としたセミナーを開催し、延べ98名の方にご参加いただきました。 このセミナーは、創業の第一歩を踏み出すために役立つセミナーとして、創業前・創業時・創業後に必要な知識の習得が可能な内容を期間限定のオンデマンド配信（YouTubeによる限定配信）を行い、多くの方に視聴いただきました。 |
| 内容 | 1．小売業編 「小さな小売業」の創業アイデア～あなただけの愛されるお店を作る方法～ 2．飲食業編 飲食店で生き残る方法～創業時のコンセプトや事業計画の作り方～ |
| 対象者 | これから創業を考えている方、創業後5年未満の方 |
| 時間 | 各テーマ約60分 |
| 定員 | なし |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 北海道信用保証協会 |
| 後援 | 札幌市、札幌商工会議所、（公財）北海道中小企業総合支援センター、北海道よろず支援拠点、（独）中小企業基盤整備機構北海道本部、日本政策金融公庫 |
| お問い合わせ | 北海道信用保証協会 住所：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西14丁目1番地 電話：011-241-5556 |
※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
引用：北海道信用保証協会「「業種別スタートライン創業セミナー」を開催しました！」
北海道の交流会
社交場ヤング（STARTUP HOKKAIDO 実行委員会）
| 概要 | STARTUP HOKKAIDO実行委員会は、北海道発スタートアップの創出、成長支援およびスタートアップ・エコシステムの活性化を目的とした交流拠点「社交場 ヤング（以下、ヤング）」を札幌市役所本庁舎19階「天空スペース スカイブルー」内に設置しました。 ヤングでは、創業前から成長期までのあらゆるステージのスタートアップおよびスタートアップ創業希望者の課題に対応する相談窓口「STARTUP HOKKAIDO café」の会場として活用するほか、J-Startup HOKKAIDO選定企業をはじめ、STARTUP HOKKAIDOが提供するアクセラレータープログラムや資金調達サポートなど、各種支援プログラムの活動場所として、また国内外のスタートアップと投資家、事業会社、自治体などのつながりを創出するハブとしての機能を提供します。 なお、本拠点は、2024年3月に締結した「スタートアップの創出・集積促進及び成長支援などにかかる連携協定」の締結先であるNTT都市開発株式会社からの協賛金を活用してオープンしました。 |
| 住所 | 札幌市役所本庁舎19階「天空スペース スカイブルー」内 （札幌市中央区北一条西2丁目） |
| 利用時間 | 平日10:00〜17:00 |
| 利用者 | ・J-Startup HOKKAIDO選定企業 ・スタートアップ相談窓口利用者など ※現在試験運用中のため、利用者を制限して運用しております |
| 利用料金 | 利用料金：無料（1日2時間まで利用可能） |
| お問い合わせ先 | STARTUP HOKKAIDO実行委員会 住所：〒060-8611 北海道札幌市中央区北一条西2丁目 札幌市役所本庁舎19階 社交場 ヤング |
引用：STARTUP HOKKAIDO「スタートアップ交流拠点「社交場 ヤング」がオープン」
前述の北海道スタートアップスタジオでは、過去にコミュニティイベントが開催されました。座談会もプログラムに含まれています。詳細は下記のとおりです。
コミュニティイベント（STARTUP HOKKAIDO実行委員会）
| 概要 | EZOHUB SAPPOROにて、ADVANCEDプログラムのイベントを開催いたします！ MTG Venturesの代表パートナーである伊藤仁成さんから「スタートアップの初めての資金調達-地域発・シード編-ここだけはおさえておきたい資本政策から投資家目線まで」というテーマでご講演頂きます。 ※講演会の後、座談会を予定しております。 |
| 会場 | EZOHUB SAPPORO（札幌市東区北８条東４丁目1-20）※現地開催のみ |
| 定員 | 30名 |
| 費用 | 無料 |
| 講師 | 伊藤仁成（MTG Ventures代表パートナー） |
| 備考 | 伊藤さんは証券会社で未上場の投資銀行業務、スタートアップでIPOや投資・M&A実務を経験された後、前職グローバル・ブレインでは投資や成長支援、複数のCVC立上げに貢献されておりました。 社会人生活20年を機に、スタートアップ支援に注力して2020年から現職。2022には年地域の課題解決を志す起業家支援のシードファンドを組成され、 全国を行脚し起業家と共に地域の課題解決と新産業の創造を目指しておられます。経営学修士（MBA）もお持ちの多才な方です。 起業に興味をお持ちの方やスタートアップを経営されている方も参加OKです！タイトルは「初めての資金調達」ですが、初めてではない方も学びは大きいですよ。 少しとっつきにくい資金調達について、日頃の疑問、気になるけど誰に聞いたらよいのか分からないことをこの場で解消しましょう！ |
| お問い合わせ | 有限責任監査法人トーマツ 電話：(代表)011-271-2035 (直通)080-4299-0562 E-Mail：hokkaido_startup_studio@tohmatsu.co.jp |
※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
引用：北海道スタートアップスタジオ「第2回コミュニティイベントを開催します！」
北海道の個別相談
創業サポート相談室（北海道）
北海道では、中小企業や特定非営利活動法人（NPO法人）などの創業に関する融資制度、助成制度の相談、創業に関する相談を受け付けています。相談室窓口の一覧は下記のとおりです。
| ■本庁、総合振興局・振興局創業サポート相談室窓口 | |||
| 本庁、総合振興局・振興局区分 | 住所 | 担当課 | 電話番号 |
| 本庁 | 札幌市中央区北3条西6丁目 | 経済部地域経済局中小企業課小規模企業係 | 011-206-0494 |
| 空知総合振興局 | 岩見沢市8条西5丁目 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0126-20-0061 |
| 石狩振興局 | 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 011-204-5827 |
| 後志総合振興局 | 虻田郡倶知安町北1条東2丁目 後志合同庁舎 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0136-23-1362 |
| 胆振総合振興局 | 室蘭市海岸町1丁目4番1号 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0143-24-9589 |
| 日高振興局 | 浦河郡浦河町栄丘東通56号 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0146-22-9281 |
| 渡島総合振興局 | 函館市美原4丁目6番16号 渡島合同庁舎内 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0138-47-9459 |
| 檜山振興局 | 檜山郡江差町字陣屋町336-3 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0139-52-6641 |
| 上川総合振興局 | 旭川市永山6条19丁目1番1号 上川合同庁舎 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0166-46-5940 |
| 留萌振興局 | 留萌市住之江町2丁目1－2 留萌合同庁舎 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0164-42-8440 |
| 宗谷総合振興局 | 稚内市末広４丁目2－27 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0162-33-2528 |
| オホーツク総合振興局 | 網走市北7条西3丁目 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0152-41-0636 |
| 十勝総合振興局 | 帯広市東3条南3丁目 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0155-26-9044 |
| 釧路総合振興局 | 釧路市浦見2丁目2番54号 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0154-43-9181 |
| 根室振興局 | 根室市常盤町3丁目28番地 | 産業振興部商工労働観光課商工労働係 | 0153-24-5619 |
経営相談窓口（北海道中小企業総合支援センター）
| 概要 | 創業者や中小企業者の経営上のさまざまな相談に対応します。 |
| 日時 | 毎週月曜日～金曜日 9:00～17:30 |
| 場所 | 札幌本部： 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階 道南支部： 函館市梁川町5番10号 プライム函館EAST8階 十勝支部： 帯広市西3条南9丁目1番地 帯広商工会議所内 釧根支部： 釧路市大町1丁目1番1号 釧路商工会議所内 道北支部： 旭川市緑が丘東1条3丁目1-6 旭川リサーチセンター内 日胆支部： 室蘭市東町4丁目28番1番 室蘭テクノセンター内 オホーツク支部： 北見市北3条東1丁目2番地 北見商工会議所内 |
| 相談対応者 | 札幌本部： 経営支援部 道南支部： 仁科 健 十勝支部： 五十嵐 章太 釧根支部： 林 雄貴 道北支部： 鈴木 康明 日胆支部： 齋藤 亘 オホーツク支部： 佐薙 孝弘 |
| お問い合わせ | 北海道中小企業総合支援センター 経営支援部 経営支援グループ 住所：〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 電話: 011-232-2402 FAX : 011-232-2011 |
引用：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター「経営相談」
創業サポート事業（先輩起業家メンター事業）（北海道中小企業総合支援センター）
| 概要 | 現役の経営者を「先輩起業家メンター」として登録し、先輩起業家メンターが自身の創業体験などをもとに実践的なアドバイスなどを行うことによって、創業間もない経営者や創業予定者を応援します。また、当該事業の実施によって、創業者間のネットワーク形成を目指しています。 |
| このような方におすすめ | 次のような課題や悩みなどをお持ちの創業者・創業予定者の方は、ぜひ事業の利用をご検討ください！ ○同業種の先輩起業家に事業・経営について話を聞きたい ○集客が上手くいかないため、商品・サービスの改善、効果的な広告宣伝のヒントが欲しい ○創業に夢を持ちつつも不安を感じている。先輩起業家から創業時の話を聞きたい ○経営者・創業者とのネットワークを広げて、今後の経営に活かしたい |
| 先輩起業家メンター | 自身で事業を立ち上げた経験を有する現役経営者を「先輩起業家メンター」として登録しています。 |
| 対象者 |
|
| 相談対応者 | 「先輩起業家メンター登録者リスト」の中から、相談したい先輩起業家メンターを指名してください |
| 相談対応の方法 | 「Microsoft Teams（マイクロソフト チームズ）」を利用したオンライン会議形式 |
| 相談日時 |
|
| 相談時間 | 原則1時間以内 |
| 利用料 | 無料 |
| 申込方法 | 「相談申込書」をダウンロードし、必要事項を入力の上、電子メールで次のアドレスまで送信してください 送信先：jyoseishien@hsc.or.jp |
| その他 | (別紙)「相談申込にあたっての留意事項等」をよくお読みの上、お申し込みください |
| お問い合わせ | 北海道中小企業総合支援センター 経営支援部 経営支援グループ 住所：〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 電話: 011-232-2402 FAX : 011-232-2011 |
引用：北海道中小企業総合支援センター「創業サポート事業（先輩起業家メンター事業）」
スタートアップ向け相談会（STARTUP HOKKAIDO 実行委員会）
| 概要 | STARTUP HOKKAIDOでは、スタートアップの様々なお困りごとにお答えする相談窓口を設置しています。 | |||||
| 費用 | 無料（要申込） | |||||
| 相談方法 | オンライン or オフライン | |||||
| 開催日 | 毎月開催 | |||||
| 相談メニュー＆担当専門家 | 相談メニュー | 担当 | ||||
| 会社設立／補助金相談 | STRATUP HOKKAIDO 事務局 札幌・北海道から、世界を変えるスタートアップ企業を支援することをミッションに活動。 本相談会では、主に会社設立のために必要な流れ、及び札幌市・経済産業局が出しているスタートアップ向け補助金についての相談に対応。 | |||||
| 中小企業基盤整備機構 中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。 本相談会では、中小企業アドバイザー（スタートアップ）が補助金施策紹介や会社設立等の様々な相談に対応。 | ||||||
| 事業相談 | Open Network Lab HOKKAIDO 事務局 デジタルガレージが2010年から取り組んできた日本初のアクセラレータープログラムOpen Network Labのノウハウやコミュニティを北海道に移植し、「北海道から世界へ羽ばたくスタートアップの発掘・育成」をミッションに、2018年からOpen Network Lab HOKKAIDO（通称：Onlab HOKKAIDO）を運営。 本相談会では、事業内容のブラッシュアップをサポート | |||||
| 会計士相談 | 田中 将太郎 氏（田中将太郎公認会計士事務所） 公認会計士/税理士 | |||||
| 弁護士相談 | 小野寺 優剛 氏（すぎの葉法律事務所） 弁護士 | |||||
| 弁理士相談 | 中山 俊彦 氏（あさかぜ特許商標事務所） 弁理士 | |||||
| 資金（融資）相談 | 日本政策金融公庫 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関。創業企業についても積極的に融資を行っており、同公庫国民生活事業における令和2年度の「創業前および創業後1年以内の企業」への融資実績は、全国で40,580先。 本相談会では、「北海道創業支援センター」の専任スタッフが、融資制度に関する質問をはじめとして、事業計画書作成のポイントなど、創業に関するさまざまな相談に対応。 | |||||
| 海外展開相談 | ジェトロ北海道 世界70を超える国・地域に設置した現地事務所のネットワークを活かし、道内企業様の海外展開をバックアップ。 新規海外市場開拓を目指す道内企業様向けに、現地最新情報の紹介や、アクセラレーションプログラム、メンタリングなどの手厚いサービスを提供。 本相談会では、国際ビジネスについての困りごとや、海外展開の感触だけでも知りたいといった、どんな些細なことでも対応可能。 | |||||
| 特定創業支援等事業の認定について | 1ヶ月以上にわたり、STARTUP HOKKAIDOが実施するスタートアップ相談会へ継続的に4回以上相談された方で、特定創業支援等事業の要件を満たしている場合は札幌市より証明書の発行が可能となります。 札幌市が策定している「札幌市創業支援等事業計画」で定められているもので、特定創業支援等事業による支援を受けた方が創業する際には、下記の支援を受けることができます。 | |||||
| お問い合わせ先 | STARTUP HOKKAIDO実行委員会 住所：〒060-8611 北海道札幌市中央区北一条西2丁目 札幌市役所本庁舎19階 社交場 ヤング | |||||
引用：STARTUP HOKKAIDO「STARTUP HOKKAIDO相談会」
北海道の専門家の紹介制度
北海道が実施する専門家の紹介制度はありませんが、北海道中小企業総合支援センターでは専門家派遣を行っています。
専門家派遣（北海道中小企業総合支援センター）
| 概要 | 中小企業者等が抱える様々な経営課題に対し、道内の経験豊富な専門家を派遣し、その解決を図る指導助言を行います。 |
| 事業内容 | 中小企業診断士、技術士、税理士などの専門家（センター登録専門家）を派遣し、経営計画、マーケティングなどの課題に対し、課題解決に向けた助言を無料で行います。 |
| 派遣回数 | 原則3回までとし、課題内容により要相談。 |
| 登録専門家 | 現在約180名の専門家が登録されています。 |
| お問い合わせ | 北海道中小企業総合支援センター 経営支援部 経営支援グループ 住所：〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 電話: 011-232-2402 FAX : 011-232-2011 |
創業者向け専門家派遣（北海道信用保証協会）
| 概要 | 創業者向け専門家派遣とは、当協会をご利用いただいている（ご利用見込を含む）中小企業者等の皆さまに、専門的な知識と経験を有する専門家を無料で派遣し、経営状況の安定に向けた経営支援を実施するものです。 |
| ご利用いただける方 | 北海道信用保証協会のご利用（ご利用見込を含む）があり、創業後間もない事業意欲のある中小企業者等の皆さま ※創業を予定されている方も含まれます。 |
| 費用 | 無料（当協会が全額費用負担します） |
| 専門家の派遣回数 | 1事業者の上限は10回 |
| 専門家による支援分野 | 経営全般のアドバイス、資金繰りや財務面の改善指導、Webマーケティングについてのアドバイス、人材確保・育成についてのアドバイス、自社商品のブランディング、POPや商品陳列等の改善、接客指導方法のアドバイス、工場内の製造工程やレイアウト、各種補助金や助成金等の申請に係るアドバイス など ※サービス向上のため、実施後のアンケートにご協力をお願いします。また、実施後の状況について、お尋ねすることがあります。 |
| お問い合わせ | 北海道信用保証協会 住所：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西14丁目1番地 電話：011-241-5556 |
北海道のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
北大ビジネス・スプリング（中小企業基盤整備機構）
| 概要 | 北大ビジネス・スプリングは、北海道大学をはじめとした大学・研究機関が持つ技術シーズや知見を活用した大学発ベンチャーの起業や中小企業などの新事業展開を支援しています。 北海道大学などとの連携のもと、中小機構、北海道、札幌市、地元経済界などが一体となり、起業をはじめ、実用化、マーケティング、販路拡大等あらゆる局面において、入居者の皆様のビジネスを強力にサポートいたします。 |
| 特徴 | 1.立地環境 北海道大学をはじめ最先端の試験研究機関や施設が集積する北大北キャンパスに立地 2.充実した設備 全室ウェットラボ、BSL2に対応。事業活動に必要な設備及び情報インフラ等を整備 3.多彩な支援メニュー インキュベーションマネージャーが常駐し、多彩なメニューで総合的にご支援 4.先端的技術・新産業創出 北海道の先端的研究開発・新産業創出拠点の拠点施設の一つとして、事業化をご支援 |
| 住所 | 〒001-0021 北海道札幌市北区北21条西12-2 |
| 延床面積 | 1,915 平方メートル |
| 竣工 | 平成20年11月 |
| 1室月額賃料 （最小～最大額） | 83,380円（25.27 平方メートル）～174,240円（52.83 平方メートル）（税込） |
| 自治体からの賃料補助 | あり（北海道・札幌市から）※要件あり 例） 52.61 平方メートル：173,580円 ➡ 補助引き後 105,980円 ※居室の使用形態や賃貸年数により補助率が異なります。 例の補助引き後の金額は、ウェット形態での使用で賃貸1～3年目のものです。 |
| 共用部 | 会議室、商談室、打合せコーナー、リフレッシュコーナー、 給湯室、宅配ボックス、郵便ポスト、EV、トイレ、駐輪場etc. |
| その他 | ニーズに合わせた事業スペースの他に、共用スペースとして、会議室、商談室等が無料で利用可能です。 |
| 居室タイプ | オフィスタイプ フリーアクセスフロア対応や個別空調など、事業活動をスムーズに開始できるオフィス環境です。 ラボタイプ 給排水設備や耐薬性素材の床など、実験研究を行う上で最適な環境です。また、実験室と併用したオフィスとしての利用も可能です。 工場タイプ 天井高があり、耐荷重に優れ、三電源を備えるなど試作開発を行う上で最適な環境です。一部の居室では屋外からの搬入口があります。 |
| お問い合わせ | 北大ビジネス・スプリング IM室 住所：〒001-0021 北海道札幌市北区北21条西12丁目2 電話：011-728-8686 FAX：011-728-8687 |
北海道の認定特定創業支援事業
北海道では道内113市町村で認定特定創業支援事業を行っています。
道内113市町
札幌市、函館市、北斗市、七飯町、小樽市、旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、東川町、室蘭市、釧路市、帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、北見市、夕張市、岩見沢市、綱走市、苫小牧市、美唄市、芦別市、江別市、紋別市、根室市、千歳市、滝川市、浦臼町、砂川市、深川市、登別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、鹿部町、森町、江差町、せたな町、奥尻町、寿都町、ニセコ町、真狩村、倶知安町、余市町、岩内町、南幌町、奈井江町、由仁町、長沼町、栗山町、新十津川町、秩父別町、北竜町、沼田町、比布町、愛別町、上川町、美瑛町、南富良野町、和寒町、下川町、小平町、羽幌町、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、利尻町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、滝上町、興部町、雄武町、厚真町、白老町、洞爺湖町、安平町、平取町、浦河町、新ひだか町、鶴居村、中標津町、標津町、羅臼町、蘭越町、当麻町、喜茂別町、訓子府町、湧別町、剣淵町
出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(北海道)
北海道のその他支援
北海道が実施するそのほかの支援はありませんが、北海道信用保証協会では創業に役立つ情報発信を積極的に行っています。詳細は下記のとおりです。
創業に関する情報発信（北海道信用保証協会）
| 創業情報誌「START-UP! BUSINESS SUPPORT TEAM JOURNAL（BSTJ）」の発行 | 道内で活躍する創業者を紹介するとともに、創業の動機や経緯、創業時の苦労・悩み・解決方法、経営において心がけていることなどを語っていただき、創業を夢見ている方へのアドバイスメッセージを掲載しています。 本情報誌は、当協会が取組む、地域における創業がしやすい環境づくりの一環として発行するものです。 HPでも閲覧できます。 「START-UP! BUSINESS SUPPORT TEAM JOURNAL（BSTJ）」 |
| Facebookによる情報発信 | 北海道信用保証協会 創業・経営支援チーム |
| 創業事例についてのHP上での情報提供 | 創業者紹介 |
| YouTubeによる情報発信 | YouTube「オーエンチャンネル」では、当協会の創業支援をご利用いただき、道内でご活躍の創業者を紹介しています。 また、当協会と連携して道内中小企業をサポートしている支援機関も紹介しています。 |
| お問い合わせ | 北海道信用保証協会 住所：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西14丁目1番地 電話：011-241-5556 |
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京（渋谷）、広島にて個人事業主（フリーランス）、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円＋郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑（まきのすぐる）
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