起業で成功しやすい業種とは？成功させるための流れや注意点を解説！

起業を検討する際に「どのような業種が成功しやすいか」と悩む方は多いのではないでしょうか。起業するなら成功しやすい業種を把握し、綿密な事業計画を立てることをおすすめします。

そこで本記事では、起業で成功しやすい業種について詳しく解説します。起業を成功させるための流れや失敗しないための注意点もあわせて解説しますので、起業する際の参考にしてください。

起業する人が多い業種とは？

起業する際の業種選びで悩んでいる場合は、「多くの人々が事業として選ぶ人気の業種」を知っておきましょう。日本政策金融金庫が公表した「2023年度起業と起業意識に関する調査」によると、2023年に起業した業種の割合は次のとおりです。

業種	起業家の割合	パートタイム起業家の割合
建設業	8.0％	7.4％
製造業	5.7％	5.7％
情報通信業	10.7％	10.1％
運輸業	7.6％	6.6％
卸売業	1.9％	2.4％
小売業	10.6％	9.0％
飲食店・宿泊業	4.7％	4.2％
医療・福祉	2.4％	4.7％
教育・学習支援業	3.1％	10.3％
個人向けサービス業	21.1％	21.9％
事業所向けサービス業	16.5％	12.4％
不動産業、物品賃貸業	2.6％	1.5％
その他	5.2％	3.9％

参考：日本政策金融公庫「2023年度起業と起業意識に関する調査」

起業家とは週に35時間以上を事業にあてる人を指し、パートタイム起業家は週35時間未満の労働時間で事業を行っている人を指します。起業家・パートタイム起業家どちらも「個人向けサービス業」が最も開業率が高く、起業しやすい業種であることが判明しました。

なお「個人向けサービス業」とは、具体的に次のような職種を指します。

• 理容・美容業
• クリーニング業
• 美容サービス
• 飲食業
• 旅館業
• 娯楽業
• 教育・学習支援サービス
• 生活関連サービス（家事代行、ベビーシッター、介護関連業など）

次に多い業種が「事業所向けサービス業」であり、次が「情報通信業」と「小売業」の起業率が高くなっています。「事業所向けサービス業」と「情報通信業」の具体例は、以下のとおりです。

「事業所向けサービス業」

• 金融サービス
• 税理士や社会保険労務士などの士業
• 保険関連のサービス
• 人材派遣・紹介サービス
• 広告業
• 経営戦略などコンサルタント業

「情報通信業」

• インターネットサービス業（アプリやWebコンテンツの提供、音楽や映像のWeb配信など）
• 映像・音声・文字情報の制作業（映画やテレビ・アニメなどの制作、出版物や広告物の制作など）
• 情報サービス業（ソフトウェア開発、ゲーム開発、データベースサービス業など）

反対に起業する人の割合が少ない業種は、「卸売業」や「不動産業、物品賃貸業」のように高額な初期費用が発生する業種です。

起業する際の費用

起業を成功させるためには、業種選びだけでなく、どのくらいの費用が必要かを確認しておくことが大切です。「2023年度起業と起業意識に関する調査」によると、起業する際にかかった費用の割合は次のとおりでした。

費用	起業家の割合	パートタイム起業家の割合
費用はかからなかった	30.1％	52.6％
50万円未満	36.5％	35.9％
50万〜100万円未満	8.9％	3.5％
100万〜500万円未満	13.3％	5.7％
500万〜1,000万未満	4.6％	1.2％
1,000万以上	6.6％	1.1％

参考：日本政策金融公庫「2023年度起業と起業意識に関する調査」

費用をかけずに起業した割合は起業家が約3割、パートタイム起業家が半数以上でした。さらに起業費用に占める自己資金の割合を調査した結果、約7割の起業家が自己資金のみで起業しています。

自己資金の割合	起業家の割合	パートタイム起業家の割合
0％	11.1％	11.7％
0〜50％未満	11.4％	10.8％
50〜100％未満	5.6％	3.8％
100％（自己資金のみで起業）	71.9％	73.7％

参考：日本政策金融公庫「2023年度起業と起業意識に関する調査」

ほとんどの起業家・パートタイム起業家が、自己資金のみで起業しており、金融機関などに借り入れしている割合は少ないことがわかりました。

起業時の組織形態

起業する方法は大きく分けて、個人事業主か法人企業を設立するかの2種類です。起業する人が多い業種や費用を確認するだけでなく、どのような組織形態で起業するべきか考えましょう。「2023年度起業と起業意識に関する調査」によると、起業時の組織形態は次のとおりでした。

開業時の組織形態	起業家の割合	パートタイム起業家の割合
個人事業主	91.5％	96.8％
法人企業	8.5％	3.2％

現在の従業員数（経営者本人を含む）	起業家の割合	パートタイム起業家の割合
1人	71.8％	80.5％
2〜4人	16.5％	12.2％
5〜9人	4.6％	2.5％
10人以上	7.2％	4.8％

参考：日本政策金融公庫「2023年度起業と起業意識に関する調査」

約9割以上の起業家・パートタイム起業家が個人事業主で起業しており、法人企業として独立した起業家は1割未満です。さらに起業後の従業員数でも、起業家の場合で約7割、パートタイム起業家で約8割が本人1人のみで事業を経営しています。

起業で成功しやすい業種の特徴

起業で成功しやすい業種には、次のような特徴があります。

• 市場規模が大きく需要が伸びている業種
• 初期費用を抑えて起業できる業種
• 在庫を抱えない業種
• 専門性が高く競合が参入しにくい業種

上記の特徴に当てはまる業種は、起業してから事業が成功する可能性が高いといえます。それぞれの特徴を確認しておきましょう。

市場規模が大きく需要が伸びている業種

市場規模が大きく需要が伸びている業種は、起業で成功しやすいといえます。市場規模の大きさは業界全体の売上を表しており、市場規模が大きいほど需要があります。市場規模が大きな業種で起業すれば、顧客を獲得する機会が多く、安定して売上を伸ばしやすいはずです。

さらに業界の売上・需要が伸びている業種は、今後も需要が続く可能性が高くなります。事業は、長期的な視点で事業を運営することが大切です。将来性のある事業に取り組むことを意識すれば、より起業が成功する確率を高められるでしょう。反対に市場規模が小さい業種で起業した場合、顧客獲得が難しく、競合との競争に負けて事業を撤退・廃業に追い込まれるリスクが大きくなります。

初期費用を抑えて起業できる業種

起業で成功しやすい業種を探しているなら、初期費用を抑えて起業できる業種が狙い目です。不動産業や卸売業のように莫大な初期費用が必要な業種は、うまく業績を伸ばせなかったときに、大きな損益を被ります。初期費用が高いと赤字になる可能性が高まるので、できるだけ費用を抑えて起業できる業種のほうが成功しやすいでしょう。

初期費用をかけずに個人事業主として独立した場合、失敗してもリスクが少なく、次のビジネスへ向けて再スタートできます。先ほど紹介した「2023年度起業と起業意識に関する調査」のデータによると、初期費用や借り入れ金なしで起業している人が多くなっています。リスクを軽減して起業することが、事業を成功へと導くコツといえるでしょう。

在庫を抱えない業種

在庫を抱えない業種も、起業で成功しやすいといえるでしょう。在庫を抱える業種は、売れなかった場合に在庫が損益となるリスクが生じます。さらに在庫を保管・管理する費用や手間がかかり、業績が安定しない限りは赤字経営に陥りやすくなります。

在庫を抱えない業種の場合は損益が出にくく、副業やパートタイム起業から始めやすいです。起業を成功させたいなら、できるだけ在庫を抱えないスモールビジネスから始めましょう。

専門性が高く競合が参入しにくい業種

専門性が高く、競合が参入しにくい業種は、起業で成功しやすい特徴があります。専門性が高い業種は、誰でも参入できるわけではないので競合が多くありません。新規参入がしにくいスキマ産業であれば、競合との競争を避けて顧客を獲得できます。

さらに専門性が高い業種は、需要が減りにくく単価が高い傾向にあります。起業して安定した収益を得られる可能性が高く、事業として成功しやすいといえるでしょう。

データから見る起業で成功しやすい業種

起業で成功しやすい業種を見極めるために、業種別の開業率と廃業率を知っておきましょう。開業率が高い業種は新規参入がしやすく、廃業率が低い業種は起業して撤退・廃業するリスクが少ないことがわかります。

中小企業庁が公表している「2020年版中小企業白書小規模企業白書」によると、2021年度の業種別の開業率・廃業率は次のとおりでした。

出典：2022年版　中小企業白書小規模企業白書｜中小企業庁 編

それぞれ開業率・廃業率の高い業種を解説しますので、起業する際の業種選びの参考にしてください。

開業率が高い業種

2021年度の開業率が高い業種は、次の順番でした。

1. 宿泊業、飲食サービス業
2. 生活関連サービス業、娯楽業
3. 電気・ガス・熱供給・水道業
4. 不動産業、物品賃貸業
5. 情報通信業
6. 学術研究業、専門・技術サービス業
7. 教育、学習支援業
8. 建設業
9. 小売業
10. サービス業
11. 医療、福祉
12. 金融業、保険業
13. 運輸業、郵便業
14. 卸売業
15. 製造業
16. 鉱業、採石業、砂利採取業
17. 複合サービス事業

引用元：2022年版　中小企業白書小規模企業白書｜中小企業庁 編

開業率は「宿泊業、飲食サービス業」が最も高く、「生活関連サービス業、娯楽業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が続いて高い傾向にあります。反対に「卸売業」「製造業」「鉱業、採石業、砂利採取業」のような在庫を抱えたり高額な初期費用が必要だったりする業種は、開業率が低めです。

廃業率が高い業種

2021年度廃業率が高い業種は、次の順番でした。

1. 宿泊業、飲食サービス業
2. 生活関連サービス業、娯楽業
3. 金融業、保険業
4. 小売業
5. 電気・ガス・熱供給・水道業
6. 情報通信業
7. 学術研究、専門・技術サービス業
8. 不動産業、物品賃貸業
9. 卸売業
10. サービス業
11. 建設業
12. 製造業
13. 鉱業、採石業、砂利採取業
14. 教育、学習支援業
15. 医療、福祉
16. 運輸業、郵便業
17. 複合サービス事業

引用元：2022年版　中小企業白書小規模企業白書｜中小企業庁 編

廃業率で最も高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」、続いて「生活関連サービス業、娯楽業」と開業率が高い2業種がランクインしました。対して廃業率の低い業種は「教育、学習支援業」「医療、福祉」「運輸業、郵便業」です。需要がなくならない業種は廃業しにくい傾向にあります。

パートタイム起業や副業からの起業におすすめの業種

起業するならスモールビジネスから始めたほうが、失敗した際のリスクが少ないもの。そのため、まずはパートタイム起業や副業からの起業がおすすめです。なかでもパートタイム起業や副業におすすめの業種として、次のような業種が挙げられます。

• Webライター
• アフィリエイター
• 動画配信・編集者
• 家事代行・ハウスクリーニング

それぞれの業種を確認して、パートタイム起業や副業からの起業を検討しましょう。

Webライター

Webライターは、パソコンがあればすぐに始められる起業しやすい業種です。書籍や雑誌・Webサイトなどを対象に記事を執筆する仕事で、パソコンとネット環境さえあればどこでも働けます。完全在宅で働くことも可能なので、本業がある場合でも副業から始めやすい業種です。フリーランスのWebライターとして働く人も多く、初期費用を抑えて起業したい場合に向いています。

また、専門的な資格や経験が必要なく、文章を書くことが苦にならなければ起業しやすい業種です。しかしWebライターが執筆した文章は、書籍やWebサイトによって不特定多数の読者・ユーザーに読まれるため、信憑性が高い文章が求められます。そのためWebライターとして活躍するには、関連書籍・記事をリサーチできる取材力や、わかりやすくアウトプットする読解力が必要です。

アフィリエイター

アフィリエイターは、パソコンとネット環境さえあれば起業できる業種です。アフィリエイターは成果報酬型の広告から収益を得る仕事で、ブログやWebサイトを運営して広告のインプレッションを高めます。

具体的にはブログやWebサイト内に商品やサービスを掲載して、ユーザーがアフィリエイトリンクから商品・サービスを購入・申し込んだ場合に紹介料をもらう仕事です。できるだけ多くのユーザーに広告を見てもらうためには、SEO（検索エンジン最適化）の知識・ノウハウが必要になります。

アフィリエイターは、初期費用を抑えて在庫も抱えずに起業できる業種なので、副業から始めても成功しやすいビジネスモデルです。

動画配信・編集者

動画配信・編集者は、誰でも始められる業種のひとつです。YouTubeやSNSメディアでの動画配信・編集を仕事とすることで、広告料や編集作業料をもらえます。動画配信者が数多くいる現在のネット市場では、仕事の需要があります。

しかしYouTuberやインフルエンサーは競争力が高く、すでに飽和状態となっているので、新規参入しても稼げる保証はありません。動画配信者として成功するには、独創的で人を惹きつける求心力と競合に負けないビジネス戦略が必要です。

家事代行・ハウスクリーニング

家事代行・ハウスクリーニングは、パートタイム起業や副業からの起業におすすめの業種です。特別な資格や許可が不要で、すぐ始められます。

日常的に家事や掃除を行っている主婦・主夫の方であれば、日頃から培ってきた家事スキルを活かして、起業することが可能です。さらに、特別な機材を仕入れたり在庫を抱えたりする必要がなく、初期費用を抑えて起業できます。スキルや費用・資格の心配をせずに起業したい方は、家事代行・ハウスクリーニング業での起業を検討しましょう。

専門性を活かした起業におすすめの業種

競合が参入しにくい専門性の高い業種で起業すれば、成功する可能性を高められます。専門性を活かした起業におすすめの業種は、次のとおりです。

• デザイナー
• プログラマー
• システムエンジニア
• オンラインコンサルタント
• 高齢者向けサービス
• 軽貨物ドライバー
• フランチャイズ経営

それぞれの業種を解説しますので、自身のスキルや経験を活かして起業するかどうか検討しましょう。

デザイナー

デザイナーは、発想力やデザイン力などクリエイティブなセンスが必要な業種です。インテリアデザイナーやファッションデザイナーなどさまざまな種類がありますが、なかでもWebデザイナーでの起業がおすすめです。Webデザイナーは、基本的な技術があれば完全在宅で働けます。必要な費用は、パソコンとネット環境、専用のソフトのみです。

過去にデザイナーとして活躍した実績があれば、ポートフォリオを提示することで案件が獲得しやすくなり、安定した収入が見込めます。デザイナーとして働いている方やデザイン・アイデアを考える企画力がある方は、フリーランスのデザイナーとして専門性を活かして起業できます。

プログラマー

プログラマーは、システムやソフトウェアのプログラミングを行う業種です。IT業界は人材不足であり、今後もプログラマーの需要は高まると予想されます。

ただしプログラマーはスキルが重要な業種なので、未経験での起業はおすすめできません。プログラミングができるからとフリーランスで起業しても、未経験のプログラマーでは案件を受注することが難しく、収益につなげられない可能性が高いでしょう。プログラマーとして起業するなら、まずは企業に入社して実務経験を積んだり副業から始めて実績を作ったりと、下積みが必要です。

【卒業生が選んだ】おすすめプログラミングスクール比較 | プロリア プログラミング

システムエンジニア

システムエンジニアは、システム制作の仕様書を作る仕事です。クライアントとの窓口になり、どのようなシステムを作りたいのか要望を聞き取るヒアリング力が必要になります。システム制作における上流工程の業種だといえるでしょう。

またシステムエンジニアは、仕様書の内容や細かなニュアンスをプログラマーやデザイナーへ伝える必要があります。プロジェクトメンバーとのスムーズな連携を取るための、コミュニケーション力も必要です。IT人材の需要は今後も高くなることが想定されるので、システムエンジニアとして起業すればフリーランスでも十分仕事を確保できるでしょう。

参考サイト：フリーランスエンジニアのマッチングサービスならBizlink

オンラインコンサルタント

オンラインコンサルタントは、自分の得意分野や専門知識を活かして起業できる業種です。オンラインコンサルタントは大きく分けて、音楽や英語などを教える個人向けサービスと、マーケティングや経営戦略などをコンサルティングする企業向けサービスの2種類があります。

オンラインコンサルタントは教室を構える必要がなく、初期費用を抑えて起業できます。サービスが好評であれば、リピーターを獲得しやすい業種です。さらに経営者やコンサル会社で活躍した実績があれば、過去の経験を活かして顧客を獲得できます。

オンラインコンサルタントとして指導・助言できるスキルと実績があれば、起業して安定した収益を得ることも可能です。

高齢者向けサービス

少子高齢化が加速している日本では、高齢者向けサービスの需要が高くなっています。今後も需要が伸び続けることが想定され、社会貢献にもつながる業種なので、やりがいを感じながら事業を発展していけるでしょう。

高齢者向けサービスには資格が必要な場合が多いですが、買い物の補助や家事・庭の手入れ、お手伝いなど資格がなくても提供できるサービスがあります。とはいえ無資格より資格を持っているほうが、信頼性と専門性の高さから顧客を獲得しやすくなります。高齢者向けサービスでの起業は、介護・医療・福祉関連の資格や知識を有している方におすすめです。

軽貨物ドライバー

軽貨物ドライバーは、運転免許の資格があれば起業できる業種です。開業に必要なものは、「運転免許証」「車両」「車庫」「営業所」「自賠責保険」「任意保険」です。近年はネットショッピングや宅配サービスの需要が増えたことで、ドライバーの需要も高まりました。特に公共交通機関が整備されていないエリアは宅配サービスの需要が高く、軽貨物ドライバーとして起業すれば収益を得やすいでしょう。

店舗や企業へ集荷に訪れ、荷物を運送するルート配送や生鮮食品の宅送など、軽貨物ドライバーが活躍できる場面は多くあります。ただし、決められた時間に働く必要があるため自由度は高くありません。

フランチャイズ経営

自分ひとりで起業するのが不安な場合は、フランチャイズ経営で起業する手もあります。フランチャイズ経営は、売上から企業にロイヤリティを支払うことで、対象の企業が使用する商品やサービスを販売する権利を得るビジネスモデルです。本部から経営に関するサポートを得られます。

またフランチャイズ経営では、アルバイトなどの従業員を雇って店舗を経営する必要があり、マネジメント能力が問われます。飲食店やエステサロン・コンビニなど、多種多様な業種で行われているので、自分が働いたことがある業種でフランチャイズ経営すれば、過去の経験を活かせるでしょう。

起業を成功させるための流れ

続いて、起業を成功させるための流れを確認しておきましょう。

• 起業の目的を明確化する
• 起業のアイデアを選定する
• 事業計画書を作成する
• 資金調達方法を検討する
• 必要な知識・スキルを習得する
• 設立手続きを行う

①起業の目的を明確化する

起業を成功させるためには、まず起業の目的を明確化することが大切です。起業する目的は人によって異なりますが、なぜ起業したいのか目的が明確化されていなければ事業計画を立てられません。たとえば、起業の目的として次のようなものが挙げられます。

• 自分の好きなことや得意分野を仕事にしたい
• 時間や場所にとらわれない自由な生活をしたい
• 経済的・社会的に成功したい

また起業自体を目的にしてしまうと、起業後に事業を黒字化できずに廃業してしまうリスクがあります。具体的に「1年目で売上をどのくらい伸ばすか」「3年後に法人化する」など、事業を拡大させる目的を掲げたほうがビジネスとして成功しやすいです。大きな目的だけでなく、起業してから最初に達成するべき小さな目的を掲げておきましょう。

②起業のアイデアを出す

次に、起業のアイデアをどんどん出していく必要があります。目的を達成するために、どのようなビジネスモデルで起業するのか、事業内容を決めましょう。

起業のアイデアを出していく段階では、具体的な人員計画やマーケティング戦略などは不要です。まずは、自分の好きなことや得意分野、今後伸びると思うビジネスなどアイデアを書き出しましょう。各業界の動向や社会情勢、世間のニーズからアイデアを選出し、収益化できる事業内容を選定してください。

事業内容が決まったら、ターゲットとなるペルソナや具体的な商品・サービスを考案し、顧客層や収益源のイメージを明確化します。下記の5W1Hのフレームワークを用いれば、ビジネスの枠組みを作り上げられます。

• WHERE（どの市場で事業を行うか）
• WHO（顧客となるターゲット層は誰か）
• WHAT（具体的に何を提供するか）
• WHEN（いつ商品・サービスを販売するか）
• WHY（なぜこのビジネスに取り組むのか）
• HOW（どのような方法で提供するか）

起業のアイデアを選定して、フレームワークを活用しながら具体的なビジネスモデルを考えましょう。

③事業計画書を作成する

起業のアイデアを選定できた後は、事業計画書を作成します。事業計画書とは、今後事業をどのように展開していくかを記した書類で、起業のアイデアを詳細にイメージするためのものです。事業計画書を作成する際には、次の項目を記載しておきましょう。

• 企業の概要
• 事業内容や目的
• コンセプト
• 商品・サービスの内容や強み
• 業界・競合の分析結果
• 販売・マーケティング戦略
• 人員計画
• 資金調達・財務計画

事業の規模や内容を明確にするだけでなく、競合となる他社の情報や業界の動向を分析することが大切です。さらに人員計画や財務計画を立て、資金調達や人材確保の方法を策定しましょう。

法人化するにあたり、金融機関から融資を受けるには事業計画書の提出が必要です。将来性を感じる説得力のある事業計画書を作成してください。

④資金調達方法を検討する

事業計画書を作成した後は、財務計画に沿って資金調達方法を検討します。起業する際の、主な資金調達方法は、以下のとおりです。

• 自己資金による起業
• 金融機関からの融資
• 投資家やベンチャーキャピタルからの出資
• クラウドファンディングの実施
• 補助金や助成金の活用

自己資金だけで起業できれば問題ありませんが、初期費用が自己資金では足りない場合は、金融機関から融資を受ける方法が一般的です。他にも投資家やベンチャーキャピタルから出資してもらう方法やクラウドファンディングで資金調達する方法があり、将来性を見込まれれば開業資金を支援してもらえます。

また開業時に活用できる補助金や助成金を、国や地方自治体が提供している可能性があります。起業する際は、管轄の自治体ホームページをチェックしておきましょう。

⑤必要な知識・スキルを習得する

資金調達方法が決まれば、実際に起業するために必要な知識やスキルを習得しましょう。事業に必要な知識・スキルだけでなく、経営者として必要な知識・スキルを習得しておく必要があります。起業する際に習得しておいたほうが良い知識・スキルは、以下のとおりです。

• 簿記や決算処理など数字を扱うスキル
• 経営者としてのマインド・マネジメント能力
• 集客・マーケティングスキル

個人事業主や法人企業の経営者として起業するには、数字を読み取るスキルが求められます。さらに事業を拡大し組織を管理するための経営者としてのマインドや、組織管理のマネジメント能力が必要です。

どのような業種でも顧客を獲得しサービスの認知度を拡大するには、集客・マーケティングスキルが必須です。起業前に勉強しておきましょう。

⑥設立手続きを行う

必要な知識やスキルを身につけた後は、いよいよ設立手続きを行います。個人事業主であれば、税務署へ行って開業届を提出すれば手続き完了です。法人企業を立ち上げる場合は、法人設立の手続きを行わなければなりません。

法人企業として起業する場合の、必要書類や各役所への手続き方法を確認しておきましょう。法人格によって設立にかかるフローは異なりますが、主な手続きは次のとおりです。

1. 設立に必要な企業情報を決める
2. 企業の実印を作成する
3. 定款を作成する
4. 公証役場で定礎を認証してもらう
5. 資本金を支払う
6. 登記申請に必要な書類を準備する
7. 法務局で登記申請する

起業する際に必要なフローを確認して、事業をスタートさせてください。

起業で失敗しないための注意点

起業しても収益が安定せず、赤字経営が続けば廃業してしまうリスクがあります。起業で失敗しないために、次の注意点を押さえておきましょう。

• 副業やスモールビジネスから始める
• 自分の強みを把握し、経営方針を決めておく
• 業界や競合の分析を徹底する
• 十分な自己資金を用意する

副業やスモールビジネスから始める

起業で失敗しないためには、副業やスモールビジネスから始めることです。いきなり大きな事業規模で起業して失敗してしまうと、損失が大きく莫大な借金を抱える可能性があります。

副業やスモールビジネスから始めた場合は、失敗しても損失が小さく、再起するまでに時間がかかりません。失敗した経験を活かして、より成功しやすいビジネスで再スタートができるので、長期的な視点で成功に近づけるでしょう。

さらに副業で起業した場合は、本業での収益があるため、すぐに収益を得られなくても焦らずに事業を運営できます。起業して自分は個人事業主や経営者に向いていないと感じた場合は、本業に専念することも可能です。

自分の強みを把握し、経営方針を決めておく

起業で失敗しないために、自分の強みを把握し、経営方針を決めておくことが大切です。競合に負けないような強みがある商品やサービスを提供できれば、業績を伸ばしていけます。そのためには、自分の強みを把握し、競合と差別化できる魅力的なアイデアを創造しなければなりません。

また、経営方針やビジネス戦略を策定しておくことも大切です。方針をしっかり定めておけば、不測の事態や急なトラブルが生じた際にも、ブレずに考え実行していけます。

業界や競合の分析を徹底する

起業で成功するためには、業界や競合の分析を徹底する必要があります。市場規模やターゲット層となるペルソナを明確化できていないと、数多くの競合が活躍する市場で顧客を獲得できません。

競合を分析する際には、参考にできる戦略や差別化できるポイントを明確にして、自身の事業に反映させることが大切です。また店舗を構える場合には、周辺エリアに存在する競合他社をリサーチし、出店する立地を検討する必要があります。

十分な自己資金を用意する

起業で失敗する要因のひとつは、売上の目処が立たずに赤字経営が続くことです。起業で失敗しないために、事前に十分な自己資金を用意しましょう。

起業は中長期的な視点で取り組む必要があり、初期費用だけでなく一定期間の運用費用を用意しておくべきです。顧客を確保できなかった場合に備えて、しばらくは事業を運営できる自己資金を用意しておきましょう。法人化した場合は、売上がなくても税金がかかるため、より計画的な財務計画が必要です。

まとめ

起業で成功しやすい業種は、市場規模が大きく需要が伸びている業種です。さらに初期費用を抑えて起業でき、在庫を抱えなくて良い業種は、成功しやすい特徴があります。競合が参入しにくい専門性の高い業種も、起業で成功しやすい狙い目の業種です。

起業で成功するためには、開業率や廃業率に注目するだけでなく、業界や競合の分析を徹底して計画的な事業計画を立てることが大切です。十分に資金調達を行ってから起業すれば、万が一売上が立たない場合でも長期的に事業を存続できます。

起業するときの業種選びで悩んでいる方は、自分の強みやアイデアを生かせる事業内容を考えて、事業計画書を作成してください。

参考

参考記事：起業はなぜほとんど失敗する？末路は借金や再就職？失敗する人の特徴や確率と事例について｜資金調達プロ