UC法人カードBizの評判|UC法人カードとの違いやメリット・デメリットを徹底解説

[投稿日]2026年01月28日

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UC法人カードBizの評判|UC法人カードとの違いやメリット・デメリットを徹底解説

UC法人カードBizは、常時1%と高還元なうえ、保有しているだけで海外旅行傷害保険が「自動付帯」であるなど、無料でありながらスペックの高いカードです。うまく活用すれば、海外出張でのリスク管理等、ビジネスをコスト面から有利に運べます。

本記事では、UC法人カードBizの特徴や審査基準、類似カードと比較した際のメリット・デメリットについて詳しく解説します。審査通過に向けたポイントや具体的な申し込み手順もまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

UC法人カードBizの基本情報

UC法人カードBiz(一般)
UC法人カードBiz(ゴールド)

UC法人カードBizは、年会費永年無料(一般)でありながら基本還元率1.0%を実現した、コストパフォーマンス重視の法人カードです。

項目一般ゴールド
カード名UC法人カードBizUC法人カードBizゴールド
カード種別一般カードゴールドカード
申込資格法人または個人事業主
年会費永年無料11,000円(税込)
追加カード年会費2枚目以降も無料2,200円/枚(税込)
追加カード発行手数料(税込)無料公式サイトに記載なし
追加カードの発行上限数最大9枚(カード使用者9名まで)
ETCカード年会費(税込)無料(発行手数料も無料)
※ただし、汚損や破損による再発行では手数料が必要
国際ブランドMastercard
カード利用枠最大500万円
基本還元率1.0%
還元方法UCポイント
付帯保険海外旅行(自動):最高2,000万円
国内旅行(利用):最高2,000万円
ショッピング:年間100万円
海外旅行(自動):最高1億円
国内旅行(利用):最高5,000万円
ショッピング:年間300万円
付帯特典Mastercardビジネスアシスト等空港ラウンジサービス、Mastercardビジネスアシスト等
発行スピード約1ヶ月(混雑時は約2ヶ月)
必要書類【法人】登記事項証明書+本人確認書類
【個人事業主】本人確認書類(+確定申告書等)

UC法人カードBizとUC法人カードの違い

UC法人カードBizとUC法人カードの違い

「UC法人カードBiz」と同じブランドを掲げるカードとして、「UC法人カード」の存在が知られています。

UCカードの「UC」は、「ユニオンクレジット(Union Credit)」の略称が由来で、現在はみずほ銀行系のクレジットカードブランドとして定着しています。UC法人カードには、ユーシーカード(株)発行のものと、(株)クレディセゾン発行のものの2種、それぞれに一般とゴールドのランクが存在します。

この章では、それぞれの特徴がわかりやすいように、「UC法人カードBiz」と「(株)クレディセゾン発行のUC法人カード」のスペックの違いについて、カードランクごとの比較表を用いて解説します。

(注)UC法人カードBizとUC法人カードは同時に取得できないことが公式サイトに明記されています。

一般カード

UC法人カードBiz(一般)

コストパフォーマンス重視とされる一般ランクについて、両者の主なスペックを比較します。

比較項目UC法人カードBiz(一般)UC法人カード(一般・クレディセゾン発行)
年会費永年無料1,375円(税込)
追加カード年会費永年無料1,375円(税込)/枚
基本還元率1.0%(1,000円=2pt)0.5%(1,000円=1pt)
ポイント種類UCポイント永久不滅ポイント
ポイント有効期限最大約2年無期限
海外旅行傷害保険最高2,000万円(自動付帯)付帯なし
ショッピング保険年間100万円付帯なし

結論としては、同ブランドであるだけにスペックは近いものの、コスト面のメリットでは明らかに「UC法人カードBiz」に軍配が上がります。年会費が永年無料であることや基本還元率の差からも一目瞭然と言えます。UC法人カードBizは自動付帯の保険も充実している点も見逃せません。

一方、クレディセゾン発行のUC法人カードは、ポイントに有効期限がない「永久不滅ポイント」を採用している点では、一定の評価を得るでしょう。

ゴールドカード

UC法人カードBiz(ゴールド)

付帯サービスや機能性重視とされるゴールドランクについても、両者の主なスペックを比較します。

比較項目UC法人カードBiz(ゴールド)UC法人カード(ゴールド・クレディセゾン発行)
年会費(税込)11,000円(税込)11,000円(税込)
追加カード年会費2,200円(税込)/枚2,200円(税込)/枚
基本還元率1.0%(1,000円=2pt)0.5%(1,000円=1pt)
ポイント種類UCポイント(有効期限あり)永久不滅ポイント(無期限)
海外旅行傷害保険最高1億円(自動付帯)最高5,000万円(自動付帯)
国内旅行傷害保険最高5,000万円(利用付帯)最高5,000万円(利用付帯)

ゴールドランクにおいては、両カードとも年会費が11,000円(税込)と同額であり、一見すると一般カードで見られたほどの差異は感じられません。しかしゴールドランクにおいても、ポイント還元率と保険の補償額において「UC法人カードBiz(ゴールド)」のほうが、若干コストパフォーマンスに優れています

ポイントの有効期限にどうしてもこだわりたいようなケースを除けば、「UC法人カードBiz」に優位性があります。

【結論】UC法人カードBizがおすすめな人

【結論】UC法人カードBizがおすすめな人

UC法人カードBizは、コストを抑えて「海外旅行保険の安心感」と「基本還元率の高さ」を両立させたい人に最適です。一方で、保険等のサービスには魅力を感じず、Amazonなど特定のサービスでのポイント還元率を最優先したい人には不向きな場合があります。

  • 向いている人:コストをかけずに保険と高還元を両立させたい
  • 向かない人:保険は不要で特定の店舗での還元率を重視したい

向いている人:コストをかけずに保険と高還元を両立させたい

UC法人カードBizは、維持費をかけずに海外出張時の保険と高いポイント還元率を確保したい事業者に適しています。年会費が永年無料の法人カードとしては珍しく、最高2,000万円の海外旅行傷害保険が自動付帯し、かつ基本還元率が1.0%と高水準に設定されているためです。

特徴一般的な法人カードUC法人カードBiz
年会費無料が多い(条件付きの場合あり)永年無料
海外旅行保険付帯なし、または利用付帯最高2,000万円(自動付帯)
基本還元率0.5%程度1.0%
審査書類登記簿・決算書が必要な場合あり個人事業主:代表者の本人確認書類のみ
法人:代表者の本人確認書類、法人の本人確認書類
  • UC法人カードBizは、特に以下のようなニーズを持つ経営者や個人事業主におすすめです。
特徴詳細
固定費を削減したいカードを利用しなくても維持コストがかからない
海外出張のリスクヘッジ日本出国前に旅費などをカード決済しなくても保険が適用される「自動付帯」を採用。
経費の支払先が多様支払先を選ばず一律1.0%還元される

コストパフォーマンスとリスクヘッジを重視する経営者にとって、保有して損のない1枚といえます。

向かない人:保険は不要で特定の店舗での還元率を重視したい

UC法人カードBizは、AmazonやStarbucksなど特定の加盟店での経費利用が多いような場合や、ポイントの有効期限管理を避けたい場合には不向きな可能性があります。特定の店舗に特化した他社カードのほうが還元率で上回るケースがあり、また本カードで貯まる「UCポイント」には有効期限が存在するためです。

比較項目UC法人カードBiz(一般)JCB Biz ONE (一般)セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
基本還元率1.0%1.0%0.5%
特定店舗還元なしあり
Amazonなどの優待店で利用するとポイント最大21倍(還元率2.0%~)
あり
ビジネスシーンで利用の多いサービス・サイトでポイント4倍(還元率2.0%)
ポイント期限あり(最大2年)あり(2年)なし(永久不滅ポイント)
海外旅行保険自動付帯付帯なし付帯なし

具体的には、以下のようなケースでは他社カードの検討が推奨されます。

  • Amazonヘビーユーザー
  • ポイント管理を放置したい

UC法人カードBizは、コストパフォーマンスが高く、スペック上のバランスに優れますが、自社の支出傾向や管理スタイルによっては、必ずしも第一選択とはならない可能性もあります。

UC法人カードBizの4つのメリット

UC法人カードBizの4つのメリット

UC法人カードBiz(一般)は、維持費を抑えつつ高いパフォーマンスを求める事業者におすすめです。ここでは、本カードで特に評価が高い「付帯保険」「ポイント還元率」「利用限度額」「追加カード」の4つの観点から、具体的なメリットを解説します。

年会費永年無料(一般)なのに海外旅行保険が自動付帯

UC法人カードBiz(一般)の最大の強みは、「年会費永年無料」でありながら、最高2,000万円の海外旅行傷害保険が「自動付帯」される点です。

他にも年会費無料の法人カードは複数存在するものの、多くのカードでは旅行傷害保険が付帯していなかったり、旅費をカードで決済した場合のみ適用される「利用付帯」であったりすることが一般的です。

以下の表に、UC法人カードBiz(一般)の主な補償内容をまとめました。

保険種別付帯条件補償額(最高)備考
海外旅行傷害保険自動付帯2,000万円カードを持っているだけで適用
国内旅行傷害保険利用付帯2,000万円旅費等のカード決済が必要
ショッピング補償年間100万円国内・海外の購入品が対象

一般ランクのカードでありながら、ここまで充実した保険サービスが用意されているのは、UC法人カードBizの大きな魅力です。出張先でのケガや病気、カード購入した商品の盗難や破損など、万一に備えられます。

※傷害保険はカード名義人が対象です。

基本還元率が常時1.0%と高い

UC法人カードBizは、特定の店舗や複雑な条件に縛られることなく、常時1.0%という高い基本還元率を享受できます。一般的な法人カードの還元率が0.5%程度であることを踏まえると、単に支払いに利用するだけで2倍のスピードでポイントが貯まる計算です。

具体的な利用額ごとの獲得ポイント差は以下の通りです。

月間利用額の例他カードの獲得ポイント(0.5%で計算)UC法人カードBizの獲得ポイント(1.0%で計算)年間差益(相当額)
50万円2,500円分5,000円分+30,000円
100万円5,000円分10,000円分+60,000円
200万円10,000円分20,000円分+120,000円

月々の経費決済額が大きいほど差益相当額も大きくなるため、ポイントサービスを経費削減効果とみなした場合は大きな差となります。純粋に経営上のコストパフォーマンスを追求するケースでも、UC法人カードBizは有力な選択肢です。

利用限度額は最大500万円と高めの設定

UC法人カードBizでは、一般カードにおいて年会費無料でありながら、「最大500万円」という利用限度額が設定可能な点も大きな魅力です。一般ランクの法人カードでは限度額が100万円〜300万円程度であることが多いのに対し、この金額設定は上位ランクのゴールドカード等にも匹敵する水準です。

具体的には、次のような機能やメリットがあります。

項目内容メリット
高額決済利用限度額まで決済可能広告費や仕入れなど、一括で支払いが先行する状況でも安心できる
支払いサイクル最大55日間の猶予期間(毎月10日締め・翌月5日払い)キャッシュフローにゆとりが生まれやすい
ステータス向上各取引先へのスムーズな決済能力支払いが安定していると、社会的信用度アップにつながる
緊急支出イレギュラーによる急な出費に対応借り入れコストなどを上乗せされずに乗り切ることもできる

利用限度額に余裕があることは、特に創業期を含めた事業拡大の局面で役立つと予想されます。決済手段がボトルネックになることを防ぐことにより、攻めの経営も選択できるようになるでしょう。

従業員カードも8枚まで無料(一般)&ETCも発行可

UC法人カードBiz(一般)では、従業員用の追加カードを最大8枚(代表者含まない)まで「年会費無料」で発行できます。さらに、ETCカードも無料で複数枚発行可能です。

得られるメリットは以下の通りです。

導入メリット詳細
立替払いの廃止従業員が現金を用意する必要がなくなり、精算の手間が消滅する
経理業務の効率化利用明細データがWebで一元管理でき、仕訳入力が自動化される
ガバナンス強化「誰が・いつ・どこで」使ったかが可視化され、不正利用を抑止できる
車両管理の最適化車両ごとにETCカードを割り当てることで、運行コストを正確に把握できる

実質的にコスト無料で追加カード発行が最大8枚まで認められていることは、本カードの大きなメリットのひとつです。小〜中規模経営では十分な活用が期待でき、より本業に集中しやすい環境を整えられます。

UC法人カードBizの2つのデメリット

UC法人カードBizの2つのデメリット

UC法人カードBizはコストパフォーマンスに優れたカードですが、導入前に考慮しておくべき弱点も存在します。ここでは、競合他社と比較して見劣りする可能性がある以下の2点について、具体的なデータと共に解説します。

  • 発行までのリードタイム
  • 特定店舗での還元率

発行スピードが約1ヶ月と遅い

UC法人カードBizは公式サイトにおいて、審査に通常3〜4週間、さらにカード郵送を含めてトータルで約1ヶ月かかると明記されており、発行スピードでは即応性に欠ける仕組みとなっています。

申し込みからカード到着までに約1ヶ月という長い期間を要することは、利用時の懸念点になり得ます。「明日から使いたい」「来週の出張に間に合わせたい」といった急ぎのニーズには対応できない可能性が高いと言えるでしょう。

以下の表に、主要な法人カードの発行スピードを比較します。

カード名称発行スピード(公称)特徴
UC法人カードBiz約1ヶ月審査に3〜4週間+郵送期間を要するため、即日利用は不可
JCB Biz ONE最短5分モバ即利用で、申し込み直後に番号発番が可能
三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)
三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)
最短3営業日オンライン完結審査により、約1週間でカードが到着

このように、他社が「数分〜数日」で発行できるのに対し、UC法人カードBizは「数週間」単位の時間を要します。本カードを選ぶ際は、利用開始予定日から逆算して1ヶ月以上の余裕を持って申し込む必要があります。どうしても急ぎの事情がある場合は、スピード発行に対応した他社カードを検討すべきです。

特定加盟店でのポイント優遇が少ない

UC法人カードBizには、特定の店舗を利用した際に還元率が大幅にアップするような「特化型のポイント優遇」が設定されていません。カードの利用形態によっては、この点がデメリットとなる可能性はあります。

以下は、競合カードの特典との比較です。

カード名称特定加盟店での還元率具体的な対象店舗と条件
UC法人カードBiz一律 1.0%特になし(全加盟店でフラット)
JCB Biz ONE最大数倍〜21倍Amazon.co.jpやスターバックスでの利用でポイント優遇
三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)
三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)
最大7.0%対象のコンビニ・飲食店で最大7%還元(※2枚持ち等の条件あり)

UC法人カードBizは「どこで使っても一律1.0%」という基本還元率の高さを重視した設計になっていることがわかります。

Amazon、コンビニ、カフェなどの特定店舗をヘビーユースする事業者の場合、UC法人カードBiz一本ではポイントの取りこぼしが発生する可能性があります。その場合は、用途に合わせて他社の高還元カードと使い分けるか、割り切って固定費決済専用として活用する判断が必要です。

UC法人カードBizに関するよくある質問

UC法人カードBizに関するよくある質問

UC法人カードBizの導入を検討する際、審査基準や具体的な運用ルールについて疑問を持つ方は少なくありません。ここでは、申し込みを検討しているユーザーから特に多く寄せられる以下の3つの質問に対し、Q&A形式で回答します。

会社設立や開業から一年未満でも申し込めますか?

結論から述べると、会社設立や開業から一年未満であっても申し込みは可能です。UC法人カードBizは、創業間もないスタートアップ企業や、開業したばかりの個人事業主からの申し込みを広く受け付けています。

実際に公式サイト上には、以下のような記載があります。

設立間もない法人や個人事業主さまなど、多くの方にご利用いただいております。
ただし、審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

引用:UC法人カードBiz公式サイト

一般的に、法人カードの申し込みでは数期分の黒字決算が求められるケースがあります。一方、本カードの審査では企業の過去の決算内容よりも、代表者個人の信用情報(クレジットヒストリー)を重視する傾向が見られます。

締め日と支払日はいつですか?

UC法人カードBizの利用代金は、毎月10日に締め切られ、翌月の5日に指定口座から引き落とされます。金融機関が休業日の場合は、翌営業日に引き落としが実行されます。

余裕のある支払いサイト(支払いサイクル)は、企業の資金繰り(キャッシュフロー)においてメリットになります。利用日から引き落とし日まで25日〜最長55日間の猶予があるため、計画的に利用すれば資金ショートのリスクをうまく回避できます。

利用日締め日支払日支払い猶予期間
4月10日4月10日5月5日約25日
4月11日5月10日6月5日約55日

遅延なく決済を続けることは、取引先との信頼強化につながります。

個人事業主でも申し込めますか?

個人事業主の方も問題なく申し込むことが可能です。UC法人カードBizは、中小規模の法人だけでなく、個人事業主やフリーランスのビジネス利用を想定して設計されています。

まとめ

本記事では、UC法人カードBizの評判やメリット・デメリットについて解説しました。UC法人カードBizは、年会費が永年無料でありながら基本還元率が1.0%と高く、海外旅行傷害保険が自動付帯する点が大きな特徴です。

カードの維持コストを抑えつつ、出張時のリスクヘッジと経費削減を両立できます。他にも多くのメリットがあるため、導入する価値は高いと言えます。ただし、発行までに約1ヶ月を要する点や、特定店舗でのポイント優遇が少ない点には留意が必要です。

本記事で比較した他社カードとの違いもぜひ参考にしてください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。

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この記事の監修者

株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役 久田敦史

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。

2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。

 

一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。

【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)

【メディア掲載・セミナー登壇事例】
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