ひとり社長でもUPSIDERカードは発行可能！3つの必須条件についても解説

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バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。 月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館引取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。 翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度もございます。 ■店舗一覧 バーチャルオフィス1渋谷店 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B バーチャルオフィス1神保町店 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F バーチャルオフィス1広島店 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室 https://virtualoffice1.jp/

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株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役 久田敦史

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。 2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。 【学歴】 筑波大学中退 ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy) 【メディア掲載・セミナー登壇事例】 起業家にとって必要なリソースを最大限に提供するシェアオフィス 嫌われるNG行動はこれ！覚えておきたいシェアオフィスやコワーキングスペースのマナー “バーチャルオフィス” “シェアオフィス” “レンタルオフィス”どれを選んだらいいの？ 〜ナレッジソサエティ久田社長に聞いてみた 複業人事戦略会議 #2 ～週休4日制正社員！？多様な働き方が生む効果とは？～ ここでしか聞けない、創業現場のリアル(東京都中小企業診断士協会青年部主催) 起業を目指す若者へ「週休４日制」の提案 社内勉強会レポート ストリートアカデミー 久田敦史 Yahoo知恵袋 法人カード調査部 バーチャルオフィス1

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UPSIDERカードを検討するにあたって「ひとり社長でもカードを作れるのか」「赤字や創業直後だと審査に通らないのでは」と不安に感じていませんか。UPSIDERカードは従来の決算書ベースではなく、現在の資金力を重視する独自の審査モデルを採用しており、ひとり社長でも発行できる可能性が十分にあります。

本記事では、審査通過に必要な3つの必須条件や、利用するメリット・注意点を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

ひとり社長（法人）でもUPSIDERカードは発行可能

法人登記済みのひとり社長であれば、設立直後や赤字決算であってもUPSIDERカードへの申し込みは可能です。従来の決算書重視の審査ではなく、銀行口座の入出金データをもとにした独自の審査モデルを採用しているためです。

また、審査に不安がある場合に有効な「保証金プラン」も用意されており、柔軟な与信枠の確保が期待できます。

銀行口座と連携した独自審査を採用

UPSIDERカードは、従来の法人カード審査で必要とされる「決算書」や「登記簿謄本」の提出を原則不要とし、法人口座とのAPI連携による独自の審査モデルを採用しています。一般的なカード会社が重視する「過去の財務実績」ではなく、「現在の銀行口座の残高や入出金データ」を重視して与信枠を決定するためです。

申し込み時に「Moneytree LINK」などを経由して法人のメインバンク口座を連携することで、リアルタイムの入出金データや残高が審査されます。これにより、設立したばかりで決算書がまだ存在しない法人や、節税対策などで帳簿上が赤字になっているひとり社長であっても、手元の口座に十分な運転資金があれば、UPSIDERカードの審査を通過できる可能性があります。

従来型カードとの審査の違いは、以下のとおりです。

このように、UPSIDERカードは「実績」よりも「現在の手元資金」を評価するため、ひとり社長にとって申し込みのハードルが極めて低い法人カードと言えます。

審査に不安がある場合は「保証金プラン」を選択可能

通常の審査通過に不安がある場合や、より確実に高額な限度額を確保したい場合は、保証金プランの選択をおすすめします。事前に保証金（デポジット）を入金し、その入金額をそのまま利用限度額として設定する仕組みを採用しているため、与信審査のハードルを実質的にクリアできるからです。

たとえば、創業初日で売上実績がまったくない状態のひとり社長であっても、資本金などの手元資金をデポジットすることにより、即座にその金額分の決済が可能となります。プリペイドカードとは異なり、あくまで「信用払い」として扱われるため、ポイント還元も受けられ、継続課金の支払いにも利用できます。

UPSIDERカードの保証金プランの特徴は、以下のとおりです。

「審査落ちが怖くて申し込めない」「限度額が低すぎてカードが使えない」とお悩みのひとり社長にとって、保証金プランは確実性の高い解決策となり得ます。

【体験談】ひとり社長（法人）でもUPSIDERカードを発行できました

本記事を執筆した筆者は、法人設立直後のひとり社長でUPSIDERカードを発行した経験があります。申し込みをしたのが設立から3ヶ月後でしたが、問題なく与信プランに通過しました。

実は当初、創業直後で自信がなかったので、保証金プランでの申し込みを検討していました。その際の還元率がどうなるのかが不明だったので、電話で問い合わせをしたら、与信プランと同じように1%の還元が受けられるとのこと。

加えて、現在の設立状況や資金状況等を話したら、与信プランの申し込みも勧められました。万一落ちたとしても信用機関等に登録されることはなく、保証金プランを選択できるのが理由とのことです。

設立直後で会社の資金がそれほど多くない状況でしたが、与信プランで申し込んだら、無事に審査に通過しました。ひとり社長がUPSIDERカードを申し込む際でも、与信に影響がないため、まずは与信プランで申し込むことをおすすめします。

ひとり社長が申し込み前に確認すべき3つの必須条件

UPSIDERカードは従来の金融機関とは異なる、柔軟な審査基準を採用していますが、申し込みの段階で明確な「足切り条件」が存在します。どれほど事業が順調であっても、これらの条件を満たしていなければ審査を受けることもできません。

審査落ちを回避し、確実にカードを発行するために、申し込み手続きへ進む前に以下の3つの前提条件を必ず確認してください。

個人事業主ではなく法人登記をしていること

結論から述べると、UPSIDERカードは「法人」専用のカードであり、個人事業主やフリーランスは申し込み対象外です。たとえ「ひとり社長」であっても、法務局への法人登記が完了していなければ申し込みができません。

なぜなら、UPSIDERカードは代表者個人の信用情報（クレジットヒストリー）に依存する従来の審査ではなく、法人そのものの事業実態や財務力を評価する独自のモデルを採用しているためです。この仕組み上、法人格を持たない個人事業主は評価の対象外となります。

そのため、現在個人事業主として活動している方が「UPSIDERカードを使えない」状況を打開するには、法人成り（法人化）を行う必要があります。具体的には株式会社だけでなく、合同会社（LLC）などの形態でも登記されていれば問題ありません。重要なのは、法律上の「法人格」を有していることです。

UPSIDERカードの審査に落ちた経験がある場合でも、その理由が事業の赤字や創業直後といった要素ではなく、単に申し込み資格の誤解であったケースも散見されます。申し込みの際は、法的な法人格の取得から始めてください。

独自ドメインのメールアドレスを持っていること

申し込みには、企業が独自に取得したドメイン（例：info@company.co.jp）のメールアドレスが必須となります。GmailやYahoo!メールなどのフリーメールアドレス、および携帯キャリアのメールアドレスでは登録できません。

この条件が設けられている理由は、独自ドメインが企業の実在性を証明する指標となるためです。独自ドメインを運用していることは、その組織がペーパーカンパニーではなく、一定のコストをかけて事業基盤を整えている証拠となります。

特にテクノロジー企業の支援に強みをもつUPSIDERカードにおいて、最低限のデジタル環境が整っていることは重要な評価ポイントです。もし現在、業務でフリーメールを使用している場合は、以下の手順で準備を整えましょう。

1. お名前.comやムームードメインなどのドメイン取得サービスで、自社の独自ドメインを取得
2. 取得したドメインを使用し、メールサーバーの設定を行ってメールアドレスを作成
3. 作成したアドレスでUPSIDERカードの申し込みフォームに入力

審査落ちを防ぐためにも、Webサイトが未完成であっても、ドメインとメールアドレスだけは先行して取得しておく必要があります。

インターネットバンキング対応の法人口座があること

UPSIDERカードの審査を受けるためには、インターネットバンキングを利用できる法人口座を開設し、そのデータをシステムと連携させることが必須条件です。これは、独自の審査モデルにおいて重要な要件です。

従来のカード会社が決算書を重視するのに対し、UPSIDERカードは銀行口座の入出金データや現預金残高をリアルタイムで分析し、与信枠を決定します。このデータ連携のためには、紙の通帳ではなく、API等で接続可能なインターネットバンキングの環境が不可欠です。

具体的には、以下のようなケースでは申し込みができません。

• 法人口座は持っているが、インターネットバンキングの契約をしていない。
• 事業資金を代表者個人の口座で管理しており、法人口座自体がない。
• 連携に対応していない一部の金融機関の口座しか持っていない。

UPSIDERカードの審査において、赤字決算や創業直後でも高額な限度額が付与されるのは、この口座連携によって「現在の支払い能力」が可視化されるからです。まずはメインバンクでインターネットバンキングの手続きを完了させてください。

ひとり社長がUPSIDERカードを発行するメリット

ひとり社長がUPSIDERカードを選ぶべき理由は、単なる支払いの手段としてだけではありません。業務効率化や資金繰りの改善に貢献する、以下の3つのメリットがあります。

• 維持コストがかからず、基本還元率が1%と高い
• 運営会社の信頼性とセキュリティ体制が整っている
• 会計ソフトとの連携で経理業務を効率化できる

維持コストがかからず、基本還元率が1%と高い

UPSIDERカードは、年会費や追加カードの発行手数料などの固定費が一切かからないうえ、基本還元率が1.0%～と高水準です。維持コストの負担がないため、資金リソースが限られるひとり社長でも導入しやすい仕様となっています。

多くの法人カードでは年会費が発生しますが、UPSIDERカードは永年無料です。さらに、貯まったポイントは交換の手間なく、請求額が自動的に相殺されるため、実質的なコスト削減効果を得られます。

具体的なコストと還元率の仕様は、以下のとおりです。

月間の決済額が100万円の場合、1.0%の還元率で毎月1万円、年間で12万円の経費削減が実現します。利益率を直接的に改善できるツールとして、経済的に大きなメリットが得られます。

運営会社の信頼性とセキュリティ体制が整っている

株式会社UPSIDERホールディングスは新興のFinTech企業ですが、大手金融機関に匹敵する強固な信頼基盤とセキュリティ体制を構築しています。運営会社やサービスの安全性を重視する経営者にとっても、安心して利用できる環境が整っています。

創業者の経歴や資本背景が明確であり、万が一の不正利用に対する補償制度も充実しているためです。代表取締役の宮城徹氏はマッキンゼー・アンド・カンパニー出身であり、金融機関の支援やAPI戦略に従事した経歴をもちます。

運営会社の信頼性とセキュリティ機能の詳細は、以下のとおりです。

これらは、「ベンチャー企業のカードで大丈夫か」という不安を払拭する十分な根拠となります。銀行系カードと同等以上の安心感を得ながら、最新のテクノロジーによる恩恵を受けられます。

会計ソフトとの連携で経理業務を効率化できる

UPSIDERカードは、主要な会計ソフトとのAPI連携により、明細データの入力や仕訳作業を自動化できます。経理担当者を雇えないひとり社長にとって、事務作業の時間を削減し、本業に集中する時間を生み出せる点がメリットです。

カードの利用明細が自動的に会計ソフトに取り込まれるため、手動での入力ミスや漏れも防げます。また、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、領収書の回収・管理の手間も大幅に軽減されます。

具体的な連携機能とメリットは、以下のとおりです。

上表の機能を活用することにより、月末の経理処理にかかるストレスから解放されます。まさに優秀な経理アシスタントを無料で雇うのと同等の、高い業務効率化が期待できます。

ひとり社長がUPSIDERカードを発行する際の注意点

UPSIDERカードは、最大10億円の限度額や明細の即時反映などのメリットがある反面、一般的なクレジットカードとは異なる仕様上の制約があります。すべての業務を一人でこなすひとり社長の場合、これらの仕様が業務の停滞を招く可能性があるため、導入前に自社の運用に合うかを確認する必要があります。

主な注意点を以下にまとめました。

最大の注意点はETCカードが発行できない点です。営業車での移動が多い場合、高速道路の料金支払いのため、他社の法人カードやETCパーソナルカードを用意する必要があります。

また、ガソリンスタンドや一部の公共料金においても、決済システムの仕組み上、UPSIDERカードが使えないケースがあります。

支払いは翌月一括払いのみであり、分割払いやリボ払い、キャッシングなどは利用できません。

以上のことから、「Web決済・高額経費」に特化したカードと言えます。移動や実店舗決済が多いひとり社長には、UPSIDERカードをメインにしつつ、ETCや給油用に年会費無料の他社カードをサブとして持つ「2枚持ち」での運用をおすすめします。

まとめ

本記事では、ひとり社長がUPSIDERカードを発行するための条件や独自審査の仕組みについてご紹介しました。決算書ではなく銀行口座のデータを重視するため、法人登記済みであれば創業直後や赤字決算であっても申し込みが可能です。

独自ドメインの取得など、申し込み前に必要な準備を整えたうえで、ぜひUPSIDERカードの導入を検討してみてください。