一般社団法人の口座開設におすすめな銀行6選を徹底比較!おすすめな銀行形態と必要書類を解説

[投稿日]2025年08月28日

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一般社団法人の口座開設におすすめな銀行6選を徹底比較!おすすめな銀行形態と必要書類を解説

一般社団法人を設立したものの、「株式会社などと同じように法人口座を開設できるのか」「どの銀行を選べば良いのか」といった悩みをお持ちではないでしょうか。非営利法人の口座開設に関する情報は少なく、手続きに不安を感じる方も多いでしょう。

一方、自社の目的や事業内容に合った銀行を選び、手順に沿って準備を進めれば、スムーズに開設することが可能です。

本記事では、一般社団法人の口座開設におすすめの銀行6選を比較します。また、銀行の選び方や口座開設の基本的な流れをまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

一般社団法人でも法人口座を開設できる?

一般社団法人でも法人口座を開設できる?

一般社団法人も、株式会社や合同会社といった営利法人と同様に、法人口座を開設することが可能です。多くの金融機関では、法人格の一種として一般社団法人の口座開設を受け付けています。

実際に、ゆうちょ銀行などの金融機関では、公式サイト上で一般社団法人を法人口座開設の対象として明確に案内しています。

ただし、金融機関によっては公式サイト上で一般社団法人を対象法人として明記していない場合もあります。そのため、申し込みたい金融機関が一般社団法人の口座開設に対応しているか、事前に公式サイトで確認することが大切です。

一般社団法人の口座開設はネット銀行と店舗型銀行のどちらが良い?

一般社団法人の口座開設はネット銀行と店舗型銀行のどちらが良い?

一般社団法人の法人口座は、ネット銀行と店舗型銀行のどちらが良いと一概には言えません。法人の目的や事業内容によって、最適な選択は異なります。

それぞれの銀行には異なるメリットとデメリットがあるため、自社が何を重視するかを明確にして選ぶことが大切です。以下では、ネット銀行と店舗型銀行のそれぞれで法人口座を開設した場合のメリット・デメリットを比較しています。

銀行形態主なメリット主なデメリット
ネット銀行・手数料が圧倒的に安い
・24時間365日、オンラインで手続きや取引が完結
・設立直後で実績が少なくても開設しやすい
・対面での相談窓口がない
・融資の相談がしづらい
・社会的信用力は店舗型銀行に劣る
店舗型銀行・社会的信用力が高い
・対面での手厚いサポートを受けられる
・事業内容に応じた柔軟な融資相談がしやすい
・地域密着型の支援が期待できる
・各種手数料が高い
・口座開設に時間と手間がかかる
・インターネットバンキングの利用が有料の場合が多い

上記の比較から、運営コストの削減と事務作業の効率化を最優先するならネット銀行が適しています。一方、社会的信用力や将来的な融資、担当者による手厚いサポートを重視するなら店舗型銀行が向いていると言えるでしょう。

特に、地域に根差した活動を行う一般社団法人の場合、地元の地方銀行や信用金庫で法人口座を開設すると、活動への理解を得やすく、連携が深まる可能性があります。これらの金融機関では、地元企業の支援を目的とした金融商品を提供しているところもあります。

自社の事業規模や運営方針、将来の展望などを踏まえて、両者のメリット・デメリットを比較検討することが重要です。場合によっては、日常の決済用にネット銀行、信用力や融資相談用に店舗型銀行というように、複数の口座を使い分けるのも有効な手段となります。

一般社団法人の口座開設におすすめな銀行6選を比較

ここでは、一般社団法人の口座開設におすすめな銀行を6つ紹介します。

  • GMOあおぞらネット銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • PayPay銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 楽天銀行
  • イオン銀行

なお、一部の一般社団法人には信用金庫や地方銀行も適していますが、店舗によってサービス内容が異なるため、本記事ではネット銀行とゆうちょ銀行に限定して紹介します。地方銀行や信用金庫での口座開設を検討する方は、以下の公式サイトをご確認ください。

参考:地銀ネットワークサービス株式会社「地方銀行一覧」
参考:一般社団法人 全国信用金庫協会「全国の信用金庫、関連機関のご紹介」

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、GMOあおぞらネット銀行株式会社が運営するネット銀行です。振込手数料が安価で、組織的な口座運用に適したサービスを提供しています。サービス概要を以下の表にまとめました。

振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金無料
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛143円
※1:129円
送金手数料送金金額に応じて変動
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
口座維持手数料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数100アカウント
月額料金無料複数口座の開設上限数19サブ口座
上限処理件数9,999件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:無料
他行宛:143円
※1:129円
日本政策金融公庫の対応
※1:月額500円の「振込料金とくとく会員」加入時

GMOあおぞらネット銀行の振込手数料は、業界のなかでも特に安価な水準です。他行宛振込手数料は、一律143円であり、月額500円の「振込料金とくとく会員」に加入すると一律129円に割引されます。

また、19のサブ口座と100アカウントを作成できるため、資金の用途や部署ごとに振り分け、組織的に運用することも可能です。年会費無料のビジネスデビットカードは、カードごとに利用上限額を設定でき、サブカードも発行可能です。

とにかく銀行手数料を抑えたい法人や、目的に合わせて複数の口座やアカウント、ビジネスデビットカードを発行したい一般社団法人に適しています。GMOあおぞらネット銀行の利用を検討している方は、公式サイトで詳細を確認してみてください。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、住信SBIネット銀行株式会社が運営するネット銀行です。安価な振込手数料に加え、複数人での口座管理機能が充実しています。サービス概要は以下の通りです。

振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金通常:50,000円
SDGs事業者プログラム対象者:25,000円
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛145円
※1:130〜145円
送金手数料2,500円
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
口座維持手数料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数200アカウント
月額料金無料複数口座の開設上限数マスター口座のみ
上限処理件数9,999件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:無料
他行宛:145円
※1:130〜145円
日本政策金融公庫の対応
※1:「振込優遇プログラム」適用時

他行宛振込手数料は、一律145円と非常に安価です。また、前々月の振込件数に応じて手数料が割引され、1件あたり130円までコストを抑えられます。

なお、「ビジネスメンバー管理」機能を使えば、無料で最大200アカウントまで登録できます。従業員ごとに取引権限を細かく設定できるため、安全な組織運用が可能です。

オンラインで口座開設を申し込む場合、必要書類は、代表者の本人確認書類のみで完結します。多くの書類を用意する必要がないため、スムーズに法人口座を開設できるでしょう。

複数人のスタッフで経理業務を行いたい法人や、低コストで組織的な口座管理を実現したい一般社団法人におすすめです。住信SBIネット銀行が気になる方は、以下の公式サイトから詳細をご確認ください。

PayPay銀行

PayPay銀行

PayPay銀行は、PayPay銀行株式会社が運営するネット銀行です。中小規模の組織運用に適した機能や、資金調達に役立つビジネスローンを提供しています。サービス概要を以下の表にまとめました。

振込手数料同行同一支店宛無料
※1:月5回まで0円
海外送金契約金無料
同行本支店宛無料
※1:月5回まで0円
月額料金無料
他行宛145円
※1:月5回まで0円
送金手数料送金金額に応じて変動
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
口座維持手数料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数20アカウント
月額料金1,100円複数口座の開設上限数19サブ口座
上限処理件数30,000件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:無料
他行宛:145円
日本政策金融公庫の対応
※1:預金平均残高3,000万円以上の場合

PayPay銀行では、有料サービス「BA-PLUS」(月額1,100円)を利用すると、最大19のサブ口座と20のユーザーIDを発行できます。また、総合振込の上限処理件数が多いため、創業直後のみならず事業が成長したあとも利用しやすいでしょう。

また、必要な時に必要な分だけ借り入れできる「融資枠型」のビジネスローンも特徴です。契約時に審査を通過すれば、契約期間中は、割り当てられた枠内で何度でも借入できます。

将来的に事業資金の借り入れを検討しており、いざという時のために融資枠を確保しておきたい一般社団法人におすすめです。PayPay銀行のサービス内容に関心がある方は、公式サイトをご覧ください。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、株式会社ゆうちょ銀行が運営する銀行です。全国の郵便局に窓口があり、対面での手続きが可能な点が大きな特徴です。サービス概要は以下の通りです。

振込手数料同行同一支店宛100円海外送金契約金非対応
同行本支店宛100円月額料金
他行宛165円送金手数料
初期費用・維持費初期契約料スタンダードプラン:5500円
エキスパートプラン:11,000円
当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
口座維持手数料スタンダードプラン:550円
エキスパートプラン:1,100円
リアルタイム振込
総合振込初期契約料デビュータイプ:無料
スタンダードタイプ:55,000円
エキスパートタイプ:55,000円
その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数メインアカウントのみ
月額料金2,200円複数口座の開設上限数メイン口座のみ
上限処理件数記載なし融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応×
定額自動振込手数料公共料金扱い:16〜33円
一般扱い:33〜55円
日本政策金融公庫の対応

一般社団法人がゆうちょ銀行で口座を開設する場合、全国的な知名度と、担当者と直接相談しながら手続きを進められる安心感が得られます。全国に店舗を持つ銀行のため、良好な関係性を構築すればさまざまな面で事業をサポートしてもらえる可能性があります。

ただし、初期契約料や口座維持手数料がかかる点はデメリットです。振込手数料もネット銀行に比べて割高であり、ビジネスローンやビジネスデビットカードの提供もありません。

インターネットでの手続きに不安を感じる方や、信頼性を重視し、対面でのサポートを希望する一般社団法人に適しています。ゆうちょ銀行の利用を考えている方は、最寄りの窓口か公式サイトでご相談ください。

楽天銀行

楽天銀行

楽天銀行は、楽天銀行株式会社が運営するネット銀行です。楽天グループのサービスとの連携が特長で、事業での利用でも楽天ポイントが貯まります。サービス概要を以下の表にまとめました。

振込手数料同行同一支店宛52円海外送金契約金無料
同行本支店宛52円月額料金無料
他行宛3万円未満:150円
3万円以上:229円
送金手数料1,000円
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間(土日祝日の一部深夜帯を除く)
口座維持手数料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数200アカウント
月額料金無料複数口座の開設上限数20口座
上限処理件数3,000件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:52円
他行宛:
3万円未満150円
3万円以上229円
日本政策金融公庫の対応

楽天市場での仕入れなど、事業で楽天のサービスを頻繁に利用する場合、ポイント還元などでメリットを享受できます。また、楽天銀行では事業資金のためのビジネスローンも提供されています。

最高1億円の借入が可能なため、将来的に大口の資金調達を必要とする場合に便利でしょう。一方で、手数料の安さという点では、他のネット銀行に一歩譲ります

事業で楽天の各種サービスを頻繁に利用する一般社団法人であれば、有力な選択肢となります。楽天銀行の口座開設を検討している方は、公式サイトでサービスの詳細を確認することをおすすめします。

イオン銀行

イオン銀行

イオン銀行は、株式会社イオン銀行が運営する銀行です。定額自動振込の手数料が非常に安価な点が特徴です。サービス概要を以下の表にまとめました。

振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金無料
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛5万円未満:220円
5万円以上:440円
送金手数料送金金額に応じて変動
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
※書面での届出が必要
口座維持手数料2,200円リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数記載なし
月額料金無料複数口座の開設上限数マスター口座のみ
上限処理件数50,000件融資商品の有無×
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応×
定額自動振込手数料同行:無料
他行宛:110円
日本政策金融公庫の対応

イオン銀行の最大の利点は、定額自動振込手数料の安さです。同行宛が無料なのはもちろん、他行宛でも1件あたり110円で振り込めます。

事務所の賃料や通信費など、毎月決まった額の振込件数が多い場合に、コストを削減できます。ただし、口座維持手数料として、毎月2,200円発生する点には注意が必要です。

振込先がイオン銀行を使用している場合や、定額自動振込の件数が多い場合など、用途としては限られます。したがって、あくまでサブ口座として運用するのがおすすめです。イオン銀行の法人口座に興味がある方は、以下より公式サイトで詳細をご確認ください。

一般社団法人の口座開設まで基本的な流れ

一般社団法人の口座開設まで基本的な流れ

一般社団法人が法人口座を開設する際の、基本的な流れを5つのステップで解説します。主にネット銀行を想定した場合、以下の手順で法人口座を開設します。

  1. 銀行の公式サイトから口座開設の申し込み
  2. 必要事項の入力・必要書類の提出
  3. 審査
  4. キャッシュカード・初期ログインIDを郵送で受け取る
  5. 法人口座の初期設定

1.銀行の公式サイトから口座開設の申し込み

はじめに、口座開設を希望する銀行の公式サイトにアクセスします。サイトの中から「法人口座開設」といった専用ページを探し、申込ボタンから手続きを開始してください。

GMOあおぞらネット銀行や楽天銀行などのネット銀行は、そのままオンラインで手続きを進められます。一方で、一般社団法人がゆうちょ銀行で口座開設をする場合など、店舗型の銀行では公式サイトから来店予約のみを行い、実際の申し込みは窓口で行うケースもあります。

2.必要事項の入力・必要書類の提出

次に、申込フォームの案内に沿って、法人の基本情報や事業内容、代表者情報などを入力します。事業内容は審査における重要な確認項目となるため、具体的かつ正確に記載することが大切です。

入力完了後、法人口座の開設で必要なものを提出します。一般社団法人の口座開設では、一般的に以下いずれかの必要書類が求められます。

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人の印鑑証明書
  • 代表者の本人確認書類
  • 法人の定款
  • 事業内容が確認できる資料(事業計画書など)
  • 法人設立届出書の控

提出方法は、スマートフォンのカメラ機能などを利用したオンラインでのアップロードが主流です。

3.審査

申込内容と提出書類に基づき、銀行による審査が実施されます。この審査は、口座が不正に利用されることを防ぎ、申請された事業に実態があるかを確認するために行われます。

審査期間は銀行によって異なりますが、ネット銀行の場合は数日〜2週間程度が目安です。審査の過程で、事業内容について電話でヒアリングが行われることもあります。

事業の実態を客観的に示す資料が少ないと、審査に時間がかかったり、口座開設に至らなかったりする可能性も考えられます。したがって、事業内容を明確に説明できる資料をあらかじめ準備し、誠実に対応することが審査を通過するうえで重要です。

4.キャッシュカード・初期ログインIDを郵送で受け取る

審査に通過すると、後日、銀行からキャッシュカードやインターネットバンキングを利用するための初期ID・パスワードなどが郵送されます。これらの大切な郵送物は、安全のため転送できない本人限定受取郵便などで、登記上の住所へ送付されるのが一般的です。

そのため、法人の代表者本人が確実に受け取れるよう、あらかじめ準備しておきましょう。

5.法人口座の初期設定

キャッシュカードや初期IDが手元に届いたら、銀行の公式サイトやアプリからインターネットバンキングへログインします。最初に、郵送された初期パスワードを使い、今後利用する新しいパスワードや暗証番号などを設定してください。

また、安全に取引を行うため、スマートフォンアプリを使ったワンタイムパスワードの利用登録(アクティベーション)が求められることがほとんどです。これらの初期設定をすべて完了させることで、振込や残高照会といった口座の全機能が利用可能となります。

まとめ

本記事では、一般社団法人の法人口座開設について、おすすめの銀行や選び方、開設までの流れを解説しました。一般社団法人も株式会社などと同様に法人口座を開設できます

運営コストを抑えたいならネット銀行手厚いサポートや信用力を重視するなら店舗型銀行が適しています。本記事で紹介した各銀行の比較情報を参考に、自法人に最適な口座開設を進めてみてください。

なお、店舗型銀行も視野に入れつつ法人口座を比較したい方は、以下の記事をご確認ください。法人口座におすすめな銀行11行を細かく比較していますので、ぜひ銀行選びの参考にしてみてください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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