JCB法人カードのメリット・デメリットは?類似カードとの比較や審査難易度の解説も

[投稿日]2025年05月27日

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JCB法人カードのメリット・デメリットは?類似カードとの比較や審査難易度の解説も

JCB法人カードは、ポイントが貯まりやすく、付帯保険が充実したビジネスカードです。利用するにあたり、メリット・デメリットが気になる方が多いのではないでしょうか。

本記事では、JCB法人カードのメリット・デメリットを紹介します。また、サービス内容や類似カードとの違いもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

JCB法人カードの概要

カード名JCB 法人カード
カード種別一般カードゴールドカードプラチナカード
申し込み資格満18歳以上の法人代表者・個人事業主
年会費(税込)1,375円
※オンライン入会:初年度無料
11,000円
※オンライン入会:初年度無料
33,000円
追加カード年会費(税込)1,375円
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
3,300円
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
6,600円
追加カード発行手数料(税込)記載なし
追加カードの発行上限数複数枚(詳細な記載なし)
ETCカード年会費(税込)無料
国際ブランドJCB
カード利用枠10万~500万円50万~500万円150万円~
基本還元率約0.5%
還元方法Oki Dokiポイント
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:最高100万円(自己負担額10,000円)
国内旅行傷害:最高3,000万円
海外旅行傷害:最高3,000万円
国内ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
海外ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
国内旅行傷害:最高1億円
海外旅行傷害:最高5,000万円
国内ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
海外ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
国内旅行傷害:最高1億円
海外旅行傷害:最高1億円
付帯特典ポイント優待:ポイント還元率2〜20倍
提携会計ソフト1〜2年間無料
サイバーリスク総合支援サービス
サイバーリスク保険:50万円
一般カードの特典+
サイバーリスク保険:75万円
国内・海外航空機遅延保険:2〜4万円
空港ラウンジ無料サービス
ゴールドカードの特典+
提携会計ソフト1〜2年間無料
サイバーリスク総合支援サービス
サイバーリスク保険:100万円
ゴルフエントリーサービス
プラチナ・コンシェルジュデスク:航空券・乗車券・ホテルなどの手配
発行スピード約2~3週間
必要書類法人の本人確認書類(現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書)
代表者の本人確認書類

JCB 法人カードは、付帯保険・特典が充実した法人向けのカードです。一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3種類が提供されているため、事業規模や利用目的に応じて最適なランクを選択できます。

特に注目すべきは、国内外の旅行傷害保険やショッピング保険、サイバーリスク保険などの補償内容が充実している点です。一般カードであっても最高3,000万円の旅行傷害保険や、最高100万円の海外ショッピング保険が付帯しています。

また、ポイント優待や提携会計ソフトの無料割引など、付帯特典も魅力です。法人代表者・個人事業主のどちらでも申し込みが可能で、初年度の年会費が無料です。

翌年度以降、年会費がかかる点はデメリットですが、保険・特典・利便性のバランスに優れている点は、JCB 法人カードならではの特徴です。

JCB法人カードと別種類のカードとの違いを比較

JCB法人カードと類似カードの違い

ここでは、JCB法人カードと、JCBが提供するそのほかの法人カードの違いを比較します。具体的には、以下の通りです。

スクロールできます
項目JCB Biz ONEJCB CARD BizJCBビジネスプラス法人カード
特徴付帯保険・特典が少ない
年会費が無料・安い
ポイント還元率が高い
代表者個人の信用に基づき審査が行われる
付帯保険・特典はJCB法人カードと同等
追加カードの年会費が無料・安い
代表者個人の信用に基づき審査が行われる
発行までの期間が長い
付帯保険・特典が少ない
年会費は同じ
還元率・還元方法が異なる
※ここで比較するのは各シリーズの一般カードです。

JCB Biz ONE

JCB Biz ONEカード(一般)
項目JCB法人カードJCB Biz ONE
年会費(本会員)1,375円
※オンライン入会:初年度無料
永年無料
年会費(従業員)1,375円
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料

※発行不可
申し込み対象満18歳以上の法人代表者・個人事業主
利用可能枠10万~500万円
基本還元率約0.5%約1.0%
発行スピード約2~3週間
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:最高100万円(自己負担額10,000円)
国内旅行傷害:最高3,000万円
海外旅行傷害:最高3,000万円
国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:なし
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
付帯特典ポイント優待:ポイント還元率2〜20倍
提携会計ソフト1〜2年間無料
サイバーリスク総合支援サービス
サイバーリスク保険:50万円
ポイント優待:最大21倍
必要書類法人の本人確認書類(現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書)
代表者の本人確認書類
代表者の本人確認書類

JCB Biz ONEは、JCB法人カードと対照的なビジネスカードです。追加カードを発行できないものの、年会費が永年無料であり低コストで利用できます。

また、付帯保険が一切なく、付帯特典もポイント優待のみと限定的です。代わりに、基本還元率が約1%と高く、まるで個人向けカードのようなサービス内容になっています。

なお、JCB法人カードが法人の実績や信用を基に審査されるのに対し、JCB Biz ONEでは代表者個人の信用を基に審査が行われます。そのため、必要書類が代表者の本人確認書類の1点と少ない点が特徴です。

JCB CARD Biz

JCB CARD Biz(一般)
項目JCB法人カードJCB CARD Biz
年会費(本会員)1,375円
※オンライン入会:初年度無料
1,375円
※初年度無料
年会費(従業員)1,375円
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
永年無料
申し込み対象満18歳以上の法人代表者・個人事業主満18歳以上の法人代表者・個人事業主
※パートナー会員:18歳以上
利用可能枠10万~500万円
基本還元率約0.5%
発行スピード約2~3週間約3~4週間
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:最高100万円(自己負担額10,000円)
国内旅行傷害:最高3,000万円
海外旅行傷害:最高3,000万円
付帯特典ポイント優待:ポイント還元率2〜20倍
提携会計ソフト1〜2年間無料
サイバーリスク総合支援サービス
サイバーリスク保険:50万円
必要書類法人の本人確認書類(現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書)
代表者の本人確認書類
代表者の本人確認書類

JCB CARD Bizは、JCB法人カードとサービス内容が類似している点が特徴です。上記の表からもわかる通り、年会費や利用可能枠、付帯保険・特典がJCB法人カードと同様です。

異なるのは、追加カードの年会費と発行スピード、必要書類のみです。JCB CARD Bizは、メインカードのみに年会費がかかり、追加カードは無料で利用できます。

ただし、前述のJCB Biz ONEと同様で、代表者個人の信用を基に審査が行われる点に注意が必要です。一般的に、代表者個人よりも法人のほうが社会的信用力が高いと見なされる傾向にあります。そのため、カードの審査に通過しても、必要な利用可能枠を付与されない恐れがあるため注意が必要です。

JCBビジネスプラス法人カード

JCBビジネスプラス法人カード(一般)
項目JCB法人カードJCBビジネスプラス法人カード
年会費(本会員)1,375円
※オンライン入会:初年度無料
年会費(従業員)1,375円
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
申し込み対象満18歳以上の法人代表者・個人事業主
利用可能枠10万~500万円
基本還元率約0.5%0〜3.0%
発行スピード約2~3週間
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:最高100万円(自己負担額10,000円)
国内旅行傷害:最高3,000万円
海外旅行傷害:最高3,000万円
国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:最高100万円(自己負担額10,000円)
国内旅行傷害:なし
海外旅行傷害:なし
付帯特典ポイント優待:ポイント還元率2〜20倍
提携会計ソフト1〜2年間無料
サイバーリスク総合支援サービス
サイバーリスク保険:50万円
請求書カード払い

JCBビジネスプラス法人カードは、JCB法人カードの特徴を持ちつつも、キャッシュバックに力を入れているカードです。年会費や利用可能枠はJCB法人カードと同様ですが、基本還元率は最大3.0%と高めに設定されています。

具体的に、JCBビジネスプラス法人カードの基本還元率は、月間のカード利用額に応じて以下のように変動します。

  • 5万円未満:0%
  • 5〜20万円未満:0.5%
  • 20〜40万円未満:1.0%
  • 40〜60万円未満:1.5%
  • 60〜80万円未満:2.0%
  • 80〜100万円未満:2.5%
  • 100万円以上:3.0%

JCBビジネスプラス法人カードは、Oki Dokiポイントではなく、交通費・出張旅費の利用分が上記の還元率でキャッシュバックされる仕組みです。1ヶ月あたり15,000円の上限はありますが、ポイントではなくキャッシュバックの方式を取っているため、経費削減につながりやすいのではないでしょうか。

JCB法人カードのメリット

JCB法人カードのメリット

JCB法人カードには、以下4つのメリットがあります。

  • ポイントが貯まりやすく、交換先が多い
  • ETCカードを無料で複数枚発行できる
  • 付帯保険が充実している
  • 多くの国内空港ラウンジが利用できる(ゴールド会員以上)

ポイントが貯まりやすく、交換先が多い

​JCB法人カードはポイントが貯まりやすく、交換先が豊富な点がメリットです。基本となるポイント還元率は交換先によっても変動しますが、約0.5%とやや低めです。

しかし、JCB法人カードには、ポイント還元率が2〜20倍(約1.0〜10.0%)に増加するポイント優待「JCB ORIGINAL SERIESパートナー」があります。代表的な提携店舗・サービスは以下の通りです。

  • Amazon.co.jp:3倍(約1.5%)
  • スターバックス:20倍(約10.0%)
  • ビックカメラ:2倍(約1.0%)
  • ニッポンレンタカー:6倍(約3.0%)
  • タクシーアプリ「GO」:10倍(約5.0%)

ニッポンレンタカーやタクシーアプリ「GO」など、ビジネスで利用しやすい店舗・サービスが多い点が魅力です。 また、貯まったOki Dokiポイントは、以下のポイントなどへ交換が可能です。

  • 支払い代金へキャッシュバック:1ポイント=3円
  • JCBギフトカード:1ポイント=2.86〜4.998円
  • Amazon.co.jp:1ポイント=3.5円
  • スターバックスカード:1ポイント=4円
  • 楽天Edy:1ポイント=3円

JCB法人カードでは、日常の支出を通じてポイントを効率的に貯められ、なおかつ幅広い交換先で活用できるため、経費の削減につながりやすいでしょう。

ETCカードを無料で複数枚発行できる

​JCB法人カードは、ETCカードを年会費無料で複数枚発行できる点がメリットです。​一部の法人カードでは、ETCカードの年会費として500円程度かかります。

しかし、JCB法人カードでは、ETC専用の「ETCスルーカードN」を年会費無料で発行できます。 ​また、社用車や従業員ごとに複数枚のカードを発行できる点が特徴です。

支払いや利用明細は、​JCB法人カードに一本化できるため、各カードの利用状況をリアルタイムで把握できます。​これにより、経理業務の効率化と透明性の向上につながるでしょう。

付帯保険が充実している

​JCB法人カードの大きなメリットは、付帯保険が充実している点です。​改めて、以下で付帯保険の内容をまとめています。

スクロールできます
カード名JCB法人カード
カード種別一般カードゴールドカードプラチナカード
付帯保険国内ショッピング保険:なし
海外ショッピング保険:最高100万円(自己負担額10,000円)
国内旅行傷害:最高3,000万円
海外旅行傷害:最高3,000万円
サイバーリスク保険:50万円
国内ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
海外ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
国内旅行傷害:最高1億円
海外旅行傷害:最高5,000万円
サイバーリスク保険:75万円
国内ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
海外ショッピング保険:最高500万円(自己負担額3,000円/事故)
国内旅行傷害:最高1億円
海外旅行傷害:最高1億円
サイバーリスク保険:100万円
年会費(税込)1,375円
※オンライン入会:初年度無料
11,000円
※オンライン入会:初年度無料
33,000円

特筆すべきは、一般カードにも海外ショッピング保険や国内外旅行傷害保険が付帯している点です。年会費が安価ながら、手厚い補償を受けられるのはJCB法人カードならではです。

また、JCB法人カードには、50〜100万円を補償する「サイバーリスク保険」が付帯しています。この保険は、サイバー攻撃やヒューマンエラー等によって発生した事故に起因する、損害賠償責任を一定の範囲で補償するものです。

たとえば、顧客のデータの滅失や、情報漏えいによる損害賠償を一部補償してもらえます。サイバー攻撃等のトラブルが発生した後には、電話相談や専門業者の紹介もしてもらえるため、万が一の時でも安心でしょう。

このように、JCB法人カードは、ショッピング保険や旅行傷害保険、サイバーリスク保険と付帯保険が充実した比較的珍しいカードなのです。

多くの国内空港ラウンジが利用できる(ゴールド会員以上)

JCB法人カードでは、ゴールドカード会員以上であれば、多くの国内空港ラウンジサービスの利用が可能です。具体的には、国内主要空港およびハワイ・ホノルル国際空港のラウンジを無料で利用できます。

具体的には、ドリンクサービスや新聞・雑誌の閲覧など、ビジネスパーソンにとって嬉しいサービスが提供されています。また、JCBプラチナ法人カードには「プライオリティ・パス」が付帯され、世界145の国と地域・約1,700ヵ所以上の空港ラウンジが無料で利用可能です。

海外出張の多い法人にとって、移動中のストレス軽減が期待できるでしょう。なお、プライオリティ・パスの利用には別途申し込みが必要であり、代表使用者のみが対象となります。

JCB法人カードのデメリット

JCB法人カード のデメリット

ここではJCB法人カードのデメリットとして、以下3点を紹介します。

  • 主要航空マイル(ANA/JAL)への交換ができない
  • 海外の一部地域では利用先が限られる
  • 追加カードにも年会費が発生する

主要航空マイル(ANA/JAL)への交換ができない

JCB法人カードのデメリットのひとつは、主要な航空マイル(ANA/JAL)へのポイント交換ができない点です。個人向けのJCBカードでは、貯まったOki Dokiポイントを主要航空マイルへ交換できます。

しかし、JCB法人カードで貯まるOki Dokiポイントは交換先が制限されており、主要航空マイルへ交換できないのです。また、nanacoポイントやdポイント、楽天ポイントといった提携ポイント、JCBプレモカードへのチャージにも対応していません。

JCB法人カードは、ポイントの交換先が豊富な一方で、一部制限が設けられている点に注意が必要です。制限なくポイントを交換したい場合は、個人カードに近い仕様の「JCB Biz ONE」がおすすめです。

海外の一部地域では利用先が限られる

​JCB法人カードは、国際ブランドがJCBに限定されているため、海外の一部地域で利用先が限られる点がデメリットです。​特に、欧州や北米などではJCBカードの加盟店が少なく、VisaやMastercardよりも利用先が限られます。

ただしJCBは、DiscoverやAmerican Expressなど一部の国際ブランドと提携しています。これにより、VisaやMastercardには劣りますが、世界190以上の国と地域で利用が可能です。

JCB法人カードを海外で利用する場合は、他の国際ブランドのカードと併用するのがおすすめです。

追加カードにも年会費が発生する

JCB法人カードのデメリットは、追加カードにも年会費が発生する点です。複数の従業員にカードを持たせる場合、毎年の固定費が大きくなります。

JCB法人カードの年会費は、一般カードで1,375円、ゴールドカードで3,300円、プラチナカードでは6,600円です。コストを抑えたい場合は、メインカードのみJCB法人カードで発行し、従業員へは別のコーポレートカードを割り当てると良いでしょう。

JCB法人カードの利用がおすすめな方・そうでない方

JCB法人カードがおすすめな方・そうでない方

JCB法人カードは、保険や特典の充実度とポイントの貯まりやすさを重視する企業におすすめです。出張や経費決済の機会が多く、サイバーリスクへの備えも求められる中小企業・個人事業主にとっては、バランスの取れた一枚と言えます。

一方で、海外出張が多く、欧米圏でのカード利用を重視する企業には不向きな傾向にあります。JCBはアジア圏で強みがありますが、欧米では加盟店が限られるためです。

また、追加カードにも年会費が発生するため、多くのカードを発行したい場合はコストと導入効果のバランスを意識する必要があります。

なお、カードのランク選びでは、コストを抑えたい方は一般カード、付帯保険やラウンジ利用などのサービスを重視する方はゴールドカード、海外ラウンジやコンシェルジュなど最高水準のサービスを求める方にはプラチナカードが適しています。事業規模や利用目的に応じて最適な選択をすることが重要です。

JCB法人カードの審査難易度はどれくらい?

JCB法人カードの審査難易度

JCB法人カードの審査難易度は、やや高めと言われています。理由は、法人の信用力や財務状況、代表者の信用情報を総合的に審査して発行されるカードのためです。

前述の「JCB Biz ONE」や「JCB CARD Biz」は、代表者の信用情報のみを判断して発行するカードのため、JCB法人カードのほうが審査難易度は高いと考えられます。

なお、設立直後の場合、事業の実績が少ないことで、経営者個人の信用情報が重点的に審査される傾向にあります。過去に金融事故や延滞を引き起こしていた場合には、審査で不利に働くため注意が必要です。

また、カードの種類によっても審査難易度は異なり、一般カードは比較的取得しやすく、ゴールド・プラチナと進むにつれてより高い信用力が求められます。

JCB法人カードを発行するまでの流れ

ここでは、JCB法人カードを発行するまでの以下の流れを紹介します。

  1. Web上で申し込み・審査
  2. 入会申込書の記入・返送
  3. 契約確認書類の受け取り・カード発行

1.Web上で申し込み・審査

まずは、JCBカードの公式サイトから会員規約に同意のうえ、申し込みを行います。入力作業は、10分程度で完了できます。

また、申し込みが完了すると、所定の審査が実施されます。

2.入会申込書の記入・返送

審査に通過した場合は、「JCB法人カード入会申込書」が郵送で届きます。必要事項を記入のうえ、所定の本人確認書類とあわせて返送します。

3.契約確認書類の受け取り・カード発行

「JCB法人カード入会申込書」がJCBに到着してから、1週間程度で契約確認書類が発行されます。こちらも郵送で送られてくるため、受け取りの準備をしておきましょう。

なお、契約確認書類の受領が確認でき次第、1週間程度でカードが郵送で届きます。つまり、Web上での申し込み〜カードの受け取りまでには、2〜3週間程度がかかります。

入会申込書の返送や契約確認書類の受け取りが遅れると、その分、カードの受け取りが遅くなります。スムーズにカードを発行したい方は、郵便物をこまめにチェックしておくのがおすすめです。

まとめ

本記事では、JCB法人カードのメリット・デメリットを紹介しました。一般カードや追加カードにも年会費がかかる点はデメリットですが、付帯保険が充実しており、ポイントも比較的貯めやすい点は大きなメリットです。

また、ゴールドカード・プラチナカードは、付帯保険・特典が一層充実しています。JCB法人カードは、コストと導入効果のバランスが非常に良いカードです。ぜひ、本記事を参考に、自身の目的に合わせて利用するか否かをご検討ください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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