北海道函館市の起業・創業支援

[投稿日]2025年05月19日

【公式HP】https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/

今回の記事では、北海道函館市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

  • 助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

北海道函館市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、北海道函館市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

函館市では、産業競争力強化法にもとづく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の認定を受けました。函館地域においては、各市町と函館地域産業振興財団が、財団の持つ創業支援のノウハウを活かし、創業支援等事業を共催化するなど財団との連携強化が図られてきました。

本計画にもとづき、さらに北斗市、七飯町との相互の連携や、地域の金融機関や企業経営者などの専門家などと支援者ネットワークを整備することとし、創業者の相談に対応できる地域の人的インフラを構築するなど、地域をあげてより実質的な支援の充実が目指されています。

函館市では、創業支援者件数364件、創業者数43件、創業機運醸成事業の対象者数50人を年間目標として掲げています。

参考:函館市「創業支援事業計画」概要

函館市の起業・創業支援体制

函館市では、平成27年から令和12年にかけて、各創業支援機関と連携し、創業希望者に対して、個別の窓口相談のほか、ビジネスプラン作成スクールや創業スキルアップ講座などによる支援を実施することとしています。

函館市単独の支援としては、創業者との交流事業、若者向けの起業体験プログラムを行っているほか、SNSでの情報発信も積極的に行っている点が創業支援の特徴です。

参考:函館市「創業支援事業計画」概要函館市「創業支援事業」函館市「若者の創業支援事業」

函館市と連携して創業支援している団体

函館地域産業振興財団(函館市産業支援センター)

【公式HP】函館市産業支援センター

函館市産業支援センターは、特色ある企業の創出と地域産業発展のため「函館テクノパーク」内に設置されました。入居施設やデザイン開発機能、産学連携など起業化支援環境を整え、あなたのチャレンジを応援します。

インキュベーション・マネージャーによる起業化支援や円滑な事業展開支援、設備の一般開放、産学官連携など、不安を解消し、スムーズにスタートできる体制を整えています。

引用:函館市産業支援センター

【参考】函館商工会議所

【公式HP】函館商工会議所

函館商工会議所は、函館地域の経済振興発展のために広範多岐に亘る事業活動を行っており、令和7年(2025)には創立130周年を迎えた歴史と伝統を有する商工会議所です。

また、国内515余の商工会議所や、経済団体・海外の商工会議所と手を携え、地域商工業の振興発展と社会一般の福祉の増進に貢献しています。

創業支援事業計画にもとづく認定連携創業支援等事業者ではないものの、函館市が構築するネットワークの一機関として、個別相談の窓口の設置や専門家派遣など、創業者向けの具体的な施策を行っています。

参考:函館商工会議所「函館商工会議所について」函館市「創業支援事業計画」概要

函館市起業・創業支援一覧

項目内容 
斡旋融資・創業融資函館市では斡旋融資として「中小企業融資制度(チャレンジ資金)」を設けている。
函館市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」、「新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる。
補助金・助成金函館市産業支援センターでは「創業バックアップ助成金」を設けている。
また函館商工会議所では「新規開業者利子補給制度」を設けている。
創業セミナー・起業塾函館市産業支援センターでは、下記の創業に関わる講座を開催している。
創業支援セミナー
創業スキルアップ講座
ビジネスプラン作成スクール
交流会函館市では「創業者との交流カフェ」を開催している。
個別相談下記の機関では個別相談を行っている。
函館市産業支援センター
函館商工会議所
専門家の紹介制度下記の機関では専門家派遣を行っている。
函館商工会議所
シェアオフィスなどのインキュベーション施設函館市では「函館市産業支援センター」を設置している。
認定特定創業支援事業函館市では「特定創業支援事業」を行っている。
その他支援函館市では下記の取り組みを行っている。
高校生・高専生向け起業体験プログラム「Startup Base U18 in 函館道南」
チャレンジショップポップアップショップ
instagramによる創業に役立つ情報発信

函館市の斡旋融資・創業融資

函館市の斡旋融資制度

中小企業融資制度(チャレンジ資金)(函館市)

目的この資金は、市内において新たに開業しようとする者などに対し、必要な運転資金や設備資金を融資することにより、起業化の促進および産業の活性化を図ることを目的とする。
融資対象この資金の融資の対象となる者は、函館商工会議所が事業計画等に妥当性があると判断する者で、次に掲げるものとする。
(1)市内において、2か月以内に新たに中小企業である会社を設立して事業を開始する個人もしくは会社または1か月以内に新たに事業を開始する市内に住所を有する個人。
(2) 市内において、事業を開始している中小企業である会社、協同組合等または市内に住所を有する個人で、事業開始後1年未満のもの。
融資条件この資金の融資条件は、次のとおりとする。
(1)資金使途、融資限度額、融資期間および融資利率
資金使途融資限度額融資期間(うち据置)融資利率
運転資金2,000万円10年以内
(2年以内)
別に定める。
設備資金
※ただし、融資限度額は、2(1)に該当する者で保証協会の保証を付けない場合については、開業に要する資金等の70%以内の額とする。
※中心市街地での開業については、融資利率が優遇される。
(2)返済方法 原則として均等分割月賦返済とする。
(3)信用保証は必要により保証協会の保証を付けることがある。
(4)担保および保証人 取扱金融機関の定めるところによる。ただし、保証協会の保証を付ける場合は、保証協会の定めるところによる。
融資および償還状況の報告金融機関は、融資の実行と同時に、この資金の融資の状況について融資実行報告 書(様式3)および資金返済予定表により函館商工会議所に報告するものとし、繰上償還、条件変更等資金返済予定に変更があった場合には償還状況報告書(様式4) により函館商工会議所に報告するものとする。
お問い合わせ先函館市 経済部 経済企画課 金融・指導・産業政策担当
電話:0138-21-3312
E-Mail:kinyuu@city.hakodate.hokkaido.jp

 

引用:函館市「函館市中小企業融資制度~融資制度要綱~」函館市「チャレンジ資金」

函館市の創業融資制度

函館市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」、「新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。

新規開業・スタートアップ支援資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業・スタートアップ支援資金」にて支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内
<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方
4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方
5.地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方であって、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方
6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方(注3)
[特別利率A]
ただし、次のいずれかに該当する方は〔特別利率B
・左記3に該当する女性の方
・左記3に該当する35歳未満の方
・左記5に該当する過疎地域で新たに事業を始める方
・左記6に該当する過疎地域で新たに事業を始める方
7.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。)
8.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
[特別利率B]
9.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)のうち条件不利地域以外に居住または勤務している方が東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域で新たに事業を始める場合に対象となります。
(注4)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

 

引用:新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業・スタートアップ資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)(土地にかかる資金は基準利率) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

 

引用:新規開業・スタートアップ資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

函館市の補助金・助成金

創業バックアップ助成金(函館市産業支援センター)

概要函館市内に事業拠点を設けて起業化に取り組む事業計画のうち、優れた事業計画に対して、事業の実施にかかる費用の一部を助成いたします。令和元年度から、これまでの制度「一般枠」とは別に、35歳未満の方を対象とした「若者枠」を新設いたしました。
対象者函館地域(函館市、北斗市及び七飯町)に事業拠点を設ける新たに創業する者または創業5年以内の者(若者枠は35歳未満の者)
対象事業製品やサービス等に優位性(新規性、創意性、強みなど)があるもの
対象経費事業開始経費(開業手続き経費、設備購入費、備品購入費、工事費、使用料賃借料)
事業実施経費(旅費、従業員人件費、原材料費、委託経費、専門家指導費、その他財団が必要と認める経費)
助成額【一般枠】500万円を上限に審査により決定
【若者枠】100万円を上限に審査により決定
※審査結果により助成額が申請額を下回ることがあります。
募集期間令和7年(2025年)4月1日(火)~令和7年(2025年)5月15日(木)
〔郵送〕5月15日必着 〔持参〕5月15日17時00分まで受付
お問い合わせ先函館市産業支援センター(函館地域産業振興財団)
住所:〒041-0801 北海道函館市桔梗町379番地32 函館テクノパーク内
電話:0138-34-2561
FAX:0138-34-2562
Email:manage@techakodate.or.jp

 

引用:函館市「創業バックアップ助成金」函館市産業支援センター「創業バックアップ助成金」

新規開業者利子補給制度(函館商工会議所)

概要創業をお考えの方や開業間もない方を対象に、日本政策金融公庫函館支店の新規開業者向け融資の借入金に係る支払利子額の利率1%分を1年間補助する制度です。
補助上限額10万円
補助対象期間元金据え置き期間を含む返済1~12回目までです。
利用できる方本所においてあらかじめ経営指導を受け必要な手続きをした上で、日本政策金融公庫函館支店より新規開業者向け融資を受けた方で、次の何れかに該当する方。
函館市内において、3ヵ月以内に新たに事業を開始する予定の方。
すでに事業を開始している場合は、事業開始後1年未満であること。
※「3ヵ月以内」及び「1年未満」は、貸付年月日を基準として、算出します。
補助金交付の時点で本所会員企業であり、所定の会費を納入していること。
お申し込み・お問い合わせ先函館商工会議所 経営支援課
住所:〒040-0063 北海道函館市若松町7番15号
電話:0138-23-1181

 

引用:函館商工会議所「新規開業者利子補給制度」

函館市の創業セミナー・起業塾

創業支援セミナー(函館市産業支援センター)

概要~創業に関する基礎知識の習得を目指すセミナー~
これから個人開業・法人設立しようと考えている方や創業後間もない方などを対象に、創業に関する基本的な知識の習得、情報提供を目的としたセミナーを開催します。
令和6年度「創業支援事業・創業支援セミナー」の内容講師には株式会社現場サポート 代表取締役社長 福留進一氏をお迎えします。福留氏は、鹿児島県指宿市生まれ。1990年4月富士ゼロックス鹿児島株式会社に入社し、1997年から新規事業として立ち上げた建設業向けソフトウェアの企画・販売に携わり、その後独立し2005年に同社を設立しました。セミナーでは、起業から成長軌道に乗る秘訣についてご講演いただきます。
また、講演後には、講演内容の理解を深めるため参加者同士のグループトークを行います。
タイトル起業から成長軌道に乗る秘訣とは?
人を生かす経営の総合実践 ~商品の企画・開発・販売・サポート、全ては「人」~
講師株式会社現場サポート 代表取締役社長 福留 進一 氏
会場プレミアホテル -CABIN PRESIDENT-函館(函館市若松町14-10)
またはZoom ※Zoom参加をお申し込みの方には、開催前日までにミーティングIDとパスワードをお知らせします。
参加費無料
お問い合わせ先函館市産業支援センター(函館地域産業振興財団)
住所:〒041-0801 北海道函館市桔梗町379番地32 函館テクノパーク内
電話:0138-34-2561
FAX:0138-34-2562
Email:staff_17@techakodate.or.jp
財団産業支援課
電話: 0138-34-2600
FAX: 0138-34-2601

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:函館市「創業支援セミナー」函館市産業支援センター「令和6年度 創業支援事業・創業支援セミナー開催のご案内」

創業スキルアップ講座(函館市産業支援センター)

概要函館地域産業振興財団では、主に創業を⽬指す⽅や創業から間もない⽅を対象として、「経営・財務・⼈材育成・販路開拓」等の知識、スキルの習得を⽬的とした創業スキルアップ講座(全8講座)を、令和7年2⽉から令和7年3⽉までの間に開催いたします。
ご都合に合わせて、ご希望の講座を選んで参加することができます。
内容創業に必要な以下の4つの分野について、毎回異なるテーマ・内容で講座を開講します。
①経営
事業チャンスの⾒つけ⽅、事業計画の考え⽅、事業領域の設定 など
②財務
資⾦計画について、資⾦繰りについて など
③人材育成
⼈材確保と定着について、DX推進・AIの活⽤ など
④販路開拓
マーケティング戦略、売上向上の考え⽅ など
参加費無料
定員各回24名
申込方法函館市産業⽀援センターホームページにて、募集についてご案内いたします。こちらの「創業スキルアップ講座のご案内」からWEB申込みフォームをご活⽤ください。
※各回、定員に達した際には申込順で締め切らせていただきます。
場所北海道立工業技術センター(函館市桔梗町379番地)
お問い合わせ先函館市産業支援センター(函館地域産業振興財団)
住所:〒041-0801 北海道函館市桔梗町379番地32 函館テクノパーク内
電話:0138-34-2561
FAX:0138-34-2562
Email:manage@techakodate.or.jp

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:函館市「創業スキルアップ講座」函館市産業支援センター「令和6年度 創業スキルアップ講座のご案内」

ビジネスプラン作成スクール (創業プラン作成講座)(函館市産業支援センター)

概要起業するとき、新規事業に踏み出すとき、自らのビジネスプランにどれだけ高い実現性があるかが成功のカギとなります。
このスクールでは、ビジネスプラン作成に必要なノウハウを学ぶ講義と、テーマ毎に分かれてのグループワークによりビジネスプランを作り上げていく、実践的なビジネスプラン作成演習を行います。
日程講義:令和6年8月28日(水)から令和7年2月5日(水)まで
全11講座(※修了要件:8回以上の受講)
場所北海道立工業技術センター(函館市桔梗町379番地)
受講料無料(※交流会などは会費制)
定員32名
お問い合わせ先公益財団法人函館地域産業振興財団 産業支援課
電話:0138-34-2600

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:函館市「ビジネスプラン作成スクール (創業プラン作成講座)」函館市産業支援センター「令和6年度ビジネスプラン作成スクールのご案内」令和6年度ビジネスプラン作成スクールチラシ

函館市の交流会

創業者との交流カフェ(函館市)

概要創業に興味のある方や創業予定者、若手創業者を対象に、先輩創業者をお招きし、創業に関するアドバイスとなるような実体験を語っていただいたり、情報交換を行ったりできる交流会を開催します。
会場ozigi brewing 函館麦酒醸造所(函館市末広町16−13)
講師株式会社H.M.Works代表取締役 石垣 充清氏
定員10名
参加料無料
主催・後援主催:函館市
後援:日本政策金融公庫函館支店
お問い合わせ先函館市 経済部 工業振興課
電話:0138-21-3316
E-Mail:kougyou1@city.hakodate.hokkaido.jp

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:函館市「創業者との交流カフェ」創業者との交流カフェチラシ

函館市の個別相談

個別相談(函館市産業支援センター)

概要「経営、財務、人材育成、販路開拓」全般について、財団職員、専門員および創業支援アドバイザーが、個別相談によりビジネスプランのブラッシュアップを行います。
日時平日
・9:00~12:00
・13:00~17:00
場所函館市産業支援センター
お問い合わせ先函館市産業支援センター
住所:〒041-0801 北海道函館市桔梗町379番地32
電話:0138-34-2561
FAX:0138-34-2562

 

引用:函館市産業支援センター「個別相談」

個別専門相談(函館商工会議所)

概要函館商工会議所では事業を営んでいる方々が抱える経営面での問題解決のため「中小企業相談所」を設置し、会員・非会員問わず、経営指導員がいつでも相談に応じています。あわせて、経営、法律、商標・特許など、より高度で専門的な相談にも応じられるよう、公認会計士・弁護士・弁理士他による専門相談を原則毎月開催しています。
申し込み方法相談は予約制となっておりますので事前にお申し込み下さい。
相談料不要
お申し込み・お問い合わせ先函館商工会議所 経営支援課
住所:〒040-0063 北海道函館市若松町7番15号
電話:0138-23-1181

 

引用:函館商工会議所「経営相談(個別専門相談)」

函館市の専門家の紹介制度

専門家派遣制度(エキスパートバンク)(函館商工会議所)

概要エキスパートバンクとは、経営・営業・生産・技術・ITなどさまざまな課題に直面している中小・小規模事業者の経営・技術強化を支援する制度として、ご要望に応じ登録された専門家(エキスパート)を直接現場に派遣し、専門的・実践的な指導アドバイスを行い問題解決に役立てて頂くものです。
特徴・セミナーや研修会と異なり、専門家がご希望の場所に赴きマンツーマンで相談に応じますので、各企業ごとのケースに応じたきめ細やかなアドバイスを受けることができます。
・随時受付しておりますので、必要な時点で相談利用が可能です。
対象者業種・業態を問わず、本所会員の中小・小規模事業者(下表参照)です。
(相談日程については、ご連絡を頂いた後に調整をいたします。)
業種分類
製造業その他
卸売業
小売業
サービス業
相談料無料(派遣3回まで)
お申し込みの流れ1. 函館商工会議所あて利用申込み
2. 本所経営指導員が相談内容等についてヒアリングいたします
3. 希望内容について北海道商工会議所連合会及び専門家と派遣調整を実施します
4. 派遣日等を回答いたします

なお、無料派遣終了後のサポートをご希望される場合は、個別・有償での対応についても引き続き調整対応いたします。
また、来所可能な方、案件が個別な場合などは、本所窓口にて相談ができる個別専門相談を通年で実施しています。
お問い合わせ先北海道商工会議所連合会・函館商工会議所 経営支援課
住所:〒040-0063 北海道函館市若松町7番15号
電話番号:0138-23-1181

 

引用:函館商工会議所「専門家派遣制度(エキスパートバンク)」

函館市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

函館市産業支援センター(函館地域産業振興財団)

概要函館市産業支援センターに用意された多彩な共有設備の活用、隣接する北海道立工業技術センターとの連携した取り組み、インキュベーションマネージャーからのサポート等々、起業に適した環境を集中的に整えています。
所在地〒041-0801 北海道函館市桔梗町379番地32
敷地面積3,000m2
建築面積情報インキュベータ棟 671m2/ファクトリー棟 194m2(2棟) [計1,059m2]
構造鉄骨造平屋建て
駐車場22台
開所平成10年4月3日
管理運営公益財団法人 函館地域産業振興財団
設置函館市
お問い合わせ先函館市産業支援センター(函館地域産業振興財団)
住所:〒041-0801 北海道函館市桔梗町379番地32 函館テクノパーク内
電話:0138-34-2561
FAX:0138-34-2562
Email:manage@techakodate.or.jp

 

各施設の詳細は下記のとおりです。

 インキュベータールームプレインキュベータールームインキュベータファクトリー
概要情報処理サービス業、ソフトウェア業、デザイン業等のサービス産業の育成や起業化を支援する施設です。
新しい技術開発に取り組む人向けに、セキュリティ対策済みの24時間利用可能な貸研究事務室。同一棟内だから共有設備もシームレスに活用できます。
インキュベーションマネージャーのサポートはじめ、地域企業との交流、隣接する北海道立工業技術センターと連携した取り組みなど、起業時に必要な環境を提供します。
創業予定・創業まもない企業に最適な必要最小限のスペースです。
プレインキュベータ専用のミーティングスペースがあり、入所者間での情報交換など手軽にご利用いただけます。イベント参加に必要なポスター制作機材も完備。
手頃な料金設定でこれから創業される方や創業まもない企業に最適です。
地域製造業の新分野進出や分社化の受け皿として、起業家の促進と研究開発型企業を支援する施設です。
洗浄作業の容易さや機器・設備の設置などに有利な土間コンクリート仕上げのファクトリー棟。近隣への気遣いなしに試作作業に没頭できる環境を用意しました。
隣接の北海道立工業技術センターに用意された試験分析機器や設備の活用で、効率のよい研究開発が期待できます。また、インキュベーションマネージャーのサポートや、地域企業との交流など製品化後の起業にも有効な環境が整っています。
料金26,290円/1室 1か月4,750円〜/1室 1か月26,220円/1室 1か月
利用時間24時間利用可能24時間利用可能24時間利用可能
施設詳細全4室(1〜4号室) 1室当たり床面積/50m2全4室(1〜4号室) 1室当たり床面積/9m2・14m2全4室(1〜4号室) 1室当たり床面積/97m2
設備内容OAフロア、インターネット接続サービス、情報コンセント、電話回線、都市ガス冷暖房、カード式施錠ほかOAフロア仕上げ、インターネット接続サービス、都市ガス冷暖房、鍵式施錠ほか土間コンクリート仕上げ、都市ガス、電話回線、インターネット接続サービス、電動シャッターほか
対象想定業種情報処理サービス業、ソフトウェア業、デザイン業など情報処理サービス業、ソフトウェア業、デザイン業など機械製造業、食品加工業など

 

引用:函館市産業支援センター「入居募集施設のご案内」

函館市の認定特定創業支援事業

函館地域創業支援等事業計画に基づく「特定創業支援事業」に該当するのは下記の事業です。

  • ビジネスプラン作成スクール (創業プラン作成講座)
  • 創業スキルアップ講座

「特定創業支援事業」を修了した方は、実際に創業する際に、下記の優遇措置を受けることができます。

  1. 登録免許税の軽減
  2. 創業関連保証の特例(事業開始6ヶ月前から利用可能)
  3. 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ

※優遇措置を受けるには、特定支援等事業により支援を受けたことの証明が必要となります。詳細は函館市経済部工業振興課までお問い合わせください。

引用:函館市「創業支援事業」

函館市のその他支援

高校生・高専生向け起業体験プログラム「Startup Base U18 in 函館道南」(函館市・公立はこだて未来大学)

概要若者の創業支援事業の一環として、学生の皆さんに向けたセミナーを開催します。
この度、公立はこだて未来大学と共催で高校生・高専生向けに、課題をビジネスで解決することを実践する2日間の起業体験プログラムを開催いたします。

インスタグラムやメルカリやUber Eatsなど、毎日のように私たちが利用したり目にしているサービスは、スタートアップ企業が開発したものです。
スタートアップ企業が短期間で急成長して、世界中に広がったのはなぜでしょう?
その理由の1つは、起業家の行動様式”Lean Startup”にヒミツがあると言われています。
StartupBase U18は、その”Lean Startup”を学んで、たった2日間でアイデアを試作し、
お客さんを見つける起業体験をするプログラムです。

こんな人におすすめ・アイデアを形にする方法を学んでみたい!
社会問題や環境問題の解決に向けて、行動をしてみたい!
・部活や勉強以外のことにチャレンジしてみたい!
・他の高校の人とプロジェクトしてみたい!
・起業・経営に興味がある!
などの思いを持つ学生の皆さんの参加をお待ちしております。
対象者2日間参加可能な高校生・高専生など18歳以下の方
定員先着30名
プログラム概要参考:https://startupbase-u18.com/program/
※参加人数で時間は大きく前後します。
※8月6日(火)15時より最終審査会を予定しております。
保護者の方、学校関係者の方のご見学は審査会のみ可能です。
見学の場合も下記申し込みページよりお申し込みください。
参加料無料
持ち物ノートパソコンやタブレット、スマートフォンなど持っている方はご持参ください。
申込みこちらからお申し込みください。
主催・共催・運営主催:公立はこだて未来大学
共催:函館市、HSFC(エイチフォース:北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク)
後援:函館市教育委員会 北海道教育庁渡島教育局
協力:函館工業高等専門学校
運営:株式会社まつりば
お問い合わせ先函館市 経済部 工業振興課
電話:0138-21-3316
E-Mail:kougyou1@city.hakodate.hokkaido.jp

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:函館市「高校生・高専生向け起業体験プログラム「Startup Base U18 in 函館道南」の開催について」

チャレンジショップ・ポップアップショップ(函館市)

函館市では、創業を希望されている方に対しては市場調査の機会、すでに創業している方に対しては販路や顧客開拓、経営ノウハウ習得の機会を提供することを目的とし、市内商業施設の集客力と発信力を生かしたチャレンジショップを開催しています。詳細は下記のとおりです。

チャレンジショップ「ハジマルマルシェ」

概要函館市では若者の創業支援事業の一環として、若手創業(予定)者のテスト販売や顧客開拓に役立てていただくことを目的に、函館蔦屋書店の集客力と発信力を生かし、令和7年2月のマルシェにおいてチャレンジショップ「ハジマルマルシェ」を開催します。
つきましては、当チャレンジショップへの出店者を下記のとおり募集いたします。
開催概要日時 令和7年2月15日(金)から16日(日)10時~17時
会場 函館蔦屋書店(函館市石川町85-1)
募集概要募集対象者下記の項目をいずれも満たすこと
1. 原則創業5年以内の創業者または創業予定者であること
2. 函館市において商業・法人登記のある法人、函館市に住所を有するか店舗を有する個人または函館市内で創業を目指している創業者であること
3. 函館市において税の滞納がないこと
4. 応募者または法人の関係者が暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有していないこと
5. 函館蔦屋書店の「はこだてマルシェご利用規約」に同意できること
対象業種1. ハンドメイド、クラフト、日用雑貨、食品等の製造・加工業、飲食業、ハンドエステ、マッサージ等の生活関連サービス業
2. 公序良俗に反すると判断されるものは不可
出店数12小間程度
※小間数および1小間のサイズは応募状況やレイアウトにより変動する可能性があります。
出店費用ブース料金については市が負担しますが、下記の経費は出店者にご負担いただきます。
1. 売上の15パーセント(蔦屋書店にお支払いいただきます。)
2. 商品のPRに必要なサンプル・パンフレット等
3. 持ち込み備品・製品等の運搬費等
4. その他出店に必要な経費
注意事項1. 出店の権利を他人(他社)に譲渡することはできません。
2. 飲食物を提供するにあたり、保健所への食品販売に係る許可等は出店者に行っていただきます。また、保健所へ申請したメニュー以外の飲食物の提供および他の物販等を行うことは禁止します。
3. 函館蔦屋書店に入っている店舗で販売している飲食物以外は飲食禁止となっているため、飲食物の提供を検討している方は持ち帰り用にしていただく必要があります。
※ブース前のみ試食提供は可能です。提供する場合は、ブース内にゴミ箱の設置をしていただく必要があります。
4. 申請時に申請していただいた商品やサービスは原則変更できません。やむを得ず変更する場合は事前に市の担当者へ相談してください。市に事前相談なく申請内容以外の商品を提供した場合は、出店を取りやめていただく場合があります。
5. 調理器具を利用する場合、電気系調理器具(電子レンジ、卓上IHクッキングヒーター等)のみ使用可能です。ガスなどの裸火の使用はできません。
6. 申込は1者あたり1小間とします。
7. その他注意事項については函館蔦屋書店の「はこだてマルシェご利用規約」に従います。
8. 諸般の事情により、イベントを中止させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先函館市 経済部 工業振興課
電話:0138-21-3316
E-Mail:kougyou1@city.hakodate.hokkaido.jp

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:函館市「令和6年度「ハジマルマルシェ」出店者の募集について」

ポップアップショップ

概要函館市では若者の創業支援事業の一環として、若手創業(予定)者のテスト販売や顧客開拓、経営ノウハウ習得に役立てていただくことを目的に、無印良品シエスタハコダテの集客力と発信力を生かし、同施設に短期間出店する「ポップアップショップ」を開催します。
開催概要イベント名「ポップアップショップ」
日時令和6年8月29日(木)から9月8日(日) 10時~18時
会場無印良品シエスタハコダテ
1階(函館市本町24-1)
出店者・Yukijiro Crown Cafe & Roasters(自家焙煎珈琲、菓子など)
・おにぎりhanasaki HAKODATE(おにぎり、お味噌汁など)※8/31は休み
お問い合わせ先函館市 経済部 工業振興課
電話:0138-21-3316
E-Mail:kougyou1@city.hakodate.hokkaido.jp

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:函館市「「ポップアップショップ」の開催について」

instagramでの情報発信(函館市)

函館市では、経済部工業振興課のInstagramを通じて創業に関するイベントの最新情報やチャレンジショップの出店情報を発信しています。

函館市経済部工業振興課 Instagram

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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