宮城県栗原市の起業・創業支援

【公式HP】栗原市

今回の記事では、栗原市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業
• その他支援

栗原市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、栗原市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

宮城県栗原市の起業・創業支援体制

栗原市は宮城県の内陸北部に位置する自治体で、豊かな自然と豊かな農耕文化が特徴です。2005年に10町村が合併したことで栗原市となり20年が経ちますが、今もなお地域ごとの特色や食文化、伝統などもあり、暮らしの知恵や技術を活用しながら自然と共存している地域です。

自然豊かな一方、政令指定都市の仙台市まで新幹線で25分、東京までも2時間程度と都会と田舎のちょうど良いところで日々の生活を送ることができるのは栗原市ならではといえます。

この利点を活かした「仙台くりはらオフィス」「東京くりはらオフィス」は栗原市ならではの取り組みで、創業と移住を抱き合わせでサポートする体制が整っているのがメリットです。

栗原市の第2次栗原市総合計画において、将来あるべき姿として掲げた将来像は以下のとおりです。

1. 恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまち
2. 子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまち
3. 健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまち
4. 地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまち
5. 市民がまちづくりを楽しめるまち

引用元：栗原市の将来像｜栗原市

これらの将来像を実現すべくたてた基本方針のなかでも創業に関係するものが、「地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまちを創るために」です。

市内での創業・起業を支援するとともに、既存企業の経営安定と雇用機会の創出に取り組むべく、取り組みを行なっています。

参考：第2次栗原市総合計画｜栗原市

創業・起業支援の推進

ビジネスモデルの構築や資金調達など、創業に必要となる要素や事業段階に応じて、関係機関と連携した適切な創業・起業支援を行います

引用元：第2次栗原市総合計画（64P）｜栗原市

宮城県栗原市と連携して創業支援している団体

栗原南部商工会

【公式HP】https://www.kurihara.miyagi-fsci.or.jp/

栗原南部商工会は栗原市にある商工会です。商工会は地域の事業者が業種に関わりなく、会員同士お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

参考：商工会について～地元を元気に～｜全国商工会連合会　商工会について～商工会とは～｜全国商工会連合会

【創業支援事業】

創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導などの幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

引用元：創業支援｜栗原南部商工会

若柳金成商工会

【公式HP】https://www.wakayanagi-kannari.com/

若柳金成商工会は栗原市若柳にある商工会です。商工会は地域の事業者が業種に関わりなく、会員同士お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。創業支援として、セミナー・創業塾の開催などを行っています。商工会として創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のための活動に取り組んでいます。

参考：商工会について～地元を元気に～｜全国商工会連合会　商工会について～商工会とは～｜全国商工会連合会　商工会について｜若柳金成商工会

栗駒鶯沢商工会

【公式HP】https://www.kurikoma.miyagi-fsci.or.jp/

栗駒鶯沢商工会は、平成16年の商工会合併により「栗駒鶯沢商工会」となりました。商工会は地域の事業者が業種に関わりなく、会員同士お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

参考：商工会について～地元を元気に～｜全国商工会連合会　商工会について～商工会とは～｜全国商工会連合会　ご案内｜栗駒鶯沢商工会

一迫花山商工会

【公式HP】https://www.ayame.miyagi-fsci.or.jp/

一迫花山商工会は、栗原市一迫に位置する商工会です。商工会とは町村における商工業の総合的改善発達、社会一般の福祉の増進に資することを目的として法律に基づき設置された「特別認可法人」です。

一迫花山商工会では、経営の支援や創業支援・地域振興など商店街の整備や地域産業おこしのイベントの開催などを通じて、地域(まち)の活性化に努力しています。

新しい事業に取り組む方々のための創業支援事業の他、事業の承継に取り組む皆様のための事業継承支援、魅力や個性ある地域・商店街をめざした商店街整備やイベント開催を行なっています。

参考：商工会加入のご案内｜一迫花山商工会　商工会とは？｜一迫花山商工会

経営計画の立案など企業の持続的経営、新創業の支援をしています。

引用元：商工会加入のメリット｜一迫花山商工会

宮城県商工会連合会

【公式HP】https://www.miyagi-fsci.or.jp/

商工会は地域の事業者が業種に関わりなく、会員同士お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。創業支援として、専門家を派遣する個別相談指導や、セミナー、創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。商工会として創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のための活動に取り組んでいます。

参考：商工会について～地元を元気に～｜全国商工会連合会　商工会について～商工会とは～｜全国商工会連合会

創業支援事業

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

引用元：創業支援・地域振興｜宮城県商工会連合会

栗原市は斡旋融資・創業融資、補助金・助成金などの金銭的なサポートはもちろん、創業セミナー・起業塾なども近隣の商工会と協力して取り組んでいることから、創業や起業への支援が受けられる自治体といえます。

必要に応じてみやぎ産業振興機構をはじめとした宮城県や他団体主催のサポートなどに繋いでもらえるため、創業支援に力を入れているのがよくわかります。

宮城県栗原市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	×	栗原市の斡旋融資・創業融資はありません。
補助金・助成金	◯	栗原市の補助金・助成金では「ビジネスチャレンジサポート事業」があります。 その他、宮城県の「移住支援金」、みやぎ産業振興機構の「宮城県スタートアップ加速化支援事業」を利用することもできます。
創業セミナー・起業塾	◯	栗原市で行なっている創業セミナー・起業塾として、栗原南部商工会、若柳金成商工会、栗駒鶯沢商工会、一迫花山商工会と共同で行う「栗原市創業支援セミナー」があります。
交流会	◯	栗原市が行なっている交流会として「くりはら夜カフェ」があります。
個別相談	◯	栗原市が行なっている個別相談として「仙台・東京くりはらオフィスでの相談」「オンライン移住相談」があります。
専門家の紹介制度	×	栗原市が行なっている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	栗原市が行なっているインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業	◯	栗原市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。
その他支援	◯	栗原市が行なっているその他支援として「仙台・東京くりはらオフィス」があります。

宮城県栗原市の斡旋融資・創業融資

栗原市の斡旋融資・創業融資はありません。

宮城県栗原市の斡旋融資制度

栗原市の斡旋融資制度はありません。

宮城県栗原市の創業融資制度

栗原市の創業融資制度はありません。

宮城県栗原市の補助金・助成金

栗原市の補助金・助成金では「ビジネスチャレンジサポート事業」があります。

その他、宮城県の「移住支援金」、みやぎ産業振興機構の「宮城県スタートアップ加速化支援事業」を利用することもできます。

ビジネスチャレンジサポート事業（栗原市）

栗原市では栗原市内で新たに小売店、飲食店などを開業する方を対象にした開業費用助成を行なっています。初期投資の軽減を図ることを目的としていて、店舗の賃借料や改修、設備費用や研修参加費用なども補助対象です。

詳細は以下のとおりです。

 

補助対象者	新たに店舗等を開業、または別店舗等を新たに開業する小規模事業者 商工会の会員または会員になることが確実であること 市税等を滞納していないこと 週5日以上営業または活動すること 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可または届出が必要な事業を行なっていないこと 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者または開業する店舗等が小規模事業者に該当すること 新規出店に関し、他の補助金その他の給付を受けていないこと 初めてこの補助金の交付を受けること 次の要件をすべて満たしていること （暴力団関係者ではないこと、宗教活動・政治活動ではないこと、店舗所有者・管理者その他該当店舗に関して権限を有する者と親族ではないこと、清算・破産または更生・再生手続開始の申し立てがなされていないこと）
必要な書類	①店舗等賃貸借、改修及び設備費補助金 申請書等（様式第1号、2号、3号、4号、5号） 店舗等賃貸借契約書の写し 改修及び設備等見積書の写 改修前の図面及び写真 住民票の写 商工会に加入したことがわかるもの ②研修参加費補助金 研修等の受講小、その他研修等に参加したことがわかる書類の写し 参加した研修等の受講料、交通費、教材等の領収書の写し
対象経費・補助率・限度額	①店舗等賃貸借、改修及び設備費補助の対処となる経費・補助率・補助の限度額 店舗等貸借料（店舗等の借用にかかる貸借料※敷金礼金は補助対象がい） 補助率：補助対象経費の2分の1以内の額 補助額：1月当たりの限度額4万円、補助期間は最大12ヶ月 店舗等改修・設備費（開業前に実施する店舗等の改修・設備費にかかる費用） 補助率：補助対象経費の2分の1以内の額 補助額：上限50万円（開業年度のみ） ②研修参加費補助の対象となる経費・補助率・補助の限度額
申請期限	①店舗等賃貸借、改修及び設備費補助の対処となる経費・補助率・補助の限度額 開業する1ヶ月前まで（開業する日が4月中の場合は、開業の日から10日以内の日まで） ②研修参加費補助の対象となる経費・補助率・補助の限度額 研修終了後10日以内
問い合わせ先	987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号 栗原市商工観光部産業戦略課 TEL：0228-22-1220 FAX：0228-22-0315

出店：創業・起業支援制度｜くらしたい栗原｜栗原市

移住支援金（宮城県、その他関連団体）

https://www.kuriharacity.jp/welcome/030/022/PAGE000000000000007756.html

宮城県は関連団体と協力して移住支援金の支給を行なっております。

東京23区に在住または、東京圏在住で23区内に通勤（大学・専門学校などへの通学期間も含む）する方が宮城県に移住した場合が対象です。

対象求人へ就業するなどの一定の要件を満たす場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を移住先の市町村が予算の範囲内において支給するもので、栗原市もこの移住支援金支給の対象となっております。

宮城県の創業支援で紹介した「みやぎ UIJ ターン起業支援事業」交付決定を受けた場合、交付から1年以内であれば対象となるため、宮城県の創業支援についてもご確認ください。

詳細は以下のとおりです。

支給額	世帯移住で100万円 単身移住で60万円 世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、 18歳未満の方おひとりにつき100万円加算されます。
対象者	移住元の要件 東京23区に在住していた方、または、東京圏（※１）在住で23区内に通勤・通学していた方で、①と②のいずれにも該当すること。 ①住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※２）以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤（※３）をしていたこと。 なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 ただし、加算年数は修業年限を上限とし、23区外のキャンパス等に通う期間は加算対象外 ②住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤（※4）をしていたこと。 なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 ただし、加算年数は修業年限を上限とし、23区外のキャンパス等に通う期間は加算対象外 ※1： 東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 ※2： 東京圏（一都三県）の条件不利地域 【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、いすみ市、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 【神奈川県】三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 ※3： 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。 ※4： 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。 移住先の要件 起業の場合 本県が行う「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること。 ※「みやぎUIJターン起業支援補助金」の公募開始は例年5月頃を予定しています。詳細はこちらから確認してください
お問い合わせ先	(1)移住に関する相談について みやぎ移住サポートセンター 090-1559-4714 miyagi@furusatokaiki.net (2)移住支援金の申請について 移住先の市町村 担当課・連絡先はこちら (3)移住支援金制度について 宮城県企画地域振興課（移住定住推進班） 022-211-2454 tisini@pref.miyagi.lg.jp (4)移住支援金の対象法人の登録などについて 宮城県経済商工観光部雇用対策課（雇用推進班） 022-211-2772 koyousu@pref.miyagi.lg.jp 移住支援金の対象法人の登録などについてはこちらのページもご確認ください (5)みやぎUIJターン起業支援補助金について みやぎ創業サポートセンター info@z-suguru.co.jp

 

出典：移住支援金制度｜みやぎ移住・交流ガイド　移住支援金制度｜くらしたい栗原

宮城県スタートアップ加速化支援事業（みやぎ産業振興機構）

(公財)みやぎ産業振興機構では、雇用創出や地域産業再生を目的に、地域課題解決につながる創業を行った方を対象にスタートアップ資金補助を行っています。

宮城県内での創業を希望する、宮城県外からの移住予定者や首都圏からのUIJターン予定者も支援対象です。

また、廃業又は、事業を廃止した県内に本社・本店を置く中小企業者から事業内容や地域における機能、経営資源を承継した「事業承継型創業」と女性の創業推進を支援するため、一定基準を満たした場合審査で優遇する加算措置もあります。

年度ごとの募集のため、興味のある方は(公財)みやぎ産業振興機構HPをご確認ください。

以下は参考に紹介した、令和5年度の募集についてです。

※過去募集分です。

補助事業者	地域課題の解決に資する事業として、宮城県に本社・本店を置いて創業、第二創業及び事業承継型創業する以下の中小企業者等 ・補助金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業等する者 ・補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者（個人事業者を含む） ※一部対象外となる方がいます。
補助額・件数	デジタル活用・DX推進枠　　単年度250万円以内　　5者程度 一般枠　　 　　　　　　　 単年度100万円以内 　 15者程度
補助率	デジタル活用・DX推進枠　　補助対象経費の3分の2以内 一般枠　 　　　　　　　　 補助対象経費の2分の1以内
補助期間	補助金交付決定の日が属する年度及びその翌年度の2か年度
補助対象経費	従業員の人件費、創業届出資料作成費、店舗等借入費、設備費、試作品等の原材料費、委託費、 広報費等で、みやぎ産業振興機構の理事長が補助対象事業に必要と認めるもの。また、以下の条件をすべて満たすもの。 ・使用目的が創業等並びに経営の安定化に要するもの ・証拠書類等によって金額等が確認できるもの ・補助金の交付決定以後に発注したもので事業期間中に終了（支払）したもの
事業計画の認定	補助事業を実施するには、事前に事業計画の認定を受ける必要があります。認定期間は2ヶ年度分となりますが、補助金の交付申請は各年度行う必要があります。
応募方法	事業計画認定申請書を作成し、その他必要書類を添付の上、持参 ※申請書様式のダウンロードは(公財)みやぎ産業振興機構HPから
審査ポイント	外部の有識者による審査において、以下の観点から審査を行い、事業認定者を選考します。 ・地域経済への寄与度　（産業再生への貢献、雇用の創出） ・事業の目的と動機　（創業等の経緯・背景、申請者の熱意） ・事業内容　（事業の必要性、市場性や成長性、デジタル活用・DX推進による効果、SDGs達成に向けた取組み） ・事業実現　（事業実施体制、資金調達） ※　事業承継型創業を支援するため、一定の基準を満たした事業承継型創業には加点措置を講じます。 ※　女性の起業家の創出を推進するため、一定の基準を満たした女性起業家には加点措置を講じます。
問い合わせ・申し込み先	(公財)みやぎ産業振興機構　事業支援課 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14番2号（宮城県商工振興センター3階） TEL:022-225-6697　　FAX:022-263-6923 Email:soudan@joho-miyagi.or.jp

 

出典：宮城県スタートアップ加速化支援事業｜(公財)みやぎ産業振興機構

宮城県栗原市の創業セミナー・起業塾

栗原市で行なっている創業セミナー・起業塾として、栗原南部商工会、若柳金成商工会、栗駒鶯沢商工会、一迫花山商工会と共同で行う「栗原市創業支援セミナー」があります。

栗原市創業支援セミナー（栗原市、栗原南部商工会、若柳金成商工会、栗駒鶯沢商工会、一迫花山商工会）

栗原市は近隣の商工会と協力し、創業希望者を対象にした創業支援セミナーを実施しています。創業を考えている方はもちろん、創業後5年未満の方も対象となっているため、興味のある方は受講してみてください。

過去実施例については以下のとおりです。

※過去実施例です

対象者	栗原市内で創業を考えている方、創業後5年未満の方
申し込み方法	チラシ裏面にある申込書に必要事項を記入のうえ、申込先にFAX 栗原市スマート申請サービスより申し込み 栗原南部商工会（築館本所:栗原市築館字光屋敷25-2） 電話：0228-22-3611 FAX：0228-22-3612
会場	栗原市役所 2階 講堂 （栗原市築館薬師一丁目7番1号）
定員	先着20名まで（受講料無料）
カリキュラム	第1回：経営 「創業の心構え」 ・創業する目的とチェックポイント ・事業の方向性と策定 ・自社の強み・弱みの発見 ・市場調査と自社の参入ポイントの検討 第2回：販路開拓 「売れるための仕組みづくり」 ・ターゲット顧客の設定方法 ・顧客主体の商品・サービスづくり ・マーケティングとは何か ・SNSを活用したマーケティング 第3回：人材育成 「採用と育成」 ・人材確保・人事・労務管理、人材育成 ・労働法・社会保険の基礎知識 ・創業形態と手続きについて ・日本政策金融公庫の融資制度 ・創業計画書の評価ポイント 第4回：財務 「利益計画」 ・売上と経費、利益の関係 ・売上計画の立て方 ・資金計画の立て方

 

出店：栗原市創業支援セミナー｜若柳金成商工会

宮城県栗原市の交流会

栗原市が行なっている交流会として「くりはら夜カフェ」があります。

くりはら夜カフェ（栗原市）

栗原市が行っている交流会として「くりはら夜カフェ」があります。「くりはら夜カフェ」とは、仙台圏や都内からの移住の気軽な相談窓口として運営している「くりはらオフィス」で行うイベントです。

仙台に位置している「仙台くりはらオフィス」、東京に位置している「東京くりはらオフィス」については「宮城県栗原市のその他支援」で紹介しています。

定期的な移住相談会とは別に、気軽に集まって交流するイベントとしての位置付けであり、栗原に関わる方をゲストスピーカーとして招き、栗原と関わることになった経緯やきっかけなどの実体験を生の声で聞くことができます。

さらにフリートークもあるため、栗原をより身近に感じることができるでしょう。実施日や詳細、予約などについてはみやぎくりはら　あったか暮らしのFacebookで確認することができます。

参考：みやぎくりはら　あったか暮らし（Facebook）｜くらしたい栗原

◎定員10名程のミニイベントです。参加を希望される方は、イベント日の3日前までに定住戦略室に電話またはメールにてお申込みください。なお、定員に達した時点で締め切りとなります。

引用元：仙台くりはらオフィス｜【かかわり・つながり案内所】仙台・東京くりはらオフィス｜くらしたい栗原

宮城県栗原市の個別相談

栗原市が行なっている個別相談として「仙台・東京くりはらオフィスでの相談」「オンライン移住相談」があります。

仙台・東京くりはらオフィスでの相談（栗原市）

仙台や東京に位置するくりはらオフィスでは、移住や起業に関する相談もできます。くりはらオフィスに関しては「栗原市のその他支援」で紹介しています。身近で気軽な相談窓口として活躍している仙台・東京くりはらオフィスは相談にあたって予約が必要となるため、日程や予定に余裕を持って相談してください。

詳細は以下のとおりです。

申し込み締め切り	・仙台：来場希望日の5日前まで ・東京：来場希望日の前日まで
申し込み方法	申し込みフォームからお申し込みください。
相談員	栗原市定住戦略室スタッフ及び地域おこし協力隊
解説時間	仙台：午前11時から午後5時まで 東京：午後1時から午後5時まで

 

出典：仙台くりはらオフィス｜【かかわり・つながり案内所】仙台・東京くりはらオフィス｜くらしたい栗原

オンライン移住相談（栗原市）

栗原市で行っているくりはらオフィスでは移住相談を受け付けてきましたが、感染症拡大防止などの意味もあり、オンラインによるWeb上での移住相談を受け付けるようになりました。

原則平日の午前10時から午後4時の受付ですが、平日の夜間及び土曜日・日曜日の相談を希望する場合は栗原市企画部定住戦略室に問い合わせが必要です。

オンライン移住相談についての詳細は以下のとおりです。

対象者	これまで首都圏で開催されてきた移住相談イベントになかなか参加できなかった方 今のタイミングでいろいろと情報収集してみたいという方
相談日	平日（月曜日〜金曜日）
解説時間	午前10時から午後4時
相談時間	1回あたり30分から40分程度
相談料	無料（ただし、通信料は自己負担）

 

出典：栗原の暮らし・仕事！オンライン移住相談のご案内｜くらしたい栗原

宮城県栗原市の専門家の紹介制度

栗原市が行なっている専門家の紹介制度はありません。

宮城県栗原市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

栗原市が行なっているインキュベーション施設はありません。

宮城県栗原市の認定特定創業支援事業

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/04.nintei_miyagi.html

栗原市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。

【概要】

栗原市では、本市の基幹産業である農業の振興、豊かな地域資源を活用した観光業の充実など、栗原の特色を生かして様々な角度からの産業振興、産学官連携による新製品の研究開発及びその実用化への支援など、地域産業の活性化に取り組んできたが、移住・定住を促進するための住環境や子育て支援策のほか、市民や市内企業等のみならず、移住者も含めた創業意欲を高め、産業化につなげることが重要であることから、新たな創業支援等事業に取り組むものである。

【特徴】

栗原市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素や事業段階に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

引用元：認定創業支援事業計画の概要（栗原市）｜中小企業庁

宮城県栗原市のその他支援

栗原市が行なっているその他支援として「仙台・東京くりはらオフィス」があります。

仙台・東京くりはらオフィス（栗原市）

仙台に位置している「仙台くりはらオフィス」、東京に位置している「東京くりはらオフィス」はそれぞれ仙台圏内、都内から栗原市に移住・起業などを検討している方を対象にした相談窓口です。

栗原市での起業はもちろん、支援制度や空き店舗物件情報、お試し移住体験など幅広い相談に対応可能です。

気軽な相談場所として仙台駅付近や東京日本橋といったアクセス良好な場所で窓口を開放しています。

仙台や東京のくりはらオフィスでは直接個別相談も可能です。仙台や東京の栗原オフィスでの個別相談についての詳細は「宮城県栗原市の個別相談」にある「仙台・東京くりはらオフィスでの相談」をご確認ください。

参考：【かかわり・つながり案内所】仙台・東京くりはらオフィス｜くらしたい栗原