広島で創業時に役立つ補助金・給付金・助成金紹介

補助金・助成金・給付金とは

創業をする際に、運転資金の一つとして検討したいのが、補助金や給付金・助成金です。
これらは、国や地方自治体が提供している返済義務が不要なお金のことです。

助成金とは

助成金とは、申請要件を満たした上で、申請内容に不備がなければ支払われるお金のことを指します。
「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援するために支給されます。

助成金制度の目的は、労働者の職の安定です。
「事業存続がむずかしい」「休業を余儀なくされる」といった状況にある場合に支援されます。

補助金とは

補助金とは、全体での予算の枠組みが決まっているのが特徴で、その上限に達し次第、通常は受付が締切りとなります。
「事業拡大」や「設備投資」などの活動を支援するために支給されます。

補助金制度の目的は、国や自治体が政策や事業を進めるため、活動の周知や取り組み促進のため、産業の育成のため、地方創生のためなど、目的によってさまざまです。
目的を達成するために、企業の事業サポートとしての意味があります。

しかしながら、どのようなメリット・デメリットが有るのかよくわからい、それ故に何に手をつければいいのかわからない。ということもよくあるかと思います。そこで今回は、広島で起業を考えている方向けに、広島県独自の補助金などを踏まえた上で、おすすめの制度などを紹介していきたいと思います。これからの参考にしてみてください。

創業時に補助金を利用するメリット

まず、補助金等を利用するメリットについて紹介していきたいと思います。

返済義務が必要でないものが多い

まず第一に挙げられるメリットとしては、返済義務がないものがほとんどであるということです。

一般的な資金調達方法である、銀行などの融資では、資金を借り入れる際に必ず返済義務が生じます。万が一事業が失敗に終わってしまった際にも、融資を受けた資金に関しては返済しないといけないため、その時のことを考えて資金のやりくりをしていく必要性があります。

それだけではなく、据え置きの期間をすぎると、利息なども次第に派生してくるため、そのことも頭に踏まえて行かなければなりません。

その一方で、前述の補助金制度なら、滞納リスクなどを一切考慮せずに事業へ投入することが可能です。創業時点から設備や人員にお金をかければ、より効率的に事業を循環させられるため、売上も格段に伸びやすくなるでしょう。

ただし、制度によっては返済を求められる可能性があります。あらかじめ条件を確認して、トラブルのないようにしてください。

創業時に資金調達を行うことができる

起業を今から行う、といった場合には運営していくのに必要な資金や、そもそもの運営実績などもない状態であることが多いでしょう。そんな中で、銀行に融資を申請しに行ったとしても、相手にしてもらえない可能性は大いにあります。

しかし、補助金などの制度の中には、創業者を対象にしたものも存在しており、将来的な期待値の観点から、フラットな目線で評価を行ってくれる場合が多くなっています。それゆえに、一般的な融資と比べると審査に通りやすく、まとまった資金が得られるメリットがあるとも言えます。

参考までに、補助金・給付金は1,000万円以上調達できる制度も少なくありません。創業時は通過の見込みが薄い銀行融資よりも、始めから補助金を狙ってみた方が効率的といえるでしょう。

採択されることによって信用度が上がる

補助金や給付金などは、国や地方自治体が主体となっている制度のため、認定を受けて補助金をもらうことによって国の補助事業という肩書を得ることができます。

直接的になにかがあるわけではないのですが、顧客などにも信用が向上するという事も含めて、検討を進めるメリットとなります。

創業時に補助金を利用するメリット

ここまでは補助金などの良い点をお伝えしてきましたが、必ずしもすべてが良いことであるとは限りません。それらについても解説を行っていきます。

支払いが後払いである

銀行からの融資は、融資が決定したあとにその金額が口座等に振り込まれる為、すぐに資金を使うことができます。それとは対象的に、補助金等は、実際に発生したコストを後払いしてもらう仕組みとなります。そのため、起業に必要な設備、人件費などを一時的に自らが払う必要があります。当然審査に通過しなければそのままコストになってしまうのです。審査にも何ヶ月か時間がかかってしまうケースもあるので、時間をロスしたくないと考える人は、別の選択肢を考えるのも手です。

審査への準備が大変である

補助金の審査を受けるためには、その時点で作成している事業計画書や、実績等をまとめた資料を作成する必要があります。また、独自のフォーマットを定めているものもあり、記入に手間がかかることもしばしばあります。

税理士や中小企業診断士に依頼するという方法もありますが、そこには当然別途費用が発生します。具体的な費用としては、最終的な入金額の10％程度に加えて、資料作成の代金も別途発生するケースがあることから、あらかじめきちんと確認しておくのがおすすめです。

審査を通過しても、報告をしなければならない

ほとんどの補助金は、審査を通過した後も事業状況を報告する義務が発生します。必要期間も3~5年と長期にわたることがほとんどです。事業と平行するとなれば思わぬ負担になるかもしれません。

そして、ここで最も注意しておきたいのが、「当初の事業内容と変わってしまった」というケースです。

たとえば、食料品関連の事業に向けた補助金を利用したにも関わらず、途中でIT事業に方針を転換すると、国や地方自治体が推進したい分野と相違が生まれることになります。その場合は、何かしらのペナルティが課せられるリスクもあるため、始めからできる限り再現性の高い計画を練っておきましょう。

広島で利用できる創業者向け補助金・給付金・助成金

ここからは、広島県で開業を考えている人におすすめの補助金・給付金・助成金を紹介していきます。

広島県独自のもの

ひろしまベンチャー育成基金

http://www.hiro-venture.or.jp/

ひろしまベンチャー育成基金は、2003年に設立された財団です。広島県内の将来有望な事業アイディアを持つ起業家などに対して助成等の支援を行うことにより、起業化および事業化を促進させることを目的としています。

毎年募集が行われており、大賞には賞金500万円が贈呈されます。

学生向けの賞も有るので、学生で起業を考えている皆さんもぜひ、提出を考えてみてください。

その他にも、広島県や、各市町村単位で募集している補助金などもありますので、チェックしてみてください。参考までに、広島県と広島市の補助金関連のリンクを添付します。

広島県の補助金関連
https://www.sogyo-s.jp/subsidy.html

広島市の補助金関連
https://www.city.hiroshima.lg.jp/life/sub/2/

全国が対象のもの

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が運営している小規模事業者持続化補助金は、20名以下の製造業・サービス業が利用可能な制度です。

推進している取り組みは以下の通りであり、基本は実際に使った費用の3分の2（最大50万円）が支給されますが、雇用対策や海外市場への展開を目指した内容なら、100万円にまで上限が拡大します。

小規模事業者持続化補助金の対象となる取り組み	詳細
販路開拓	・新商品開発・ネット販売システムの構築・販促チラシのポスティング
業務効率化	・ソフトウェアの購入・長時間労働の削減・POSレジの導入

上表はあくまで一例となり、その他にも店舗改装やPRイベントの会場借入費など、幅広い範囲がカバーできるでしょう。

一方、申請する際は商工会、または商工会議所に事業支援計画書の作成を依頼し、経営計画書なども用意してから商工会連合会による審査を受けなければなりません。加えて、受付期間は毎年バラつきがあることから、定期的にサイトをチェックするのがおすすめです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、資本金3億円以下、あるいは従業員300人以下の製造業などを対象とした補助金制度です。以下の要件を満たした事業計画書を3〜5年分作成することが最低要件であり、事業内容によっては最大1億円まで支給が受けられます。

• 付加価値額＋3％以上/年
• 給与支給総額＋1.5％以上/年
• 事業場内最低賃金＋30円

事業類型	事業内容	補助上限（補助割合）
一般型	通常の新製品開発、必要設備投資など	750~1,250万円（1/2~2/3）
グローバル展開型	海外事業の拡大・強化など	3,000万円（1/2~2/3）
ビジネスモデル構築型	ロボット導入FSといったビジネスモデル構築	1億円（1/2~2/3）

受付期間は年に数回不定期となっていますが、昨今の傾向では全体の30％強が審査に通過しているため、詳細を確認してぜひチャレンジしてみてください。

事業承継補助金

事業承継補助金は、後継者が見つからず廃業せざるを得ない起業のサポートを目指した取り組みであり、世代交代時の新たな事業にかかる経費を補助してもらえます。

具体的には、商品開発や新たな販売方式の導入、役務開発などがメインとなっており、小規模事業者なら2/3（最大200万円）、それ以外は1/2（最大150万円）が上限です。

一方、審査においては「承継者の経歴」もチェックされる点に注意した方が良いでしょう。

• 3年以上の経営経験
• 同業種の6年以上の実務経験
• 創業・承継にかかる一定の研修受講歴

上記のうち1つを満たせばテーブルに乗るため、あらかじめ把握しておいてください。

まとめ

今回は、広島県で開業を考えている人向けに国や地方自治体の補助金・給付金・助成金などについてお話してきました。

近年は起業を支援するために、様々な補助金等が登場してきています。こまめにチェックをして、起業をする際の資金調達の候補の一つとして選択してください。