NPO法人におすすめな法人口座6選を徹底比較！正しい銀行の選び方も紹介

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NPO法人を設立し、法人口座の開設を検討しているものの、どの銀行を選べば良いか分からず悩んでいませんか。NPO法人は営利法人と異なり、審査や手数料の面で特有の視点が必要です。

口座選びを誤ると、余計なコストがかかったり、活動に支障が出たりする恐れがあります。

本記事では、NPO法人におすすめな法人口座6選を比較します。金融機関を選ぶ際の重要な3つのポイントもまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

NPO法人でも法人口座を開設できる？

NPO法人でも、株式会社などの営利法人と同様に法人口座を開設することは可能です。特定非営利活動促進法に基づき設立されたNPO法人は、法律上、法人格が認められているためです。

しかし、NPO法人だからと言って必ずしも法人口座を開設できるわけではありません。金融機関はマネー・ローンダリング対策を強化しているため、事業内容や活動実態が不明瞭と判断されると、審査が慎重になることがあります。

特に設立直後で審査に不安を感じている場合は、審査基準が比較的柔軟な銀行で口座を開設すると良いでしょう。

NPO法人に適した法人口座の選び方

NPO法人が法人口座を選ぶ際には、営利法人とは異なる視点での検討が必要です。団体の信頼性や運営の効率性に直結するため、自社の目的に合った金融機関を慎重に選ぶことが求められます。

口座を選ぶ上での重要なポイントとして、主に以下の3点が挙げられます。

• 審査基準が比較的柔軟か
• NPO法人の活動支援に積極的か
• 法人口座の維持・運用コストが適切か

1.審査基準が比較的柔軟か

NPO法人の法人口座開設は、収益構造の特性から、営利法人よりも慎重に審査される傾向があります。一般的に、NPO法人は寄付金や助成金により運営される傾向があるため、営利法人に比べて事業の実態や資金の流れが不透明に見られがちです。

たとえば、事業計画書や活動報告書などを十分に準備せずに申し込むと、団体の透明性や継続性が伝わらず、審査落ちになる可能性があります。そのため、審査のポイントを理解し、事業の透明性を示せる金融機関を選ぶことが重要です。

一方で、定款や具体的な事業計画書、これまでの活動実績がわかるWebサイトや資料を整えることで、団体の信頼性を示すことができます。特に、オンラインで手続きを進められるネット銀行は、提出書類がシステム化されており、比較的スムーズに申し込みやすい選択肢と言えるでしょう。

2.NPO法人の活動支援に積極的か

銀行によるNPO法人の活動支援には、「寄付プログラム」「融資」といった複数の側面があります。団体の現在のフェーズや将来のニーズに合った支援を提供している金融機関を選ぶことで、活動の継続と成長につながります。

NPOは限られた資源で運営されるため、金融機関からの支援は事業に大きな影響を与えるでしょう。金融機関による主な支援の形は、以下のとおりです。

支援の概要	例
直接的支援（寄付プログラム）	みずほフィナンシャルグループのように、CSR活動の一環としてNPOへの寄付プログラムを持つ銀行もあります。
事業支援（融資）	メガバンクや信用金庫など多くの金融機関では、NPO法人専用の融資制度を設けています。活動実績を積み、事業を本格的に拡大したいフェーズの団体にとっては、重要な資金調達の選択肢です。

このように、自社の状況に合わせて支援の形を見極めることが重要です。たとえば、設立直後はコスト削減につながる金融機関、活動が軌道に乗った後は融資制度の充実した金融機関など、事業のフェーズに合わせて金融機関を使い分けるのも効果的です。

3.法人口座の維持・運用コストが適切か

NPO法人の口座選びでは、日々の運営に直結する維持・運用コストを比較することが重要です。特に、手数料が安価なネット銀行は、コスト面で大きなメリットがあります。

NPOは限られた資金で活動しているため、口座維持手数料や振込手数料といった費用を最小限に抑えることで、活動資金を本来の目的に最大限活用できるでしょう。以下の表は、銀行形態ごとの主な手数料を比較したものです。

銀行形態	初期契約料	口座維持手数料	振込手数料（他行宛）	サポート面
ネット銀行	無料	無料	143～230円	×
地方銀行・信用金庫	無料〜11,000円	無料〜2,200円	150～605円程度	○
メガバンク・都市銀行	無料〜55,000円	無料～22,000円	160～660円	△

表を見ると、コストを最優先するならネット銀行が有利であることがわかります。初期契約料と口座維持手数料が無料なケースが多く、固定費を抑えられます。

一方で、地方銀行・信用金庫はコストが高いものの、地域での活動への理解や対面での融資相談といった、コスト以外の価値を提供している場合があります。このように、コストを最重要視するNPO法人にとってはネット銀行が合理的ですが、対面での手厚い事業サポートなどの付加価値を求める場合は、地方銀行・信用金庫を検討すると良いでしょう。

NPO法人におすすめの法人口座6選を比較

NPO法人の法人口座を選ぶ際は、コストや運営の効率性を考慮することが大切です。地理的な影響を受けにくいネット銀行と、全国に窓口を持つゆうちょ銀行の中から、おすすめの6行を紹介します。

本記事で紹介する銀行は以下の通りです。

• GMOあおぞらネット銀行
• 住信SBIネット銀行
• PayPay銀行
• ゆうちょ銀行
• 楽天銀行
• イオン銀行

なお、お住まいの地域にある地方銀行や信用金庫も、NPO法人の活動に理解がある場合があります。以下のサイトからお近くの金融機関を探し、相談してみるのも良いでしょう。

参考：地銀ネットワークサービス株式会社「地方銀行一覧」
参考：一般社団法人 全国信用金庫協会「全国の信用金庫、関連機関のご紹介」

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、GMOインターネットグループとあおぞら銀行グループが共同で設立したインターネット専業銀行です。振込手数料の安さと、NPO法人の組織的な運営を効率化する機能が特長です。

サービス概要の詳細は、以下の表にまとめています。

振込手数料	同行同一支店宛	無料	海外送金	契約金	無料
	同行本支店宛	無料		月額料金	無料
	他行宛	143円 ※1：129円		送金手数料	送金金額に応じて変動
初期費用・維持費	初期契約料	無料	当日振込・リアルタイム振込	当日振込対応時間	当行：24時間 他行：24時間
	口座維持手数料	無料		リアルタイム振込	◯
総合振込	初期契約料	無料	その他機能・サービス	インターネットバンキングのアカウント上限数	100アカウント
	月額料金	無料		複数口座の開設上限数	19サブ口座
	上限処理件数	9,999件		融資商品の有無	◯
口座振替・定額自動振	口座振替手数料	無料		Pay-easyの対応	◯
	定額自動振込手数料	同行宛：無料 他行宛：143円 ※1：129円		日本政策金融公庫の対応	◯

GMOあおぞらネット銀行の大きな利点は、事業ごとに資金を管理できるサブ口座を最大19口座まで追加できることです。助成金や複数の事業収入がある場合でも、資金の出入りを把握しやすくなり、会計処理の負担を軽減できます。

また、年会費無料のビジネスデビットカードにおいては、職員向けにサブカードを発行することが可能です。これにより、経費の立て替えを削減でき、資金の流れをよりシンプルに管理できます。

また、GMOあおぞらネット銀行は、代表者の本人確認書類と事業内容確認書類の2点で申し込めます。最短即日で審査が完了するため、急ぎ法人口座を開設したい場合に適しています。

GMOあおぞらネット銀行のサービスが気になる方は、下のボタンからさらに詳しい情報をご確認ください。

【法人向け】GMOあおぞらネット銀行の評判・口コミは？サービス内容～審査時の疑問まで徹底解説！

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で設立したインターネット専業銀行です。各種手数料が安価なことに加え、職員ごとの権限管理機能や、将来的な事業拡大に備えたビジネスローンが提供されている点が魅力です。

サービス概要の詳細は、以下の表にまとめています。

振込手数料	同行同一支店宛	無料	海外送金	契約金	通常：50,000円 SDGs事業者プログラム対象者：25,000円
	同行本支店宛	無料		月額料金	無料
	他行宛	145円 ※1：130〜145円		送金手数料	2,500円
初期費用・維持費	初期契約料	無料	当日振込・リアルタイム振込	当日振込対応時間	当行：24時間 他行：24時間
	口座維持手数料	無料		リアルタイム振込	◯
総合振込	初期契約料	無料	その他機能・サービス	インターネットバンキングのアカウント上限数	200アカウント
	月額料金	無料		複数口座の開設上限数	マスター口座のみ
	上限処理件数	9,999件		融資商品の有無	◯
口座振替・定額自動振	口座振替手数料	無料		Pay-easyの対応	◯
	定額自動振込手数料	同行宛：無料 他行宛：145円 ※1：130〜145円		日本政策金融公庫の対応	◯

住信SBIネット銀行では、1法人につき1口座が原則で、サブ口座は開設できません。一方で、「ビジネスメンバー管理」機能を使えば、最大200名の職員に対して個別にIDを発行し、照会や振込といった取引権限を細かく設定することが可能です。これにより、担当者ごとに必要な権限のみを付与できるため、組織の内部統制を強化できます。

また、銀行の利用実績に応じて、最大3,000万円のビジネスローン「事業性融資dayta」を利用できる可能性があります。NPO法人も事業拡大に伴い、資金調達が必要になる場面が考えられます。将来的に融資の選択肢を持っておきたい場合にも、有力な候補となるでしょう。

振込手数料の安さを重視し、なおかつ職員ごとの取引権限を厳密に管理したいNPO法人におすすめです。住信SBIネット銀行の口座開設を検討したい方は、以下のリンクから公式サイトをご覧ください。

【法人口座】住信SBIネット銀行の評判・口コミは？メリット・デメリットから審査時の疑問まで徹底解説！

PayPay銀行

PayPay銀行は、LINEヤフー株式会社（旧Zホールディングス）のグループ企業が運営するインターネット専業銀行です。中小規模の組織運営に適した複数口座・アカウント管理機能と、緊急時に頼れるビジネスローンが特長です。

サービス概要の詳細は、以下の表にまとめています。

振込手数料	同行同一支店宛	無料 ※1：月5回まで0円	海外送金	契約金	無料
	同行本支店宛	無料 ※1：月5回まで0円		月額料金	無料
	他行宛	145円 ※1：月5回まで0円		送金手数料	送金金額に応じて変動
初期費用・維持費	初期契約料	無料	当日振込・リアルタイム振込	当日振込対応時間	当行：24時間 他行：24時間
	口座維持手数料	無料		リアルタイム振込	◯
総合振込	初期契約料	無料	その他機能・サービス	インターネットバンキングのアカウント上限数	20アカウント
	月額料金	1,100円		複数口座の開設上限数	19サブ口座
	上限処理件数	30,000件		融資商品の有無	◯
口座振替・定額自動振	口座振替手数料	無料		Pay-easyの対応	◯
	定額自動振込手数料	同行宛：無料 他行宛：145円		日本政策金融公庫の対応	◯

PayPay銀行では、月額1,100円の「BA-PLUS」というサービスを契約することで、最大20の目的別口座を開設できます。さらに、それぞれの口座に対して最大20名まで利用者の権限を設定することが可能です。複数の拠点や小規模なプロジェクトを持つNPO法人が、資金と担当者をまとめて管理するのに役立ちます。

また、融資枠型のビジネスローンも提供しています。これは、あらかじめ決められた限度額の範囲内であれば、必要な時に何度でも借入できるサービスです。活動のなかで急な資金需要が発生した場合に備えておきたいNPO法人にとって心強い存在です。

中小規模の組織で、複数のプロジェクト資金と担当者を効率的に管理したいNPO法人に向いています。PayPay銀行のサービスに関心のある方は、公式サイトで詳細を確認してみましょう。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、日本郵政グループが運営する金融機関です。全国の郵便局に窓口があり、対面で相談できる安心感と社会的な信用の高さが最大の特長です。

サービス概要の詳細は、以下の表にまとめています。

振込手数料	同行同一支店宛	100円	海外送金	契約金	非対応
	同行本支店宛	100円		月額料金	ー
	他行宛	165円		送金手数料	ー
初期費用・維持費	初期契約料	スタンダードプラン：5500円 エキスパートプラン：11,000円	当日振込・リアルタイム振込	当日振込対応時間	当行：24時間 他行：24時間
	口座維持手数料	スタンダードプラン：550円 エキスパートプラン：1,100円		リアルタイム振込	◯
総合振込	初期契約料	デビュータイプ：無料 スタンダードタイプ：55,000円 エキスパートタイプ：55,000円	その他機能・サービス	インターネットバンキングのアカウント上限数	メインアカウントのみ
	月額料金	2,200円		複数口座の開設上限数	メイン口座のみ
	上限処理件数	記載なし		融資商品の有無	ー
口座振替・定額自動振	口座振替手数料	無料		Pay-easyの対応	×
	定額自動振込手数料	公共料金扱い：16〜33円 一般扱い：33〜55円		日本政策金融公庫の対応	◯

ゆうちょ銀行はネット銀行と異なり、全国に店舗を構えている点が魅力です。オンラインで法人口座を開設できない不便さはありますが、対面での手厚いサポートが期待できます。

また、店舗数が非常に多いため、各地域の特性を考慮して審査やサポートが実行される傾向にあります。金融機関のサポートに重きを置くNPO法人にとって、ゆうちょ銀行の特性は非常に適しているでしょう。

ただし、ネット銀行に比べ、各種手数料が高めに設定されている点には注意が必要です。インターネットでの銀行取引に不安があり、担当者と直接話しながら手続きを進めたいNPO法人におすすめです。ゆうちょ銀行での口座開設をご希望の方は、最寄りの窓口にご相談ください。

楽天銀行

楽天銀行は、楽天グループ株式会社が運営するインターネット専業銀行です。ネット銀行でありながら、組織規模の大きな法人向けのサービスが充実している点が魅力です。サービス概要の詳細は、以下の表にまとめています。

振込手数料	同行同一支店宛	52円	海外送金	契約金	無料
	同行本支店宛	52円		月額料金	無料
	他行宛	3万円未満：150円 3万円以上：229円		送金手数料	1,000円
初期費用・維持費	初期契約料	無料	当日振込・リアルタイム振込	当日振込対応時間	当行：24時間 他行：24時間（土日祝日の一部深夜帯を除く）
	口座維持手数料	無料		リアルタイム振込	◯
総合振込	初期契約料	無料	その他機能・サービス	インターネットバンキングのアカウント上限数	200アカウント
	月額料金	無料		複数口座の開設上限数	20口座
	上限処理件数	3,000件		融資商品の有無	◯
口座振替・定額自動振	口座振替手数料	無料		Pay-easyの対応	◯
	定額自動振込手数料	同行宛：52円 他行宛： 3万円未満150円 3万円以上229円		日本政策金融公庫の対応	◯

楽天銀行の法人口座は、他のネット銀行と比較すると各種手数料が高めの設定です。その分、最大20口座・200アカウントを作成できたり、給与振込に対応していたりと、組織規模が大きな法人にとって利用しやすいサービスになっています。

また、楽天銀行のビジネスローンは、借入限度額が最高1億円と非常に高額です。一般的なネット銀行のビジネスローンが最高1,000〜3,000万円であることを考慮すると、その差は歴然です。

すでに組織規模が大きなNPO法人や将来的に規模を拡大予定の法人に適しています。楽天銀行の法人口座について、詳しくは公式サイトをご確認ください。

イオン銀行

イオン銀行は、小売大手のイオングループが運営する金融機関です。総合振込の上限処理件数が高かったり、定額自動振の手数料が安かったりと、サブ口座としての利用が適しています。サービス概要の詳細は、以下の表にまとめています。

振込手数料	同行同一支店宛	無料	海外送金	契約金	無料
	同行本支店宛	無料		月額料金	無料
	他行宛	5万円未満：220円 5万円以上：440円		送金手数料	送金金額に応じて変動
初期費用・維持費	初期契約料	無料	当日振込・リアルタイム振込	当日振込対応時間	当行：24時間 他行：24時間 ※書面での届出が必要
	口座維持手数料	2,200円		リアルタイム振込	◯
総合振込	初期契約料	無料	その他機能・サービス	インターネットバンキングのアカウント上限数	記載なし
	月額料金	無料		複数口座の開設上限数	マスター口座のみ
	上限処理件数	50,000件		融資商品の有無	×
口座振替・定額自動振	口座振替手数料	無料		Pay-easyの対応	×
	定額自動振込手数料	同行：無料 他行宛:110円		日本政策金融公庫の対応	◯

イオン銀行の法人口座は、コスト面で注意が必要です。法人向けのインターネットバンキング「イオン銀行ビジネスネットサービス」は、月額2,200円（税込）の基本料金が発生します。また、通常の振込手数料がやや高めに設定されているため、メイン口座としての利用には不向きです。

しかし、総合振込で50,000件の依頼を一括処理できる点や、定額自動振込手数料が安価な点は大きなメリットです。特に、多くの振込先がイオン銀行を使用している場合、コストを抑えつつ効率的に振込処理を完結できます。

イオン銀行の詳しいサービス内容が気になる方は、以下より公式サイトで詳細をご確認ください。

まとめ

本記事では、NPO法人におすすめの法人口座と、その選び方についてご紹介しました。NPO法人でも法人口座の開設は可能です。

法人口座を選ぶ際は、審査基準の柔軟性、活動支援の有無、そして維持・運用コストの3点が重要です。特にネット銀行は手数料が安価なため、設立直後の団体のコスト削減に大きく貢献します。

本記事で紹介した銀行の情報を参考に、ご自身の団体に最適な法人口座の開設を検討してみてください。なお、メガバンク・都市銀行などの店舗型銀行も候補に入れ法人口座をお探しの方は以下の記事をご確認ください。法人口座におすすめの11行を、さまざまな項目ごとに比較しています。

法人口座が開設できる銀行のおすすめ11選！振込手数料や口座維持手数料などを徹底比較！