女性起業の実態とは？成功例や利用できる補助金・助成金についても紹介

働き方の多様化が推進されている昨今、より自由度の高い環境を求めて起業を志す女性が増えています。しかし、具体的な実態や女性特有のポイントがわからないことから、興味がありつつも今一歩踏み出せない方も多いでしょう。

そこで本記事では、女性起業の実態とメリット・デメリット、これまでの成功例について解説します。おすすめの融資や補助金・助成金についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

女性起業の実態

女性起業のニーズは年々高まっていますが、具体的なデータがなければいつまでも実感は湧かないでしょう。

ここではまず、市場における女性起業の実態を、「年齢層」と「性別比率」といった視点から解説します。

女性の起業家比率は約20％

日本における女性起業家の割合は長らく横ばい傾向でしたが、2020年に入ってからは全体の2割を超えるほどに増加しており、1991年の12.4％から倍近い水準となっています。

参照：日本政策金融公庫「2021年度新規開業実態調査」より

実際のところ、性別比率自体はまだまだ男性の方が多い一方、「5人に1人は女性起業家」という見方をすれば、決して総人口は少なくないことがわかるでしょう。

インターネット需要の拡大により、アクセサリーショップやネイルサロン、料理教室といった女性向きの分野も起業しやすくなったことから、将来的な伸びしろも十分に秘めています。

起業家の年齢層は30~40代が多い

次に、起業家の実態を年齢層から確認してみると、2021年の最新調査では40歳代に次いで30歳代が大きなシェアを占めていることが分かります。

参照：日本政策金融公庫「2021年度新規開業実態調査」より

このことから、昨今はある程度のスキルを積み上げてから独立する傾向にあり、特に女性は以下のケースが多いと推測が可能です。

• 定年を意識し始める40歳代に突入し第二の人生として脱サラ起業する
• 子供が成長して育児の負担が減り、自身のやりたい事業にチャレンジする余裕ができた
• すでにフリーランスとして活動しているが、さらなる事業拡大を目指し起業

すなわち、現在の市場は若年層だけでなく、10年以上のキャリアを積んだ中堅プレイヤーの女性でも起業しやすい環境といえるでしょう。

また、日本政府は生涯現役社会を推進する目的から、女性起業に特化した補助金政策も設けているため、従来より資金調達方法が豊富な点も大きな魅力です。

女性起業の3つのメリット

女性起業のメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

• 女性起業を後押しする公的支援がある
• 女性経営者のコミュニティが多い
• 世界観が広がる

女性だからこそ活用できるポイントを押さえて、有利な状況を構築しましょう。

◎1  女性起業を後押しする公的支援がある

働き方の多様性が重視され始めてから、日本政府は女性が活躍できる環境作りにも積極的に取り組んでおり、起業に役立つ様々な公的支援を設けています。

たとえば、経済産業省が管轄する「わたしの起業応援団」は、女性起業をサポートする団体の情報交換ネットワークであり、自治体や財団の制度をエリアごとに検索可能です。

加えて、事業ノウハウを身につけられるセミナー情報も網羅しているため、初心者起業家にとっては利便性の高いプラットフォームといえるでしょう。また、日本政策金融公庫による女性向け融資なら、開業間もない段階でも審査に通る見込みがあります。

◎2: 女性経営者のコミュニティが多い

公的制度だけでなく、女性経営者のコミュニティもFacebookやTwitterといったSNSを中心に活発化しており、情報交換はもちろん経営のノウハウについてもアドバイスが受けられるでしょう。

さらに、ほとんどの場合はサービスの宣伝も自由に行えるため、マーケティングコストを抑えて効率的に自社の認知度を高められるメリットもあります。

ただし、なかには高額セミナーへの勧誘を目的とした悪質な団体も存在することから、参加する際はきちんとリサーチを徹底してください。

◎3 世界観が広がる

女性起業は多様性に満ちた業界に触れる機会が多いため、自己の世界観を広げてさらなるアイデアを創出できる可能性があります。

とくに、女性（Female）とテクノロジーの造語である「Fem Tech（フェムテック）」は、多様性社会を象徴する世界の最新トレンドといっても過言ではないでしょう。

これまでタブー視されがちだった月経や更年期障害といった女性特有の問題を、スマホアプリなどで解決するサービスを指しており、すでに莫大な市場規模に膨れ上がっています。

女性起業は、そうした最先端の現場に飛び込むチャンスでもあり、より豊かな世界観の中で事業に打ち込むことができるのです。

女性起業の2つのデメリット

女性起業を行う上では、メリットだけでなく以下のようなデメリットについても把握しなければなりません。

• プライベートと仕事の両立が難しい
• 経営・財務に関する知識にうとい

より効率的に事業をスケールさせるためにも、ぜひ参考にしてください。

▲1 プライベートと仕事の両立が難しい

起業は会社勤めよりも自由な環境が手に入りますが、同時に「定時」「休日」といった概念がなくなり、24時間いつでも仕事が行える状態になります。

もちろん、プラン通り進められれば無理なくプライベートと並行できるものの、クライアントから突発的な依頼などが入った場合は、家事を後回しにせざるを得ない場面もでてくるでしょう。

とくに、小さなお子さんがいる方は、育児との両立が難しい可能性もあるため、事前に家族と話し合い、いつでもサポートが受けられる状態を作っておくのがおすすめです。

▲2 経営・財務に関する知識にうとい

女性起業は、ある程度の社会人経験を経た上で事業を興すケースが多く、企業で身につけたスキルを活かして早い段階からクライアントを確保できるでしょう。

しかし、20~30代のうちに産休・育休で会社を離れた場合は、基本的にデスク業務などのプレイヤーポジションにしか配属されず、マネジメント職へ昇格しないまま起業するパターンも少なくありません。

そのため、家庭環境の影響を受けないままキャリアルートを辿ってきた男性に比べると、経営や財務といった「管理業務の知識に疎い」というデメリットがあります。

女性起業で成功するための3つのポイント

ここからは、女性起業で成功するためのポイントを3つ確認していきましょう。より安全かつ効率的に事業を拡大していけるよう、ぜひ参考にしてください。

①目的の明確化

女性起業を成功させるには、KPIや最終的な売上目標といった「事業計画に絡むポイント」だけでなく、以下のような目的を明確にしてブレないように進めることが重要です。

• 女性特有の悩みを解消できるサービスを作りたい
• 育児や家事が効率化する仕組みを構築したい
• 女性がさらに活躍できる場を提供したい

事業拡大ばかりにフォーカスすると、どうしても本来やりたかったことを忘れてしまいがちですが、モチベーションを保つためにも、起業当初に抱いていた目的をあらかじめ明確化しておきましょう。

②ネットワークの強化

自身が参入している業界の課題や最新動向を掴むには、先輩女性起業家・経営者との関係を構築し、いつでもアドバイスが得られる状態にするのがおすすめです。

したがって、先ほど触れたコミュニティはもちろん、同業種のセミナーや講演会でも幅広いネットワークを作れるため、積極的に参加してみてください。

③自分の強みを活かせる事業を実施

女性起業の成功率を高めるには、これまで経験がない分野にチャレンジするのではなく、自身の得意領域や強みが活かせる事業を実施するのがおすすめです。

• スキルがあれば業務効率が上がり子育てと両立しやすくなる
• 強みを活かした良質なサービスを提供できる

上記のメリットに加え、女性特有の事業を展開すれば競合との差別化にも繋がるため、起業を検討する段階で自身の経歴を棚卸しして、優位性が見込めるスキルをピックアップしましょう。

女性起業の資金調達方法は大きく2つ

ここからは、女性起業でおすすめの資金調達方法を2種類に分けて解説します。自身にマッチした制度を見つけて、効率的に開業資金を準備しましょう。

①融資

女性起業で融資を検討する際は、銀行などの一般金融機関ではなく、日本政策金融公庫の制度を利用しましょう。

運営実績がなくてもフラットな目線で評価してくれるため、ある程度まとまった資金を調達できる可能性があります。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

新創業融資制度とは、新規事業や2期目の税務申告を終えていない方を対象としたサービスであり、最大で3,000万円まで借り入れることが可能です。

融資対象者	・起業予定の方or事業開始後2期目の税務申告を行っていない・新規事業が適正な事業計画を策定し、遂行する能力が十分にあると認められる事業者
資金用途	・設備投資・運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
準備書類	・創業計画書・事業計画書や決算状況が分かる資料

新創業融資制度は担保や保証人を提供する必要がなく、運営実績をまったく保有していなくても審査対象となります。

一方、具体的な利率と返済期間は審査内容によって異なるため、詳細は以下の公式サイトをチェックしてみてください。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」公式サイト

女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

女性、若者/シニア起業家支援資金は、最大7,200万円まで借りられる大型融資制度です。男性の場合は年齢制限が設けられていますが、女性なら何歳でも問題なく審査が受けられます。

融資対象者 （本記事では女性の要件のみを記載）	・新規事業or事業開始からおおむね7年以内の女性・新規事業が適正な事業計画を策定し、遂行する能力が十分にあると認められる事業者
資金用途	・設備投資や運転資金・廃業歴のある方は前事業の債務弁済
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
準備書類	・創業計画書・事業計画書や決算状況が分かる資料

担保と保証人は必須ではなく、前事業で発生した債務の弁済にも利用できるため、大変利便性の高いサービスといえるでしょう。

ただし、設備資金は20年、運転資金の場合は7年（いずれも最大2年の据え置き期間）と返済期間が異なっており、利率も細かく区別されている点に注意してください。

日本政策金融公庫「女性、若者/シニア起業家支援資金」公式サイト

②補助金・助成金

女性起業は、補助金・助成金も豊富となっており、返済不要の資金を調達したい方には特に重宝します。

本記事では、おすすめの制度を2つ確認していきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が運営する事業者全般に向けた制度であり、法人・個人問わず応募することができます。

対象者	【以下4つをすべて満たしている事業者】・あらかじめ策定した経営計画に基づいた販路開拓を目指す取組み、または並行する業務効率化の取組みである ・商工会・商工会議所の支援を受けること ・特定の除外要件に該当しないこと ・連携するすべての小規模事業者などが関与すること（複数事業者の場合） 【対象となる規模】 ・商業・サービス業 （従業員数5名以下） ・宿泊業と娯楽業 （従業員数20名以下） ・製造業その他 （従業員数20名以下）
資金用途	・広報費や設備投資費用・委託、外注費用など
限度額	補助率2/3、上限50万円
準備書類	・事業計画書、専用申込書・事業形態に応じて追加書類

融資に比べて必要書類が多く、補助金が下りるまでは一旦コストを支出することになりますが、非常に幅広い事業を対象としている点は大きな魅力といえるでしょう。

商工会議所築「小規模事業者持続化補助金」公式サイト

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金とは、厚生労働省が運営する制度であり、事業者へのサポートを通して雇用機会の創出に取り組んでいます。

対象者	【以下4つをすべて満たしている事業者】 ・指定地域で事業活動を行う方・3人以上の労働者を雇い入れる （創業時は2人） ・事業所の設置にあたり管轄の労働局長へ計画書を提出 ・雇用保険の被保険者数を計画以前より3人以上増やしている （創業時は2人）
資金用途	・事業所の工事費用・不動産、車両などの動産購入費 ・不動産、機械類のリース費用
限度額 （投資金額と労働者数に応じて変動）	・労働者増加数：3~4人最大144万円・5~9人最大240万円 ・10~19人最大480万円 ・20人以上最大960万円
準備書類	・地域雇用開発助成金に関する計画書・支給申請書など

地域雇用開発助成金は、対象地域が定められていますが、労働者の増加人数に応じて最大1,600万円まで助成金を得ることが可能です。

事業所の設営費についても賄えるため、該当エリアでの創業を検討する場合はぜひ検討してみてください。

厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」

女性起業の成功例

ここからは、女性起業の成功例を3つ解説していきます。自社のモデルを確立し、より適切な運営を行っていきましょう。

①MOTHERHOUSE(マザーハウス)

山口絵里子氏が創業した「MOTHERHOUSE」は、バングラディシュを拠点にショップを展開するファッションメーカーです。

「途上国から世界に通用するブランドを作る」というコンセプトを掲げ、植物の麻から作られるジュートを主材料としたカバンなどを販売しています。

また、山口氏は現在においても現地訪問や製品デザインに携わっており、今後も女性ならではの感性で途上国の発展に貢献していくでしょう。

②ANYTIMES(エニタイムズ)

角田千佳氏が運営する「ANYTIMES」は、ちょっとしたスキルを売買できるマッチングプラットフォームを提供しています。

• 購入した家具の組み立て
• 英会話や手芸などの趣味
• ペットの散歩代行

上記に加えて、買い物や掃除、送迎代行なども提供されており、多忙な主婦にとっては大変利便性の高いサービスといえるでしょう。

2013年の創業以来、登録者数は全国3万人を超えていることから、女性起業の代表的な成功モデルとして挙げられています。

③インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(ISAK)

インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（通称：ISAK）は、ユニセフやモルガン・スタンレーでの勤務経験を持つ、小林りん氏が設立したインターナショナルスクールです。

カナダ留学で感じたカルチャーショックや、ユニセフ在籍時代に目の当たりにしたストリートチルドレンの現状を通じて、「貧困層の教育改革」の必要性を痛感し、高卒資格取得と国際バカロレアの履修が可能な全寮制学校を作りました。

そして、小林氏は家事をこなす主婦の一面も持っており、プライベートと事業の両立も実現している成功者といえます。

まとめ

本記事では、女性起業の実態やメリット・デメリット、成功するためのポイントについても解説してきました。

昨今は女性起業を後押しする環境が整っており、コミュニティや補助金・助成金制度を活用すれば、効率的に事業を拡大していけるでしょう。

そして、得意な領域に絞ることで、プライベートとの両立も実現しやすくなるため、本記事を参考にまずは事業選定から始めてみてください。

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